ＤＸ・議会改革に関する特別委員会（12月05日-01号）

ただいまからＤＸ・議会改革に関する特別委員会を開会いたします。 　本日はオンラインでの委員会出席を認めております。 　本日は、浅井委員、くすやま委員、てらだ委員、中村委員及び倉本委員からオンラインにより出席したいとの申出がありました。 　浅井委員、挙手をして返答をお願いいたします。

はい。

音声と映像が確認できましたので、浅井委員の出席を許可いたします。 　続いて、くすやま委員、挙手をして返答をお願いいたします。

はい。

音声と映像が確認できましたので、くすやま委員の出席を許可いたします。 　続いて、てらだ委員、挙手をして返答をお願いします。

はい。

音声と映像が確認できましたので、てらだ委員の出席を許可いたします。 　続いて、中村委員、挙手をして返答をお願いいたします。

はい。

音声と映像が確認できましたので、中村委員の出席を許可いたします。 　最後に、倉本委員、挙手をして返答をお願いいたします。

はい、倉本です。お願いします。

音声と映像が確認できましたので、倉本委員の出席を許可いたします。 　オンライン出席委員の皆様にお願い申し上げます。発言するときは、画面に映るよう挙手をしていただき、私からの指名の後、マイクのミュートを解除してから発言願います。発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。また、議事に関係のない音声や映像が入らないよう御注意ください。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員は、私のほか、松本みつひろ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 《報告聴取》

行政手続のオンライン対応の進捗状況等について

等データ管理システムの２システムにおいては、目標時期までの移行が困難な可能性があることが判明しました。現時点において遅れる可能性はございますが、引き続きシステム事業者や各所管のほうと連携、調整を図りながら、なるべく当初に定めた目標時期を目途に移行に向けて取組を進めてまいりたいと考えてございます。移行が困難な可能性の主な理由につきましては記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上です。 　(2) 杉並区校務情報ネットワーク基盤システムに係る設計書等作成業務公募型プロポーザル選定について

区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について

私からは、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について報告いたします。 　まず、教職員向けＩＣＴ活用研修の実施についてです。 　１点目として、ＩＣＴ推進リーダー連絡会を実施し、実施内容を自校の職員会議等を利用して教員間で共有を図っております。内容については記載のとおりです。また、公開授業を小中学校４校にて実施し、実践事例について協議し、自校でその内容を還元しております。 　２点目として、訪問要請型研修についてです。学校からの要請を受け、10月末時点で計31回実施をいたしております。主な内容といたしましては、授業での協働学習ソフトの効果的な活用や、授業や家庭学習でのデジタルドリルの効果的な活用方法等の内容を研修しております。 　３点目として、教員向け研修動画の配信です。こちらも10月末時点で計70本の動画を配信しております。主な内容は記載のとおりですが、いじめ、不登校の未然防止等、生活指導に関するものや、授業実践に関する動画等を掲載し、配信しております。 　続いて、デジタル教科書実証事業の実施についてです。 　令和５年度は、文部科学省、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業、東京都、デジタル教科書授業実践開発事業及び区教育課題研究指定校等の予算を活用して、表のとおり導入をしております。 　３、新たなオンライン学習システム、ＭＥＸＣＢＴの活用についてです。 　こちらは、杉並区意識・実態調査に活用し、６月の時点で２万253名の児童生徒が本調査に取り組んでおります。また、全国学力・学習状況調査「話すこと調査」においても、中学校第３学年の生徒1,816名が、こちらのＭＥＸＣＢＴを活用した調査に取り組んでおります。 　最後に、仮想空間を活用した不登校児童生徒への支援に関する研究についてです。こちらは東京都との連携事業、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについてですが、さざんかステップアップ教室に利用登録している生徒を対象とし、10月に拠点教室の職員へ説明会を行い、11月には、利用登録している生徒及び保護者を対象に説明会と体験会を複数回実施いたしました。現在、順次、試行を開始したところでございます。なお、こちらの利用については参加費は無料となっております。 　私からは以上です。

これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば、再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

まずは、本日初めてのオンライン委員会開催ということで、御尽力いただきました所管の皆様、そして事務局の皆様、委員長、副委員長をはじめとした各議員の皆様の御尽力のたまものでようやくここにたどり着けたかなというふうに思っておりますので、心から改めて感謝を申し上げます。なお、オンラインに関しては、習うより慣れよ、もうどんどんやっていくのが私は大事かなと思っていますので、これをきっかけにいろんなオンライン会議、常任委員会はなかなか難しいところもあるかと思いますが、どんどん各会派の皆様のほうでもオンラインの会議に慣れていただくのがいいのかなというふうに思っております。 　それでは、質問のほうに移らせていただきます。まず、行政手続のオンライン対応の進捗状況等について伺ってまいります。オンライン対応可能手続として、令和３年度が544手続、令和４年度が618手続となっていますが、国や都などと連携している、あるいは押印が必須などの理由からオンラインの対応ができない手続の件数はどのように変化しているのか、伺います。

ちょっと最初に、分かりやすく、区全体の手続の推移を申し上げますと、令和３年度が2,620手続ございまして、令和４年度が2,691手続という形で増えてございます。そのうち、お尋ねいただきました国や都などと連携している押印が必須などの理由によりオンライン対応ができない手続は、2,076手続から2,073手続というふうになってございます。

逆にオンライン対応済みの手続数については、こちらにも記載がありますが、令和３年度198手続、令和４年度はそこから少し増えて241手続に増えています。どのような手続が増えたのか、確認します。また、オンライン未対応の手続についても同様に伺います。

オンライン対応済みで増えた手続でございますが、マイナポータルを活用した子育てや介護関係などの手続に関する、いわゆるぴったりサービスといったものと、あと引越しワンストップサービスの手続、あとは保育の復職証明ですとか育児休業取得証明、こういったものが増えてございます。また、オンライン未対応の手続につきましては、医師等に係る免許の申請ですとか、あとは児童育成手当に係る現況届、そういったものがございました。

オンライン対応手続は割と現役世代が必要なものがどんどんオンライン化されていくと、それは喜ばしいことなのかなと思いました。 　令和３年度と令和４年度のオンライン対応可能手続数は、544から618と若干増えているのに対しまして、表２の申請数は442万3,000件余から434万7,000件余と若干減っていると、手続数が増えているのに申請数が減っている理由はどのようなものなのか、把握をされているのか、確認します。

一部の手続において、原則提出が不要となったものもあったりするのですけれども、あと各手続においてやっぱりそれぞれの年度に増減があったり、あと特に年間申請数が多いような手続は廃止になったようなことはないかなと思ってございますので、誤差の範囲内なのかなというふうに思ってございます。

誤差の範囲ということで理解しました。 　次に、２番の住民情報系システムの標準化の状況について１点伺いますが、今回２つのシステムにおいて、目標とする移行時期に間に合わない可能性があるとのことですが、もし間に合わない場合は、どのように業務を行っていくのか、また、現状、令和７年度を目途に、住民情報系システム標準化に向けて動いていたと認識していますけれども、移行が間に合わないシステムが発生した場合、全体のシステムにはどのような影響が及ぶのか、伺います。

まず、間に合わない場合につきましては、現在利用しているシステムを継続して利用していくこととなりますので、例えばその法改正対応とかも現行のシステムで使っていくというふうな形になってくると思ってございます。その他の業務システムにつきましては、これは令和７年度を目途に標準化システムへ移行していくというふうになってございますが、この２つのシステムと連携できるように構築する必要があるかなと思ってございますので、現行のシステムと標準化のシステムを連携させるといったところがございます。そういったことをしながら、全体のシステムに影響がないように取り組んでいく必要があるかなというふうに考えてございます。

既存のシステムで対応されるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、杉並区校務情報ネットワーク基盤システムのプロポーザル選定について何点か伺いますが、これは令和７年度に今のシステムが閉鎖されるということなので、令和８年度４月１日から始まっていくものということでよろしいでしょうか。

一応７年度中に閉鎖されることが決まっておりますので、それに合わせて７年度中なるべく早い時期にデータ移行と構築は目指したいと、ただし、あくまでも予定でございますので、完全実施は８年度というのはある程度目安とは思っております。

その閉鎖した間の空白期間ができないようにやられるということで理解しました。 　もう１個、この一番最後のページの表で、教員の端末が２台から１台に統合されるであったりとか、働き方改革に向けてこういうようなシステムが統合されていくよという話だったと思うんですけれども、具体的に教員はどういったものが、既存のものから新しくゼロトラストモデルになることによって変わっていくのか、もし具体例とかがあればお伺いしたいです。

今、御指摘いただいたように、現在２台の端末があって、それがまず１つになるということで集約化される。ＩＤなんかも５つのＩＤをそれぞれのことで使っているというのがありますが、そういったものも統合していく。さらに、今後ですけれども、庶務事務システムの導入なんかも、数年先ですが、にらんでおりまして、そういったものがここで一緒に乗ってくるとなれば、かなりの事務効率化になるということで、働き方改革の一助になるというふうな期待をしているところでございす。

番、ＩＣＴ推進リーダー連絡会について、これは各校１名のＩＣＴ推進リーダーが集合してやっているということなんですけれども、この連絡会内容は、基本的にＩＣＴに関することのみということでよろしいんでしょうか。

ＩＣＴの活用に関する各学校での様々な課題ですとか、効果的な活用が中心になっております。

こちらのＩＣＴに関する内容がメンバーの中で共有された後は、校長だったり、教育委員会というのはどのように話が上がっていくのでしょうか。

こちらのＩＣＴ推進リーダー連絡会で出た話題ですとか、課題というものは、教育委員会の中でも今後の、例えばドリルの効果的な活用ですとか、そういったところに関するものも出ておりますので、私たちのほうでも参考にしながら、必要なものについては、校長会等へも情報の提供を行っているところです。

私は、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況について質問します。 　これまで、区教委として１人１台タブレット端末の配付など、ＩＣＴを活用した教育を進めてきていますけれども、このＩＣＴを活用して学びの充実を図るということが言われてまいりましたけれども、これまでの取組として、このＩＣＴ教育、杉並区において、学びの充実を図るということにおいて、どのようにそうした充実が図られてきたと考えるのか、区教委の評価をお伺いしたいと思います。

ＩＣＴを活用した各学校での学びの充実につきましては、子供たちの学び方の選択肢が、１人１台タブレットを活用することによって増えたというふうに考えております。また、教師が子供たちに様々なものを提示したり、共有したりするときにも、これまでの紙が中心の情報だけではなくて、データや動画を即座に子供たちと共有することができ、そういった面でも学びの充実が図られているというふうに考えております。

選択肢が広がったというようなことは聞き取れたんですが、ちょっとその以降は少し聞き取りづらいところがありましたが、区教委としては充実が図られてきているというような認識だと思うんですけれども、一方で課題などはどのように捉えておられるでしょうか。

課題といたしましては、各学校でＩＣＴが日常的に使われてきている一方で、やはり授業のどの場面で使うことが、より子供たちの学びが充実するのか、その効果的な活用を検証していくと、実践を積み重ねていくというところが今後の課題だというふうに考えております。

それで、教員向けＩＣＴ活用研修の実施ということで御報告がありましたが、各校の現状や実践事例等の成果、課題をＩＣＴ推進リーダー連絡会で共有し、自校の職員会議等で教員間で共有を図ったということですけれども、教科等によって活用の方法も異なるのではないかというふうに考えます。それぞれの教科の部会ごとにこのＩＣＴ活用の研究や実践、その成果、課題の共有を行うことが必要ではないかと思うんですけれども、そうした教科ごとのそういった部会の研修というのは行われているんでしょうか。また、行われていないとすれば、検討はされているんでしょうか。

委員御指摘のとおり、教科の特性というものはそれぞれございますので、ＩＣＴの活用をそれぞれの教科でどのように考えていくかというのは、１つ大切だというふうに考えております。 　一方、各学校では、杉並教育研究会というものを毎月実施しておりますので、こちらで各実践を共有する際にも、教科ごとの研究を進めておりますので、こちらでもＩＣＴの活用等について、話題にしていくことが大切だというふうに考えております。

次に、デジタル教科書の実証事業についてお伺いしたいんですけれども今年度は外国語については全校、それからそれ以外の教科については限定して行ったようですけれども、デジタル教科書を使用するメリットは何か、また使用したところではどのような効果があったんでしょうか。

こちらは学習者用のデジタル教科書になりますけれども、子供たちがデジタルの教科書を活用することによって、例えば少し文字が小さいところを拡大、縮小したり、また、教科書の大切だというふうに考える部分を、子供たちが切り抜いて、そして授業での学習のときに共有をしたり、そういった活用ができますので、今お伝えしたようなところが学習者用デジタル教科書活用のメリットだというふうに考えております。

文字の拡大、縮小とか切り抜きというようなことがメリットなのかなと、ちょっと疑問といいますか、いま一つこれが効果なのかなというふうに思うところがあるんですけれども、デジタル教科書については、例えば英語ですとか、そういった教科などにも効果を発揮する、そういったメリットもある一方で、海外では、一旦導入しても、健康被害とか教育効果から、また紙の教科書に戻すというケースもあるというようなことが散見されています。海外で子供が紙のほうが集中できるということで、デジタル教科書を使っていたんだけれども、紙のほうに戻したとか、やはり紙の教科書を読んで、自らノートに書き込むほうが学んだ内容をしっかり記憶できるとかというような指摘もあるようです。 　また、やはり健康面でも視力が落ちるというようなことも指摘されていますし、また、先日もやはりこういったデジタル化によってちょっと視力の低下などが多いというようなことも報道があったようですけれども、やはりそういったちょっと心配面もあると思うんです。ですので、こういったメリットもある一方で、やはり健康面ですとか、子供たちの思考力を阻害するような、そうした懸念もあるということを、今後進めていく上で、念頭に置いて慎重に取り組んでいくべきではないかと思うんですけれども、区教委の見解はどうでしょうか。

今御指摘があったとおり、このデジタル教科書と、それから紙の教科書と、これを適切に併用することが大切だというふうに考えております。また、子供たちがデジタルの教材を活用する際に、例えばその活用時間であるとか、そういったことを学習者自らが自覚したり、それからデジタル教材をずっと見ている時間が長いなということを感じたときに、例えばほかの場所を見たり、そういうことができるように、情報モラル教育の中でも、デジタル教材、デジタルを活用した学びを行うときの気をつけるべきところとか、留意点というところを子供たちが学べるようにしてまいりたいというふうに考えております。

ぜひそうした両面を見ながら進めていっていただきたいと思うんですけれども、それで、こうしたＩＣＴ教育の推進について、今後、評価をしていく上で、何か指標といったものがあるのかどうか、その点はどうでしょうか。

現在、済美教育センターのほうで１人１台タブレットの活用に関する資料を各学校と共有しているものがございますので、そちらを活用しながら、日常的な活用が図られてきたこと、そこから先ほどもお伝えしたように効果的な活用、そして変容が起こって、新たな学びをつくっていくと、そういう段階を各学校が自覚できるように、そちらの資料も活用してまいりたいと考えております。

では、最後に、やはり指標がなければ、なかなか評価というのができないというふうに考えますので、ぜひ子供たちの学びを進めていく、充実を図る上でぜひそういった指標も検討していただきたいというふうに述べて、終わります。答弁は結構です。

そうしたら、最初、行政手続のオンライン対応の進捗についてお伺いします。 　オンライン対応済みの手続の申請率がそこまで伸びないということについて、今後、各手続の状況を分析していくということなんですが、先ほど例に出ていた引越しワンストップサービス、今年の２月から始まって、８月までの半年間で、申請率が24.5％ということで決算のときにも出ていたと思うんですが、区のホームページを見ると、引っ越しの話、オンライン申請のやり方にたどり着くのに、トップページを開いて、「くらしのガイド」を開いて、「ご案内」を開いて、「引越しの際の手続き」というのを開いて、最後、「マイナンバーカードをお持ちの方のオンラインによる転出届・転入予定連絡について」というところで、５つ扉を開かないとたどり着けない状態で、やっぱりオンラインでできる手続については、現状でももうちょっと分かりやすく表示できるのかなというのとか、あと来年度ホームページの改修があるので、もっと分かりやすく出していただけると、申請件数が伸びるのかなというふうに思ったんですけれども、この辺、ちょっと区の見解をお伺いしたいなと思います。

まず、引越しワンストップサービスの手続のホームページのところについては、私のほうでも把握はしていなくて、恐らく区民課のマターになるので、ちょっと分かっていないんですが、ただ、なかなかたどり着くのが難しいということであれば、それについてはちょっと区民課のほうには話をしておきたいと思ってございます。 　また、全体的なオンライン手続についても、もしそういったなかなか入りにくいですとか、分かりにくいというところがあれば、それは我々のほうも一旦ちょっと見直しとか、そういったことは所管のほうと調整しながら、分かりやすく進めていきたいというふうに思います。

これは、たどり着けなくて、結局面倒くさいから区役所へ行こうみたいな感じになったらもったいないと思うので、ぜひよろしくお願いします。 　あと、これはデジタルデバイドのところで、前回も話題になっていたんですが、目の前で手続を確認したいという、そのほうが安心と思っている人もまだ多かったりとか、あとはパソコンとかスマホが必要ないと思っている人たちは、そもそもオンラインで手続というのはできないと思うんですけれども、安心して申請手続をしてもらえるためにどういう工夫をしているのか、やっぱりオンラインでできたかどうかが不安とか、そういうふうに思っている人がいると思うので、そういうところで、発信だったりとか、実際に安心できるような工夫をしていること、これからしていくこととかがあれば教えてください。

ちょっと具体的にどのようなというところは申し上げられないんですけれども、委員御指摘の点もあろうかなと思います。そういった御意見も参考とさせていただきながら、今後、我々のほうでは、デジタルデバイド対策検討部会を設けますので、そういった中で、今いただいた意見も参考とさせていただきながら、いろいろ議論していきたいと思います。

あとデジタルの利用に消極的な方への対応を検討するというふうにあるんですけれども、これは不登校への考え方の変化と同じように、無理に使うように仕向けなくてもいいのではないかなというふうにちょっと思っていて、区民サービスの向上というのは、やってくださいと押す感じではなくて、それぞれの区民ができる方法だったり、やりたい方法で安心して手続を行えるように選択肢を増やすということが大切なんじゃないかなというふうに思うんです。書かない窓口とかはやっぱりシステムの標準化の移行が終わってからという形で前におっしゃっていたんですけれども、それに近いやり方を模索したりとか、これはオンライン手続の推進と同時に、そういうところも進めていったらいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、考えをお聞かせください。

委員おっしゃるとおり、全くもうデジタルに興味がない方に対して、どうぞやってください、絶対やってくださいと、そういったことは全然考えていなくて、全く興味がない方については、引き続きその手続とかを窓口でやっていただくというのはあろうかなと思っているんです。ただ、ちょっと興味があるなとか、使ってみたいんだけれども、後ろから押していただかないとなかなか足が前に出ないとか、そういった方って結構いらっしゃると思っているんですよね。ですので、そういった方につきましては、こういったデジタルデバイドのいろいろ講習会とか、そういったところを設けながらいろいろとやっていきたいなというふうに考えているところでございますので、決して無理強いしていくと、そういったことではないというふうに申し上げます。

少し補足させていただきます。このデジタルデバイドの問題というと、なかなかデジタルを使うことに消極的な人とかに使ってもらいたいということが、どちらかというとこれまで主になってきたのは事実なんですけれども、この問題で一番大切なのは、デジタルをあまり得意としない方とか、そういう方が情報の点で非常に不利益を受けてしまうということがないようにするということが一番大切なので、そこは委員もおっしゃったように、無理強いをするということではなくて、いろんな選択肢を設ける中で、どういうふうにして皆公平に情報を取ることができるようにするかということが大切だと思っていますので、そういう観点から今度設けるデジタルデバイドの検討部会の中では、検討を進めていきたいというふうに考えております。

今の御答弁を聞いてすごい安心しました。ぜひよろしくお願いします。 　次に、住民情報系システムの標準化について伺います。移行完了期限を延長する可能性があるものについて２つ出ているんですけれども、この就学児童・生徒情報等管理システムというのは、個人情報も含むのかなと思うんですが、ほかのシステムと、先ほど全体で影響がないようにしていくというふうに御答弁があったんですけれども、これが移行時期がずれることで、こちらの個別のほうに不具合が生じるということはないんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。

ですので、そういった不具合がないようにしっかりと標準移行したシステムに対して連動できるような、そういった仕組みはしっかりとやっていくということでございます。

分かりました。よろしくお願いします。 　あと多くの自治体が標準化移行に向けて一斉に動いている中で、エンジニア不足というのはどういうふうに解消していけるものなのか、その辺、区の見通しがあれば教えてください。

この就学のシステムのところなんですけれども、これはこのベンダーのほうは、主として福祉業務のシステムを委託しているといいますか、そういった事業者なんですけれども、今回ＳＥ不足というお話をいただきました。その背景なんですけれども、事業者のほうは実はなぜというところはなかなか明確には話は出てこないんです。これは私のあくまでも私見といいますか、推測なんですけれども、いろいろネットとかの記事を読んでいますと、今国のほうは、例えば児童手当の拡充ですとか、減税ですとか、いろいろそういった現行システムの改正というのをやっていると、それが結構ＳＥに負担がかかっているのではないかなと、これは本当に私の私見ですけれども、そういったところの影響があるのかなと。ですので、標準化システムよりも、現行システムのほうにどうしてもＳＥのほうをアサインしていくという問題が１つあろうかなと思ってございます。ですので、今回その就学のところは、申し上げたとおり、福祉系ということで、さっき申し上げた児童手当の拡充とか、そういった部分でのＳＥ不足というのが影響があろうかなというふうに思ってございます。

今の最後のところで、国がやっているシステム改修とかが終わっていけば、エンジニア不足は解消されていくというふうに考えればいいんですか。

現行のシステムの改修、法改正とかがまだ全然決まっていないというところで、委託事業者のほうもそれによって、もしかしたら、これもまた私見ですけれども、そういったことの影響でＳＥが不足する可能性があるのではないかなと思いますので、ですので、今後も引き続きちょっといろいろ委託事業者と、あと国の動向というのは注視しながらやっていかなくちゃいけないとは思っています。このＳＥ不足というところにつきましては、いろんなシステムもそうかもしれません。ただ、現時点ではこの２つのシステムがなかなか難しいというところは把握しているんですけれども、ほかのシステムについてはＳＥ不足といったような影響はないというふうに現時点においては聞いてございますので、引き続き、事業者と連携しながらやっていくと、そのように考えてございます。

それでは、私のほうから行政手続のオンライン対応の進捗状況について何点か聞いていきたいと思います。 　１つは、先ほど来お話がございましたとおり、今回報告の数には含まれておりませんけれども、オンライン対応不可能な手続、またオンライン化済みになっておりますけれども、６割がまだ使用されていないという、この辺のところの取組、しっかりと要因分析をして、改善をしていただきたいと、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　その上で、今回この図表１で令和４年度オンライン対応手続数が前年度、３年度から198から241で43増えております。この43の内訳をちょっとお示しいただきたいと思います。具体的には、令和３年度のときには未対応であったものが、この１年間で対応済みとなったもの、あるいは新たに手続が始まり、その新しい手続がオンラインという形でデフォルトというか、そういう形でなっている、そういうふうなものがあったのか、どういったものがこの43のうち含まれているのか、お示しいただけますでしょうか。

まず、令和３年度に未対応であったものが対応となったものの件数ですけれども、子育てや介護関係などのぴったりサービス関連の手続、それから保育園の復職証明や、あと育児休業取得証明などの28手続ございます。次に、新たな手続がオンライン対応として始まったものにつきましては、転入予定連絡などの引越しワンストップサービス関連の手続ですとか、あとすぎなみエコチャレンジ事業の参加登録申請などの８手続がございます。あと、令和３年度にオンライン対応不可とされていた手続の中でオンライン対応を行った手続ですとか、あと令和４年度に事業の終了などにより廃止となった手続のほか、あと昨年度の、これは申し訳ないんですが、調査時の漏れなどが一部ございまして、そういったものをちょっと整理させていただいて、その結果、オンライン対応済みが43手続の増となったところでございます。

とりわけ子ども分野における申請割合が、この令和３年度１％から４年度は22.6％と大きく増加しました。これは大きな進捗だと思いますが、これに関しましても、なぜこのように１年間で大きく増えたのか、例えば手続のオンライン化が進んだことによるものなのか、あるいは利用者に対するオンライン化の周知が進んだためなのか、もしくは、現行、既にある手続のアクセシビリティーを改善したため、使い勝手がよくなったためなのか、どういった理由でこんなに大きく増加したのでしょうか。

令和４年度の当初にオンライン化を実施した保育園の復職証明ですとか、あと育児休業取得証明、こちらのほうが７割を超えるオンライン利用率となってございます。ですから、そういった手続のオンライン化が進んだということが１つあろうかなと思ってございます。あと、保育施設に入所する際の案内ですとか、あと入園している保護者へのお知らせなどでオンライン対応しているということを案内しているということもございますので、そういった利用者への周知というのも進んでいるから、その両方かなというふうに思ってございます。

引き続き御尽力いただきたいと思います。 　それで、行政手続のオンライン化対応に関しまして、若干この報告内容とはそれるんですが、先日の私の一般質問で、災害時の対応業務のデジタル化技術の活用に関しまして、一応別のカテゴリーになるかなと思うんですけれども、区長のほうからも非常に前向きな、予想以上に前向きな答弁がありまして、非常に大切な取組と考えます。大きく推進していただきたいというふうに思いますけれども、この行政手続のオンライン化対応という角度、その中でも災害時の対応業務のデジタル化に関しては、今後どのように進めていくお考えか、改めて確認したいと思います。

委員御指摘の点につきましては、先日、防災部門のほうと話をしたところでございます。今後も、我々デジタル部門と防災部門において連携、調整を図りながら、災害時におけるデジタル化というような大きなテーマにつきましてはしっかりと進めていきたいと考えてございます。

よろしくお願いいたします。 　住民情報系システムの標準化に関しましては、先ほど来、御説明がございましたＳＥの不足ということが今後かなり大きな問題に、今のところは、区に関しては、この福祉系のベンダーがそういう状況であるということですけれども、ただ、この標準化というのは全国一斉に今進められている作業ではありますので、他の分野に関しましても、システムエンジニアの不足問題というのは、これは当然関連してくるかなと思いますので、早めの情報収集と対策を打っていただきますように、この場では御要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、学校ＩＣＴの仮想空間を活用した不登校児童生徒の支援に関する研究に関して御質問させていただきたいと思います。 　11月にさざんかステップアップ教室の利用登録生徒及び保護者を対象に、説明会と体験会を複数回開催したということでありますけれども、合計で何人の生徒と保護者が参加したのでしょうか。また、その参加された方々の数というのは、対象者全体のうちのどの程度であったのか。また、参加された方も含めて、対象者自体に、このバーチャル・ラーニング・プラットフォームの取組自体は、どのような反応を持って受け止められているのか。さらに、もう１点重ねて伺いますけれども、具体的にこの試行に参加された生徒は何人いらっしゃるのか、その辺に関して概要をお示しいただきたいと思います。

11月に実施いたしました保護者説明会及び体験会につきましては、合計で４名の生徒と６名の保護者が参加いたしました。今回、30家庭に御案内を送付いたしまして、そのうち６家庭に参加していただいたものでございます。現在試行に参加している生徒はこの６名であり、主な生徒の反応といたしましては、今後、アバターを自分好みにカスタマイズしてみたいでありますとか、マイクをオンの状態にしたコミュニケーションはまだ難しいので、チャット機能を使って参加していきたい、このような声を聞いております。

まだ始まったばっかりなので、いろいろ試行錯誤があろうかなと思いますけれども、しっかりと生徒とコミュニケーションを取りながら、また推進していっていただければと思います。 　ところで、このバーチャル・ラーニング・プラットフォームは、日本語指導支援も行う、そういうプログラムも、カリキュラムも含まれているというふうに理解しておりますけれども、この方面の取組に関しては、現状、どのように進めていくのでしょうか。この質問を最後に伺います。

委員御指摘のとおり、バーチャル・ラーニング・プラットフォームには日本語指導も含まれております。不登校状態の生徒と日本語指導の生徒につきましては、入室する仮想空間のフロアを分けて取組を進めております。現状、バーチャル・ラーニング・プラットフォームにおける日本語指導につきましては、まだ導入したばかりのため、指導者と、それから生徒が個別に時間を決めて、そして日本語でのチャットや、ボイスチャット等を用いて使い方に慣れる、そういった活動を中心に取り組んでおります。

それでは、区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　教員向けの研修動画の配信とのことなんですけれども、70本の動画を配信とのことですが、動画１本当たりの時間、これは大体どれぐらいなのか、教えてください。

動画１本当たりの時間につきましては、済美教育センターで新たに作成しているものは３分から15分程度の長さの動画になるようにしております。ただ、研修会の講師の先生の講義の動画等につきましては、50分ほどの動画もございます。

働き方改革を進める中で、この動画の視聴などが教員にとって負担となっていないのかどうか、そういった声が上がってきているか、確認させてください。

学校のほうから負担になっているという声は、教育委員会のほうには届いておりません。むしろ教員が学校にいながら学びたい内容を自分で選び、そして個々の状況に応じて学ぶための動画を準備しておりますので、こちらを活用しながら、ただ、やはり委員御指摘のとおり、それが負担にならないような、そういう配慮をしながら、引き続き進めてまいりたいと思います。

前向きに教員の方が活用されていることが分かりました。 　次に、デジタル教科書の実証事業の実施について何点か確認させてください。 　外国語が全校で推し進められている中、算数、数学が34校と多く、国語、理科、社会は２校と１校と、取組校に差がある、少ない理由、これは何でですか。

まず、算数、数学につきましては、文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業において、算数、数学の学習者用デジタル教科書を各自治体の約半数の学校に導入することができるため、取組校数が多くなっております。また、国語、理科、社会、こちらの校数が少ないのは、東京都デジタル教科書授業実践開発事業のモデル校１校と、それから試行的導入を行った学校が１校となっているためでございます。

試行的に導入している学校が１校あるといったところと、あと先ほど他の委員から質問があったメリットとデメリットについてというところだったんですけれども、直接的なメリットかどうか分からないんですけれども、私も一般質問でさせていただいて、やはりランドセルの中身というんですか、教科書が大判化していることと、教育内容がすごく増えているというところで、それが大きな課題になっていると。その当時、区教委からは、バッグについて、ランドセルに限ることではなくて、リュックサックなどでも登校できるから、そこでも副次的にというか、直接的に重さを減らせますよという話があったんですけれども、先日、大学生の子供というか、今は成人なんですが、話をしたら、もう完全に教科書を持っていないですというような話もありまして、各学校においては、計算ドリルなどは直接書き込まないでノートに書き取りしているということもあるので、先ほど委員から御指摘があったような、手で書かないと思考がとかというところの問題というのは解決できるのかなとは思っているのです。そうした意味でも、子供の負担を減らしていくといったところが大きなメリットになるのかなというのをちょっと述べさせていただきながら、最後に、区教育課題研究指定校などの拡大とか、デジタル教科書への移行というのはどのように取り組んでいくのかを確認させていただければと思います。

学習者用デジタル教科書への移行につきましては、こちらは研究を進めてまいりたいというふうに考えております。また、区教育課題研究指定校の拡大、こちらの予定は現在ございませんけれども、優れた取組については、やはり各校と情報共有を図り、そして各校の活用の推進につなげてまいりたいというふうに考えております。

行政手続のオンライン対応の進捗状況等についてです。 　手続自体が増えているということで、これはオンライン対応による増ということで理解はしているんですけれども、手続そのものが増えていることには問題意識があります。以前、本会議で２対１ルールの話をしましたが、手続の整理統合、事業の整理統合についても、デジタル化を契機に検討を進めていただきたいと思っています。 　令和３年度にオンライン手続不可としていて、各所管と見直しを図った結果、オンライン対応可能となった手続について、注釈から推測するには、国や都側の対応が変わった、または押印廃止によって対応可能となったという流れかと思っていますが、その認識でよいか、国や都の対応と押印廃止のどちらがオンライン手続対応により有効だったか、伺います。

委員お話しのとおり、国などがオンライン対応を行った手続というのがあります。国のほうからオンライン可能としたというものもございますし、あと押印のところもございますけれども、押印も含めて、各所管のほうで改めて手続の見直しを行った結果、対応可能となっていったというものでございます。ただ、押印につきましては、もともと区のほうでは、手続に押印をするという作業を廃止するように進めていたところでございますので、残っているものというのは少なくはないんですけれども、どうしても必要だと、例えば口座振替とか、そういうものは残っているんです。ですので、今回、見直しにより対応が可能となったものについては手続が少ない状況でございます。いずれにしましても、区民の利便性向上の観点というところから、手続のオンライン化というのは有効な取組でございますので、引き続き各所管と連携しながらやっていきたいと考えてございます。

よく分かりました。要は押印廃止が先行して進んでいたので、比較的国や都の動きの変化というところはインパクトしているということで理解ができました。 　オンライン申請対応済みにもかかわらず、利用率が約40％にとどまっている理由については今後分析していくということで、今後の分析を待ちますが、私の見解を１つの材料としてお伝えできればと思います。区民にオンライン手続ができますよということを案内すると驚かれることが多いです。その背景には、杉並区はデジタル化が遅れているという認識がどうもあるようで、誤解もされているなと思う反面、そう思われてしまっているのは周知の問題以前にイメージの問題があるんだろうなと見ています。ここから挽回していきたい、そのことに対して一緒にやっていきたいという気持ちはあるんですけれども、そういった問題意識の中で、11月８日の区長記者会見を聞いていたら、記者から生成ＡＩの活用に関する質問が飛んできて、これに対して大変後ろ向きな見解が区長から示されました。現時点ではあの区長の発言内容が区の公式な見解かどうか、伺います。

御指摘の区長の発言のところにつきましては、決して後ろ向きということではなくて、また生成ＡＩの活用をしないといったような趣旨ではないと思ってございます。活用するには、やはりいろんな問題があるというところで、著作権の問題ですとか、あとどうしても正確性の観点といいますか、そういったところ、あと情報が収集されてしまうんじゃないかというおそれがあるというところ、そういった課題があるから、しっかりとルールの策定も含めてクリアしていかなくちゃいけないねと、ですので、慎重に考えていくべきものというふうに発言されたものというふうに認識してございます。

大いに挽回していただいて、こういうことを積み重ねていくことが重要だろうなと思っています。 　総務財政委員会で10月19日に横須賀市の視察に行かせていただいて、お世話になった横須賀市のデジタル・ガバメント推進室の方にも、今の課長の御答弁で説明ができるなと思って安心したところです。区としてデジタル化について、オンライン手続から生成ＡＩ活用まで幅広く積極的に進めていく姿勢をより鮮明にすべきと思っていますが、見解を伺います。

現在、計画改定を行ってございます杉並区デジタル化推進計画におきましては、手続のオンライン化という取組がございますけれども、それ以外にも新たなデジタル技術を活用した業務の効率化という取組がございまして、その中にも、ＡＩ、人工知能、そういった技術についても活用に向けた検討を積極的に行っていくというような一文が書いてございますので、先ほど申し上げました課題がありますけれども、そういった課題も慎重に対応しつつ、適切に推進していきたいと、そのように考えてございます。

校務情報ネットワーク基盤システムに行きます。 　プロポの結果、ＮＴＴ東日本さんが選定されたということです。審査結果を見ると、さすがだなと思いつつ、やはり実績があることの強みで勝ったのだなという印象は今回の審査結果を見て思っています。実績は大事なことですし、教育分野ではホーユーのこともありましたので、経営状況というのは大切なものだなと思っているんですけれども、このあたりの配点割合が大きいことで選定事業者が固定化してしまっているような印象を持っていて、これは気になっています。二次審査では教員のリモートワークへの対応や通信回線とネットワークなど、今日的な課題について、敗退したＢ事業者が、ここは超大手事業者ですけれども、高い評価を受けていますが、これらの配点が低かったこともあり、ＮＴＴに負けたということになります。審査項目について今申し上げたようなことに関する問題意識や今後の検討事項などがありましたら、お知らせください。

配点につきましては、経営の状況、校務システム、さらにはネットワークの運用実績、クラウド化、移行に対するそのプロセスの提案、さらには通信回線等々、バランスを取りながら審査をしてきたところです。段階的にいかにスムーズに導入できるかということを総合的に評価した結果だというふうに思っております。 　今、委員お話しいただいた通信回線、これについては非常に重要、いわば車の両輪的なところもありますので、非常に我々も重視はしております。当然、クラウド化を利用することによって、さらに通信の容量が増大するというのは予想されておりますので、我々としては今回ＮＴＴ東日本にシステム設計そのものはお任せしましたけれども、使用する回線については別途契約も可能というふうなことは思っておりますので、その時々に最適な通信事業者の回線を利用するという形でシステムのほうは構築してまいりたいと思っております。

ネットワークシステムの概要図、これは概要図だということは押さえた上で伺うんですけれども、児童生徒利用の学習クラウドサービスは同じものが上下に記載をされています。児童生徒の学習に活用するサービスは、折々のニーズに合わせて段階的に導入が進んできていますが、その中で機能の重複なども出てきていることから、整理統合の必要性があるものと思っています。そういった観点から、これはゼロトラに移行するタイミングで利用を取りやめるサービスもあり得ると思いますが、見解を伺います。

児童生徒が学習に活用するデジタルサービス等については、定期的な見直しがやはり必要であるというふうに認識しております。機能の重複がある場合には、実際の活用状況等を確認した上で整理統合を進めてまいりたいと思っております。

区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組の進捗状況等について、１問だけ聞いて終わりにします。 　先ほど来、このデジタル教科書についてのメリット、デメリットといった議論が委員会の中でも活発に行われてきているところです。視力の低下についてのニュースを私も拝見をしていて、やはりこういったもう既に見えてきているデメリットを上回っていくメリットというものをどのように取り入れていくかということはすごく大事だなということを今議論を聞いていても感じたところです。そういった中で、今回導入された各教科のデジタル教科書では、紙の教科書では再現できない付加価値といったものはどのようなものが実装されていましたでしょうか。例えば読み上げとか、拡大、フォントや配色の変更といったあたりは、これはもう数年前から実装されているものと思われますけれども、説明を補助する動画や個人で操作できるシミュレーションとか、あとなかなか実験をするといっても、一つ一つ大がかりになってしまうので、実験をするのは簡単にはなかなかできないんだけれども、動画の中で再現をすることによって、ある程度の学習効果を得るといった、このようなデジタル教科書ならではの付加価値といったものというのは既に取組がされているものを導入したかどうか、ここを伺って、終わりにします。

委員御指摘の動画であるとか、そういったものは、教師用のデジタル教科書、こちらのほうには実装しております。一方、子供たちが使っている学習者用のデジタル教科書につきましては、先ほどお話があったような読み上げ機能とか、拡大機能等は当然ついていますけれども、説明を補助する、そういった動画であるとか、個人操作できるシミュレーションソフト等は実装していないバージョンを導入しております。

区立学校におけるＩＣＴ推進に関する取組についてちょっとお伺いします。 　今学校のほうでは、タブレット端末を１人１台使っていらっしゃると思うんですけれども、今現在どんなことに活用をしているのか。いろいろなことをやっていらっしゃるというのはある程度は存じていますけれども、特に家庭とのつながりの面でどういうことに使っていらっしゃるかをちょっとお伺いします。

タブレット端末の家庭との連携ですとか、活用というところでいいますと、まずは家庭学習に活用するデジタルドリル等を活用するのが１つ、それから、家庭へのお手紙、お便りの通知、配付、それからアンケート調査等をタブレット端末で家庭でもできるような、そういった活用が図られております。

今現在、オンライン授業というのはどういった進捗状況になっているんですか。

オンライン授業につきましては、例えばですけれども、各学校で不登校状態のお子さんがいる場合に、御本人と御家庭と相談しながら授業を配信してほしいという要望をしっかり受け止めた上で、各学校で授業の配信を行っております。

授業の配信というのはどういう形で行っているんですか。

多くの場合は教師が全体を進めている黒板を映して、授業の進度が分かるような形で配信を行っております。

実際の学校で行われている授業を映すということですか。──なるほど。このオンライン授業は、不登校の方に、今現在その学校でやっていることを御家庭から参加できるようにするというのはもちろんすごい重要なことだと思うんですけれども、例えば学校が今、インフルエンザとかがはやっていますよね。休校とか、学級閉鎖になる学校も多いと思うんですけれども、そういったときのオンラインの授業対応というのはどうなっていますか。

例えばインフルエンザで何日間か学級閉鎖等になった場合には、例えばですけれども、オンラインホームルームを行ったりですとか、それからデジタルドリル等を使って家庭学習に取り組むように指示を出したりとか、そういった形で活用しております。

ということは、授業をオンラインで受けるということはできていないということですか。

学級閉鎖の状態にある場合には、やはり体調が整わないお子さんが多いので学級閉鎖になっているというところに基づいて、授業をどんどん進めていくというよりは、コミュニケーションを取ることと、それから子供たちの状態に応じて学習を進められるようにという指示を学校から出しております。

そうすると、杉並区では、オンラインで授業をやるという取組は進めないということですか。コロナがありましたよね。コロナのときにずっと学校が休みのときとかが続いたと思うんですが、そういうときはお子さんの多くがコロナになっていない場合が多かったと思うんですよ。授業を受けられる状況のお子さんが多いのに、授業の配信がないということだったと思うんですけれども、そういうごくごく普通に考えるオンライン授業、今、先生が授業をやって、それをオンラインの向こうで、家でとか、受けられるという授業は、杉並区では今後も取り組んでいかないということですか。

オンライン授業の配信に取り組まないということではございません。例えば学級閉鎖という形ではなくて、先ほど私が一事例として申し上げた、基本的に授業は学校でも行われている中で、何らかの理由で出席が難しい、そういったお子さんがいた場合に、やはりオンライン授業配信というのは活用していくべきものと考えております。

おっしゃっていることは分かります。不登校の生徒さんとか、そういう方に対してというのは、それは重要だと思うんですけれども、なぜこういうことを言っているかと言いますと、今回ある学校で、インフルエンザで学級閉鎖が続いたわけです。今年度４回学級閉鎖になったそうです。そして、今まで、11月の半ばぐらいの時点で20日間も授業がないんです。要するに今年度、20日間しか授業を受けていないんです。そのほかのときはずっとそのまま家庭なんです。隣の練馬区では、学級閉鎖になった翌日からオンライン授業が毎日始まっているというんです。どうしてこんなに差があるんですか。 　もうオンラインで、今日もオンラインでやっていますが、家からじゃなくて、この庁舎内からというのはちょっとどうかなとも思いますけれども、でも、私ごとになって申し訳ないんですけれども、日本語の先生をやっていて、やっぱりコロナのときに、日本に留学に来ている学生と、あとコロナで日本に入れなかった学生がいたんですよ、まだ自分の国にいるという。だけれども、日本語学校もコロナで閉鎖になったんですよ。どうしようかと。もちろん多くの日本語学校はそのまま様子を見たんです。私がいた学校は、これじゃまずいだろうというので、オンライン授業を始めようということになって、私もやったこともなかったＺｏｏｍを、そのときに講師の研修はもう１週間後にやりました。１週間後に研修をやって、２週間後から授業をオンラインで再開したんです。Ｚｏｏｍを使ったわけですけれども。 　学校って授業を受けるところじゃないですか。今年度になって授業が20日間しか受けられないというのは、生徒さんたちにとってすごい損失ですよ。これはもうちょっと本気になって、オンライン授業を、ふだんのときはいいんですよ。それから、不登校の生徒さんに今のようなやり方をするのは実にいいと思いますよ。でも、休校になるとか、現実これがあるということがもう分かったわけでしょう。コロナのこともありました。今年はインフルエンザがあります。ずっと学校へ行けないという、元気なのに行けない生徒さんもいっぱいいるわけですよ。やっぱりそういう方たちにとって、クラスの人たちの顔も見たいだろうし、それから授業も受けたいだろうと思うんですよ。やっぱりそれをもうちょっと真剣になって早急に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

今、委員から御指摘があったとおり、長期間学校での学習は難しいと。例えば二、三日というレベルではなくてという場合には、やはり御指摘のあったような取組が必要になるというふうに考えております。今後、教育委員会といたしましても、様々な状況に対応し得る選択肢というか、学校側が取り得る、子供たちに学びを届ける、その保障、選択肢の一つとして、オンラインの授業配信というところもしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

ぜひお願いします。やっぱり隣の区でやっていて、杉並がやっていないというのは、道を１つ隔てて、そこはやっていて、こっちはやっていないということになるわけですよね。そういうのはやっぱり、もちろんいろいろな課題があるかと思いますけれども、まずはやるということを目的にして、そのために課題をどうやって解決していくかということをぜひ考えていただきたい。課題が解決できたからやるんじゃなくて、やるということをまず基本にして考えていただければと思います。このオンライン授業に関しては、多分コロナのときも保護者の方から要望が来ていると思いますよ、長かったから。だから、コロナは過ぎました。でも、コロナが終わってからもまだやっていないというのは、ちょっと一般的には考えられないことだと思いますので、ぜひこれは早急に進めていただきたいと思います。これは要望です。

では、校務情報ネットワークの件から確認したいと思います。 　今回、システム設計を行う事業者を選定するということであるので、まず最初に確認したいんですが、今回、選定会議は、ざっと10人の委員で構成されています。このうち５人が学校長ということですが、５人学校長にした理由は何だったんですか。

今回のプロポにつきましては、いわゆる公務、いわゆる学校で使う、子供たちも教員も含めてということになりますので、やはり現場の声をしっかりと確認して、それをプロポにも反映させていこうという意図があったものですから、決まりとかルールはないんですが、小学校、中学校の校長先生、さらには養護学校も含めておいでいただいたというものでございます。

今、田中委員からも話がありましたけれども、杉並区はオンライン授業もまともにやらせない校長なんですよ。誰が悪いのかよく分かりませんけれども、いまだにそういう状況になっている、そういうところの校長先生を５人集めてきて、こんなシステム設計のこんなことについて審査ができる、大変失礼な言い方ですが、意欲や能力って本当にあるものなんですか。どうなんですか。

当然審査員としてお願いする先生については、校長会を通じて、ＩＣＴ、さらにはそういった取組に熱心ということは限定しませんけれども、当然理解とかそれをお持ちの方ということで出席していただいておりますので、その過程の中で、当然プロポーザルの中で質問とか、そういったものを意欲的に取り組んでいただいたという結果にはなってございます。

ありがちな質問で今回出ていないですが、校長先生は参加しましたが、それ以前に、現場の教員の意見や意向というものはどういう吸収する手続があったんでしょうか。

委員になられた校長先生が審査に当たって、当然副校長なり、例えば主任、主幹教諭、中には担任、いろんなシチュエーションの中で常日頃から会議とかミーティングの中で、ＩＣＴに関する、さらにはネットワークに関するもので、多分聞いているものがあるということを前提に、当然学校代表として参加していただいているというもので、その中で反映をされたのではないかなというふうには思っているところでございます。

そんな意欲的な方々だったら、ここで名前が出ている学校では、今指摘があったようなときには、オンライン授業の配信ぐらいやっていてもおかしくないなと率直に思います。それ以上の答弁は求めませんけれども、この構成メンバーってちょっとどうなのかなと思いますよ。今回の件についてやるということについては、どうだったのかなという率直な疑問を持ちましたということです。 　審査結果を見ると、先ほども指摘が出ていましたけれども、例えば二次審査なんて240点満点中４点差で決まっているということですよ。実質的には、いろいろ差はあっても、どちらを選んでもいいかなという結果に見えますよね。決定的に大きな差になっているのが、これは一次審査のところですけれども、業務実績、教育機関や他自治体での運用実績が多数あるかどうかというところが一番差がついていて、これは12点の配点かな。Ａ事業者は11.7点だから、12点をつけた人がいっぱいいて、ここはほかでいっぱい採用されていますからね。もう一つのＢ事業者のは8.1点とかなっているんですが、これはどういうふうな採点基準になっていたんですかね。10人の方、どういう基準、ここで結構差がついていて、例えばこれは二次とは違うんだけれども、二次では４点差でこういう結果が出ていて、みんな主観的な判断に任せてやっていたのか、一定の基準があったのか、ちょっとそこを教えてください。

当然一次審査で書類のほうを出していただいて、その中で当然実績も示してもらう。それで、今度２次審査ですと、私も入っておりましたけれども、実際にプレゼンをしてもらうという中で、出していただいた資料とはまた別にその辺を言葉で補ってというところがありますので、当然そういった実績等についてはもう結果が出ておりますので、そういったものを参考にして各審査委員がつけたというものだろうというふうに考えております。

整理すると、その業務実績のところの点数というものはどういう基準で出しているんですか。２者しかいなくて、一方はほぼ12点ですよね。もう一方は８点というのは一体どこから出てきた数字なのかという感想を持つんですよ、見ていると。結局、さっきも指摘がありましたけれども、一番安心でシェアのあるところにやってもらったら安心かなぐらいの理由で選んでいるんだろうというちょっと感想を持ちます。半分が校長先生で、必ずしもこういうことについて明るい人じゃない人が半分いて、こんな選び方をしていていいのかなと私は思いました。別にこれが不当とは言いませんよ。ちゃんと公正にやられたと思いますので、不当とは言いませんが、ちょっと今後考えてもらいたい。これだと大手がずっとシェアを持っていくというか、そういうことになりかねませんから、それは今回指摘しておきたいというふうに思います。 　行政手続のオンライン化対応の進捗状況について確認します。 　先ほどの話だと、オンライン対応済みの手続のうち、オンライン申請がされているのが40％ということでした。子ども分野で特に申請が伸びているということでしたが、22.6％といっても、復職証明のように７割ぐらいになっているものもあれば、そうじゃないものもあるということで、かなりむらがあるということですね。あまり利用されていない、特に利用されていない手続にどんなものがありますか。

特にといいますと、例えば情報管理体制届出書というのが、これは年間で４件ですけれども、これが郵送で４件ということで少ないです。あまりメジャーじゃない手続といいますか、そういうものが結構多くて、一方で、例えば入園の申込みとか、そういった関係に関する手続とか、これはやっぱり50％とか60％ぐらいになっているので、やっぱり物によるのかなというふうには考えてございます。

メジャーじゃない手続、それから多少複雑な手続を要する、そういったものがたくさんあるのかなとか、そういうことですよね。だから、今例えば杉並区でも中小企業光熱費高騰緊急対策助成金なんていうのをやっていますけれども、単年度でやっていて、しかも非常に面倒な資料をたくさん集めなきゃいけないと、スキャナーをかけてとか、皆さん苦労されていて、非常に不平不満を聞いているわけですけれども、そういうものなんでしょうね。だから、紙でやっていた時代と同じようなことをそのままオンラインでやらせようとしても難しいし、１回しかやらない手続をオンラインでやってくれといっても難しいという課題整理は恐らくできるんだろうと思うので、今日、報告にあったオンライン申請が40％にとどまっている理由については、今後各手続の状況等を分析し、確認していくとありましたけれども、これはできるだけ早くやってほしいので、大体もう見えていると思うんですよね。めり張りを持ってできるだけ早く報告を上げていただきたいということを要望いたしまして、終わります。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

私から、基本的なことの確認なんですけれども、行政手続のオンライン申請のところで、代理申請、あと不正申請の対応というのはどんなふうなことで考えているんですか。

その辺は各所管のほうでの対応になろうかなと思っています。ただ、どうしても個人認証が必要なものについては、マイナンバーカードを利用した手続ですとか、あるいはそういったものが必要ないものについては、例えばアンケートですとか、そういったところについては個人認証は必要ないので、そういった認証が必要か必要でないかというのは各所管のほうで判断されてやっているものというところで、ちょっと明確にお答えできないんですが、そういう状況下にあるかなというふうに思ってございます。

今言ったようなことの整理をしっかりよろしくお願いします。 　そして、オンライン申請、今後どんどん進んでいくというふうに思いますけれども、将来的には、例えば区民事務所は廃止するとかって、そういうことになるんでしょうか。

まだそういった計画は出てきていないと思いますので、どうなのかというのは申し上げられないんですが、すみません、そういうことでございます。

今の浅井委員の御質問は、なかなか現時点では非常にお答えしづらい質問ではあるんですが、ただ、いわゆる区民の方が申請に来られる場所というものがどういう形で配置しておくのが適切かということは、もちろんオンラインでの手続が進むということと全く無縁ではないんですけれども、先ほどもこの中の議論でもありましたように、やはりどこまでいっても、デジタルではなく、その場に行って、直接担当の方と対面しながら申請したいという方がゼロになるということはなかなかないわけですから、そういうことを考えると、やはり区民の方にとって利便性の高いところに申請場所があるということは重要ですので、区民事務所については現時点で特にそういった計画はございませんし、今後も、そういった観点から考えていくことになるというふうに思っております。

よろしくお願い申し上げます。 　それから、学校におけるＩＣＴ推進のほうで何点かお聞きをしますけれども、この間の御説明の中で、ＩＣＴを進めていく上で効果的活用というようなことが話されていたというふうに思いますけれども、例えばその効果的というのは、先生が教えやすいとか、生徒の理解度が上がっていく、最終的にはテストをしたら点が上がるとか、そういう検証みたいなことは何かあるんでしょうか。

今、委員から御指摘があった検証というものは行っていませんけれども、効果的な活用という文言でイメージしている子供たちの学び方といたしましては、一人一人に合った学びを行っていくときに、タブレット端末を活用するだけではなくて、やはり様々な考えに触れたり、それから、それを基にいろいろ検討したり、そういった場面でも、子供たちが様々な考えを共有し合って、そして自分の考えをブラッシュアップしていくような、そういう学びを各学校で実践として積み重ねてまいりたいと考えておりますので、そのような活用が図られているかどうかというところを教育委員会としても、学校訪問等の際に確認してまいりたいと思っております。

よろしくお願い申し上げます。 　それから、これは質問ではないんですけれども、私の不勉強といいますか、ＩＣＴ推進リーダー連絡会の資料の中にも出てきますけれども、区内を分区に分けているというふうに思いますけれども、その分区がどういう分けになっているかというのを、今日じゃなくてもいいですけれども、何か資料があれば頂ければというふうに思います。 　それからもう一つ、理科の協働学習ソフト、それから先生のほうに向けての研修動画で、いじめ、不登校の未然防止等生活指導に関する研修ということで動画や何かがあるんだろうというふうに思いますけれども、どういうものなのか、特に理科の協働学習ソフトとか、こういうものを見せていただくということは可能なんでしょうか。

今、委員御指摘の理科における協働学習ソフト、こちらはロイロノートというものでございまして、実際に見ていただくことも可能でございます。また、いじめ、不登校の未然防止と生活に関する研修、こちらは関連する動画が格納されておりまして、そちらを各学校で教員が活用しているという状況でございます。

今の先生の研修に使われているこの内容というのを一度見せていただくということは可能ですか。

可能でございます。こちらに記載しました内容といたしましては生徒指導提要、実際に見ていただく内容になってきます。

両方とも可能という御答弁だったというふうに思いますけれども、どこかの時点で見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私は以上です。

では、学校ＩＣＴ推進の進捗状況について４つぐらいお伺いします。 　先ほど研修動画の話、今も話がありましたが、済美教育センターでつくっているものが３から15分ぐらいのもの、講義の動画が50分ぐらいとあるんですけれども、これは結構見られているものなのか、先ほど教員からの声というところでは、結構前向きな回答が多かったというふうに聞いているんですけれども、大体どのくらい再生回数があって、短い動画のほうが見られているのか、また、講義を見返したい人とかが多いのか、その辺の分析があれば教えてください。

まず、動画の再生回数でございますけれども、総数といたしましては、12月１日時点で1,118回が再生回数となっております。よく見られている動画についての時間の分析等は、まだこれから行ってまいりますので、そちらのほうも検証してまいりたいと思います。

分かりました。これは結構、隙間の時間で見てもらえるものなのかなというふうに思ったので、先生たちに活用していただけるといいなというふうに思います。 　ＭＥＸＣＢＴの活用というところで、意識・実態調査が年３回行うとあるんですけれども、これは配付している学習用のタブレットにぽんと出てきて、すぐ答えられるような状況でアンケートが配付されているというふうに聞いているんですけれども、この調査というのは次年度以降も継続して行うものなんでしょうか。

その予定でございます。

分かりました。これは第２回定例会のときに、ほかの自治体の事例とかも少し御紹介しながらお話しさせていただいたんですけれども、こうした意識調査とか、学習到達度の調査以外に何か活用していく予定とか可能性があれば教えてください。

現在のところ、新たな使い方として具体的な計画をしているものはございませんけれども、文部科学省によりますと、コンピューターを活用した様々なテストですとか、学習が今後可能になるという見通しですので、そちらの情報も集めてまいります。

最後に、仮想空間を活用した学習支援のところで、これは今、試行を開始してまだ間もないので、課題とかもそんなに、まだこれからなのかなというふうに思うんですけれども、操作面とか、生徒のメンタルケアというところで課題に感じているところがあれば教えてください。

まず操作面ですけれども、アバターを操作する際に、アバターが思うように動かなくて、途中で止まってしまったりですとか、そういったようなことは、試行の段階でございましたので、現在も時折見られる事象でありますので、東京都と情報を共有してまいりたいというふうに考えております。 　メンタルケアのところにつきましては、大きな課題というふうに捉えている部分は、現在はまだございません。

分かりました。多分これからもっと使う人数が増えてきたりすると、また課題があるのかなと思うので、ぜひまた御報告をお待ちしています。 　以上です。

行政手続のオンライン対応の進捗状況というところなんですけれども、これは令和３年度から令和４年度の１年間の中で年間43件ぐらいがオンライン手続されたというふうに取れるんですけれども、そういうことですよね。例えば廃止されたものもあって、分母が変わっているかもしれない、さっき廃止されたものもあるというようなことがちらっと出たと思うんですけれども、実際、この１年間で推進されたものというのは43件ということで間違いないですか。

先ほど申し上げましたとおり、若干漏れていたりとか、そういうのが３年度にあったんです。ですので、そういったものを４年度のほうに帳尻を合わせるといいますか、そういった形で増えていると。ですので、４年度はとにかくこの241手続がオンライン化されているというふうに認識していただければと思います。

私としては、１年間にどれぐらい、数え漏れとかではなくて、純粋に実現されたオンライン化の数というのが知りたいんですけれども、どれぐらいあるんでしょうか。その数え漏れとかは除いて。

純粋で申し上げますと46手続でございます。

これからのその方針についてもお尋ねしたいんですけれども、そうすると、オンライン対応可能で、今まだ未対応となっている377というものに関しては、最終的には必ず全部オンライン化したいというふうに考えているんですか。

今現在、オンライン対応が可能だということで377挙げていますけれども、ただ、この手続においては、年間申請数が物すごく少ないものもございます。例えば10件以下ですとか、本当に１件あったりとか、そういったものにつきましては、やる必要があるかどうかというのを含めて検討は必要なんですけれども、ただ、現時点でオンライン化対応ができるというところで乗っけてございます。ここの中から、年間申請数が多いものを優先的にやっていくほうが、当然効率的ですし、区民の皆様にとっても重要なことだと思ってございますので、この中から年間申請数が1,000件以上の手続はＳランクとして、今５年度、６年度において必ず進めていこうというような形で表にしてございますし、あとそれ以外の手続については、所管と調整しながら、大体年間10件ぐらいは目標に進めていきたいというふうに考えてございます。

今の10件ぐらいというのは、Ｓランクの話ですか。別にＳランクに限らずですか。

前回の本特別委員会でも申し上げてございますが、年間申請数999件以下の手続につきましても区民ニーズが高い手続や簡易にオンライン対応が可能な手続につきましては、引き続き優先度Ｓの手続と並行して対応を推進していくというふうにしてございます。

ちょっとそのところをもう１回確認できたのでよかったんですけれども、あともう一つが、今417万件、96％のうち、オンラインが４割で、紙による申請がまだ６割あるというのは、他の委員からも先ほど少し話があったと思うんですけれども、この紙による申請という部分は、どういう原因があってまだ６割が紙によって申請されているんだというふうに分析されていらっしゃいますか。

ですから、こちらにつきましては、今後の取組の方向性でも書かせていただいてございますけれども、オンラインによる申請が約40％、残りが紙ですけれども、そちらになっている理由については、今後、各手続の状況等を分析して確認していきたいというふうに考えてございます。

私としては、やはりこれは、さきにも少しお話が出たと思うんですけれども、周知不足で、オンラインで申請できるということをそもそも知らなかったりとか、やっぱり引っ越しの話以外も、オンラインでしっかりと全部それが完了するというところまでたどり着くのがすごく難しかったり、見つけられないでいる人というのがすごく多いと思うので、その申請がオンラインでもできるよということの周知ですとか、あと、やはりオンライン手続の簡素化、オンライン自体が難しいとやっぱりオンラインでやる意味がなくなってきてしまうので、そういった部分の申請難解さというのは解消していっていただきたいというふうに要請したいんです。 　では、実際区民の方々にとってどういう部分が難しいと感じているかというのを、何か知ろうというアクションというのは今後検討していく予定はあるんでしょうか。やっぱりそれは区民の方にとってどう映っているかを聞いてみないと、利用者目線というのは、どうしても区役所側の、その担当している人たちにはちょっと見づらいものがあるかなというふうに思うので、そのあたりは区民の方の声とかを聞いていかないといけないと思うんですが、どういうふうにこの利用に関しての感想とか、そういうのは何か聞いていこうかなというのはお考えですか。

まず、紙を使っている要因というところは、委員がお話しされたようなところがいろいろあるかなと思ってございます。当然、本来オンライン対応しているということを知らない方もいらっしゃいますし、この手続についてオンライン化しているということを知らないということもあろうかと思いますし、あるいはもうそもそもオンラインでやりたくないよという人もいらっしゃると思います。あとやっぱり窓口に行って、先ほどのお話もありましたけれども、例えば複雑な手続だったり、そういったものについては窓口で話を聞きながらやりたいという方もいらっしゃいますし、あるいは、例えばですけれども、保育園とかですと毎日通園していますよね。そういったときに、その場で持っていったら楽だねというようなお考えのような手続もあろうかなと、いろんな要素があると思うんですね。あとデジタルデバイドというところもありますし、ですから、それについては、やっぱりどうしてかと分析していく中では、委員がおっしゃるような区民の方へのアンケートとか、そういったことも必要になろうかなというふうに思ってございます。

12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

おっしゃるように、やはりアンケートとかをどこかのタイミングで、担当課としても取っていくようなアクションをしていかないと、やっぱりそれが実際に区民の方にとって使いやすい状況になっているかどうか、実用性がちゃんと伴っているかどうかというのを聞いていく機会を設けることが必要かなと思います。やっぱりそれはオンラインを推進していくのと同時並行で、それが使いやすくなっているかどうかというのは、確認作業が必要だと思うので、こういった今申しました区民の方の声を聴くアンケートですとか、機会を設けることはちょっと検討していただきたいというふうに思います。 　１個だけ確認なんですけれども、そうすると、オンライン未対応手続が377件あるわけですけれども、377手続で17万件の申請数があるということで間違いないですかね。

資料に記載してございますとおり、令和４年度17万2,316件がその数となってございます。

分かりました。

倉本委員、質疑はもうよろしいですか。

大丈夫です。ちょっと確認をしたかったので。区役所の方の顔がここから全然よく見えないので、あまりリアクションが分からないので、言っておきたいなというふうに、お聞きしたまでです。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

オンライン出席中の委員に確認します。質疑はなしでよろしければ挙手願います。──なければ、報告に対する質疑を終結いたします。 《委員の派遣について》

次に、委員の派遣についてお諮りいたします。 　採決を取る前に、オンライン出席委員の接続状況について確認いたします。 　浅井委員、こちらの音声と映像は届いていますか。

はい、大丈夫です。

そちらの音声と映像も共に良好です。 　くすやま委員、こちらの音声と映像は届いていますか。

はい、届いています。

そちらの音声と映像も共に良好です。 　てらだ委員、こちらの音声と映像は届いていますか。

はい、大丈夫です。届いています。

そちらの音声と映像も共に良好です。 　中村委員、こちらの音声と映像は届いていますか。

はい、届いています。

そちらの音声と映像も共に良好です。 　倉本委員、こちらの音声と映像は届いていますか。

はい、大丈夫です。

そちらの音声と映像も共に良好です。 　なお、オンライン出席委員の方に申し上げます。異議がある場合には、挙手をしていただきますようお願いいたします。 　それでは、採決いたします。 　学校ＩＣＴの調査のため、１月26日に天沼小学校に委員全員を派遣することに異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version