// 発言者（31名）
// 発言（226件）
ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。 傍聴人の方よりパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員ですが、私のほか、井口えみ委員を御指名いたします。よろしくお願いします。 《議案審査》 議案第６５号 杉並区プールの衛生管理等に関する条例等の一部を改正する条例
これより議案審査を行います。 それでは、議案第65号杉並区プールの衛生管理等に関する条例等の一部を改正する条例を上程いたします。 本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。
特段ございません。御審議のほどよろしくお願いします。
これより質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。
最初ですので、まず、今回の条例改正の目的、概要、このあたりをお願いいたします。
今回の条例改正の目的とその概要でございますけれども、このたび生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業法等の法律の一部が改正されました。その主な改正内容として２点ございまして、１点目は、生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続の整備でございます。こちらは、通常営業する際には営業の許可等が必要になりますけれども、今回の改正によりまして、現に営業している方が別の人に事業を譲渡する際に、譲渡された方が新たな許可を取得することなく、現在の規定にございます相続ですとか、あるいは法人の合併、分割、そういったものと同様の手続によりまして、営業者の地位を承継するという事業譲渡の規定が追加されてございます。 また、２点目としまして、旅館業におきましては、宿泊拒否の事由の見直しによりまして、今回カスタマーハラスメント、いわゆる迷惑客の対応の記載が追加されたことによりまして、法律で号ずれが生じております。 これらに伴いまして、所要の規定の整備を図る必要があることから、関係する計４件の条例を条立てで改正するというものでございます。
１点目の譲渡絡みのところで、先ほど御説明の中でも用語として出てきたんですけれども、生活衛生関係営業等というものについて、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
改正法における生活衛生関係営業等でございますけれども、公衆衛生上の見地から、一定程度共通する手法で許可あるいは届出の営業規制が行われている営業等でございまして、環境衛生分野では、理美容、それからクリーニング、興行場、旅館業、公衆浴場、また、食品衛生の分野では、飲食店等の食品衛生関係の施設が対象となってございます。
今挙がったところで、第２条による興行場法施行条例以外、他の法律については施行条例改正がないと思うんですけれども、なぜかということと、あとは対応等についてお願いします。
興行場法以外につきましては、それぞれの法律のほうにおきまして譲渡についての規定がされてございますので、条例の改正はございませんけれども、手続の際の様式等につきまして規則のほうで定めておりますので、そちらを改正して対応してまいります。
あと、先ほどの説明で、改正法には含まれていないと思うんですけれども、第１条によってプールの衛生管理等に関する条例を改正するのはなぜなのか、お願いいたします。
プールにつきましては元々法律がなくて、今回の改正法の対象には含まれておりませんけれども、プールにつきましても公衆衛生上の観点から、区の条例におきまして、他の生活衛生関係営業と同様の規制を行っております。これらとの整合を図るため、プールの条例につきましてもこの事業譲渡の規定を整備するというものでございます。
今度、続いて３条のほうなんですけれども、この３条によって、旅館業の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料、これに事業譲渡の場合を追加すると思いますが、なぜかということと、あと、また第１条及び第２条でプール及び興行場の地位の承継に譲渡、これが加わったと思うんですけれども、こちらは手数料は要らないのか、併せて確認いたします。
まず、第３条による承継の承認手数料に事業譲渡を追加する件でございますけれども、今回関係する法律のうち旅館業につきましては、地位の承継の承認という規定がございまして、こちらはその旅館業法におきまして、申請者の人的要件等の規定がございます。現行の相続あるいは法人の合併、分割の場合におきましても、地位を承継する際には、まずその承継を承認するという審査が必要になってございますので、今回の事業譲渡につきましても、これらと同様に手数料の項目として追加するというものでございます。 また、２つ目のその他の事業譲渡に関する手数料につきましては、この旅館業の承継承認のみ手数料が生じますが、それ以外につきましては手数料は不要となってございます。
最後にします。今回の条例改正の対象となる総施設数がどれくらいかということと、また、条例改正による事業者の影響、これをどのように考えているのか、最後に確認いたします。
まず、施設数でございますけれども、令和４年度末時点で許可のプールが12、興行場が15、旅館が62、約90施設となってございます。また、事業者の方への影響につきましては、これまでは譲渡の場合であっても新規の申請の手続が必要でしたので、例えば書類ですとか手続、それからまた手数料の負担などがございましたけれども、今後は事業譲渡を行う方につきましては、許可だけでなく、手続が整えば事業譲渡という選択肢も増えるというところがありますので、譲渡をこれまでよりも円滑に行えるのかなというふうに考えてございます。
今回の譲渡が加わることによって、条例のプールのほうが改正になるということなんですけれども、事業譲渡が円滑、簡便に行えることは、事業者さんにとってはいいかもしれないんですけれども、例えば、チェック項目とかがなくなったりとかして、住民の方に何かしら不利益が生じる可能性とかはあるのか、安心・安全の面でどのような形で捉えているのか教えていただければと思います。
今、衛生面等問題がないかというところになるんですけれども、事業譲渡によりまして、衛生面に問題が生じない、支障がないようにということは非常に大切というふうに考えてございます。譲渡に当たりましては、附則のほうによりまして、当分の間、事業譲渡により地位を承継した者の業務の状況について、承継された日から起算して６か月までの間に少なくとも１回調査を行わなければならないとされてございます。その調査というのは、例えば報告聴取、聞き取り等でございますけれども、それとまた必要に応じて実地の検査も行うというふうにされてございます。区のほうにおきましても、こういった事業譲渡が行われる際には、事前相談の段階から譲渡される方からもよくよくお話を伺って、衛生面等、それから施設の状況等も確認をした上で対応していきたいというふうに考えてございます。
今の質問とちょっと似ているんですけれども、今までとチェック項目というのは増えたり減ったりというのはあるんでしょうか、今の赤坂委員の続きになりますが。
チェック項目につきましては特段変わるということではないので、前の方についても後の方についても、衛生面ですとか施設の基準ですとか、あるいは資格者の件ですとか、そういったものを確実にチェックをしていくという、そんな形になってございます。
条例の経緯は先ほどの御説明で理解いたしましたけれども、そもそも、これまでなぜその事業譲渡、地位承継の対象外だったのが今回その対象に組み入れられたのかというその辺の理由というんですか、その辺を教えてください。
今回、事業譲渡が追加になったという件でございますけれども、事業を譲渡するに当たりまして、１つは、個人事業主の方が事業を承継するに当たって、やはりその手続のところがかなり負担が大きいということで簡素化をしてほしいといったような流れが１つあったこと。また、それから実際コロナがありまして、その間に事業を別の方に譲渡する、そういったところをより環境の整備をしてほしい、そういったような流れがありまして、今回譲渡が追加になったというところでございます。
分かりました。 条例の附則のところに、施行前にプールの経営譲渡があった場合は適用にならないとの記載があるんですけれども、あえてここに書いてあるということ、想定されるようなケースがあるのかないのか、その辺を確認します。
現時点で、特にプールにおきましてそういったような御相談を受けているということではないんですけれども、ただ、法律の条例の改正の後に譲渡されたものだけが対象だということを改めて明記するという観点から記載しているものでございます。
分かりました。 それから旅館業のほうなんですけれども、施設における宿泊拒否事由の見直しについてはどのように見直しがされるのか。具体的には今後省令で定めるというふうにあるんですけれども、現段階で想定される事由が分かっていれば教えてください。
宿泊拒否事由のカスタマーハラスメントのところかと存じますけれども、具体的なところにつきましては厚生労働省令で定めるということで、現在国のほうで検討会が行われております。ですので、具体的なものにつきましては、まだちょっとこれからというところでございます。
この改正で特定感染症などの場合に旅館業者の幅広い裁量的判断が可能で、差別的な扱いが生じるのではないかとか、人権侵害にならないようにというような懸念が弁護士の連合会などから指摘されていると思いますけれども、その辺は区はどのように捉えていらっしゃいますか。
今回の法改正の中でも、差別防止のさらなる徹底というところも言われております。宿泊拒否事由というところと、かなり気をつけていかなくてはいけないところではございます。差別防止のさらなる徹底というところも、そちらのほうにつきましても国の検討会のほうで現在検討されている段階ではございますけれども、そうした内容を踏まえて、適切な対応を事業者が取れるようにということで考えてございます。
最後に、関連する事業者への周知はどのように行っていく予定でしょうか。
周知でございますけれども、実際には営業されている方、また新たな方というところがございますので、基本的には事前の相談のあったときに丁寧にお伝えしていくというところが一番大切かと思っております。また、区内の関係団体等にも、こちらのほうからこういった形でされているということを随時お伝えしていく、このように考えてございます。
譲渡を加えたということなんですけれども、そもそもこの法律は、初めは新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応してというところがついておりまして、実際にはそこのところが取られたわけですけれども、改正法については。ということは、コロナとかなり関係しているということは分かるんですけれども、これまでの答弁を聞いていても、なぜ譲渡がここに加わるのかがまだ分かりません。もう少し詳しく説明してください。
事業譲渡の加わった理由というところでございますけれども、先ほどもちょっと他の議員に申し上げましたけれども、事業を譲渡するに当たって、例えば許可の手続ということで、新規であれば申請書類あるいは手続、それから手数料で、また、業種によっては、例えば関係機関への照会といったようなところもかなりございます。そうした中で、例えば個人事業主の方ですと、現在ですと相続等であれば亡くなった後に相続のある方が引き継いで営業するというようなことができるわけなんですけれども、逆に、例えば、お父さんが御存命でそのお子さんが引き継ぎたいといったような場合には、現在は改めて許可を取り直すという必要がございます。そうしたところを簡素化したいというようなところの御要望があったりですとか、実際に、先ほども申し上げましたけれども、コロナの中でやはりちょっと事業を継続していくに当たって、そういった手続が少しでも簡素化してほしいというところで、このたび追加されたものでございます。
当区のプールの衛生管理等に関しては、施行規則などの中に、承継のときにはどういう書類を用意するとか書いてあるんですけれども、旅館業法の施行規則というかそこのところにはそういったことが書かれてありませんが、これとこれの書類が必要だとありますかね。それとも、どこから持ってくるんだろう。承継のときの何を提出しなきゃいけないというのはありますか。
旅館業法の実際のその届出の様式等については、規則のほうで定めております。
そうですか、ちょっと読み込みが足りないのかな。プールのほうには細かく、相続の時には戸籍謄本をつけるとか、いろいろなことが書かれてあるんですけれども、旅館業法のほうにはちょっと見当たりませんでした。あるということなので、それはそれで結構です。 今、カスタマーハラスメントという話があって、他の委員から、そういったことは宿泊客の人権に留意するようにということがありました。では逆の場面、つまり、宿泊を提供する側から言うと、先ほどの答弁では、どういうことを実際にその宿泊を断れる事由に挙げるかというのは、これから省令で決めていくという話ですけれども、幾つか細かいことはもう既に話がなされていて、それを読みましたが、非常にハードルが高いと思います。 例えば、土下座をさせるだとか、それから執拗にクレーム──クレームという言葉は使っていませんが、いろいろクレームのようなことを言うと。それは１回とかではなくて何回も繰り返すとかで、こんな客本当にいるのかなというか、また、それを旅館を提供するほうが証明するというか、こうこうこういう事由がありましたと出さなきゃいけないわけだろうから、何か、これは絵に描いた餅にならないかなというか、本当にこんなことを実現できるんだろうかと思いますが、今の時点で認識を伺いたいということと、それから、どうやって周知しますかということですけれども、これは方式としてはちゃんと旅館業団体みたいなものがあって、そこで非常に詳しく、こういう場合にはできるけれども、こういう場合は駄目ですよとか、そういうことがちゃんと伝わる仕組みになっているのかどうか、その２点伺います。
１点目のハードルの高いところというところでございますけれども、確かに、今指針のたたき台のようなものがようやく示されているところでございますので、具体的なところにつきましては、その動きをちょっと私どもも見ていきたいなというふうには思っておりますけれども、実際にその旅館を利用される方、それから旅館の営業をされる方、どちらにとっても、どちらか一方に負担がかかるというようなことは避けなければならないというふうに考えておりますので、ちょっとなかなか今の現時点でというところは難しいんですけれども、そうしたことを踏まえた上で対応していきたいというふうに思っているのが１点でございます。 それから、２点目が周知ですね。１つは、旅館業の関係団体のところに周知というところもございますけれども、あとは、私どものほうでは旅館業の施設につきましては定期的に立入りを行ってございますので、そうした中で、１件１件にはなりますけれども、個別にまたその旨も丁寧に周知をしていきたいと、このように考えてございます。
私のほうから１点だけ質問させてください。 プールの話なんですけれども、衛生管理等というのは、これは安全面のチェックも含めてなんでしょうか。
プールにつきましては衛生面と、委員おっしゃるように衛生面のほかにも安全面、例えば吸い込みがされないようにですとか、そういったものも含めて条例のほうで規定してございます。
先ほど個人事業主で、父親の事業を子供が引き継ぐというようなことで、相続に近いようなというのは分かったんですけれども、別企業が入ってくるということも、当然事業譲渡だとあり得るわけですね。そうすると、やっぱり衛生管理だけではなく安全面、市営のプールで小学生が引き込まれるとか、そういう事故というのは必ず防がなきゃいけないと思いますので、そのあたりが大丈夫だということもちゃんとチェックをされるということでよろしいですね。
委員おっしゃるとおりでございます。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。 意見のある方は挙手願います。
議案第65号に対して意見を申し述べます。 法改正に伴う条例改正であり、質疑を通して、私だけではなく他の委員の質疑も聞いておりまして、特段の課題も見受けられませんでしたので、賛成をいたします。
議案第65号杉並区プールの衛生管理等に関する条例等の一部を改正する条例について、立憲民主党区議団を代表して意見を申し述べます。 本議案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律により、旅館業法等の一部が改正されることに伴う条例案です。これにより、事業を譲り受けた者は、新たな許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することになり、円滑かつ簡便に事業譲渡が行えるようになったということですが、適切な衛生管理と安全に支障が生じないことがこの審議の中で確認できましたので、賛成といたします。
議案第65号杉並区プールの衛生管理等に関する条例等の一部を改正する条例について、区議会生活者ネットワークの意見を申し述べます。 本議案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部が改正されたことを受け、２つの点から関連する区の条例を改正するものです。 １つは、生活衛生関係営業等の事業譲渡に関わる手続の整備について、これまで申請の必要だった事業譲渡も、届出により営業者の地位を承継することが可能となり、手続の簡素化によってこれまでの事業継承のハードルが下がることは、特に小規模事業者にとっては負担軽減にもなると考えます。事業譲渡後も健全な事業運営がなされているかの把握は、引き続き丁寧に行っていただくことを求めておきます。 ２つ目は、旅館業の施設における宿泊拒否事由の見直しについては、これまでの旅館業法第５条のホテルや旅館は原則として宿泊拒否できないという規定により、悪質なカスタマーハラスメント等に悩まされてきた事案に対し、一定の解決策につながるものと理解しました。 一方で、宿泊客への人権侵害や差別が起こるのではないかという懸念も示されており、今後、具体的事由が省令で決まった暁には、旅館業の施設で働く従業員、宿泊客にきちんと事由内容が伝わるよう周知徹底がされ、お互いの人権が尊重され、気持ちよく過ごせる空間づくりにつながることが重要だと考えます。 条例の改正を関係事業者に周知する際には、上記で述べたような懸念も含め、伝えていっていただきたいと要望し、議案には賛成いたします。
議案第65号杉並区プールの衛生管理等に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を述べます。 主に事業譲渡が円滑に行われるための改正ですが、衛生管理、安全面も含めてチェックを丁寧に行っていただきたいとの意見を申し述べ、賛成させていただきます。
議案第65号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 本議案は、旅館業法の改正による所要の規定の整備に伴うものです。旅館業法の一部改正については、主に生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続の整備、宿泊拒否事由の見直しに係るものです。特に、宿泊拒否事由の見直しについては、宿泊拒否の範囲拡大に対し、ハンセン病訴訟原告団、弁護団や日本弁護士連合会から、感染症の患者に対する偏見、差別を助長する、主観的な過剰な宿泊拒否を生み出すと批判の声が上がり、障害者団体からは、過重な負担で対応困難など、事業者の一方的判断で障害者の宿泊拒否につながるのではないか等の強い懸念が示されていました。 そうした声を受け修正協議が重ねられ、修正案では、宿泊拒否の規定から、宿泊者が感染防止対策に正当な理由なく応じない場合を削除、また、実施に伴う負担が過重な要求については、厚生労働省令で定めるものと明記しました。協議の中で、省令でクレーマー対策などであることを明確にすること、ガイドラインで障害を理由に宿泊を拒否できないことを明確にすることも約束されています。宿泊拒否の拡大という最大の懸念点が解消された点では重要だと思います。 今後は、障害者への合理的配慮などへの支援強化が必要であり、事業者の一方的判断で障害者などへの宿泊拒否につながることのないよう求めておきます。 なお、本件については法改正に伴う所要の規定の整備のため賛成とします。 以上です。
ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 それでは、採決いたします。 議案第65号杉並区プールの衛生管理等に関する条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（午前１０時２６分 開議）
休憩前に引き続き委員会を再開します。 《報告聴取》
国民健康保険における保険基盤安定負担金及び調整交付金の申請誤りについて（続報）
について御報告いたします。 国民健康保険におきましては、低所得者に対する保険料軽減に係る国、都の法定負担分を申請により受け入れる保険基盤安定負担金と、財政調整機能の強化や非自発的失業による保険料の軽減など、自治体の責めによらない要因に対し交付される調整交付金がございますが、これらの交付申請におきまして事務処理の誤りが判明し、本年第１回区議会定例会の予算特別委員会で報告いたしました。本件は、その後の経過等を報告するものでございます。 まず、経過でございますが、令和４年度保険基盤安定負担金の変更申請について、国、都との協議の結果、正しい数値に修正して再申請することが認められたため、変更申請に関わる都負担分交付額6,034万円余を３月に受領し、国負担分交付額1,909万円余については、資料中には「９月中旬を目途に交付準備中」とございますが、９月13日に受領いたしたところでございます。 令和４年度調整交付金の申請につきましては、正しい数値に変更修正して都に提出いたしました。過年度分、令和３年度保険基盤安定負担金につきましては、正しい数値に基づく金額を算定し、未収となった国・都負担金額が計7,682万円余であることを確認いたしました。 次に、令和３年度及び令和４年度調整交付金でございます。調整交付金の申請につきましては、前年度の交付額通知と、当年度の交付額通知の両方を使用して当年度交付決定額を算定しています。令和３年度調整交付金申請時には誤ったデータに基づいて算定されており、令和４年度調整交付金申請時にも、令和３年度交付額数値は誤ったものを使用しておりました。正しいデータで算定し直した結果、令和３年度及び４年度の調整交付金の超過交付額が計330万円余であることを確認いたしました。 次に、今後の対応でございますが、令和３年度保険基盤安定負担金について、未収の負担金が発生した直接的な原因は、杉並区住民情報系基幹業務システムの運用委託事業者であるＲＫＫＣＳによるシステム改修時におけるプログラム誤り等によるものでございます。そのため、委託事業者からは未収の負担金及び本案件での対応で生じた区の職員の人件費99万円余について、全額区に補填するとの意向が示されました。この意向を踏まえまして、区と当該委託事業者において、未収の負担金等の補填に係る合意書の締結を10月中に行う予定でございます。 また、超過交付となった令和３年度及び令和４年度の調整交付金につきましては、令和５年９月に都を通じて国から通知される令和５年度の国民健康保険助成費の自主返還についてに基づき、令和５年度末の返還に向けた手続を進めることとしております。 最後に、再発防止策でございます。 まず１点目として、委託事業者には、区のシステムに係るプログラムの修正等を行う際には、そのことを必ず区に伝えることや、検証を行うなどのルールの遵守を徹底するための従業員向け研修を実施し、こうしたルールが遵守されているか、毎月従業員に確認することといたしました。また、これらの研修等の実施状況について、区は随時報告を受けることとしております。 ２点目として、修正等には複数人による確認と、システムを使ってチェックする仕組みを導入いたしました。 ３点目として、相互のやり取りを明確化するため、情報管理部門、所管課、委託事業者の３者において、いつでも共有することができる資産リリース管理表を導入いたしました。 最後に、４点目として、情報管理部門において、検証を行う上で必要なポイントを取りまとめた杉並区住民情報系システム検証の手引きを策定し、住民情報系システムを利用する全ての所管課で共有することといたしました。 私からの報告は以上でございます。 (2) 新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の取組等について
の主な取組実績というふうになってございます。 今回、(1)区民周知・啓発、(2)相談体制・連携体制については記載のとおりとなってございます。 (3)医療・検査体制について、②ＰＣＲ検査バスを活用したＰＣＲ検査（モニタリング）の実施は９月末で終了予定というふうにさせていただいているということ。今回、差し替えになった内容といたしまして、③、④の部分、検体採取を実施する医療機関の従事者複数名の感染による休業または診療の縮小期間の経営継続支援補助制度の実施、こちらは９月末終了予定というふうにさせていただいたものを削除させていただいております。④区内の協力医療機関等での患者受入れを維持することに加え、それ以外の入院病床を有する医療機関においても患者受入れ体制の構築や、感染拡大による入院患者増加に加え、患者の受入れ実績に応じた費用助成の実施、こちらのほうについても９月末終了予定というのを削除させていただいております。 すみません、一番最初にちょっと御説明すればよかったんですが、今回、９月15日付で国のほうが事務連絡をしてございます。その事務連絡の内容というのが、今回９月末で、今回５類移行に関わる移行期間というのがございますが、この移行期間というものを来年の３月まで延長するということを９月15日付で事務連絡が発せられました。これに基づいて、それぞれ公的支援ですとか相談体制についても、東京都、国のほうも変わってきたというところがございまして、ちょっと差し替えの内容になったというふうになってございます。 (4)は記載のとおりです。 (5)ワクチン接種体制ですが、①令和４年度から実施している初回接種に加え、令和５年度春開始接種を65歳以上の高齢者及び５歳から64歳までの基礎疾患を有する方に実施してまいりました。 ③にあるとおり、集団接種会場は最低で９会場開設して、７月末までで閉鎖してございます。 ④にありますが、集団接種会場として使用していました桃井原っぱ公園の仮設建物については、７月末をもって解体を終了させていただいております。 ⑤になりますが、今後、令和５年秋開始接種を個別医療機関、病院、診療所のみで実施する準備として、医療機関向けの説明会を開催し、個別接種体制を拡充してまいります。 ⑦にあるとおり、生後６か月以上の初回接種を完了した方を対象に、本日９月20日からオミクロン株ＸＢＢ．１．５対応ワクチンを使用した令和５年秋接種を開始してございます。こちらのほうは来年の３月31日までということで実施していく予定になっています。 裏面に行っていただきまして、２番、10月１日以降の主な取組といたしまして、(2)相談体制・連携体制というふうにございます。こちらのほうも変更になってございまして、東京都の新型コロナ相談センターでの相談対応・外来対応医療機関の紹介等は、３月末まで継続予定ということになりました。 それから(3)、こちらについては完全に追加ということになってございまして、先ほど申し上げました経営支援ですとか入院助成の関係ですね、区が行っているものになりますが、こちらについては、国や都の方針を踏まえまして、10月以降の支援体制について検討していくということにさせていただいてございます。 ３、その他といたしまして、(1)ＰＣＲ検査バスの財産処分ということで、これまで区内の新型コロナウイルス感染症の有症状者や濃厚接触者の陽性検査などのほか、ＰＣＲ検査モニタリング事業を活用してきたＰＣＲ検査バスについて、有償譲渡による財産処分を行うことを想定してございます。なお、感染症予防事業国庫負担金の返納が発生する場合には、別に補正予算を計上させていただきまして、適正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 (2)感染症予防計画の策定ということでして、感染症法改正により、保健所設置区市にも新たに予防計画の策定が義務づけられました。これに基づいて東京都の感染症予防計画の改定内容を踏まえた計画を今後策定していくという予定になってございます。 私からは以上です。 (3) 区立児童相談所の開設に向けた取組について
として取りまとめましたのでその内容、もう一つが、建物の基本設計が完了しましたので、その概要についての２点の御報告ということでございます。 １つ目の設置運営計画（第２次更新）への更新内容です。こちらは、主にはこの丸の４つの点を更新しております。別紙１の概要を使いまして、簡単に御説明をさせていただきます。 まず、別紙１の第１章の基本方針の２、基本方針の実現に向けての取組に、太字のところが改定したところになりますが、まず１つ目、これまでも区の児童虐待対策では支援が必要な子供に会い、子供の声をしっかりと聞くという支援をしてまいりましたので、児童相談所でもそうするということを明らかにしたということと、２つ目の丸が、これまでは指導的な支援で児童相談所が支援することが多かったんですけれども、なかなかそれでは根本的な解決にならないということで、家族が主体的に子供の安全をつくっていけるような支援をすると、この２点を今回改定で更新しております。 ２つ目、第３章の施設整備のところに参ります。こちらは、今まで建物については５階建てとしておりましたけれども、６階に控室を造るということにいたしましたので、６階というふうに改定しております。 第４章の人材確保、育成と組織体制のところでございます。こちらは、この黒い太い文字のところの４つのことを実現できる組織として、下に書いてございます児童相談所長をトップとした課長４人体制の組織をつくっていきたいというようなことを更新しております。 第５章の相談の流れです。これは、通告から子供をはざまに落とさないような、きちんと子ども家庭支援センターと児童相談所で対応していくということを図式にして表したものを更新で掲載しております。 資料に戻りまして、基本設計の概要です。こちらにつきましては、児童相談所運営指針等の通知に基づいて図面をつくってまいりましたが、このたび下に書いてございます諸室を掲載した図面をつくったということでございます。一時保護所につきましては、実は現在の国で新たに独自の設備運営基準を策定することになっておりますけれども、それについてもそういったものを踏まえたものにしてございます。 裏面に参ります。３の検討経過の公表等ということで、今後も検討したものについては随時この運営計画を更新して公表していく予定でございます。 ４つ目の今後の主なスケジュールですが、これまで示していたスケジュールに加えて、政令指定の要請のスケジュールを加えたものを記載してございます。 私からは以上です。 (4) 保育所等の利用及び利用調整に関する見直しについて (5) 認可保育施設等の第２子等の利用者負担の軽減について
から(5)までのとおりでございますが、(1)と(2)が同時育休に関するものでございます。 (1)に関しましては、これまで同時育休をした場合、児童が保育園を利用できる期間、杉並区においては最長29日としていたものを、育児休業に係る子が２歳に達する月の月末まで認めるという見直しでございます。 (2)の保育必要量の見直しでございますが、こちらは育児休業を事由とした世帯の保育必要量、こちらは杉並区では短時間認定としておりましたが、これを保護者の状況に応じて標準時間の認定も行えるようにするという見直しでございます。 (3)につきましては、就労の基準指数の変更ということでございまして、今まで杉並区においては居宅外就労、居宅内就労というものを区分してございましたが、こちら、就労形態が在宅で行うというものも増えましたので、就労という１つのくくりで行っていくというものでございます。 (4)として就学、職業訓練を含みますが、こちらの基準点につきまして、これまで就労よりも低いといったことがありましたので、こちらについて、就労と就学の差がないように見直しを行うというものでございます。 (5)につきましては、一方、育児休業を取れない世帯、こちらについてはすぐ就業する必要があるということもありますので、特にゼロ歳児の部分について、指数をこれまでの２点から４点に見直すというものでございます。 見直しの理由につきましては記載のとおりでございますが、保護者の働き方の多様化等により、保育を必要とする世帯の環境を踏まえまして、子供一人一人の状況に合った保育を提供するためというものでございます。 その他でございますが、この内容につきましては、10月１日からの保育施設の利用の御案内、ホームページ等で情報提供を行ってまいります。 続きまして、認可保育施設等の第２子等の利用者負担の軽減についてでございます。 こちらにつきましては、このたび都が区市町村への第２子の保育施設等の利用について、補助を拡充することに伴って実施するものでございます。都の補助拡大の概要については(1)のとおりでございます。 変更点でございますが、改正後の内容を中心に御説明していきたいと思いますけれども、認可保育施設等につきましては、第２子の保育料について、これまで半額に軽減だったものを全額を無料にするといった見直しを行うものでございます。詳細については表の中を御覧いただければと思います。 (2)につきましては、この都の拡充に伴って、区の独自施設であるため都の対象外となる施設について同様の対応を行っていくといった観点で改正を行うものでございます。詳細については表を見ていただければと思います。 (3)につきまして、私立幼稚園等の変更点、こちらについては都の拡充の範囲内ということになりますが、満３歳児の預かり保育につきましては、これまで住民税非課税の子供が対象だったものにつきまして、住民税課税対象の世帯の第２子についても対象とするといった変更でございます。多子世帯負担軽減の対象拡大につきまして、こちらにつきましては、これまで小学校３年生以下の子供を第１子として数えるといった国のルールがございましたが、こちらは都のほうの拡充によりまして、生計を一にしている子供については全て第１子として、第２子を対象にするという見直しを行うものでございます。 裏面に参ります。改正を行う規則及び要綱は記載のとおりでございます。 今後の予定ですが、保健福祉委員会報告後、来週中には利用者宛の通知を発送及びホームページによる周知を行いまして、10月から利用者負担の軽減を始めるものでございます。 私からは以上でございます。 (6) 成田コスモ保育園運営事業者の施設整備費等補助金不正受給について（続報） (7) 杉並区病児保育室運営業務受託者候補者の選定結果について
私から、２点御報告させていただきます。 まず１点目が、成田コスモ保育園運営事業者の施設整備費等補助金不正受給についてでございます。 こちらは、本報告に関して事前にお渡しした資料を差し替えさせていただきたく、席上に差し替え版を配付いたしました。申し訳ございませんが、こちらで報告をいたします。 本年、第２回区議会定例会で御報告した区内で認可保育所３所を運営する株式会社コスモズが、成田コスモ保育園の園舎建設工事に係る補助金を不正受給していた事案について続報でございます。区の対応状況を御報告いたします。 １番目、対応状況を御覧ください。本年８月までにコスモズから提出された各報告書の内容を精査するとともに、追加資料の提出、対面での説明を通じて、補助金の返還額を算出いたしました。その後、都に対して、都の補助要綱に基づく返還を要するため、区が算出した返還額の確認を依頼しておりまして、９月15日に了承した旨の回答を得たところでございます。 ２番目、返還額についてです。下表のとおり、改めて正当な補助額を約２億3,300万と算出いたしました。平成28年度に支払った補助額約２億4,600万、こちらとの差額である1,369万9,000円、こちらが返還額となりました。 返還額の精査の表を御覧ください。平成28年度申請時の欄ですが、まず、Ａといたしまして、当時において補助対象経費が約２億6,000万、補助額が16分の15を掛けましてＢ、約２億4,600万でございました。今回、不正発覚後の再精査といたしまして、補助対象経費Ｃ、約２億4,800万を算出いたしました。対象外経費といたしまして、米印２番のところなんですけれども、園舎建設工事に係る補助金については、国の定めにより原則外構費は対象外になるんですけれども、門、囲障等については対象経費となることから、今回不正に請求された外構費、防音フェンス工事費約4,500万円について、対象経費と対象外経費というのを振り分けまして、結論といたしまして、約1,400万円を対象外経費としたところでございます。続けて設計費につきましては、こちら本体工事費の2.6％という定めがございますので、こちらの差額を計上したところでございます。 最終的に不正発覚後の再精査といたしまして、適正な補助額をＦ、約２億3,300万、返還額を1,369万9,000円としたところでございます。 ３番目、今後の対応でございますが、本委員会終了後、速やかに区の要綱に基づきまして、コスモズへ返還を請求いたします。 続けて、返還日が確定次第、補助金受領日の翌日、平成29年４月21日から返還日までの期間に対し、法定利率５％に基づく利息を請求いたします。なお、この返還請求とは別に、不正受給に至った経緯等、こちらにつきましては今後も原因究明は継続するというふうに考えてございます。 また、今回の不正受給に関しては、区としては、まずは現場の保育を第一に考えております。次に、後々混乱が生じないよう、着実な補助金の返還を求めてまいりたいと考えておるところです。その上で、法人のガバナンス、こちらの問題につきましては、この間、法人の経営層を複数回にわたり呼び出し説明を求めているところですが、引き続き厳しい態度で臨んでいく所存でございます。 今後も、区民の皆様に不安や御心配をおかけしないよう、今回御報告した内容以外に新たな事実が判明した場合、速やかに議会の皆様、保護者の皆様に情報を提供してまいりたいと考えております。 それでは、続きまして、杉並区病児保育室運営業務受託者候補者の選定結果を御覧ください。 こちらは、実行計画において新規開設を予定しておりました病児保育室について公募したところ、１事業者から応募がありました。この事業者につきまして、選定委員会で審査、選定し、決定しましたので、御報告するものでございます。 １番目、選定事業者です。事業者名が社会福祉法人風の森、代表者名が理事長野上宏様、所在地は久我山３丁目37番24号、主な事業といたしまして、区内で認可保育所を６所運営している事業者でございます。 続けて、２番目、事業内容です。名称は、仮称Ｐｉｃｏナーサリ久我山駅前病児保育室、開設場所が久我山４丁目２番15号、施設規模等は記載のとおりでございますが、既存の認可保育所、Ｐｉｃｏナーサリ久我山駅前保育園の隣に新たに建物を建設し、その１階部分で病児保育室を運営するといったところとなります。区内で初めての保育所併設型の病児保育室になります。 続けて定員、開所日時については記載のとおりでございます。 ３番目、選定方法ですが、第１次審査として書類審査、第２次審査としてヒアリング審査、こちらを行い、全審査合計点が配点合計点の60％以上を獲得いたしましたので、選定をいたしました。選定経過、選定委員会の構成は記載のとおりでございます。 裏面に行っていただけますでしょうか。今後の主な予定ですが、９月以降、施設整備等に着手いたしまして、来年、令和６年の６月に委託による運営を開始したいというふうに考えております。 最後に別紙といたしまして、選定委員会の審査結果をつけておりますので、御参照いただければと思います。 私からは以上です。
以上、一括して聴取いたしました。 これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 それでは、質疑のある方は挙手願います。
私からは、報告の１番と３番について、少し確認をさせていただきたいと思います。 まず１点目、国民健康保険における申請誤りの件です。先ほども事務処理の誤りということで、今年の予算特別委員会で報告はいただいているんですけれども、議会も改選がありましたので、改めて事案の概要を説明いただけますでしょうか。
概要でございますけれども、国民健康保険における保険基盤安定負担金と調整交付金について、申請時に使用する杉並区住民情報系基幹業務システムにプログラムの誤りがあったことにより、誤った数値で交付申請を行うこととなり、保険基盤安定負担金では本来交付される負担金を下回る交付となり、調整交付金では超過交付となったものでございます。 過小交付となった保険基盤安定負担金について、令和４年度分は都、国との協議の結果、正しい数値で再申請が認められたため、その交付額を受領いたしました。令和３年度分の保険基盤安定負担金については、誤り発生の原因である杉並区住民情報系基幹業務システムの運用委託事業者であるＲＫＫＣＳが未収の負担金及び本件で対応したために生じた区の職員の人件費、こちらを補填する意向を示したこととなり、合意書の締結を10月中に行う予定でございます。 超過交付となった令和３年度と令和４年度の調整交付金については、今月中に都を通じて国から通知されます令和５年度国民健康保険助成費の自主返還についてに基づき、令和５年度末の返還に向けた手続を行う予定でございます。 最後に、従業員に対しては、プログラム修正を行う際には必ず区へ伝えること、検証を行うこと、こういったことのルールを徹底するための研修を実施するなど、再発防止策についても講じることとしております。
今、御説明いただいた中にもありましたが、委託事業者から全額区へ補填する意向が示されたのはよかったと思いますが、合意書締結はもう来月予定とのことで、結構時間がかかったように思いますけれども、どんな理由があるんでしょうか。
令和３年度の保険基盤安定負担金、そちらの不足額は確定してございましたが、令和４年度の負担金につきましては、８月31日に都を経由して国のほうから正式な金額の決定通知があったと。それを受けて、４年度の分につきましては不足額がなかったものとなりましたので、それをもって当該事業者からの補填金額も確定したといったところでございます。その確定を受けまして、このたびの第３回議会定例会におきまして、速やかに説明をさせていただくこととしてございます。 今後のスケジュールでございますが、次の総務財政委員会、そちらのほうにおいて補填金の歳入補正予算を御提案させていただきまして、それを経て、議会の議決をいただいた後に、直ちに区と委託事業者のほうで合意書を締結し、速やかに支払っていただくこととしてございます。
そういった経緯があったということですね。 この報告については最後にしたいと思いますが、再発防止策についても、先ほど御説明もいただいたんですけれども、予算特別委員会の段階でも、当面の再発防止策という形で御報告いただいたと思います。それと比較して、今回の再発防止策で整理された内容とか強化された内容とか、説明いただければと思います。
予算特別委員会で御報告した再発防止策、それから大きな変更はございませんが、今回の事案につきましては、委託事業者がプログラム修正等を行う際のルールの徹底、そちらのほうがなされていなかったということに起因があるというふうに考えてございます。そのため、ルールの遵守につきましては重点的に行うこととしまして、委託事業者から従業員に対しては、改めてルールの遵守を周知し、認識を深めてもらうといったこととともに、毎月事業者内での定期的にルールが遵守されているかの確認をするようにしてまいります。区のほうも、毎月委託事業者と定例会を行っていますので、その中でそれらの報告、確認を必ず行っていくというふうにしてございます。 あと、プログラムの修正をする際は、複数人によるチェック、これをしっかりとやっていくということと、あと、区のプログラムソースと、あと委託事業者が持っているプログラムソース、そちらのほうを機械的に差異がないか比較すると、そういったツールも使いまして、それは毎月チェックを行っていくと。そういったいろいろなことをしながら、しっかりと再発防止策をしっかりと繰り返していきたいと思ってございます。
承知いたしました。 では、次の３番、児童相談所のほうに行きたいと思います。 今回、設置運営計画の第２次更新ということで追加になったことについて、ちょっと細かいんですけれども、２点ほどお伺いしたいと思います。 １点目、14ページになりますけれども、一時保護所の施設入所者向け設備としてインテーク室というものが追加になったかと思います。社会福祉の関係ではよく出てくる言葉だと思いますけれども、インテークとはどういったものなのかという説明と、今回設備として追加した理由のほうをお願いいたします。
インテーク室ですけれども、子供が一時保護所に入所するときに最初に聞き取りをする部屋ということになっておりまして、聞き取りについては入所に対する本人の意向とか、あとは一時保護の理由をきちんと話をするということ、また、一時保護所での生活などの説明をすると、そこをインテークの場で行うということにしてございます。また、設けたというのは、実は夜間にも入所する場合がございますので、その場合には、こちらでトイレやシャワールームも完備しておりますので、お風呂に入ったりしながら、翌日集団の中に入っていくということを想定しておりますので、今回も設置をすることにしたということでございます。
承知いたしました。 あと１点だけ、26ページですかね、設置市事務について、これまでも予算特別委員会だとか、あと今年の第１回定例会の代表質問でも取り上げているので、改めてなんですけれども、今回の第２次更新で主な検討項目、それから概略スケジュール、こちらが追記されたのはよかったなと思っております。まだまだこれからだと思いますけれども、これまでの検討状況を簡単で結構ですので御説明いただけますでしょうか。
今年度の取組ですが、上半期に部会を開催しまして、スケジュール等の進捗管理をきちんと確認したということと、あと、個別に、例えば療育手帳の判定事務のように複数課にまたがる事務については個別に会議をいたしまして、抜けがないような役割分担の調整をしたというところでございます。
の報告事項についてお伺いさせていただきます。 こちらは再発防止策が具体的に書かれているんですけれども、やはり二度と起こらないようにという形になると思うんですが、(1)の委託事業者に対して研修を実施することとしたというふうになっておりますけれども、具体的にどのようなスタンスで研修を行うようになっているのか、内容なども確認させていただければと思います。
区のプログラムを修正する際には、必ず、まず区の了承を得ないとできないということ、これはもう前提なんですね。ですので、まずそういったルールですね。そういったところと、あと、当然プログラムを修正したら検証も必要です。検証もしっかりやるというところ。あと、区のほうも、結局その辺のプログラムを直したとかそういった話をいただいていないと検証もできませんので、そういったところはしっかりと区のほうにも情報を提供するといったところの話をしてございます。そういった研修の内容になります。
具体的に手引があるとかそういうわけではなく、一つ一つ口頭でやるということになるんでしょうか。
委託事業者のほうで、手引とまでは言いませんけれども、紙面を使って説明しているというふうに聞いてございます。
のほうに質問を移ります。 新型コロナウイルスなんですけれども、５類に移行したことによって、４年ぶりに各地でお祭りが開催されたり、本当ににぎわいができて経済の動きも活性化された面はすごくうれしいと思うんですけれども、ただ、マスクの着用率が下がったり、一番はやはり検査体制が変わったことによって未然に防ぎにくくなったのかなというふうに感じております。区議会の中ですとか役所の中でも、感染した方が多くいらっしゃるように感じるんですけれども、個人的なんですが、私の父が入院している病院でもクラスターが発生いたしました。このように、区民の方々にとって不安材料にもなっている可能性がある５類への移行なんですけれども、区民の健康や安心・安全を守る区として、この５類に移行したことをどのような形で受け止めているのか、まず見解をお伺いいたします。
このたび約３年間、いわゆる新型コロナウイルス感染症は、最初は指定感染症、そして新型インフルエンザ等感染症ということで、診断されたら原則入院勧告で、指定された医療機関に入院する。ただし、医療機関の数が足りないということや、感染の状態であるとか重症度というところがだんだん当初よりも弱くなったところで、現実的な対応というふうになってきたというふうに認識しております。そういう状態の中で、やはり、例えば１日に杉並の中でも1,000人単位で出るような感染症を全員入院勧告するというところは現実的でないというような状況の中で、いわゆる先ほど言ったように原則入院で全員隔離するというような、新型インフルエンザ感染症という、いわゆる２類相当の状況ではなくて、５類相当、いわゆるインフルエンザと同じような対応になったというふうに認識しております。 ただ、法律上の分類が変わったからといっても、そのウイルスの性質がその日を境に変わったわけではないので、これまで同様感染症の対策、いわゆる基本的な手洗いをするであるとか、そういう感染症対策であるとか、予防するためにはマスクをするであるとか、そういうところについては引き続き区としても周知することで、いわゆる予防できる範囲では予防するというところはしていきたいというふうに認識しているところでございます。
例えばなんですけれども、うちの会派の区議が喉の痛みですとか、それによって声が出なくなったり、せき症状があって耳鼻科に行った際に、念のためにということでＰＣＲ検査を申し入れたんですけれども、熱が出ていないことですとか、ちょっと防護服の準備などが煩雑でというところで、ＰＣＲ検査をしてもらえなかったりしたんですね。例えば、あとは幼児の子供が熱やせきの症状が出ているんですけれども、ＰＣＲ検査を結果的に申し出なかったことによって風邪ですねという診断を受けたりしております。ただ、結果的にそのお子さんから親御さんに──結果的にはコロナだったということがあったりしているんですけれども、検査体制が医療機関で整っているのか、若干こういうお話を聞くと疑問になるんですが、区としては検査体制についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
医療・検査体制というふうにも御報告させていただいてございますが、発熱患者の診療または検体採取を実施する外来対応医療機関という、いわゆる発熱外来をしていただいている医療機関というのは、区内に一応225医療機関があるということで認識してございます。ただ、それぞれの医療機関によって予約制にしてあったりですとか、全ての時間やっていないということもあります。今現在、コロナの陽性の判定については抗原検査キット、これも薬局等で確認ができるということもございますが、一応コロナの陽性の診断というのは基本的には医療機関でしかできないということにはなってございますが、自分で抗原検査キット等を活用しながら陽性の確認というのは、通常できるような状況にはなってきているのかなという状況ではございますが、当然、発熱外来も含めて、私どものほうでは御相談があればお近くの医療機関、３か所、４か所というような形で御案内等もさせていただいてございます。必要な方が医療機関を受けられるような体制というのは、今後も区も御案内していきますし、東京都の相談センターも引き続きやっていきますので、そのような形でフォローはしていきたいというふうに考えてございます。
ぜひ、区のほうで積極的に周知をしていただけたら、区民の方の安心も増えると思いますので、お願いいたします。 あと、５月以降に２類から５類に変わった、対応も異なってきたと思うんですけれども、例えば５月８日以降にクラスターが発生した病院ですとか高齢施設、あとは学級閉鎖が起きた件数などが分かれば教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在、国及び都からの通知によりまして、施設で10名以上の患者が発生した場合は保健所に報告してくれというような体制になっております。５月８日以降に10名以上の新型コロナウイルス感染症患者が発生したと保健所に報告があったのは、昨日までの段階で計21件になっております。今、医療機関だとそのうち21件のうち２件、高齢者施設は14件となっております。
学校の臨時休業の関係ですが、昨日ちょっと学務課より昨日現在までの状況を確認させていただいたところでございます。２学期が始まって35週から37週の間に臨時休業が起きた件数なんですが、今、新型コロナもはやっているんですが、インフルエンザもはやっているということになりますので、両方を理由として臨時休業したというところについては、学級閉鎖等あった場合については、小・中・特別支援学校を合わせて24校64学級というふうに伺ってございます。
やっぱり、例えば病院よりも高齢者施設の件数が多くて、重症化になりにくい可能性が、例えばワクチン接種などで起きにくいのかもしれないんですけれども、やはりこうやって発生すると、対策としてきちんと取っていかなければいけないというふうに改めて認識いたします。 そして、学校も24校という数が、インフルの発生も増えているという中で、この対応が住民の皆さんにとって不安がないようになってほしいなという思いが強くあります。これまでに５月８日以降、５類になって、保健所に対してコロナに関する例えばお問合せですとか相談も継続的にあるかと思うんですけれども、例えば、５類移行でそれまでと違うお問合せ、相談が生じているか、もしくはそれまでと同じような問合せが来ているのか、具体的にどういうお問合せが来ているか、分かれば教えていただければと思います。
９月８日以降の問合せの内容は、基本的には大きくは変わっておりませんが、最近で言うと、区民からはちょうど今日からワクチン接種が始まっているというところもあって、ワクチン接種の接種券を送っているので、やっぱりそのワクチン接種の券の内容について、送ったものの内容について教えてほしいということ。あと、これまでもあったんですけれども、療養証明書の発行について、ちょっと具体的に教えてほしいということとか、あと、療養期間ですね。自主的な療養期間になっているんですけれども、療養期間は何日なんですかというような問合せ。あと、先ほどあったように受診できる医療機関をちょっと教えてほしいというような問合せなどが区民からは多く来ているところでございます。
５類に変わっても、本当に最初お話があったと思うんですけれども、ウイルスの内容が変わったわけではないということを踏まえた上で、今後も区民の方の安心・安全を守っていただければと思います。
私からも、新型コロナウイルスの感染について、ちょっとお聞きしたいことがございます。 １つ目に、周知のところで区のホームページや「広報すぎなみ」の10月１日号等となっておりますが、やはり年配の方はホームページを見るということがなかなかできないというところで、周知に対して、ほかに何か考えていらっしゃるかお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。
ここに記載してあるホームページや「広報すぎなみ」などに加えまして、ちょっとワクチンの接種などの関係でお知らせなどをしていますけれども、地域の自治会の方に周知をするときに、併せてそういう話をしていくというのはしていければなと思っております。そういう地域の集まりとかで、児童の民生委員とかの集まりなんかでもワクチンの話などをする際には併せてこういう話をしていて、自治会レベルでお伝えをしていければなというふうに考えているところでございます。
東京都新型コロナ相談センターというのが、引き続き３月末までの継続ということで、こちらの多分フリーダイヤルかと思うんですけれども、例えば、熱が出た場合はここに電話をしてくださいとかという、２類から５類になったことで多分皆さんすごく不安を抱えている中で、いざ熱が出たときにまずどうしたらいいのかということがよく分かっていらっしゃらない方が多いのかなというふうに思います。その点につきまして、例えばこのお問合せの電話番号とかを周知していただくということはされているのか、確認したいと思います。
に記載ある「広報すぎなみ」等でも、改めて東京都の新型コロナ相談センターの電話番号等はお知らせしたいと思っております。あわせて、先ほどうちの区の保健所のほうにも問合せはあって、内容はちょっとお伝えしたんですけれども、平日の日中の時間帯であれば、保健所のほうにも問い合わせいただければ具体的に御紹介できますので、そちらは日頃からの番号にはなりますが、そちらにも併せて問い合わせができるよということも御案内できればと思っております。
では、もう一つ、高齢者の施設でコロナの方が発生した場合に、入所の方以外で、デイサービス等で通っていらっしゃる方もいるかと思います。そのときに、コロナに感染した人がその施設内で出た場合に、お知らせというのは、その通所の方とかにはしていただいているんでしょうか。
現在は、個別で出た場合は保健所のほうにそもそも報告がないので、あくまで、先ほど言った10名以上の患者が発生した場合は施設から我々のほうに連絡が来て、それで我々から感染対策の指導をするという形になっておりますので、今の御質問のデイサービスの方が出たからといって、そのことをお知らせするというような対応を全ての状況によってしているわけではございません。
分かりました。実は、通所の方で施設に行ったときに、施設からコロナをもらってきた、93歳のお母様がということで、ある方から、コロナが発生したら教えてほしかったと、それであればデイサービスに行くのをやめたのにという御意見がありましたので、今後、個人情報等もあるかもしれませんが、その施設の中でコロナの方が出ているということを一言、もし通知ができればいいのかなと思いましたので、ちょっとお聞きしました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
番、保健所体制の①区直営のＰＣＲ検査判定の実施という部分です。生活衛生課分室、旧衛生試験所は昭和56年に開設され、その後、様々な社会情勢に応じていろいろな仕事をしてきた施設のようですが、今回コロナ禍で担った役割を教えてください。また、その役割を担うことになった経緯を御説明ください。
生活衛生課分室におきましてのコロナ対応というところでございますけれども、令和２年、コロナが発生したときに、こちらのほうでコロナのＰＣＲ検査を始めていくというところで、体制を整備して始めてきたという経過がございます。
その役割を担うことになった経緯を御説明ください。
分室につきましては、地方衛生研究所というところもございまして、これまでも微生物の検査であったりとか、例えばノロウイルス、腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７といった、そういったような様々な微生物の検査を行ってきたわけなんですけれども、そうした中でコロナに対応していくというところで、ＰＣＲ検査の体制を整えてきたというところでございます。
コロナの当初は検査数を上げることが大きな課題だったかなと記憶しているんですけれども、この施設を改修し機器類を整備したという報告があったんですが、そのことによってどの程度の効果があったのかお示しいただければと思います。
令和２年７月に第１波が終わった後、今後第２波、第３波に備えて、区といたしましてはＰＣＲ検査の検査可能件数を増やしていく必要があるということで、臨時会で補正予算を組ませていただきました。その中で、１日当たり70件というのが限界だったという、これは衛生試験所だけではないんですが、それを１日当たり300件まで増やすということを想定して検査体制を強化したということがございます。その中の１つとして、今言った衛生試験所のＰＣＲ検査機器を購入するですとか、区内医療機関における検査体制、これは４基幹病院のほうでの支援体制を強化していった。プラスして、ＰＣＲバスの購入をさせていただいたという形で、検査体制自体を、検査検体数自体を増やしていくということを令和２年当時にさせていただいたという、強化をさせていただいている経緯がございます。
それによって１日300回に増やせたということですよね。現在は、それがどのように検体の検査が行われているのか、ちょっとお伺いしてもいいですか。 すみません、ちょっと続いてお伺いして、また、これまでの実績とともに、今後新たな感染症が発生する可能性を視野に入れた場合、専門職員の採用なども含めて、今後生活衛生課分室をどのように位置づけて、どういう組織にしていく御予定なのかというのをお伺いいたします。
分室におきましては、まず、今現在コロナに関して１日最大90件というような形で対応できるようには常にしてございます。今後、コロナ以降もまた新たな感染症ですとか、それから再興感染症、そういったようなものが生じてくる可能性がもちろんあるかと思うんですけれども、現在感染症法の改正によりまして予防計画を区のほうでも策定することになってございます。その中でも、地方衛生研究所の体制強化というところがうたわれておりますので、検査をするにはやはり専門の技術ですとか、それから知識、経験、そういったものも必要になってございますので、職員の育成等々も含めまして、引き続き対応していきたいと、このように考えてございます。
番ですね。お伺いをしてもいいですか。 秋開始接種のお知らせが届いた御高齢の方から、今までワクチン接種の日時と会場が指定されていたのに今回からは指定されておらず、自分で予約を取らなくてはいけなくなってしまって不便になったという声が私のもとに寄せられました。そういったクレーム等は、区には来ていないでしょうか。もしあるとすれば、どういった対応が考えられますか、お願いいたします。
今回の秋開始接種から、御指摘のように会場日時指定を、集団接種会場を廃止したことにより、しないことになりました。おっしゃるように、やはりこれまでは会場日時指定があったからその時間に行けばよかったのに、今回は自分もしくは代理の人がしなきゃいけないというので手間だという意見もいただいております。ただし、やはり将来、今回の秋接種、また来年以降を見据えて、集団接種会場で永遠に接種をするという体制は、費用の面なども含めてできないということなので、いつかはこの個別接種体制、高齢者のインフルエンザワクチンは基本的にはそのような体制で、自分で予約をしてやるという形なので、それに移行しなきゃならないタイミングが今回のこのタイミングだったということでございます。なので、そこについて十分説明させていただき、区においては、まずネットでの予約もしくはコールセンターでの予約というものを案内しておりますので、そちら、御本人ができない場合はもちろん代理の方でも結構ですので、そちらで、特にコールセンターだったら時間をかけてじっくりと対応させていただきたいと思っておりますので、そのような丁寧な対応で、この変化に、今後は自分で予約をしていただくという形にしていきたいということを、これまでもしておりますが、今後も周知をしていきたいというふうに考えております。
私自身も今回、御高齢の方から言われまして、ちょっとお手伝いをしたんですけれども、ちょっと分かりづらい箇所があったので指摘をさせていただきます。ワクチンの予約サイトに入りますと、まず、会場から検索と日時から検索という方法があるんですが、会場から検索する場合、会場を指定した後に、日時を指定する前に、接種したい希望のワクチンを選ばないと日時が表示されないという状態なんです。それで、その選択可能なワクチンが六、七種類ありまして、受けたいワクチンというのを押すと７個ぐらい表示されちゃいまして、その中にさっき報告にもありましたけれどもオミクロン株のＸＢＢ．１．５というのとか、あとファイザーと書いてあるものとか、モデルナと書いてあるものとか幾つかありまして、今まで自分で予約をしていない高齢者の方からすると、この文字は何なんだという、ちょっと分からないという意見がありました。 それを的確なものを選ばないと、今度日時が一切表示されないという状況になっていまして、この点ちょっと分かりづらいかなと思いますので、同封の接種券にワクチンの種類についての説明を同封するであったりとか、あとは選択項目のところに推奨と書くともしかするとちょっと問題があるのかもしれないですけれども、分かりやすく印をつけるですとか、もしくは選択できないものについては、実際ファイザーと書いてあるものを選択してみたら一切日時が表示されなくなってしまったので、在庫がないものに関しては選択できない、表示されないようにするなどの対応をしていただいたほうがいいのかなと思いました。その点いかがでしょうか。
昨日、９月19日までは、確かにいろいろな種類のワクチンがございましたが、今日、９月20日以降は、ここに記載あるＸＢＢ対応のワクチンということで、非常にワクチンが限られていて、小児用などを含めて５種類のワクチンだけになっています。12歳以上で言えば、ファイザーかモデルナか、あと組み換えタンパクのノババックスの３種類になっていますので、いつのタイミングでそのサイトを見たかというところがありますけれども、少なくとも今日以降は３種類で、ノババックスというのは基本的にはほとんど接種できる医療機関もなく、基本的には多くの方がファイザーを選択するので、そこは結果的には改善しているのかなと思いますが、今いただいた御意見も踏まえて、ちょっとサイトのほうは確認させていただき、できるだけ高齢の方でもそういう最初のところでつまずくことのないような流れにしていきたいと思っておりますので、御意見ありがとうございました。
ぜひワクチンを受けたい多くの方へ、接種のサポート体制を整えていただけるように要望いたします。 一旦これで。
の児相の開設について伺います。 まず、４ページのスケジュールのところなんですが、これは今回ちょっと変更点ではないんですが、改めてちょっと確認したいということで、令和７年の２月に、東京都との事前協議を開始するというふうな記載がございますけれども、具体的にどういう協議をしていくのか教えてください。
東京都の協議ですけれども、例えば人員体制とか考え方とか、この設置運営計画に沿ってきちんと児童相談所ができるかどうかと、そういうところをきちんと見ていただくというような協議ということになってございます。
分かりました。 それから８ページになりますけれども、各組織の役割の児童相談所のところで、３つ目のポチにあります「子どもが自ら助けを求められる場所であることを、子どもに向けて積極的に周知していく」とあります。子供にとってそこがどういう場所だということが理解──分かっていたとしても、イコール行きやすい場所にはならない場合もあると。様々な機関でつながって児相にたどり着く場合はいいんですが、意を決して自ら児相の門をたたこうと思ったときに、子供が入りやすい建物の設計とか雰囲気というのも重要かなというふうに思うんですが、そのような工夫を検討はされているのでしょうか、お聞きします。
今、基本設計が済んだところで、これからそういった子供が入りやすいような雰囲気とか、そういうのは実施設計の中で検討していくということになってございます。
それから、13ページの下の表のところなんですが、細かいことで申し訳ないんですが、職員向けのところで、ごみの集積場とか、駐輪場の業務用、職員通勤用というのがもう消えているんですが、これはどうしてでしょうか。
まず、駐輪場のところは、もちろん業務用は用意する予定なんですけれども、職員の通勤用につきましては、区役所の本庁などの活用を今考えてございますので、一旦消したということでございます。ごみの集積場につきましては、こちらは一時保護所のほうの廃棄物保管庫、こちらのほうが正しかったので掲載し直しをしたということでございます。
分かりました。 それから、19ページの通告からスクリーニングの流れの図が下にあります。合同の緊急受理会議というものがそこにはあるんですが、受電した電話の内容を仕分する仕組みなのかなというふうにちょっと理解したんですが、もう少し具体的に、共通アセスメントシートがどういうものなのかも含めて、ちょっと教えていただけたらと思います。
こちらのアセスメントシートですけれども、受電した内容を緊急度を測るアセスメントシートということを考えてございます。児童相談所が対応したほうがいいか、子ども家庭支援センターの予防的機能で対応したほうがいいか、そういったところをアセスメントの、よりその危険度を把握するといいますか、リスクを判断するというようなことを考えているアセスメントシートということでございます。
そうすると、１８９の一元化というのもありますけれども、例えば、子家センのほうにもこれまでのように通報というかが来る場合もあると思うんですけれども、いずれにしても、そのアセスメントシートという共通のシートに記入をして、それをもってこの受理会議に持ち込まれて、どっちが担当するのかみたいなことを振り分けるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。どちらに入っても同じアセスメントシートで判断していくということを考えてございます。
分かりました。 それから28ページ、最後のページですけれども、この関係機関等からの意見聴取の中に、外部有識者からの意見を聴取するというのがあります。例えば、具体的にどういう方々を想定しているのか、今分かる範囲で教えていただければと思います。
児童養護施設で働いていらっしゃった学識経験者の方とか、あとは医師とか、あとは心理士なども考えてございます。
次に、６番の成田コスモのことについて伺いたいと思います。 この1,369万9,000円返還金が出て、それで返還の了承の回答が９月の15日に来たという先ほどの御報告でしたけれども、下のほうに、今後の対応のところに、法定利息５％、補助金を出したところから返還日までの利息がつきますよという、大体幾らぐらいになるのか、どのように算出しているかということと、そのことも含めて返還の了承を得ているというふうに思ってよろしいんでしょうか。
まず、最初のお尋ねの利息についてでございますが、仮に本日時点で返還されたとして算出すると、約500万の利息になります。 次のお尋ねです。利息も含めての返還の意向があるかといったところですが、現時点では、返還の意思、不正に受給した返還額を返還するというところの意思がありまして、利息を含めた額というのは、これから提示して交渉というところになりますが、全体としては利息を含めて区に返還する意思があるというふうに認識してございます。
では、先方も、当然利息も上乗せされるんだということは承知しているということでいいんですね。 そうしましたら、最後の病児保育のところでちょっとお尋ねしたいと思います。 現在、区内で病児保育を受託しているのは４か所で、いずれも医療機関が行っています。今回、社会福祉法人ということで、これまでも病児保育の実績がない事業者ですけれども、それでも今回１か所しか来ていないということもあるんでしょうけれども、ここが選定された決め手となったのはどんな部分なのか確認します。
委員御指摘のとおり、今回初めての保育所併設型といったところで、既存の認可保育所の隣に病児保育室ができるといったものになります。全体の書類審査、ヒアリング審査を通して、保育所部分は保育士の確保等については基本的に保育所運営事業者なので優位があると。そのほかに、近隣の徒歩二、三分のところに診療所がございまして、そこの診療所を指導医、連携医としてやっていくというような提案がございました。それらも含めて保育所型の病児保育室として運営できるといったところが審査において選定されたポイントだったと認識してございます。
そうすると、そこの医療機関等は連携ができるということですけれども、例えば、配置の中に看護師さんが配置されるとか、そういったあれはあるんでしょうか。
今申し上げた診療所の指導医のほかに、そもそも病児保育室内に看護師の配置、保育士の配置がございます。
では、看護師さんは配置されるということですね。 それから、先ほど初めての保育所併設の病児保育室ができるということで、本当にそこに通っている保護者の方にしてみれば、とてもありがたい施設になるのかなというふうに思いますけれども、ここは別にその園を利用している子供以外も利用が可能だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
その認識でございます。当該園の園児のみならず、ほかの園児の方も利用可能となってございます。
最後に、病児保育の、区からも補助金というのかな、出ていると思いますけれども、その考え方について、ちょっと確認をしたいと思います。
今後、病児保育室の内装工事を行う予定でございまして、その内装工事に対しての建設補助といったものがございます。そのほかに、人材確保のための補助金といったものが今後予定しているところでございます。
私からは、３番と６番と７番についてお尋ねします。６番から始めます。 お金のことでいろいろ不正のようなことがあったということは大変なんですが、保護者から不安の声というのは出ていないんでしょうか。つまり、そういうことをするような、業者は故意ではないというふうには言っていますけれども、そういうことがあるような保育園で大丈夫なのかしらとか、ここはもしかしたら潰れちゃうのかしらとか、私たちの子供の行く先はあるのかしらとか、そういったお声は届いていませんか。
まず、８月に私も現地に行って、施設長と直接話したりとか、園舎内の様子を確認いたしました。その際には、保護者の方から今の委員御指摘のようなお声はないといったような回答がございました。ただ、今後、いろんな新聞報道等もされている中で、保護者の方が心配になったりとか不安になったりすることもあろうかと思いますので、そのあたりは区からも必要に応じて情報提供してまいりたいと、このように考えてございます。
この園を廃止する予定は全然なさそうですから、そうすると、今後区は、お金のことはあるけれども、そのことと保育の質は別ですよと、そういったことを区が説明していかなければならない、そういう立場になるということですか。
現時点で、今、本委員会の説明の後に返還請求を出しまして、返還の手続を進めていくといったことは考えているところでございます。一方で、今の現時点で保護者の皆様に区からどういった説明をするかというのは、今後コスモズ側と協議ではないんですけれども、まずは第一義的にはコスモズ側が自分たちの状況を説明するというのが必要だと考えています。その上で、区からの説明というものがもし必要であれば、そのようにしたいというふうに考えてございます。
区がこの保育園を擁護するような立場になるのは、どうしてそんなことになるのかなと思わなくはないんですが、流れとしてはそうなっちゃうのかなと思いますので。とにかく、保護者の不安を払拭していただきたいとは思います。 次、７番、病児保育です。 ここは１者しか、１園しか応募がなかった、いわゆる１者応札でありますけれども、まず、この形で今回の選定が有効であるというふうに言えるのか、どうか、お尋ねします。
今回公募に当たって、区内の保育事業者や病院の運営事業者、この方たちに全体または個別にお知らせをした結果、１事業者からの応募となったところでございます。そういった意味では、適切に公募されて正当に選定されたというふうに認識してございます。
公平にというお言葉なんだけれども、例えば、まず、現在４か所あるという話ですが、その場所を教えてください。つまり、今回久我山が選ばれたというのはその辺にはないからというふうなこともあったのかどうかということを知りたいです。
現在の４所の地域でございますが、まず西荻北に１所、あと和田に１所、天沼に１所、南荻窪に１所、計４所でございます。今委員お尋ねの地域偏在というか、今ない場所であるから選ばれたのかどうかといった御指摘ですが、審査の過程において地域偏在というところは、書類審査、ヒアリング審査で審査項目になってございますが、それのみで選定されているわけではなくて、全体の病児保育室の運営であったり、人材の確保等のこういった観点から選定されたものと考えております。
今４か所の場所を聞きました。そして、今回５か所目が久我山ということになっているわけですが、それでもやっぱり地域偏在がひどいですよね。北のほう、井草とか井荻とかの辺りにはなくて、果たしてこれでよかったのかなと。久我山は南荻窪と近いと言えば近いわけで、保護者からすると、北のほうに住んでいる私たちはどうしてくれるのよというお声があるのではないかと思いますが、これはちょっと離れるので、指摘だけにしておきます。 あと、選定委員会のメンバーを見てみましたけれども、もしかしたら顔なじみの人がいるんじゃないかというふうに思ってはいます。この選定された業者の個名は、選定委員会ではずっと伏せられていたのかどうか、いつの時点で明かされたのか、伺います。
書類審査、ヒアリング審査の過程において、事業者名は非公表というか、委員の方には教えられていないといった状況でございました。最終的に、選定結果を委員の方にお知らせする際に、この事業者といったところが初めて公表されたものでございます。
そうはいっても、ほかの例のときには指定管理者の指定なんかのときにも私はうるさく言いましたけれども、事業実績とか、そういった応募してきた項目を見ると、ああ、大体どこどこの保育園さんだなと分かる仕組みになっていると思うんですよ。例えば、この委員の中には久我山保育園、区立のほうですけれども、その園長さんもいらっしゃる、区内の保育園のことについては大変詳しい方だと思います。それからあと、病院も入っていますよね。この病院は、ちょっとネットで調べたら同じ名前の病院が荻窪にありましたけれども、そこですか。
このたむら医院につきましては、既存の病児保育室をやっている診療所でございまして、すみません、委員が検索された荻窪かどうかは今お答えできないんですが、エリアとしては、南荻窪にある診療所でございます。
そこと近しいみたいですね。いや、私はてっきりそこの病院が、今度病児保育の担当する医療機関なのかなと思ったんですが、まさかそういうあからさまなことではなかったみたいですね。 そうすると、まさに今杉並区で受託している病児保育の機関がというところなので、そういうところに入っていただいたメリットというか、区が考えた効用はどんなところにありますか。
実際に杉並区内でやはり病児保育室をやっているといったところから、まず、そもそもの病児保育室、保育の運営といった視点、あとは杉並区内という特徴を生かした審査等をしていただけるといったところを見込みまして、委員になっていただいたというところでございます。
選定結果の点数が74.何ぼになっていますけれども、これは高いのか低いのかちょっとよく分からないんですが、足切りみたいな点数は考えていたのか、どうか。というのは、１者応札になってしまったことは結構必然的なのかもしれないと思っていますが、そうですよとは答弁できないだろうけれども。では、こう聞こうかな。何で１者応札になったのということと、この74点という得点は足切りにかからないのか、どうか。
まず、１事業者からの選定といったところでございますが、先ほども少しお話ししたとおり、公募に当たって広く保育園運営事業者、病院事業者に周知した結果でございますので、現時点では意向があった事業者が１事業者であったというふうに考えております。 そして、74.4％という得点でございますが、足切りという意味では60％以上というのが審査基準となっておりますので、それを超えた点数を獲得したといったところでございます。
この問題はあと１つぐらいにしますけれども、選ばれたところは区内でも実績のある保育園ですし、それから併設であることなどは、利用する方にとってはとても安心だと思います。ただ、今後のことを考えると、やっぱり地域偏在があって、しかも北のほうのところからは全然応募がなかったということになりますよね。大丈夫なのかしら、今後の杉並区の病児保育、もっと今ないところに広げていくようなことは考えているのか、どうか、お尋ねします。
今後の整備計画でございますが、今、委員御指摘の地理的な要素ですね。区の北側と、あとは南東部というか、そのあたりに病児保育室がないといったところは事実でございます。 そのほかに、この病児保育室という特性上、感染症が流行しているときと流行していないときで、需要と供給というのを少しそのバランスを見る必要があるというふうに思っておりますし、さらに、観点といたしまして、お子さんが病気になった場合にでも仕事に行かなくてはいけないというか、預けなくてはいけないという、こういった御家庭への支援という要素も含めまして、今後の整備計画というのは検討してまいりたいと、このように考えてございます。
のところで、この委託事業者、ＲＫＫＣＳ株式会社、ここを、委託事業者を見直すということはないんでしょうか。
御指摘のとおり、今回こういった事象が発生しましたので、そういったことも１つあるかと思います。ただ、この国民健康保険システムで、この委託事業者は住民記録台帳ですとか、あと税とか、介護とか、ほかのシステムについても担っていただいてございます。そういった中で、これだけの大規模なシステムを、例えば明日から違う業者にして入れ替えるとか、そういったことはなかなか現実的にはできないというところがございまして、やむを得ないという言い方が正しいかどうかあれですけれども、こういった形で取りあえず引き続きちょっとやっていただくと。ただ、このことについては、委託事業者も本当に真摯に受け止めてございまして、再発防止策につきましてもいろいろとやってもらってございます。これも何でもやれることをやっていくという姿勢でありますし、あと、補填金のほうもしっかりと払っていくというお話もいただいていますので、ちょっとその辺は御理解いただきたいと存じます。
ですけれども、この裏面というか、今日から、９月20日から始まる、全ての区民を対象としたワクチン接種の検討を呼びかける、これはもう何か打ったほうがいいというメッセージのように聞こえるんですけれども、ここはしっかりとデメリットの情報も含めてということでよろしいんでしょうか。
こちらにつきましては、今回の秋接種の対象の、いわゆる接種勧奨の対象者は、あくまで65歳以上の方と基礎疾患を有する者などになっておりますので、それ以外の方については、区で無料で接種ができるよという事案については御案内いたしますけれども、決して区から接種をしてくださいというような呼びかけをしているものではございません。そこにつきましては、ただ、打ちたい方が接種を申し込んでいただいて、接種できる機会を与えるというのも区の責務でございますので、そのような案内をしているところでございます。
で、東京都の感染症予防計画の改定内容を踏まえて、区のほうで予防計画の策定、これはどんな感じなのかというのは、何か言える範囲で教えていただけたらと思います。
これまでも東京都というのは予防計画を策定してまいりました。これは法定に基づいてつくっているというところになります。今回新たに加えられたというのが、保健所設置市区において行わなければいけないということになっています。当然ですが、東京都の計画と区市町村で、保健所設置地区の区市でつくる予防計画というのは整合性が必要であろうということになってございますので、東京都もちょうど今その計画の策定をしている、準備を進めている最中となってございます。ですので、東京都の計画も見定めながら、保健所設置区が定めなければいけない部分の整合性を図りながら、今後策定していくというスケジュールになりますが、当然ですが、計画を策定するに当たっては、こういった保健福祉委員会、議会のほうにも案をお示しする、また、パブリックコメント等区民意見も確認しながら今後進めていくという形になりますが、私どもとしては、今予定としては来年の４月に策定をするというようなスケジュールを予定してございます。
また、接種状況について参考資料としてつけていただいています。保健所の職員の接種率というのも同じようなものなんでしょうか。
一人一人の職員の接種率については、我々は把握しておりません。
全くそこは分からないということですか。
はい、接種するかどうかは個人の判断なので、我々が組織的に把握するものではございませんので、そこについては全く把握しておりません。
です。先ほど他の委員から質問がありましたけれども、この審査結果で、第２次審査の安全・衛生・体調管理、これが20点中12.5というのはかなり低いのじゃないかなと。安全・衛生・体調管理には課題がないのかどうなのか質問したい。
委員御指摘の安全・衛生・体調管理は、パーセンテージに直しますと62.5％という数字になります。こちらにつきましては、やはり質問項目といたしましては、感染症予防対策や衛生面での取組、あとは受託児の体調管理といった項目でございます。こちらは、事業者の基本的な考え方は認められているところなんですけれども、やはり今実績がないところですので、今後開設までの間にきちんと検討していただきたいと、こういった認識の下、この点数になっているものというふうに考えております。いずれにしても60％を超えておりますので、著しく低いものとは考えてございません。
安全・衛生・体調管理については、一応基準は満たして、今後注意をしていただくという、そういう視点でやっていくということですか。
委員御指摘のとおり、今現在の実績がない中での審査になりましたので、この点数になっております。今後、開設までの間に支援を受けながら、適正に運営していくといったところを目指すものでございます。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。
の区立児童相談所についてお伺いいたします。 本当に皆さん、今の時点でも物すごく子供たちのことを考えて対応していただいていると認識しております。虐待件数が増えている中で、子供にとって本当に逃げ場所になる、救いのある場所になってほしいと思っているんですけれども、今回、当初予定の５階だったところを６階に変更ということでお伺いをしております。具体的に、５階から６階になって変更になった内容、そして、これによって例えば人員配置などが変わったのか、お伺いいたします。
５階から６階に変更になったのは、機械室をどこに置くかということがはっきりしませんで、今回の６階の一番上に置くということにしましたので、５階から６階になったということでございます。 人員配置につきましては、配置基準は変わってございませんけれども、今回国が一時保護所等につきましては来年の４月を目途に新たな基準を出すということになっておりますので、そういったものを踏まえたものにしなくてはいけないというふうに考えてございます。
今回、今の子ども家庭支援センターがある場所が児相になるということなんですけれども、恐らく皆さん記憶にあると思うんですが、港区で児相を開設する際に、設置場所に対して反対意見が住民の方から出たということがありました。子供たちにとって必要な場所に対してこういう反対意見が出るのは本当に悲しいなと思うんですけれども、やはり、児相に関して正しい知識、理解があれば、そのような反対のような声は上がってこないように感じるんです。今回、近隣住民の方に対して設置時期の周知に加え、設置に対する継続的な理解を醸成しという記載があると思うんですけれども、例えば、今後の主なスケジュール予定には特にまだ記載がないようです。どのタイミングで周知をしていくのか、今の段階で何か計画が決まっているのであれば教えてください。
今決まっているのは、これから建物のほうの中高層の説明会を来月、再来月のうちにするということを決めておりまして、その後は、住民への説明としましては、建物を壊すとき、解体をするとき、また建設するときに説明会をするということになっておりますので、まだ時期は確定しておりませんけれども、そういった中で十分に理解を求めていきたいというふうに考えてございます。
具体的に、どのような形で住民の方たちに周知をしていくのか、今の段階でもし決まっていれば教えてください。
まだ具体的には決めておりませんが、実はもう２年前に建てるということが決まったときに、近隣の住民の方にはチラシを一軒一軒持っていって、建てますということで御説明をしております。どういった説明が一番いいのかというのは、これから考えていきたいというふうに思います。
こちらの第２次更新の概要の中のその他に、「児童相談所と子ども家庭支援センターが、相互に情報連携が可能となるシステムを導入する」というふうになっております。恐らく、今の段階でもいろいろ検討されていると思うんですけれども、具体的にどのようなシステムを想定しているのか、分かっている範囲で教えていただければと思います。
これから具体的な中身は決めていくということになっていますけれども、今、都児相と区の関係で、全然そのシステムの共有ができないということがありますので、どういったところが共有されるといいのかということをきちんと研究して、それを反映していきたいというふうに考えてございます。
の質問に移ります。 今回この法改正に伴うということも踏まえた上で、保育所等の利用及び利用調整ということなんですけれども、育児休業・介護休業法の改正というのは、恐らく令和４年４月からなされて順次対応ということだったと思います。今回、保護者の方の働き方の多様化ということで、このタイミングというふうな見直しの理由が記載されているんですけれども、改めて、この時期にやる理由を教えてください。
この見直しでございますが、この間、やはり保護者の方から多く御意見をいただいたということがあります。その期間、令和４年４月ということですが、制度を周知したのは令和３年10月からということになりますが、その間、御意見をいただく一方で、この制度について国の技術的助言であるとか、そういったことへの適応性とか、あるいは現場への負担というようなところもいろいろ聞き取り調査をしまして対応したということです。もう少し早くといったような御意見かと思いますが、できるだけ早く必要な対応を行ってまいりたいと思いますが、この件についてはこの必要な期間を使わせていただいたという認識でございます。
恐らくたくさん喜ばれる親御さんがいらっしゃると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 では、６番の成田コスモ保育園に質問を移ります。 こちらの返還計画というものが予定されているということなんですけれども、この金額に関して、ちょっとコスモズさんの経営状況は分からないのですが、大きい負担になるのかならないのか、保育園の経営に影響が及ぼされて、子供たちにとって何か心配事が起きないのか、具体的に返還計画が伝えられているのか、その辺分かれば教えてください。
本日、正式には返還請求を行いますので、その時点で相手方にこの金額が伝わるといったところでございます。ただ、この間コスモズ側からの返還の額といったものを協議してきているものですので、それを見込んで準備をしているものというふうに認識しております。 あと、ほかの保育士の皆様や園児への影響といったところですが、そういった影響が生じないよう、区も返還に当たっては注視をしていきたいと、このように考えてございます。
こちらは、ここの対応の一番下に、原因究明は継続するということなんですけれども、例えば、具体的にどのような形で究明していくのか、また、こういう事案は本当にまれだとは思うんですけれども、ほかの園に対して何か調査をする予定があるのかお聞かせください。
まず、２つ目の御質問ですが、本事案が発生、発覚した際に、区内の運営事業者へ事案の情報提供とともに、同様の事象が起きていないかといったところを点検していただいています。区のほうでも、過去の補助金申請に関して同様に点検いたしまして、同様の事案はないことを確認しております。 １つ目の御質問ですが、原因究明でございますが、こちらはコスモズ側からいろいろ説明をいただいている中で、７月下旬にコスモズの考え方といった文書を区も受け取っております。それに対して、８月に対面で説明を求めたところでございますが、その内容に関して、区が理解、納得できないものでございました。そのことをその時点で指摘しまして、原因究明を継続するといったものでございます。具体的な原因究明といったところですが、返還は行うんですけれども、その不正に至った経緯と、誰が、いつ、何をやったかと、この辺を再度調査したいといった意向が示されているところでございます。
ちょっとその８月の対面で納得いかなかったというのは、経営状況としてどうなのかなと、会社自体大丈夫なのかなと。その結果、子供たちに影響がないのかなという、多分職員の皆さんも不安に思っていらっしゃるのではないでしょうか。一番本当に子供に影響を及ぼさないような形で、徹底して原因究明を継続していただきたいと思います。 そうしましたら、最後の７つ目の報告事項について質問させていただきます。 今回この１者ということなんですけれども、こちらの事業内容の３つ目の丸のところの米印ですか、病児保育室とは別に子育て支援事業、一時預かり事業を実施予定となっておりますが、どのような形態で行っていくのか。この延べ床面積のところに地上２階建てのうち１階の一部が今回この病児保育に当たるということなんですけれども、同じ１階の中で行われるのか、この辺がもし具体的に分かれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
記載のとおり、今回建設する建物の中で、病児保育室のほかに子育て支援事業、子育てカフェのようなものですとか、あとは一時預かりといった事業を行う旨が提案されているところでございます。実際に同じ建物内で行うんですが、病児保育室とはきちんと動線を分けるというか、入り口だったりとか、避難経路を分けて運営されるものというふうに理解しております。
そうしますと、当然のことながら、病児保育なので、ほかの園児の皆さんに影響がない状況ということですけれども、子供の安全性の観点から心配がないような形を保護者の方にも周知していただきたいということで、終わりにいたします。
先ほどの続きで、コロナウイルスの対策として、ＰＣＲ検査バスについてお伺いをいたします。 検査バスの仕様を教えてください。また、当時導入した経緯とバスの実績も併せてお伺いします。
まず、バスの仕様なんですが、１人乗りで、陰圧装置がついたバスという特殊車両になってございます。使用頻度になりますが、この間、令和２年度から令和５年度まで、実績数といたしましては408回の稼働がございました。ここでちょっと稼働の状況を言いますと、令和２年度については週４日程度の稼働、令和３年度であれば週３日程度の稼働、令和２年度であれば４日程度、令和３年度であれば週３日程度、令和４年度であれば週２日程度の稼働ということで、今年度に限っては週１から２という状況で、現在２週間に一遍稼働しているという状況でございます。
感染予防事業費国庫負担金の返納金は幾ら想定されているのか。また、有償譲渡とありますが、譲渡先は決定しているのかお伺いします。
まず、厚生労働省の所管、一般会計補助金等に係る財産処分の承認基準というのがございます。この中で、今回のバスについては処分制限期間というのが６年間ということになってございます。令和２年度に購入しているということになっておりまして、まだ３年しかたっていないというところではあるんですが、そうしますと３年間分財産処分に係る制限があるという状況になってございます。そうしますと、一応国庫返納金のほうが、まず最初に購入したときに大体950万ほど補助金をいただいております。その半額、３年間分ということになりますので、約470万円余の金額の返還が見込みとしてあるという状況でございます。 まだ売却の手続は踏んでございませんが、一応９月の末までモニタリング事業を実施した後に、入札にかけて売払いを行うということを予定しておりますが、下見積もりを現段階でちょっと取らせていただいている状況では、詳しい金額は申し上げられませんが、一応250万程度というところが１件あるという状況になってございます。
この車両は特殊車両ということもあって、決して安い買物ではなかったと思います。なぜ私が車にこだわっているかと申しますと、コロナ以降、私は運送会社を経営していたこともありまして、その当時、深刻な車両不足ですごく苦労してきました。半導体不足などが自動車業界を直撃していまして、一般的な事業用車両を発注しても納期は半年から長いと１年半ぐらい待たなきゃいけない状況もまだ続いている現状なんです。特に、大型車や特殊車両はなかなか手に入らず、中古車の価格も高騰している現状を見ても、今後の新たな感染症の可能性を考えたときに、不要になったからといってそういった特殊な車両をすぐに手放すことはどうなのかなと思いまして、一旦手放してしまうと、次また必要になったときにまた半年、１年と納車がどんどん延びていくという状況であるのであれば、手放すことはちょっと意味がないのではないかなと思いまして聞いております。 コロナの教訓としましては、予期せぬことが起こり得る未来にどう備えるかということであったと思います。だとすれば、この検査車もコロナ収束だから売却というだけではなくて、ほかの目的で、多少手を加えてでも転用して維持しつつ、いざとなれば何かしらの用途で使用することができるんじゃないかと検討ができないのか、確認をしたいと思います。 実際、私を含めてこの保健福祉委員会の委員の皆様、この車両についてよく御存じないんじゃないかなと思いまして、広く有効活用の可能性を考えることができるのじゃないかなと思っています。例えば、高齢化ですとか核家族化、買物不便地域とかもありますので、まだもし譲渡先が決まっていないのであれば、民間と連携をしたり、みんなで考えたりして使い方を模索することもできるのじゃないかなと思っております。一度委員会で確認して用途を検討することなどができるのか、確認をさせてください。
まず、別の用途の状況なんですが、私どもも区内部のほうで何かこの車両を転換できないかということを検討してまいりました。区には様々課題というのは常にありますので、様々な所管、学校ですとか環境分野ですとか、そういったところにこの車両を改造して活用できないかということも確認させていただきました。その上で、この車両を改造してまで区が持って別の用途で使用する必要があるかというところについても、やはり改造に当たっては、一般のマイクロバスのように使用する場合については200万以上の改修費用がかかりますということ。また、維持管理経費、今現在、これは運転手さんしか、１人乗りのバスということになりますから、車両としてはマイクロバスというような形の大きさになりますけれども、維持管理経費についても委託をしてお願いしているという状況もあります。そういった観点からも、違う用途に変更するに当たっては早く検討していくべきだろうということも、こちらのほうでは考えてきたところでございます。 またもう１点、区内の医療機関等にも、こういった特殊車両というのは改造もして使っているということもございましたので、病院様のほうにも、有償、無償関係なく、こういったバスの活用はいかがですかということもちょっと確認させていただきました。やはり維持管理経費の問題、駐車場の関係、財産に関する動産管理の関係といった観点からも、経営的にこういったものを持つということはしていないということが今の現状であるというところもございました。現在、杉並区の経理部門にもこういったバスを活用してはいかがということをちょっと確認させていただいたんですが、そもそも車両自体を区が持つということも今後考えていかなければいけない、リースということも既に導入している車両というのもありますので、経理課として持つということについてもなかなか難しいということも確認させていただいたというところではございました。 先ほどございました民間も含めて違う用途にできないかということを御提案いただいたというところではあるんですが、先ほど申し上げたとおり、私どものほうとすると、このＰＣＲバスというのは機動的にこれまでＰＣＲ検査のほうのモニタリング事業と 実際に区内各所でできたということで、あったということが非常に役立ったということは間違いないということでは認識はしているんですが、やはりここで一旦この役割を終えた、今後、必要があれば購入以外の方法ということも今後は考えていかなければいけないのかなというふうに考えてございまして、区の中では一旦ここで処分をさせていただくということを決定させていただいているという状況でございます。
では、次に区立児童相談所の開設に向けた取組について、第２回定例会の一般質問でも私は取り上げさせていただきましたので、少しだけお伺いいたします。 区独自の児相開設は子供の命に関わる重大な事業であり、やると決めたのであれば、財源と人材の確保が肝腎だとお話をしました。区としても、独自開設する姿勢にいささかの揺るぎもないという御答弁をいただいていましたが、財源について、財政調整交付金の負担割合についての議論は現在どのような状況でしょうか。その後進展があったのか、区としても、その後何かしらの協議をしているのか、確認をいたします。
財調の協議ですけれども、これまで膠着状態にあったということですが、今月、令和６年度の財調に向けて協議を継続するということになり、また協議が整うまでの間は55.1％を維持することで合意したということを把握してございます。今後も特別区長会が都と協議をしていくということになりますので、その動向はしっかりと確認してまいりたいというふうに考えてございます。
元々、独自開設をする意思を示していたにもかかわらず、結局やらなかった自治体、やらないことを決定したという自治体もあると聞いていますが、現在の23区の状況、その辺をお伺いいたします。 また、それによって杉並区に何かしらの影響があるのか、お示しいただければと思います。
23区の状況ですけれども、来月に葛飾区の区児相がまず開設をいたしまして、来年度品川区、再来年文京区、杉並と同じ令和８年度に北区と大田区ができるということが公表されているということでございます。そのほかについてはまだ公表はなされていませんけれども、こういった状況につきまして、区が児童相談業務を行うことには何ら影響はないというふうに考えてございます。
今回の報告で一時保護所についてもありますが、ここで保護する子供たちは杉並区の子供に限るのか、それとも、ほかの自治体や東京都との連携体制を考えているのかお示しください。
原則杉並区のお子さんということを考えてございますが、他の自治体とか東京都と相互利用については協議をしながらやっていきたいなというふうに考えてございます。
ありがとうございます。児相開設については引き続き注視していきたいと思います。 次に、保育所の利用及び利用調整に関する見直しについて、少しだけ聞かせてください。 父母同時育休した場合に児童が通園できる期間を29日としたのはいつ頃、それはどういった経緯があってでしょうか。また、29日までとしていた理由をお聞かせください。
この見直しを行った時期ですが、令和３年の10月ということで、育児休業法の改正に伴いまして、両親が育休を取った場合、保育の必要性の認定要件というのがなくなるんですけれども、この場合でも保育園を引き続き利用できる期間として、この29日を設定したというところでございます。また、29日という期間を設定した理由なんですけれども、保育施設の利用については、利用開始が各月の１日ということになってまいりますが、この１日に就労していればその月については保育の必要性があったとみなすというような解釈をしまして、残りの29日をこのときにおいては設定したということでございます。
利用延長する児童が増えることになりますが、待機児童を生むことにつながるのではないでしょうか。保育需要への対応は大丈夫なのか、お伺いします。
昨年度から今年度にかけて、父母同時育休を30日以上取得することを理由に保育園を退園していただいた方というのは５名いらっしゃいます。一方、その他の方については、例えば父親と母親の育児休業の期間をずらしていただくとか、自宅での就労を行うとか、申し訳なかったんですがいろいろ工夫をしていただいて、実際には退園していないというようなところもありますので、実際には利用していた方がこれだけいたということを踏まえると、この後制度改正してもさほど利用がこれによって定員が厳しくなるといったようなことはないと思っていますし、そもそも４月１日においては10％程度の空きの定員がございますので、これを活用していけば問題ないものと認識してございます。
これで最後の質問にいたします。今回の育児休暇に係る２つの見直しにより、保育現場の負担増につながるのではないかと思いますが、その点を伺います。
２つの見直しのうち１つ目の同時育休の期間延長につきましては、先ほども申したとおり、あまり実質面で影響がないものと思っております。また、短時間認定のほうにつきましても、仮に今すぐ育児休業を理由に短時間を行っている方が全員標準時間を選択する、これはあり得ないんですけれども、それを行ったとしても、施設にならしてしまえば３名程度ということになりますので、現場について、多くの負担をかけるような状況ではないと認識しているところでございます。
児童相談所のことです。 先ほど他の委員への答弁で、近隣の方へは今後中高層の説明会をしていくと。そして、チラシを持って１戸１戸回ったということですが、お住まいの方には全員には会えなかったはずです。半分以下ぐらいだと思いますけれども、そうすると、今後知らなかったと、チラシは確かに入っていたけれども、そんなものができるなんて知らなかったという声が起きることはないのか、どうか、伺います。
なかなか皆さんチラシも御覧になっているかというのは分からないところではありますけれども、その都度、何か御意見をいただいたときは丁寧にお一人お一人に説明をしていくということかなというふうに考えてございます。
今のところ別に反対運動が起きるとは聞かないです。 あと、今回の建物は単独施設ということになっていますけれども、南阿佐谷の児童館があったわけで、そこをなくさないでくれという声はもういろいろありました。それから、そのことに関して説明会が阿佐谷中学であって私も参加しましたが、その時には特に意見は出ていませんでしたが、６階にもなるようなそんな大きい建物を建てるんだったら、そこの児童相談所に児童館もくっつけちゃえばいいじゃないかというふうなお声があるかないか知りませんけれども、それはできない、不可能なわけですか。
今回の建物の中で、お示しした諸室を配置するのに精いっぱいという言い方はおかしいんですけれども、必要な諸室に必要な面積は、今の建物規模ではこれが必要ということですので、ほかに何かの施設をということは難しいというような現状でございます。
分かりました。 あと、近隣の方への説明ということがありましたけれども、この建物は、この中にも書いてありますけれども閉鎖的なものであって、開放されるようなものではない。それから、こういう言い方はちょっとよくないかもしれないけれども、言ってみれば迷惑施設になるのかもしれない。最近は例えば公園だって迷惑施設になるわけですから、近隣の人にとっては、ええ、そんなのができるのという思いがあるわけですけれども。あの辺にはそんなに人は住んでいないのじゃないかと、ちょっと離れたところにマンションがあるかなとかと思いますけれども、ただ、ごく近くに人が住んでいることなんですけれども、そういう方とはどういうお話ができていますか。
お近くの方にもチラシを配布したときに、子供に関係する施設なのでどちらかというと応援していただくというか、頑張ってくださいというようなお声をいただいていますので、そういうような状況でございます。
それはもう大変ありがたい言葉です。 では、ちょっと見方を変えて、今は建物を造るということは進んでおりますけれども、児童相談所の運営指針とかを見ていくと、ソフトがやっぱり、中身の運営がすごく重要だと思います。あまり聞いていくと大変膨大な話になりますけれども、平成28年に児童福祉法が大きく変わったということで、その説明はいいんですが、社会的擁護を進めるようになったということで、例えば特別養子縁組制度も、これからはその対象となるお子さんの年齢を引き上げていくとかいろんな改正が目指されているわけです。となると、いわゆる里親ですね。日本はあまり血縁のないお子さんを引き取って育てるといったような、そういう養子みたいなものは少ないですが、だから里親というのもあまり普及しているとは思わないんですけれども、これからはフォスタリング業務というふうな言い方で、里親さんをたくさんつくっていこうと、そしてリクルートしていこうと、そういうふうに動きがあるみたいですが、となると、区のほうでもそういったことをこれから試みていくのか。区だけでは大変だから東京都なんかと一緒にやるのか、どうか、その辺を教えてください。
里親のフォスタリング業務につきましては、今般の令和６年４月の児童福祉法の改正で、里親センターをつくるということができることになりましたので、そういったことを視野に入れながら、民間の方の力を借りて、里親の制度の周知とか、また里親の確保をしていきたいというふうに考えてございます。
あと、アドボケイトというふうな言い方をしておりますけれども、子供に直接意見を聞くということで、例えば、なかなか表明しづらいお子さんに対してはその支援員を育てていく、用意していくということであります。これは、話でいくととってもいいことだと思いますし、ぜひ積極的にお願いしますと言いたいし、それから、そういう制度もできていくわけですが、ただ、言うはやすく、とっても難しいような気がします。この支援員という人もどれだけの技量があるのかとか、それからあと、そういう資格を持っている人だったらうまくいくというわけではないんだろうなと、すみません、私はほとんど事情を知らなくて勝手に机上の空論で言っていますけれども。というのは、それぞれのお子さんにとっても個性がばらばらであるし、それからあと状況が状況なので、お子さんも大変混乱しているんだと思うんですが、この子供へのアドボケイトというのは一体どうやってやるんですか、可能なんですか。
子供のアドボケイトですけれども、もちろん研修を受けたアドボケーターを養成するということも考えてございますが、子供に接する大人、例えば職員もそうですし、そういった人たちもアドボケイトの研修を受けて、子供が信頼を寄せて話をできる大人を増やしていくというような、いろんな方法を考えていきたいというふうに思っております。
多分いろいろ配慮してくださるんでしょうけれども、背広を着たいかにもしっかりした人、もしくは、まさか病院の先生のように白衣を着た人は来ないんだろうけれども、子供は白衣を着た人を見ると泣いたりしますからね、見た目でだんだんいろいろ判断するわけだから、そういったことにいろいろ配慮してくださるんだろうと思います。 あと、それから、これからソフトの中にお子さんが、それこそ一時保護なんかで来たときに、もうすぐにそこから生活が始められるように、例えば洋服とかいろんなものをもう既に用意しておく。つまり、子供の私有物を用意するとか、それから、子供がそもそも持ってきたもの、もしくは着のみ着のままで来ることもあるわけだけれども、そういったものを、ではこっちで預かっておくわねというふうにせずに、縫いぐるみなどはそのまま使い続けるとか、そういった配慮があると思うんですが、そういった準備をこれからやっていくのかどうか、どんなふうなのか教えてください。
そういったことにつきましてはこれから準備をしてまいりますけれども、先行の児童相談所を何か所も見に行っていますけれども、その中の成功事例をぜひ採用してやっていきたいなというふうに考えてございます。
まず、新型コロナウイルス感染症についてなんですけれども、先ほどＰＣＲ検査バスの財産処分の話が出されたんですが、今、感染の第９波に今突入しているという状況で、非常に感染拡大しているというところだと思うんですね。そうした中で、このＰＣＲ検査バスのモニタリングによっても陽性率が引き上がっているという状況だと思うんですが、その点はどのようになっているのか確認します。
失礼しました。９月14日に実施した陽性率というのが10％ですね。という状況になってございます。
９月ということは、では、８月は17.8％ということだったんですが、下がってきたということなんでしょうか。その点確認したいのと、今、第９波の真っただ中ということで、ＰＣＲ検査のバスでも結構陽性率が引き上がっているというところだと思うんです。我々議会の側でもかなりの陽性者が出ているというところと、あと幹部の職員の皆さんも同じような状況だと思うんです。そうした中で、今真っただ中にある中で、ＰＣＲ検査バスによるモニタリング検査を終了して、バスそのものを処分するということは時期尚早ではないのかなと率直に感じるんですが、その点はいかがでしょうか、確認します。
陽性率のほうが上がってきているのかというところではありますが、先ほど申し上げましたとおり、東京都の定点のほうでは確かに上がってきているというのは事実でございます。私どものほうでやっているモニタリング事業のほうでは、先ほど９月14日が10％というふうに申し上げましたが、こちらのほうでは下がってきているという状況になっているというところです。検査体制自体がモニタリングは現在無料でできるということもあり、区民の方が多く今お越しいただいているという状況にはありますが、そもそも市中の薬局ですとかクリニックでもそうですけれども、そういったところで自己検査ができるような体制というのはもう既に備わっているという状況がございます。そういった社会的な状況も踏まえて判定するということが可能になってございますので、ここで杉並区としては一旦モニタリング事業自体は終了したいというふうに考えてございます。
分かりました。もうやめますけれども、ＰＣＲ検査になかなか行き着かない状況にまたなってきたなというのが率直なところでして、抗原検査だとなかなかその結果がよく分からないという部分もあるので、今の質問をしているところです。 次に、成田コスモ保育園について確認したいんですけれども、これはどうもやはり報道が先行する状況にあるようなんですね。９月11日に都と区が指導検査に入ったということなんですけれども、この指導検査の経過を確認したいのと、この指導検査によって何が明らかになったのか確認しておきます。
こちらの９月11日の指導検査でございますが、都が指導検査に入るといった情報が１週間ぐらい前に入りまして、それに区も同行するかどうかといったところで、区も同行するといったところで指導検査に至ったものでございます。こちらは、特に特定の事案というよりは、定例的に行う指導検査でございまして、例えば、保育内容だったり保育の運営部分、あとは会計処理全般を指導検査するものでございます。結果は、今都と区で確認をしているところといったところでございます。
これまた報道によると、その保育士の人件費などに使われる委託費を、都との協議額を大幅に超過して本部経費に流用していた疑いがあるというようなことが指摘されているんですね。こういったことは把握はされているのか。こういったことについては東京都から情報提供が区にあったのか、その点について確認したと思います。
お尋ねの新聞報道の件でございますが、疑いといたしまして、委託費の弾力運用という額が都の協議額を超えたということでございます。こちらにつきましては東京都の所管になりますので、現時点においては区は詳細は明らかになってございません。ですが、今後新たな事実が発覚した場合には、区も他自治体や東京都と連携しながら対応していく、このような所存でございます。
分かりました。今の時点ではなかなか答えられない部分もあると思うんですけれども、補助金の不正受給とはまた別に、その委託費の過大流用というものが発生している可能性があるとすれば、これまた大きな問題ですので、しっかりと確認していっていただきたいというふうに思います。 杉並区としての返還請求を行ったということなんですけれども、他自治体の動向はどのようになっているのか確認したいと思います。あと、請求額の総額などを把握していれば教えてください。
まず、杉並区の返還請求ですが、本委員会の終了後行うものでございます。他自治体の状況ですが、４市ございまして、小平市、三鷹市、小金井市、武蔵野市、いずれも昨日までの間で返還請求、返還命令をしているところでございます。総額ですが、新聞報道レベルですけれども、４市で約6,000万、杉並区の1,300万円を合わせまして約7,500万といったところでございます。
7,500万ということで、かなりの高額になると思うんですね。その一方で、同社で５月末に辞任した代表に多額の退職慰労金を支給する案が浮上したということで、そういった状況を把握されているのか、どうかということと、あと、同事業者の財務悪化の懸念はないのか。全ての自治体に返還が適切に行われる見通しがあるのか、そういったことについて区の見通しを確認しておきたいと思います。
１つ目のお尋ねですが、元法人の理事長に退職慰労金が支給されるといったことですが、区としても報道レベルの認識でございます。ただ、私企業の役員報酬の体系、こちらに区が直接指導するといった権限はございませんが、区民感覚からすると疑問を感じているところでございます。また、実際に区への補助金の返還や法人のガバナンスにも影響するものだと思っておりますので、今後注視していきたいと考えております。 ２点目の御質問ですが、区への返還の見通しですが、これまでの協議の中で返還の意思を示されていることでありますし、実際には他自治体においても返還が着金されたといった情報もありますので、杉並区も速やかに手続を進めていきたいと、このように考えてございます。
分かりました。８月の対面の話が先ほど出ましたけれども、納得できるものではなかったという話だったんですが、同事業者のホームページで、「補助金過大受給に関するお詫びとご報告」というものが掲載されています。これについては確認をされているのかどうかと、あと、やはり情報提供としても非常に遅いのではないかなと率直に感じるんですが、区としてはどう考えているのか確認します。
９月13日付で法人のホームページに釈明文という形で今回の事案が掲載するところは確認しているものでございます。同内容について、７月下旬に区にも文書として提出されまして、その内容を８月に説明を受けたといったものでございます。 区の情報提供が遅いという御指摘でございますが、法人の説明がやはり当初から二転三転しているといった状況が生じておりますので、本委員会での正式報告となったところでございます。
分かりました。当事業者のホームページでは、過大受給は故意に行ったことではなくということと、申請上の手続上の不注意というような認識が示されているんですね。これらの事業者の主張というのは、これまで区としては意図的に改ざんされた状況と、区の補助金審査で見抜くことが困難だったということと全く異なる認識であり、私も驚くべき主張をしているなというふうに受け止めています。やはりこういった状況ですので、徹底した原因究明の作業が必要と考えますが、これはどのような体制で行っていくのか確認しておきたいと思います。
原因究明の体制でございますが、まずは、法人内部での審査といったところや調査といったところの報告を待ちたいというふうに考えております。それを踏まえて、今後の区の対応というのを、他自治体や東京都と連携しながら検討していきたいと、このように考えてございます。
ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》
当委員会に付託されております陳情につきましては、全て閉会中の継続審査とし、併せて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。 《委員の派遣について》
次に、委員の派遣についてお諮りいたします。 御配付いたしました案のとおり、記載の調査事項の調査のために、10月25日に福岡県福岡市、10月26日に大分県に委員を派遣することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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