令和５年第２回定例会（06月02日-12号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　９番てらだはるか議員、３９番木梨もりよし議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　２２番松本浩一議員。 　　　　　　〔２２番（松本浩一議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の松本浩一です。通告に基づき、区政の一般に関わる質問を行います。 　１つ目は、家庭介護をされている方の調査・支援体制についてです。そして２つ目は、介護離職、ヤングケアラー等への就職支援、復職支援、地域の連携について質問をさせていただきます。 　まず前提として、介護はすぐに終わる問題ではありません。若くしてけがや病気になる方も、障害者介護も、子供たちがケアをする場合もあります。いつ終わるか分からない介護の不安と闘いながら多くの方は生きています。そうした皆様への支援は行われているようで、結局は家庭に押しつけられています。家庭で介護をされている方は、厚生労働省の調査では約７割と言われております。もしものときに少しでも安心して暮らすことのできる社会をつくるために、区民に寄り添った杉並区をつくるためにも、区の認識をお聞きしたいと思います。 　2000年に運用が始まった介護保険制度ですが、23年もの間、何度も見直しがされ、多くの方が制度を利用しながら介護をされております。ただ、実は介護保険制度だけでは介護は成り立ちません。もっと個人に、家庭に目を向け、現実の状況に応じて制度ややり方を見直す必要があると思っております。特に、光が当たっていない介護する側に対する支援の拡充について、区で実施してほしいと思っております。 　まず初めに、杉並区として、介護保険制度の適用、各種補助の基準など、様々な制度も実際の家庭環境によってそごが生じております。こうした状況について、区として認識はありますか。例えば、年齢などの明確な基準があれば分かりやすいのですが、各種支援の制度の運用をする際に、適切な運用ができていると考えているでしょうか、区の見解を伺います。 　介護保険制度を利用されている方の中には、何らかの理由で十分に支援が受けられない事例というものがございます。例えば、実際の事例として、移動支援だけは受けているが、そのほかの介護は家庭で行っている方、さらには、介護施設や事業所でひどいことをされてしまい、施設の利用やサービスが利用できなくなってしまった方、私の知人の事例でございますが、お風呂のサービスを使っている際に、裸の状態で体を網でつられて移動するのが痛いと、その人いわく、ボンレスハムのような痕ができて、そして心と体を傷つけられたという事例というものがございます。もちろん、多くの事業所ではこうした状況ではなくて適切に行われておりますが、実際にはこうした事例というものが現実の問題として起きているのも、私たちは見ていかなければならないと思います。 　様々な事情で介護保険制度を満額使うことができない方もおられます。そのような状況の調査というものを区では行っているでしょうか。介護される側の病気や性質、考え方によってもサービスを利用できるかどうか変化します。区でこうした方々の状況把握や支援を行えているでしょうか、お聞かせください。 　こうした支援ができれば、介護される側に対する支援だけではなく、介護する側への支援にもつながると考えております。 　介護保険制度を利用していてもサービスをほとんど使えていない事例についてお伝えしましたが、今度は、介護保険制度自体が利用できない、適用されない状況で介護をしている方々についてお伝えします。 　その場合、ほかの様々な制度を利用していかなければ生活が成り立たない場合というものがございます。もちろん介護サービスは受けられませんので、ほとんど家族で介護を担うことになります。では、区ではこうした状況に陥っている方への支援の周知は行えているでしょうか。私の家庭の事例ですが、ケア２４、福祉事務所に相談に行きましたが、その際、支援制度がほぼないという回答だけで、結局自ら方々を探し、障害者支援や、さらには年金制度に行き着いたという経験があります。もちろんこれは十数年前の話でありますが、最近でも私の家庭と同じような状況の方から相談が来ております。私は、本来支援をつなげなければならない方々に支援制度が行き着いていないのではないかと認識していますが、こうした方々に制度を丁寧に案内することは行われているでしょうか。また、それが現実として機能しているでしょうか。 　もう一つの私の家庭の事例についてお話をします。私の母は、50代の前半でほぼ寝たきりになりました。要件があり介護保険制度が適用できず、さらには障害者福祉などの支援を受けながら、家庭で全ての介護を行っております。病気も、難病指定がされていない神経の病気で、対人関係で体を悪化させてしまいます。40歳以上65歳未満の方では、老化が原因とされる病気によって介護が必要であると認定された人だけが介護サービスを利用することができます。しかし、これに漏れた方は受けることができない。１人で介護をするとなりますと仕事をすることも困難となりますし、ある程度の世帯収入があれば、ほとんど支援を受けることができない場合もあります。介護は、誰もが陥る問題です。私たちは、若くしてけがや病気になる場合もあります。歳も取っていきます。 　では、このように介護保険制度が利用できない事例に対しての把握や、どのような支援が必要なのか調査をしていますか、状況をお聞かせください。 　表に出てきていない事例も多くあります。現状を知るための調査や状況把握をするに当たり、介護施設やその関係者の声ばかり聞いていないでしょうか。もちろん、施設の関係者の声も大変重要です。本当に頑張っておられる業者さんもたくさんおられます。しかしながら、サービスに行き着いていない場合、その声は大変届きにくいものとなります。介護と生活に追われ外に出ることも難しい、社会とつながることも難しい方もおられます。それだけでなく、支援が届いている家庭でも、実際の事例ですが、プランを提供する側の所属業者が有利になるような提案が行われたり、さらには、家族が介護などのため心身に支障が生じた場合に対して、あなたは心が弱いなどと介護者を傷つける方も残念ながらいる、これが現実でございます。 　家庭介護において、そうした方に逆らうことで支援から遠ざかる可能性を危惧し、物が言えなくなる場合もあります。目に見えない問題が個々の事例で起きています。各家庭、個人について目を向けて制度の運用をすることが大切であると思いますが、どのような考えを区では持っておりますか。 　どのように区民の皆様に支援を届ければよいか、区ではいつも模索をされていると思います。周知をするための広報はもちろんのこと、実態調査やデータ収集も必要となります。さらに、部署間の連携も大変大切であると思います。同じ家庭介護をしていても、障害者支援や医療支援などなど介護に関わる制度のくくりではないこともあって、支援制度を知ることすらできない方もおられます。複雑で煩雑で、手続だけで生活に支障を来し、諦めてしまう方もおられます。こうした方への広報体制、支援体制、さらには部署間の連携を今後どのように図っていくか、区の見解を求めます。 　さらに、制度を届ける側である職員に対してのこの制度に関する理解は進んでいると思いますか、これについても伺いたいと思います。 　日本の介護保険制度は、ドイツのように介護サービスを利用しない方に対して金銭的還元を行う制度にはなっておりません。しかし、生活をするには、やはりお金が必要となります。そうした状況に対して把握をし、具体的な施策を検討されていますか。今回、私の家庭での経験や、様々な状況で暮らす皆様の声を踏まえて、今ある支援制度を家庭介護、介護する側への支援の一つとして提案をさせていただきたいと思います。 　例えば、この家庭介護慰労事業の拡大によって、介護保険制度を満額利用できない方、利用されていない方への慰労金の拡充はできないでしょうか。この制度は、文字どおり家庭介護をされる方への慰労という意味が込められています。現在は要介護４または５の認定を受けた被保険者の方を、介護サービスを利用せずに在宅で１年間介護している同居家族の方に、要介護者１人当たり10万円の慰労金の支給が行われています。これは年間10万円でございます。介護保険サービスを１年間利用していない場合、医療機関の入院が３か月以内、要介護及びその方を介護している方が非課税世帯である場合と、要件が実は非常に厳しい状況です。介護保険サービスを利用されていないことは、介護を全て家庭で行っている状況で、さらに杉並区では非課税世帯だけの給付となりますが、非課税世帯だけではなくて、全ての家庭にとって介護は大変重い負担となっております。 　こうした制度の要件の緩和及び支給額の増額によって、制度を利用できない家庭介護者への物理的支援の充実を図るというものはいかがでしょうか。例えば、緩和の部分に関して、要介護３、４、５や、さらには身体障害１、２級に変えるなど、少し拡大した視点での家庭介護支援として行ってはいかがでしょうか。 　以前の事例ですが、熊本県芦北町では、要介護３、４、５で住民税非課税世帯の方には年20万円、非課税世帯でない方でも一定の基準で年５万円の支給が行われております。さらには、山梨県の道志村では現在も月２万円、年24万円の家庭介護への支援が行われております。このように、地域の裁量で柔軟に設定しているところもございます。 　そして、もう一つの具体的に現行ある制度、心身障害者福祉手当の増額について、さらなる検討をしてはいかがでしょうか。介護保険制度が利用できず介護をされている方は、障害者に関する制度や年金、医療扶助などなど複合的な支援制度がなければ、本人だけではなく家族も生活が難しくなります。この支援制度は、住民税非課税世帯の方だけではなくて、一定の収入がある家庭も利用できる制度になっています。こうした制度を利用すれば、少しでも実情に合わせた家庭介護への支援につながるのではないかと思います。現在、杉並区では障害者手帳１、２級の方へ月額１万7,000円、３級の方には１万1,500円と、実はほかの区に比べて少し高い金額の設定が行われていますが、障害者福祉を利用したとしても、家庭介護の皆様にはこれだけでは十分とは言えません。この支援の増額について検討いただきたいですが、いかがでしょうか。 　少しですが、具体的な提案をさせていただきました。様々な支援制度の拡充や増額を行うことにより、介護保険制度が利用できない方に対しても、取りあえずの補足になるのではないかと思います。 　様々な制度、支援体制も、もちろん完璧ではありません。これは介護の分野も同様で、残念ながら支援からこぼれ落ちてしまう場合もあります。私の家庭、母もまさにそうでした。しかし、一番身近な地方自治体だからこそ、光が当たらない部分に対しても光を当て、そして手助けになることができるのではないかと思います。様々な角度から地域で支えることで、安心できる地域につながります。こうした支援を享受できない方々に対して、ほかにも区でできることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 　御存じのように、日本の行政サービスは基本的に申請主義です。申請がなければ享受できないサービスも多くあります。申請を身近にできる環境が区民サービスの向上につながると思いますが、これについて区はいかが思っておりますか。 　私が偶然に遭った事例でございますが、１人で２人の介護をされており、ふだん外に出るのは買物をするときぐらい、日々介護に追われ仕事をすることもできない状況で、親の年金で生活をされている方がおられました。介護で非常に疲れておられ、さらには将来の不安も吐露されていました。介護のために仕事もほぼしたことがなく、介護が終わった後に、自身で生きているか不安である、将来のことを考え自暴自棄になり、そのたびにほぼひきこもりになってしまっている、こうした声です。こうした支援を相談する時間的余裕すらない方に対して、支援制度や相談ができる環境というものは、区でつくっておられますか。この事例では、介護をされている方は、将来の不安についても実は大きな負担になっていることも感じられると思います。後ほどこうした将来の不安や社会のつながり、仕事の問題についても聞きたいと思います。 　現在、杉並区では各種窓口、ケア２４、ウェルファーム杉並など、申請や相談する場は確かに存在をしています。しかし、制度上縦割りになりやすいこともあり、支援制度について総合的に知り、申請ができる窓口がまだまだ足りないと感じます。自立支援という形では、より身近なやり取りをし、個々の相談にも乗っていると聞いておりますが、しかし、経験上、一定の収入がある介護者や支援網からこぼれ落ちてしまっている方々には、身近に制度を知る機会が乏しいと感じます。知る機会を増やせば取りこぼしのない支援につなげられると思います。杉並区でよかったと思える総合的な相談ができる窓口を増やすなど、検討はされていますか。 　介護の問題に関連して、今回、杉並区ではヤングケアラーに対しての調査が行われます。その調査の主な対象は小中学生と認識をしていますが、どのような調査が行われるのか、具体的な設問について、どのような内容になっていますか。さらに、いつ頃この調査の結果が分かるのか、予定もお聞かせください。 　まだ区では調査の段階で、どのような支援が必要なのか、今後検討していくものだと思います。もちろんそうした支援制度がつくられる可能性については、大変喜ばしいことです。ただ、今回の調査対象を見ますと、子供から大人になる段階に対しては目が行かない可能性があるのではないかと推察をされます。子ども家庭支援センターでは、18歳までの子供に対しては支援先についてのお知らせはできますが、18歳以上になると支援はできないと聞き及んでおります。本来は、そうした年齢の追跡支援、さらには調査も必要なのではないかと考えております。その一環として、まず、就労や進学につながる高校生世代を対象にした調査も必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 　今回のヤングケアラーの調査において、様々な部署との連携を図ることができたとも聞いております。縦割りではなく様々な部署が連携し、横のつながりをつくることで解決できることもあると考えています。そして、それがまさに区民の皆様のためになると思います。今後、さらなる連携を図るためにどのような対策を行っていきますか、伺います。 　先ほど、家庭介護をされている方々への様々な状況について、区での現在の取組への質問と、さらには今後の提案をさせていただきました。特に、光が当たっていない皆様に光を当て、具体的に少しでも支援ができないかという思いを共有させていただきました。しかし、介護の問題は、介護が終わった後も重要であると考えております。杉並区基本構想の８つの分野の１つ、福祉・地域共生の取組で、「地域に多様な福祉基盤が整い、自分らしく歳を重ねることができるまちをつくる」とあります。この具体的な項目として、「一人ひとりに合った就労や社会参加の選択肢を幅広く提供し、高齢者や障害者を含め、誰もが役割を持って社会に参加できる環境をつくります」とあります。そうした地域を目指して、介護離職の問題や、介護のためにアルバイトなどに切り替えた方、ヤングケアラーに対して、介護後の支援や就職支援、さらには社会とのつながりについても問題提起をしていきたいと思います。 　介護者は、介護が終わった後も生きていかなければなりません。介護のために社会とのつながりが少なくなってしまう方もいます。生活をするためには、もちろん仕事をすることが大切になります。まずお聞きしたいのが、介護が終わった方々へ、何らかの支援制度というものはありますか。 　年間約10万人の方が介護のために仕事を辞めています。介護離職をされた方が再就職できる割合は３割と言われております。離職が長期化すれば、就職の際に多くは非正規雇用となります。年齢を重ねると、就職すら難しい状況となります。若い世代でも離職をされ、そして正規雇用から時間が比較的つくりやすいアルバイトなどに切り替える方もいます。介護休業制度も、会社の状況や心理的に取得率が極端に少ない状況です。国や都は、介護離職をゼロにしようとしています。もちろん、介護のために仕事を辞める方を少なくし、介護者が辞めずに続けられる選択ができることも大変大切です。しかし、私は介護離職を否定的には思っておりません。むしろ認め、尊重し、生活支援を行うことも、行政の役割であると私は考えています。介護を全うした後に、また新しい人生を後押しし、また社会に出てきてほしいとも思っております。介護が終わった後も、技術やノウハウがあるにもかかわらず、年齢などが大きなネックとなり雇用が不利になります。これは介護離職だけではなくてヤングケアラーも同様で、レールからこぼれ落ちた者は復活する機会が非常に少なくなります。例えば、こうした介護離職などをした方々やヤングケアラーを対象にして、介護が終わり就職を希望する際、地域企業とのタイアップをしながらの就労支援を行う試みは行われておりますでしょうか。こうした皆様に地域企業への就職支援、復職支援を行うことも、地域経済、地元企業応援、技術の継承、さらには就労者の発掘、ひいては地域の税収のアップにもつながると思いますが、そうした地元商工会議所や法人会、地域の商店会、役所などなど、雇用創出のための行動というものは考えておられますか。 　最近、人材不足も社会的な問題になっています。雇う側も苦労しているという声もあります。就労支援センターに登録をしていない企業も多くあります。地域企業と協力をしながら、月１で、例えば就職説明会などを開催し、区で把握をした介護離職者、アルバイトに切り替えた方、ヤングケアラーに告知をして利用してもらうのも１つの方法になるのではないかと考えております。後継者不足の中で商売をやめる方とつなぎ、地域の企業を継承するなども、中小企業の人材支援にもつながると考えています。例えば、支援の方法として、地元企業に就職をする際に、研修期間に対する補助を行うというのはいかがでしょうか。地元企業の方にお聞きしたところ、一度退職をしていても、同じ職種、似た職種に復職する際に、例えば３か月ほどの研修に対しての賃金補助があると雇いやすいという声もありますが、いかがでしょうか。 　介護を担い、生活をされた方々のその後の支援を杉並区で行うことによって、介護者だけではなくて、地元への支援にもつながると私は考えております。区の就労支援の中核を担う就労支援センターでは今後どのような課題があると認識をされていますか、伺います。 　日本では学習状況、就職時期など、人生設計のレールからこぼれ落ちた際に、そこから抜け出せなくなる場合があります。介護という社会的責任を全うされて、さらには社会に、家族に貢献された方々の将来、介護をされているときも孤立しない状況を考えていく必要があると私は考えております。家庭介護に専念をされている方が、空いている時間を有効活用し、地域とのつながりや、例えば短時間就労などで生活の糧を得るなど、通勤に時間がかからない地元企業で就労を希望される方もいると思いますが、こうした介護中の方に地域での就労の機会を増やす試みは行われていますか。介護されている方は、仕事を探すことも非常に大変です。家から出られない方もいます。家で仕事ができるものを紹介するような取組などもよいのではないかと思います。杉並区基本構想の中には、ＩＣＴを利用した社会とのつながり支援も打ち出されています。様々なことを駆使して、介護をしていてもできる、その方のニーズに合わせた頻度、形態の仕事を提案するのも、この取組に向けた１つになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　さらに、仕事だけではなくて、ヤングケアラーや家庭介護をされている方などの社会からの孤立しがちな状況に対して、ボランティアなどの社会のつながりをつくる支援も重要だと思いますが、これについてもいかがでしょうか。 　最後に、介護する側に対する支援が大変乏しいと私は感じております。介護する側は、介護が終わった後も人生があります。そして、介護される側も、する側の将来の不安を少しでも取り除き、支援体制があれば安心して介護を受けることができるのではないかと考えます。介護する側、される側双方の支援のさらなる拡充を、介護する当事者としてもお願いをしたいと思います。 　今後、区民が安心して介護ができ、介護が終わった後も安心して生活ができる杉並区を築くため、これからの区政の展望と見解を求め、今回の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松本浩一議員の御質問のうち、区民が安心して介護できる環境と、介護が終わった後の環境をいかに整えていくかとのお尋ねにお答えいたします。 　議員からは、御自身の体験を踏まえた具体的な事例をお示しいただきました。人生において介護する、介護されるを考えれば、全ての人が当事者であるというのが介護という課題だと思います。議員は、介護する人への支援について具体的な提案を話していただきましたけれども、私はケアする人をケアする社会、これを具現化していきたいと思っておりますので、大変参考になりました。私としても、改めて個々のニーズに応じたより一層きめ細やかな相談支援に努めていく必要性を感じたところです。そうした対応とともに、今後はよりリアルに2040年問題を見据えた高齢者施策の総合的な推進が求められると考えております。 　こうした認識に立って、今年度に予定している仮称高齢者施策推進計画の策定に当たっては、各種相談窓口に寄せられた要望のほか、介護保険運営協議会や関係機関などの幅広い意見を参考にしながら、取組方針やその内容を固め、将来に向けて区民が安心と希望を抱くことのできる施策の支援を図ってまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、所管事項の御質問にお答えします。 　まず、家庭で介護されている場合の各種制度の利用につきまして、要介護者及びその家庭の状況はまさに様々でございますので、御指摘のとおりそごが見られるケースもあろうかと存じます。そのため、各相談窓口においては丁寧に状況を聞き取り、適宜関係する部局や機関と連携を図りながら、適切な支援が受けられるよう努めております。加えて、区における支援制度の内容やその運用につきましても、社会環境の変化などに応じて必要な改善、見直しを図っているところでございます。 　次に、介護保険制度に関する御質問にお答えします。 　介護保険制度は、必要なサービスを自ら選択して御利用いただくものですので、御指摘のような満額で使っているなどの状況調査は行っておりませんが、必要なときに必要なサービスを利用していただけるよう、ケアマネジャーが本人やその御家族と丁寧に面談の上、ケアプランを作成し、サービスの提供につなげているところです。 　議員からは、支援が行き届いていないケースがあるのではないかとの御指摘がありましたが、この間、ケア２４などの相談窓口を核として、制度の周知とともに、本人とその家族の希望や意向に寄り添った対応に努めております。なお、個別のケースでケア２４などの相談対応に問題がある場合は、区としてその内容をつかみ、解決を図ってまいりたいと存じます。 　次に、若くしてけがや病気により介護保険制度が利用できない方の調査、これも行っておりませんが、そうした方の状況に応じて必要な支援につなぐことができるよう、今後とも適切な相談対応と、関係する部局や機関との連携を強化してまいります。 　こうしたケースへの対応を含め、多様な福祉基盤を構築し適切に運用するためには、御指摘のとおりサービスの受け手の視点を重視することが大変重要と考えておりますので、引き続き、各相談先に寄せられた内容や対応事例などの共有、意見交換等を重ねてまいりたいと存じます。 　次に、介護サービス等の広報や関係部局内の連携などについてのお尋ねがありました。まず、広報、周知につきましては、「広報すぎなみ」や区公式ホームページのほか、毎年介護保険利用者ガイドブックあるいは各種パンフレットを作成、配布しており、これらを介護保険の被保険者証を送付する際に同封するなどにより情報提供を図っております。また、支援体制の充実に向け、区が主催する介護従事者に対する研修では、座学に加え、介護技術を高めるための実技やグループでの話合いを定期的、継続的に行っているところでございます。さらに、相談窓口業務に従事する区職員やケア２４のスタッフに対しましても、日常的なＯＪＴのほか、業務に関する研修を実施することなどを通して、制度の理解を含めたスキルアップに取り組んでございます。 　次に、介護保険サービスを利用していない方に対する現金給付につきまして、国の社会保障審議会介護保険部会では、財政的な観点から消極的な意見が強くあると承知しており、その必要性は国において判断すべきものと考えております。 　一方で、区として御指摘の介護保険法に基づく任意事業である家族介護慰労事業、これを実施しております。令和４年度に一部の要件の緩和を行っております。また、基本的に現在の制度は他区と均衡した制度の内容となっておりますので、現時点で事業の拡大を図る考えはございません。 　次に、様々な支援制度の拡充などを行い、介護保険制度が利用できない方の支援に資するべきではないかとの御趣旨の御質問ですが、引き続き、まずは既存の各種制度を効果的に利用いただけるよう、きめ細やかな周知や相談対応に努めてまいります。また、社会環境の変化などに応じて、適時適切に制度の改善、見直しも当然に図っていく考えであります。 　次に、サービスの申請を身近にできる環境が区民サービスの向上につながるとの議員の御指摘は区としても同感であり、この間も区の相談窓口に加え、区内20か所のケア２４の機能強化に向けた対応などを図っているところでございます。 　次に、介護により時間的余裕がない方に対してのお尋ねですが、区では、介護者の休息を確保するためのサービスとして、「ほっと一息、介護者ヘルプ」または緊急ショートステイなどを行っております。また、身近な地域で相談できる環境としましては、区内20か所のケア２４で常時対応している状況にありますので、現時点で箇所数を増やすということではなくて、こうしたケア２４における対応の充実を図っていきたい、このように考えております。このほかの相談先としては、介護者同士が情報交換や悩みを相談し合う場となる介護者の会が区内にございますので、介護者の方に適宜御案内を申し上げているところでございます。 　次に、介護が終わった方に対する支援制度についてのお尋ねですが、本人の健康状態や収入状況などにより該当する支援制度は異なるということになりますので、やはり具体的なケースに応じて、就労支援や生活支援などのサービスを適宜御案内することが適切と考えてございます。 　私からの最後になりますが、介護中の方を含めた人と人とがつながり孤立させないネットワークづくりについてのお尋ねがございました。御指摘いただいた事例を含めまして、区内には様々なＮＰＯ団体等の自主的な活動もございますので、引き続き区のサービスのほか、地域情報の提供などを通して、本人の希望や意向に応じて、それらの活動への参加を促してまいりたい、このように考えます。 　以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、心身障害者福祉手当についての御質問にお答えいたします。 　区は、これまで障害者の福祉の増進を目的に、心身障害者福祉手当について、身体障害者手帳１、２級の方への都の月額基準額１万5,500円に対し1,500円を上乗せして支給しており、加えて、都では支給対象としていない身体障害者手帳３級の方にも１万1,500円を支給してございます。議員御指摘のとおり、手当額につきましては他区と比較しましても手厚い支給額となっています。また、この間、障害者団体からも手当額につきましては御要望をいただいていないといったことなどを踏まえますと、現時点では心身障害者福祉手当の額を増額する考えはございません。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　まず、ヤングケアラーの調査についてお尋ねがございました。 　この調査の内容につきましては、数の把握だけにとどまらず、ヤングケアラーの実態が分かるようなものにしたいと考えております。また、具体的な設問内容はこれから作成をしてまいりますが、ヤングケアラーの当事者だった方たちの御意見も聞きながら、当事者である子供たちが答えやすい設問となるような配慮が必要だと考えております。なお、調査の結果につきましては、本年10月頃の公表を予定しております。 　次に、高校生世代の調査についてのお尋ねにお答えいたします。 　ヤングケアラーは、介護の状況によっては進学や就労を諦め、また、それによって社会から孤立するような場合もあると考えておりますので、就労や進学の節目につながる高校生世代への調査の必要性はあるものと考えておりますが、具体的な実施内容や時期などにつきましては今後検討してまいります。 　次に、様々な部署の連携による課題の解決についてお答えをいたします。 　ヤングケアラーの支援につきましては、検討組織を立ち上げまして分野横断的に検討を進めているところですが、この組織を立ち上げる前から支援が必要な児童のケースを情報共有し、関係所管で連携して対応してまいりました。このように、各所管が自らの所管業務の中で、自分たちだけでは解決できない支援ニーズに気づいて、日常的に分野を超えて声をかけ合い連携してきたことが、組織横断的な検討につながったものと考えております。 　多様化する地域課題の解決に向けては、課題を自らの所管業務の視点だけで捉えることなく、ほかの部署との連携を絶えず意識すること、また、日頃からほかの部署の業務を知ることや、コミュニケーションを図っていくなどの機会を組織全体の風土としてつくっていくことが重要ではないかと捉えております。 　私からの最後に、ヤングケアラーなどケアされる方たちの地域とのつながりを支援することについてのお尋ねにお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、ヤングケアラーなどケアされる方たちについては、介護をしていることにより、進学を諦めたり、やむを得ず離職したりと、社会から孤立してしまう状況が生じやすいことから、これらケアラーが地域とつながることで、１人で抱え込まない状況を生むものと考えております。 　区としては、まずはそういった状況にあるケアラーなどを発見して把握することが必要だというふうに考えておりまして、この発見の感度が高まるよう、介護事業者や関係機関への周知に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、就労支援に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、介護に携わった後などに就職を希望される方が利用できる就労支援制度としましては、就労支援センターで実施している就労準備相談や職業紹介から就職後の定着支援まで、相談者に寄り添った伴走型の支援がございます。 　次に、地元雇用の創出につきましては、区では介護人材等の合同就職相談・面接会を実施しているほか、令和５年度から新たに区内事業者に対して、就労支援センター内のミーティングルームを就職相談・面接ブースとして無償提供しまして、同センター利用者等への区内就労に向けたマッチングに取り組んでいるところでございます。 　また、御提案いただきました復職に伴う研修期間中の事業者への賃金補助につきましては、都が実施している雇用創出・安定化支援事業というのがございまして、こちらを御案内させていただいているところでございます。 　私からの最後となりますが、区としましては、就職を望んでいる区民に必要な情報を届けて、就労支援の窓口につなげることが同センターの課題であると認識していることから、福祉事務所などの関係機関との連携を強化し、就労相談に結びつけるほか、ＳＮＳなどを活用した情報発信の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 　私からは以上となります。

２２番松本浩一議員。 　　　　　　〔２２番（松本浩一議員）登壇〕

理事者の皆様、本当に丁寧な答弁ありがとうございます。 　１つだけお聞きしたいのが、先ほども私はお伝えさせていただきましたが、介護をされている方でも介護保険制度を利用されていない方に対しての調査についてお伝えをさせていただきました。今現在調査はされていないという御回答でございましたが、先ほど障害者福祉等の連携等をしていただきたいということもお伝えをさせていただきましたが、この介護保険制度を利用されていない方は、実は本当に、実際に様々な制度というものを併用していきながら生活をされておられて、実際にそれを見つけるのも難しいという状況になっております。先ほども私の実例として、ケア２４に相談に行っても、なかなかそういった支援につながらないという状況を実際に自分自身も経験をしておりますが、最近でもそうした相談というものをいただいている状況でございます。 　こうした介護保険というものを利用できない方、こうした皆様に対しての調査というものをぜひ行っていただきたいという要望と、さらには、先ほども言いましたが、こういった福祉と、そしてこうした介護されていない、こぼれ落ちている皆様に対してのさらなる調査や、さらには、今後そういった支援というものを区としてつくり上げていきながら御案内をするということを、本当にこれからやっていただけるかどうかということをもう一度聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

再度の御質問にお答えします。 　介護保険制度が利用できない方の調査の件ですけれども、先ほど御答弁したとおり、いわゆるそういう方を抽出しての調査というのはやってないんですけれども、私ども３年に１回の割合で高齢者実態調査というものを行っております。それで、次回のときにどういった設問内容であるとか、回答の選択肢とか、より効果的な調査が考えられるのか、そのあたりの問題意識を持って、次回にまた向けて検討したいかなと思っております。 　それと、２つ目に支援の充実という観点からの再質問をいただきました。私どももいろんな社会福祉の制度というのは、御案内のとおり高齢者福祉であるとか、障害者福祉であるとか、いろいろ縦割りになっている。そこの隙間をいかに埋めるか、これはもう極めて重要なことというふうに思っています。一例ですけれども、この間区では保健事業と高齢者施策、その中でもやはり同じような問題があって、庁内で定期的に関係者が集まってそのあたりをどうしてくのかという議論をしながら改善に結びつけているということもあります。 　同じように、障害者福祉分野などとも庁内でそういった連携を図りながら、関係機関の御意見も聞きながら制度の改善の見直しと、これも不断に努めているんですけれども、これからもそういった問題意識を強く持って、全ての方に対して必要なときに必要なサービスがきちっと届けられるように、周知も含めて対応に努めてまいりたいと、かように考えます。 　以上です。

以上で松本浩一議員の一般質問を終わります。 　２４番奥田雅子議員。 　　　　　　〔２４番（奥田雅子議員）登壇〕

区議会生活者ネットワークの奥田雅子です。通告に基づき、認知症の人が暮らしやすい地域づくりについて一般質問いたします。 　目前に迫る超超高齢化社会を見据え、2019年６月に認知症施策推進大綱が国の認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめられました。それを受けて、私は折に触れて区の認知症対策について質問に取り上げてきました。国は、その後の議論を経て、今国会で認知症基本法が成立かといった局面を迎えています。法の趣旨は、急速な高齢化に伴い認知症の人が増加している現状に対し、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される共生社会の実現を図るというものです。 　区も、認知症介護研究・研修東京センター――以下東京センターと言います――との協定を進め、認知症対策をより一層充実したものにしていこうと取り組まれていると認識しています。現在、次期高齢者保健福祉計画の改定の議論が進められており、東京センターの助言が計画に生かされていくことを期待しているところです。 　そのような中、先日、東京センターの永田久美子さんに、現在の全国の動きや変わる認知症観についてお話を伺い、意見交換の場を持ちました。国の動きとともに、認知症施策をめぐる全国の動向として言えることは、現在非常に重要な転換期であるということでした。それは、認知症観の転換であり、以前にも紹介した認知症とともに生きる希望宣言にあるように、本人発信、本人参画、認知症バリアフリー、地域共生社会へと、これまでの認知症に対する古い常識を新しい常識に変えていくというものです。どこで暮らしていても人権が守られる、生活の保障ができているかという視点から、区の認知症施策について伺っていきます。 　認知症だから無理と最初から決めつけて、本人の人権が侵害されていないか、医療の前に、専門職が人権の視点を持つことが先という基本が全国のトレンドになりつつあります。認知症施策の継続、積み上げを担保し、本人のみならず、家族や働く人の人権にも目を向けた条例をつくる自治体も増えてきています。また、広島県広島市、岩手県矢巾町、長野県上田市豊殿地区、和歌山県御坊市、鳥取県鳥取市、世田谷区などの動きは参考になります。このような認知症施策をめぐる全国の動向に対する区の認識、それらを受けて、自治体としての責務をどう受けとめているか伺います。 　国の大綱でも示されているように、これまでの認知症になったらもうおしまいといった絶望感から脱却し、これからは発想を変えるべきです。つまり、自分ごと、本人視点、可能性重視、ともに、希望をキーワードに、認知症の新しい常識、文化を醸成することで本人の存在不安が緩和され、状態が安定し、力を発揮し、支え手としても活躍できるようになる。その結果、家族や社会の負担も軽減していき、独り暮らしでも地域でつながりを持ち、自分らしく暮らし続けられるようにしていく時代に突入したという認識を私は持ちました。 　このように、認知症観の転換期と言われていますが、区の認識はどうか。新しい認知症観について、区の捉えについて伺います。 　今年度、新規事業として東京センターとの連携が予算化されました。このような認知症の転換期と言われる状況に対応してのことと考えますが、連携の意図、協定内容など、具体的にお示しください。 　区が把握している認知症の人の数と、推計する数はどのくらいか伺います。 　現在の杉並区高齢者保健福祉計画では、施策１の高齢者の地域包括ケアの推進の中に高齢者の認知症対策があり、１、普及啓発や本人発信の支援、２、認知症の予防、３、認知症の早期発見・早期対応に向けた体制・連携強化、４、介護者の支援の充実、５、認知症バリアフリーの推進（共生の仕組みづくり）、６、若年性認知症の方への支援・社会参加支援の６つの柱が立てられています。この６つの柱に沿って施策や事業が展開されていますが、次の改定に向けて、この間の取組をどのように総括し、今後の取組の方向性はどのように考えているのかお聞きします。 　ここからは、先ほど挙げた高齢者保健福祉計画の６つの柱に沿って、区の事業について伺っていきます。 　まず１つ目の柱、普及啓発や本人発信の支援について。認知症サポーター養成講座は、認知症の人と関わる機会が多いことが想定される小売業、金融機関、公共交通機関、公共施設、消費生活相談、警察などの職員向けに実施する必要があります。区内で実施されている機関はどのようなところか、全て教えてください。 　また、子供や学生向けの養成講座の実施や高齢者との交流などを通じて、子供、若者の認知症の人への理解を深めることも必要ですが、学校ではどのように取り組んでいるのか伺います。 　２つ目の柱の予防について。杉並区には、区が主催する認知症予防教室や講演会の開催など啓発事業のほか、地域住民の自発的な活動がたくさんあります。運動、スポーツ、学びの場や農作業、地域の居場所でのサロン活動等の高齢者の社会参加の場の提供は、社会的孤立を防ぎ、役割の発揮や高齢者の生きがいにもつながり、何よりも地域活動に参加することが介護や認知症予防になるため、今後ますます重要になってくると考えます。地域の個々の活動を面で捉えネットワーク化する取組として、現在ケア２４を中心に進められている生活支援体制整備事業第２層協議会の活動が、まさに地域の支え合いによる生活支援の体制の具現化として私は期待していますが、そこが実際に何をするかが重要だと考えています。 　区は、この第２層協議体を今後どのように発展させていこうと考えているのか、その展望を伺います。 　区は、基本構想の基本的理念で、誰一人差別されず取り残されない社会をつくるとうたっています。超超高齢社会に向かい、もはや行政事業だけでは立ち行かない現実があるとき、地域の力を合わせてセーフティーネットを張りめぐらせていく必要があります。その場合、地域住民の自発的活動が杉並区の地域の支え合いの一員として参画し、その活動が持続発展していくよう、区としても何らかの支援が必要だと考えています。住民自治への投資と考え、自由度のある予算配分も含め、今後、検討が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、３つ目の柱、認知症の早期発見・早期対応に向けた体制・連携強化について。区では、もの忘れ予防検診を70歳になる区民を対象に2021年度より実施しています。認知症に関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、認知症の前段階である軽度認知障害の方を早期に発見し、その後の適切なフォローを行うことで認知症の発症や進行を遅らせることを目的としているとありますが、受診者の数はどのくらいで、フォローの対象となるのは何％くらいか、具体的にどのようなフォローがされるのか、また、この事業の効果をどのように区は捉えているのか伺います。 　認知症初期集中支援チームについて、現在何チームあり、どのような取組がなされているのか、具体的に説明をお願いいたします。 　区は、認知症の相談に当たる認知症サポート医や、ケア２４スタッフをはじめとする医療や福祉の専門職に向け、認知症対応サポートブックを発行しています。相談に来た人の不安に対して、最初に大丈夫と言ってあげることで、本人や家族が不安になり、隠そうとしたり、孤立してしまうような絶望感を持たなくて済むような、認知症に対する新しい常識を意識した内容になっているか、区の見解を伺います。 　次に、４つ目の柱、介護者支援の充実について。家族や介護者の支援メニューは様々あり、どれも必要なサービスだと考えますが、実績を見たとき必ずしも多いとは言えないものもあります。知られていないのか、使い勝手の問題なのか、介護当事者も交えた検証が必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。 　生活者ネットワークでは、ケアラー支援の重要性をこの間の重点政策とし、議会質問でも折々取り上げてきました。ケアラーにとって必要な支援は多様であるため、一人一人のニーズを丁寧に聞き取り支援内容を計画するケアラーアセスメントの重要性を訴えた１年前の私の質問では、厚労省が作成した家族介護支援マニュアルに沿ってケアラー支援プランを作成しているとの答弁でした。ケアマネ不足が言われる中、ケアラーアセスメントのような介護者支援も含めたきめ細やかなケアプランの作成が定着してきているのか心配するところですが、現状はどうか、区の認識を伺います。 　物忘れが気になり出した方向けの認知症あんしんガイドブックには様々な情報が盛り込まれており、よくできているとは思いますが、当事者目線で点検すると改善の余地もあるように感じます。そのため、ガイドブックの改定の際には、認知症本人や家族の声を聞きながら作成に生かしていただきたいと思いますが、どうか、区の見解を伺います。 　次に、５つ目の柱、認知症バリアフリーの推進（共生の仕組みづくり）についてです。身体障害者などに対応したバリアフリー化は一定程度進みましたが、認知症のバリアフリーは置いていかれたままになっています。認知症の人にとってのバリアはどのようなことかを、本人やその家族などから直接声を聞く姿勢が重要だと考えます。買物や通院、銀行、郵便局、移動、公共施設等、生活のあらゆる場面で認知症の人にとってはバリアだらけだという認識を私たちは持つべきです。 　昨今よく聞く事例では、スーパーなどで万引き疑いをかけられ、すぐさま警察ざたになって、家族は見張っておくようにとか、施設に入れるようにと警察から言われ、本人も家族も傷ついてしまう。結果、認知症の人は外出を制限されて自由を奪われてしまうことが起きているということです。もちろん、自由と安全のバランスの中で対応することが重要ではありますが、一方的に認知症本人の気持ちを無視してしまうことは逆効果にもなりかねないため、寄り添える体制が必要となると考えます。 　認知症になっても自分のやりたいことができ、心豊かに安心して社会参加していける環境を整える必要があり、そのためには、本人が意見を出せる場への参加は欠かせません。様々な場面ごとに課題解決するためのアクションミーティングの仕組みづくりが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　一方、町会・自治会をはじめ、地域での支え合いの機運を高めるためには、地域住民の参加も不可欠です。認知症に対する新しい常識に頭を切り替え、地域社会の認識を変えていく必要があると思っています。その１つの仕掛けとして、その地域ごとの高齢化率や認知症の人数等のデータを地域住民と共有し、自分事として考えるきっかけを区として投げかけてみてはどうかと考えますが、区の見解をお聞きします。 　今年度、認知症の本人やその家族のニーズに合わせた支援ができるよう、地域ごとにチームオレンジの育成に予算がつきました。そのチームオレンジの取組状況について伺います。どこに位置づき、構成メンバーは誰で、どのような活動をしているのか。また、区としてどのような活動をイメージしているのか具体的に伺います。 　現在も、高齢者を見守る仕組みは、民生委員やたすけあいネットワークや成年後見人などありますが、このチームオレンジとはどのようにすみ分け、または連携を考えているのか伺います。 　また、認知症で独り暮らしが今後増えていく中で、居住支援の充実も課題になっていると考えますが、それぞれの役割の明確化について区はどのように考えているか、見解を伺います。 　また、今後チームオレンジの数を増やしていく必要がありますが、どのように働きかけていくのか伺います。 　東京センターより希望をかなえるヘルプカードが提唱されています。自分が行きたいところややりたいことを名刺大のカードに書いて持ち歩き、困ったときにそれを見せて支援を求めるためのツールです。最近では、私は認知症ですというカードを選ぶ人が30％になってきたそうで、本人発信ができる社会に変わりつつあると感じました。区も、助けられ上手になろうとこの間発信してきており、このヘルプカードもそのツールの一つになり得ると考えます。また、認知症になってから使い始めるというより、その前から使い方をイメージしておくことも必要だと考えるため、認知症サポーター養成講座やおたっしゃ訪問、高齢者向けの送付物に同封するなどして、区としてもこのヘルプカードの普及を進めてはどうかと考えますが、いかがか、伺います。 　最後、６つ目の柱、若年性認知症の方への支援・社会参加支援について。高齢者在宅支援課に若年性認知症相談窓口が設置され、認知症支援コーディネーターが相談を受けていると認識しています。この間の相談件数はどのようになっているか確認するとともに、計画に記載がある若年性認知症の実態把握とともに、切れ目のない支援体制の構築状況についても伺います。 　今回、認知症対策について、認知症の古い常識、文化を新しい常識、文化へと変えていくことが重要であるという視点からるる質問してきました。古い認知症観のままで悪循環に陥り、苦労している人が非常に多い現状があります。絶望の悪循環から希望の良循環に変えていくことで互いに楽になる、新しい認知症観を地域の当たり前に、若者や子供も含め浸透させていく必要があります。ふだんからの付き合いの中で、変化があってもこれからもよろしくねと言い合える地域づくりが必要であり、認知症になっても希望を持って住み慣れた地域で暮らし続けられる杉並区にしていきたいと私は思っています。 　最後に、認知症本人たちが29回も書き直して言葉を紡いだ認知症とともに生きる希望宣言の本人たちの思いを紹介します。 　「私たちは、認知症とともに暮らしています。日々いろんなことが起き、不安や心配はつきませんが、いろいろな可能性があることも見えてきました。一度きりしかない自分の人生をあきらめないで、希望を持って自分らしく暮らし続けたい。次に続く人たちが、暗いトンネルに迷い込まずにもっと楽に、いい人生を送ってほしい。私たちは、自分たちの体験と意志をもとに『認知症とともに生きる希望宣言』をします。この宣言をスタートに、自分も希望を持って暮らしていこうという人、そしてよりよい社会を一緒につくっていこうという人の輪が広がることを願っています」とつづっています。 　この宣言をきっかけに、自らの言葉で体験や希望をリアルに伝え、常識を変える本人が全国で急増中とのことです。認知症を自然体でオープンにできる環境づくりは、暮らしやすい地域にもなります。今後の超超高齢社会の進展に伴い、認知症はありふれた状態になり、独り暮らしの認知症の人も増えていき、今まで体験したことのない世界が始まっています。 　まずは区役所の中から認知症に対して新しい常識に転換していかなければならないし、それに合わせた制度の見直しも必要になってくるでしょう。最後に、区の今後の展望をお聞きし、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥田雅子議員の御質問のうち、認知症施策をめぐる国等の動向や、今後の展望についてのお尋ねにお答えいたします。 　初めに、認知症施策をめぐる国や自治体の動きについてですが、国は令和元年６月に認知症施策推進大綱を公表し、その中で、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すという新しい認知症観を示すとともに、共生と予防を車の両輪として施策を推進することとしております。また、現在超党派の議員連盟により、認知症基本法の制定を図る動きもございます。こうした動きに前後して、愛知県大府市を皮切りに、いわゆる認知症条例を制定する自治体が増えていることも承知しております。お隣の世田谷区は、令和２年に認知症とともに生きる希望条例をつくられたことも承知しており、とても参考になると思います。 　杉並区には、認知症介護研究・研修東京センターがありまして、議員御指摘のように、このような恵まれた環境の中でその協働が始まったことも、大変私はうれしいことだと思っていまして、杉並区の認知症の施策がより充実することを期待するところです。 　当区においては、これらの動向を参考に、国の大綱を踏まえて、新しい認知症観の下で大切にすべき認知症本人やその家族の視点を重視しつつ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく生活を続けられるよう、区民に身近な基礎自治体として、認知症施策を総合的に推進する責務があると考えております。 　こうした認識に立って、今年度中に策定を予定する仮称高齢者施策推進計画の中で、2040年問題も視野に入れた施策、事業の見直し等を図り、区を挙げて新しい認知症観に基づいた取組をしっかりと進めてまいります。 　私からは以上です。残りの質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、認知症施策に関する所管事項に係る御質問にお答えします。 　初めに、認知症介護研究・研修東京センターとの協定に関するお尋ねですが、本年３月に締結した協定書では、東京センターの実践的な研究などを踏まえて、区の認知症施策に係る各種事業の充実に向けて連携、協働するということとしております。今年度はこの協定に基づき、６月に実施する講演会への講師派遣や、今年度に予定しております仮称高齢者施策推進計画の策定に当たっての専門的な助言をいただくことなどを考えてございます。 　次に、本年４月時点で区が把握している認知症高齢者数は9,859人で、65歳以上の人口に占める割合は8.21％となります。なお、今後の推計人数につきましては、先ほど触れました東京センターの助言を得て算出することとしておりまして、その結果を今後の計画の策定などに生かしてまいります。 　次に、現在の高齢者保健福祉計画の総括につきましては、今年の夏頃を目途にこれを行いまして、それらを基に、新たに策定する計画の施策体系やその方向性、内容を取りまとめることとしてございます。 　次に、認知症サポーター養成講座の受講状況ですが、事業を開始した平成19年度以降、一般区民や町会・自治会、民生委員、学校関係に加えまして、御指摘にあった金融機関やスーパーマーケット、公共機関にも御参加いただいており、今後も各機関などに積極的な受講を促してまいりたいと考えております。 　次に、生活支援体制整備事業における第２層協議体の今後の展望ということでありますけれども、区としても、この協議会の取組を通して、住民同士が支え合って地域の生活課題を解決する、そうした地域づくりを進めていくことが重要だと考えております。今後は、現在の57あります協議会ごとの活動はもとより、その実情などに応じまして、複数の協議体による連携した活動、こうしたことも支援したり、これらの実践的な活動を適切に周知して参加者を広げることにつなげたりしながら、より一層、各協議会の活動を地域にしっかりと根づかせていきたいと考えております。 　なお、住民自治へ投資する観点からの予算配分についてのお尋ねがありましたけれども、今触れました第２層協議体をはじめ、地域住民の自発的活動を助長するための事業は様々ございますので、引き続き適切な予算措置を図ってまいりたいと考えております。 　次に、もの忘れ予防検診の実施状況でありますけれども、令和４年度には5,080人の対象者に受診を勧奨し、その2.4％に当たる120人に受診いただきました。その結果、フォローの対象者数は、この受診者数の約12％となる14人でありまして、それぞれの状況に応じて専門医療機関につなぐなど対応してございます。こうしたもの忘れ予防検診は、認知症の前段階にある方を早期に発見し治療につなげることにより、発症や進行を遅らせることに寄与しているものと受け止めてございます。 　次に、認知症初期集中支援チームの取組状況についてのお尋ねでございますけれども、現在このチームは区内を東、西、南に分けた３ブロックごとに各１チームを設置しております。各チームは、それぞれ認知症専門医と医療、福祉の専門職で構成されておりまして、ケア２４を通じて支援対象とした認知症が疑われる方の自宅訪問による生活状況や認知機能などの確認を経て、個々の援助方針を決定の上、その方針に基づき、継続的な医療介・護サービスの利用や生活環境の改善に向けた支援などを実施しているというところでございます。 　次に、認知症対応サポートブックについてのお尋ねがございました。このサポートブックは、高齢者の介護、医療に関わる関係者が認知症の早期発見、早期対応につなげることができるよう作成、配布しているものです。現在の内容は、議員御指摘の新しい認知症観、これを強く意識した内容とはなっていないというふうに捉えておりますので、この御指摘は、次回の改訂を図る際の参考とさせていただきます。 　次に、家族や介護者の支援メニューに関する御質問がございました。 　現在の家族介護者支援事業としましては、「ほっと一息、安心ヘルプ」または緊急ショートステイ、そして徘徊高齢者探索システムなどがございます。これらの事業については、区が３年ごとに行っている高齢者実態調査を通じて一定のニーズ、これは把握、確認しておりますが、改めて機会を捉えて介護当事者などの御意見を伺い、必要な改善、見直し、そして利用の促進につなげてまいりたい、かように考えます。 　次に、ケアプランの作成についてのお尋ねですが、ケア２４などでケアプランを作成する際には、介護者の方の希望や意向をしっかり聞いた上で、きめ細やかな内容となるように努めていると承知しておりますが、改めてケア２４センター長会などの機会に、そうした対応がより徹底されるよう促してまいりたいと考えます。 　次に、認知症あんしんガイドブック、通称認知症ケアパスと称しておりますけれども、これに関する御質問です。 　本年３月に改訂した認知症ケアパスは、認知症の御本人やその家族の御意見も取り入れながら作成してまいりましたが、より一層当事者の視点を大切にして、見やすく、分かりやすい内容となるよう、今後の改訂の際にもそうした視点での工夫改善に努めてまいります。 　次に、認知症本人の意見を生かした取組についてのお尋ねですが、現在行っております本人やその家族が参加する認知症カフェのように、今後も新しい認知症観に基づく本人参加の取組をより促進することが重要と考えてございます。こうした認識に立って、どのような場面で、どのように進めていくかについて、これは様々な関係者の意見を聞きながら考えてまいりたいと思っております。 　次に、新しい認知症観を地域社会に浸透させる取組についてのお尋ねですが、御指摘のようなデータの共有や意見交換の機会は意義あることと考えておりますので、まずは先ほど御答弁した生活支援体制整備事業における第２層協議体、ここで取り組んでみたいと存じます。 　次に、チームオレンジに関する御質問にお答えします。 　現在、チームオレンジは８チームが組織されており、ケア２４、20か所全てに設置するように段階的に取り組んでいく考えです。各チームは、当該地域に住む認知症サポーターのうち、ステップアップ講座、これを修了したメンバーで構成し、交流活動やイベントの実施などを通して、認知症本人とその御家族を支援しております。 　こうしたチームオレンジの活動は、民生委員やたすけあいネットワークによる安全・安否確認を主とした見守り、また、成年後見人などによる経済面でのサポートを軸とした支援とは異なり、いわば協働参画的な、そうした性格が強いものというふうに捉えております。なお、御指摘の居住支援を含め、さらなる連携をどのように図っていくか、これにつきましては、やはり今後の大きな課題の一つと受け止めておりますので、各機関の関係者と意見交換を進めてまいりたいと思っております。 　次に、認知症介護研究・研修東京センターが提唱するヘルプカードにつきましては、現在ケア２４高井戸で試験的に活用をさせていただいておりまして、今後、同センターと連携、協働して、杉並版のヘルプカードの作成に取り組むことができないかということを考えておりますので、そうした動きに合わせて、御指摘の普及啓発の取組も考えてまいりたいと存じます。 　私からの最後になりますが、若年性認知症相談窓口の相談件数についてのお尋ねがございました。 　区は、令和２年度から若年性認知症相談窓口を設置しておりますが、相談件数は、令和２年度が13件、３年度が13件、４年度は５件となっております。また、若年性認知症の実態把握につきましては、介護保険認定者数の中から対象者の実数を把握しておりまして、ケア２４や医療機関からの相談を基に、月１回、東京都若年性認知症総合相談センターの医師をスーパーバイザーとして招いた個別支援会議を定期的に実施し、その結果などを踏まえて、障害福祉サービスや介護保険サービスにつなげるなど、切れ目のない支援体制の構築に努めているところであります。 　以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、認知症の理解に向けた学校での取組についてお答えいたします。 　教育委員会では、希望する小学校において、認知症サポーター小学生養成講座を実施しております。この講座では、認知症の症状や予防についての話を聞いたり、ロールプレイを通して認知症の方々に接するときの心構えを学んだりしております。また、高齢者との交流活動としては、伝承遊びのゲストティーチャーとして学校に招いたり、絵手紙の交換を行ったりしている小学校や中学校もございます。 　教育委員会では、認知症サポーター養成講座の実施を各学校に呼びかけたり、高齢者との交流活動している学校の取組を他校に紹介したりするなど、子供たちの認知症への理解に努めてまいります。 　私からは以上です。

２４番奥田雅子議員。 　　　　　　〔２４番（奥田雅子議員）登壇〕

ありがとうございました。まず、チームオレンジについて、何点か伺います。 　先ほど８チームが今結成されていて、最終的にはケア２４、20か所を目指すというお話だったと思います。このチームの今現在の形ですね。区がイメージどおりの形になってきているのかどうかあたりはどうなのかなというのがちょっと聞きたいところです。もし課題とかがあるのであれば、その辺をお示しいただきたいと思います。 　それから、今後チームオレンジの活動の充実を図るためには、チーム同士の情報交換などの場も必要ではないかなと考えますけれども、そのような場の検討はされているのか確認します。 　それから、次期の高齢者保健福祉計画のところなんですが、夏頃に次期の議論を始めるのか、そのまとめ案が出てくるという、ちょっとその辺私が聞き漏らしたんですが、どのように総括をして今後の方向性をというところで、中身についてあまり御答弁の中になかったので、そこを改めて確認したいと思います。 　以上です。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、再度の御質問にお答えします。 　まず、１点目のチームオレンジなんですけれども、現在の形は区がイメージしたとおりかということで言えば、やはりまだ立ち上げて間もないですし、活動もまさにこれからステージを上げていかなきゃいけないという段階だというふうに思っています。ですので、また改めて今回の御指摘も踏まえて職場で十分議論して、チームオレンジの関係者とも意見交換して、御提案のあったチーム同士の意見交換とか学び合い、そういった機会の在り方も含めて、そのあたり対応していきたいかなと、こういうふうに考えます。 　２点目の現在の計画と今年度策定する計画、そのあたりのスケジュール感のお尋ねかと思います。先ほど御答弁したのは、今の計画の総括、これについては今後介護保険運営協議会などへも資料提供しながら、そういった意見もいただきながら区としての総括を夏頃までにはやると。並行して、そうした総括を踏まえて、今後の2040年問題なども展望した今後の施策の方向性、具体的な内容、そういった段階に夏以降入っていくということで、年末に向け、秋以降に計画案という形で議会、そして区民の皆様に御提示して、多面的な意見、多角的な視点、そういったことがいただけるように進めていきたい、このように今考えているところであります。 　以上です。

以上で奥田雅子議員の一般質問を終わります。 　２５番そね文子議員。 　　　　　　〔２５番（そね文子議員）登壇〕

区議会生活者ネットワークのそね文子です。通告に基づき、ＨＰＶ、子宮頸がんワクチン接種について２つの項目、１、定期接種にシルガード９が追加されたことの懸念について、２、ＨＰＶ、子宮頸がんワクチンを男子に接種することの疑問について一般質問いたします。 　昨年区長が交代し、今年度に保健所長も替わり、また多くの新人議員の方たちが入られたので、今回は私がＨＰＶ、子宮頸がんワクチンの副反応被害に継続して取り組むことになった、区内で起きた被害のことから話を始めたいと思います。 　2011年11月、杉並区内でワクチンを受けた中学１年生が大変重篤な状態になり、中学校にも通えなくなりました。高校、大学も通信制に行くことになり、人生が大きく変わってしまいました。中学生は、ワクチン接種直後から腕がしびれ10日間入院、激しい頭痛、１から10まで数えられないような計算障害、自分の名前も分からなくなる記憶障害、睡眠障害、歩行障害など様々な症状が出て、24時間の介護が必要になったこともありました。この被害者は、その後十数回の入退院治療と長期間の通院を続け、最終的には障害認定を受けています。当時の医師の診断書には、症状はサーバリックスによる薬物反応によって惹起されたものであることは明らかと書かれていました。そして、現在も通院を続けられています。 　2013年３月に議会でこのことを取り上げ、それが新聞報道されたことから、全国で同じような症状に苦しむ被害者から声が届き、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が立ち上がりました。その後、副反応被害の報告が相次いだことを受け、厚労省は2013年６月には安全性に課題があるとして、子宮頸がんワクチンは積極勧奨の中止という措置が取られることになりました。2016年４月には、ワクチン被害に遭った女性たちが原告となって、国と製薬会社に対して裁判が始まり、現在118名で裁判が継続され、私も裁判の支援に関わってきました。積極勧奨が中止される理由になった被害の状況は、頭痛、全身疼痛、光過敏、音過敏、嗅覚障害、激しい生理痛、脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、重度の倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など、全身に及ぶ多様な症状が１人の患者に重層的に現れるという特徴があります。その治療法は確立しておらず、被害者は現在も副反応症状に苦しんでいます。 　副反応として専門的な治療を行っている医療機関は全国でも僅かであり、そうした医療機関への遠距離の入通院は患者に重い負担となっています。そもそも、適切な治療が受けられていない人も少なくありません。しかし、ＨＰＶワクチン接種を進めようとする国会議員連盟や製薬会社からの圧力もあり、2022年４月から積極的勧奨が再開されてしまいました。また、積極勧奨が中止されていた期間に接種を受けそびれた年代の人たちにその機会を提供するとして、キャッチアップ接種が国の経費負担で行われることになりました。しかし、多くの被害を出したワクチンが、何の改善もされないまま積極的勧奨が再開されたことには大きな危機感を持っています。この認識は、厚労省のワクチンの副反応検討部会でも同様に議論されており、重い副反応被害が出た場合に相談できる協力医療機関を全国に約90か所も設置し、患者に対応することとされました。 　そこで、まず初めの質問です。区は、これまで被害に継続して関わってきた経験を踏まえ、決して区内から被害者を出さない強い決意で事業に取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解を確認します。 　区では、重篤な副反応被害が出て以降、子宮頸がんワクチン接種に当たっては、慎重な対応と正確な情報提供に努めてこられたと認識しています。区は、2022年２月に私が一般質問で情報提供の方法について聞いたところ、保健所に予診票を受け取りに来た接種希望者に、予診票と併せて区で作成したリーフレットを渡し、効果や副反応、相談窓口についてリーフレットに沿って説明しており、22年度以降もこの体制を継続して情報提供に努めるとの答弁がありました。現在もこの体制は維持されているのか伺います。 　2023年、今年の４月から新たにＨＰＶワクチン、シルガード９が定期接種として追加されました。しかし、シルガード９の安全性にも大きな疑問があります。杉並で被害が出た当時、このワクチンは子宮頸がんワクチンと呼ばれていました。今はＨＰＶワクチンと呼ばれていますが、これらは同じものです。ＨＰＶとはヒトパピローマウイルスのことで、どこにでもあるありふれたウイルスであり、性交渉によって感染します。80％の女性が一生に一度は感染すると言われており、感染しても９割は自然に排出されます。この200種類ほどあるヒトパピローマウイルスの中で、子宮頸がんにつながるとされる発がん型が約15種類あります。これまでのワクチン、ガーダシル、サーバリックスはともに発がん型のウイルスのうち２つの型にしか対応していませんでした。シルガード９は、それに５つの型をプラスして７つの型に対応するものになっています。なお、ガーダシル、シルガード９、そのほかの２価は、尖圭コンジローマなどに対応した２価のウイルスも入っています。そのため、従来のガーダシルに比べて抗原の量は2.3倍、そして免疫増強剤アジュバントの量も2.2倍になっています。 　そもそも、これまで接種されてきたＨＰＶワクチンは、その他の定期接種の平均と比べて重篤とされる副反応報告が8.8倍にも上るもので、極めて副反応の頻度が高いワクチンです。厚労省のワクチンを紹介する詳細版のリーフレットを見ると、従来型のＨＰＶワクチンの重篤な副反応疑い報告は、接種１万人当たり約５人なのに対し、シルガード９は約７人と明記されています。厚労省も、さらに副反応のリスクが高いことを知りながら接種を進めようとしているのです。 　ここで質問いたします。 　2023年４月からシルガード９が定期接種に追加されました。その際のお知らせはどのようにされたのか伺います。 　厚労省のホームページやパンフレットは、若い女性に子宮頸がんが増えているということを強調していますが、国立がん研究センターの資料を見ても、そのような事実は見て取れません。先ほど述べたように、シルガード９は従来のワクチンと比較してさらに重篤な副反応被害の報告頻度が高くなっています。そのことを区のホームページに分かりやすく掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 　2022年度の区内のワクチン接種者数、副反応報告数、区の相談窓口に寄せられたＨＰＶワクチンに関する相談数、差し支えない範囲で相談内容について伺います。 　昨年４月からＨＰＶワクチン接種のお勧めが再開されるに当たり、厚労省は、学校での相談体制も整えてから行うようにという通知を出していました。この通知を受けて、区教委では養護教諭への情報提供などどのような対応が取られたのでしょうか、伺います。 　シルガード９が追加されたことを受け、養護教諭などへの追加の情報提供が必要だと思いますが、区教委ではどのように取り組まれているのか伺います。 　被害者が出た他自治体では、裁判を支援する団体がつくった厚労省のデータに基づくパンフレットを保健所の窓口に置いてもらっているところもあります。杉並区でも取り組んでほしいと考えますが、お考えを伺います。 　医師会への情報提供についても伺います。５月18日、ＨＰＶワクチン薬害の裁判があり、傍聴しました。その日は信州大学名誉教授の池田修一医師が専門家としての証人尋問に立たれました。専門は神経内科学で、多くの神経難病について病態解明、診断基準作成、治療法研究に従事されてきた方です。池田医師は、これまで200名以上の副反応被害者を診察してきていますが、このことに関わった経緯は、子宮頸がんワクチンの副反応について専門家として研究に取り組んでほしいと厚労省から依頼を受けたためです。池田医師がＨＰＶワクチン副反応の特徴としたのが、１人の患者に多様な症状が同時に出現する、時期によって症状の組合せが変化するということです。そしてＣＲＰＳ、複合性局所疼痛症候群、起立性調節障害、高次脳機能障害の病態を併せ持つような症候群という結論に達したということです。接種後の病態が共通し、特異性があること、海外の国々においては環境や生活習慣、民族など様々な違いがあっても、ＨＰＶワクチン接種後の患者に共通の病態が出現していることから心理的要因とは説明できない。また、信州大学では、2013年から積極勧奨が控えられ接種者が減ると、このような患者も減り、2022年４月に積極勧奨が再開されると、そのような患者がまた増えているとのことも述べられていました。 　そして、厚労省の副反応検討部会は、早い段階で免疫反応の可能性を否定し、接種後の痛みや痛みへの恐怖心が惹起する心身の反応と結論づけたことを、到底科学的データに基づく議論とは言えないと批判し、心身の反応と結論づけたことで、一般の医師はあなたは心身の反応だから精神科に行ってと言い、被害者は一般の医師の診療を受けられなくなり、精神科をたらい回しにされる二次被害を受けたと指摘しました。患者からの話では、１回目、２回目に接種を受けたときから体調が悪くなったという自覚が本人にはあったのに、医師や保護者にその知識がなく、３回受けないと意味がない、無料で受けられる期間が終わってしまうといって３回目まで受けさせ、それがさらに被害を悪化させさせたということも述べられていました。これは大変重要な臨床現場からの報告です。 　このように多くの患者を診てきた優れた専門家の医師の経験を、区は医師会に情報共有し、区内医療機関での診療に役立てていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　実際に2022年、積極勧奨が再開されてから、一般医師から協力医療機関に送られる患者の数は急増しています。明らかに副反応被害が増えていることを表していると考えますが、区の見解を伺います。 　先ほど述べたように、ワクチンは全ての発がん型のウイルスに対応するものではないため、ワクチンを打っても100％子宮頸がんを防げるわけではなく、検診を受けることが促されています。検診は、子宮頸がんを減らすために有効な手段として科学的に証明されています。検診を受けやすくし、その受診率を上げることこそが一番に取り組まなければならないことだと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、キャッチアップ接種についても伺います。 　キャッチアップ接種の対象年齢は、16歳から接種期間が終わる2025年までには28歳となります。ＭＳＤ社のガーダシル及びシルガード９、ＧＳＫのサーバリックス、いずれの添付文書にも、既に感染している人に対する予防効果は期待できないと明記されています。そして、年齢が高くなるほど有効性は下がります。このため、この対象者には特に丁寧にホームページなどで情報提供し、検診のほうを進めてほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、このＨＰＶワクチンを男子に打とうとすることの疑問について質問します。 　隣の中野区では、小学６年生から高校１年生の男子のＨＰＶワクチン接種に対し、この８月から全額公費助成を行うことが決まっています。対象となるワクチンは、現在男性に対して認可されている４価ワクチンのガーダシルです。海外では男子への接種を進めている国がありますが、そこでは女子と同じように被害が出ており、裁判も行われている状況があります。どうして他の自治体でもほとんど例がないことを中野区が行ったのか疑問に思い、議会での審議を見てみました。そこで、保健福祉部長の答弁に目を疑いました。ＨＰＶ感染は性感染症ですから、女子にうつさないために男子にも接種を行うという視点からの話ですが、保健予防課長はなぜ区でこの施策を進める必要があるかを問われて、子宮頸がんの罹患率を年齢別で見ますと、20代から40代の子育て世代に非常に発生率が高い、死亡率も高い、そういう事情があります、中略、単に子宮頸がんを区全体で減らすというだけの考えというよりは、やはりお母さんを守るということというふうに述べています。しかし、20代から40代の子宮頸がんによる死亡率が高いというのは事実と異なります。国立がん研究センターの統計を見ると、子宮頸がんによる死亡率が高くなるのは50代以降で、死亡者の８割を占めています。間違った情報を基に施策が進められていることを懸念します。 　さらに中野区での議論を見てみると、ワクチンの供給について確認する質問に保健予防課長が国のワクチン分科会での話を引用し、女性は今後９価ワクチン、これはシルガード９のことですが、それに流れる可能性が高く４価ワクチンはすくから、そこに男子を入れたいという考え方だったのではと答えています。これは製薬会社の在庫処分に付き合わされているという話で、このような考えで決して税金を使っていただきたくないと思いました。 　杉並区では、重篤な被害者が出たことから学び、このワクチンの危険性について何度も質疑をし、認識も深まっていると思います。しかし、隣の中野区でこのワクチンを強力に進めたい議員の要望があり、危険性やデメリットを認識しないままに区が男子への接種を進める事態に至ったことには危機感を抱きました。男子への接種を決して進めるべきではないと考えますが、最後に区の見解を伺います。 　多くの被害者は、小学校６年生や中学校１年生という、ほとんど性感染症が差し迫った状況にない中、そのことを理解することもなく子宮頸がんワクチンを接種し、かけがえのない10代に様々な体験の機会を奪われ、多くの症状に、苦しみに耐えて過ごすことになりました。さらに、被害を訴えることで心の問題と言われたり、詐病扱いされたり、反ワクチンとのレッテルを貼られ、ワクチンを打つ機会を奪って社会に害を与えると言われる、そんな二次被害、三次被害に遭っています。しかし、彼女たちは国の言うことを信じてワクチンを接種してこのような被害に遭ったのですから、決して反ワクチンではありません。彼女たちの治療と真の救済が国によって行われるまで私はこの問題に取り組むことを申し上げ、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、そね文子議員の御質問のうち、ＨＰＶワクチン接種に臨む区の取組姿勢についてお答えします。 　予防接種は、基本的に健康な方が免疫をつけるために受けるものであり、健康被害が出ないように可能な限り安全に実施されるべきと考えております。区は、これまで区民の命と健康を守ることを第一に予防接種事業を進めており、ＨＰＶワクチン接種についても、平成25年３月の区議会においてワクチン接種後の健康被害症例の御指摘を受けた際も、同年６月に国に先駆けて独自の救済制度を制定するなど、健康被害に遭われた方に寄り添った対応に努めてまいりました。引き続き、予防接種法に基づいた実施方法を遵守することはもちろんのこと、ワクチンの有用性と副反応のことを客観的かつ分かりやすくお伝えし、接種対象者が接種するかどうか納得して選択できるよう周知していきます。また、万が一健康被害が発生した際には、健康被害に遭われた方に親身に寄り添い、健康被害救済制度につなげるなど、安全かつ適切な実施に努めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問に関しては、関係部長より御答弁を申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、ＨＰＶワクチン接種に関する残りの御質問にお答えをいたします。 　最初に、情報提供についてですけれども、現在接種対象者に予診票を個別に送付する際、併せて効果や副反応、相談窓口、健康被害救済制度についても丁寧に記載したリーフレットを同封するなど体制を継続しており、従来と同様に正確な情報提供に努めております。 　次に、シルガード９が定期接種に追加された際のお知らせについてですが、これまで区から予診票を送付し、かつ３回の接種履歴が確認できていない方及び予診票を新たに送る方に対して、令和５年度以降はシルガード９も接種できることに加え、効果、副反応、健康被害救済制度などについて記載した案内を今年の３月に送付いたしました。 　次に、重篤な副反応被害の報告を含めたＨＰＶワクチン接種に関する情報を区のホームページに掲載することについてですけれども、厚生労働省のホームページでは、ＨＰＶワクチンの有用性や副反応など、予防接種に当たり必要な情報が掲載されておりますので、このホームページへのリンクを掲載することで、区民への周知を図ってまいります。 　次に、区内のワクチン接種者数、副反応報告数、相談数についてですけれども、令和４年度のＨＰＶワクチン接種者数は2,064人で、区への副反応報告、相談はともにありません。 　次に、医師会との情報共有についてですが、区では、医師会の理事等と定期的に連絡会を開催するなど意見交換を行っており、これまで様々な議論を重ねております。引き続きワクチンの有用性のみならず、副反応などについても情報共有を行ってまいります。 　次に、接種勧奨が再開されてからの副反応被害の増加に対する見解についてですが、接種勧奨が再開され、接種者数が増えることに伴い、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状を診療する協力医療機関において受診者数が増加することは、想定の範囲内であると考えております。 　次に、裁判を支援する団体がつくったパンフレットの窓口などでの配布についてですが、区では、保健所の窓口や養護教諭に配布するパンフレットは、接種対象者が接種するかどうか納得して選択できるよう、メリット、デメリットをともに正確かつ客観的に示したものが適切であると考えているため、現時点で配布することは考えておりません。 　次に、子宮頸がん検診の受診率に関する御質問にお答えいたします。 　子宮頸がんは、罹患初期には自覚症状がほとんどなく、自分で気づくことは困難です。このため、ワクチン接種に加え、子宮頸がん検診を受けやすい環境を整え、受診率を高めていくことが重要と認識しております。これまでも、新規対象者である20歳の方を対象に無料クーポン券を配布するとともに、各種の広報媒体によりＰＲを行ってまいりました。また、40歳以上の国保特定健診対象者には、受診券の申込み手続なしに受診できるよう、受診券シールを送付してきたところです。今年度からは、これに加え、国民健康保険加入者で罹患率が急激に上昇する30歳代の方へも送付することとし、さらなる受診勧奨に努めているところです。 　次に、キャッチアップ接種の情報提供についてですが、昨年８月に対象者に予診票をお送りした際、併せて初回性交渉前の年齢層に接種することが推奨されていること、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受けることが重要なことを記載したリーフレットを同封いたしました。今後は、このリーフレットをホームページに掲載するなど、キャッチアップ接種対象者への適切な情報提供に努めてまいります。 　私からの最後に、男性への接種についてお答えいたします。 　国は、ＨＰＶワクチンを男性に対しても定期予防接種として位置づけることの是非について今後検討することとしており、その前段階として、科学的知見の収集を国立感染症研究所に依頼いたしました。区においては、この国による科学的知見の収集状況や議論を注視してまいります。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、ＨＰＶワクチン接種に関する養護教諭への情報提供等に関する御質問にお答えします。 　ワクチン接種後の副反応により、児童生徒の登校や学習面に影響が見られる際には、学習面や受診、相談などの支援が必要となることから、区では、学校と教育委員会、保健所が連携を取り合いながら対応するとともに、養護教諭に対しては、児童生徒や保護者からの相談に活用できる情報を適宜提供しております。また、昨年４月の勧奨再開時には、ワクチン接種等に関する国の健康相談サイト、スマート保健相談室についても同様に情報提供しました。新たなワクチンとして、この４月にシルガード９が追加されたという情報提供は現時点では行っておりませんが、今後必要な情報を共有してまいります。 　私からは以上です。

２５番そね文子議員。 　　　　　　〔２５番（そね文子議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。１つだけ、ホームページへの副反応の情報提供です。 　ホームページに厚労省のパンフレットへのリンクを貼るということだったんですけれども、あの厚労省のパンフレット、リーフレットは２種類あって、簡易版と詳細版というのがあるんです。それで、従来のワクチンよりも副反応の症状が非常に多いワクチンなんですけれども、従来のワクチンは１万人に５人ぐらいの副反応、それに比べてシルガード９は７人ということは、詳細版のリーフレットの中のすごく小さい字でしか書いていないんです。ですから、厚労省のリーフレットにリンクを貼るというだけでは情報提供としては不十分だと思います。そのことについては、もう一度御検討いただきたいと思います。 　そのことについて伺って終わります。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

重篤な副反応被害の報告を含めたＨＰＶワクチン接種に関する情報を区のホームページに掲載することについての御質問ですけれども、厚生労働省のホームページには、有用性や副反応などにつき正確かつ客観的な情報が記載されております。区としては、今後とも区民への正確かつ適切で丁寧な情報提供に努めていきたく思っております。

以上でそね文子議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　開議

議長の職務を代行します。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　３７番安田マリ議員。 　　　　　　〔３７番（安田マリ議員）登壇〕

こんにちは。立憲民主党杉並区議団の安田マリです。本日は、一般質問の機会をいただきありがとうございます。また、このお足元の悪い中、傍聴席にお集まりの皆様、そして動画を通してこの区議会の様子をライブで御覧いただいている方、また、録画で御覧をいただいている方、この区議会に注目してくださっていることに感謝申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして、私、安田マリの質問をしてまいります。 　大きく３つございます。１つ目は、情報公開と情報発信の在り方についてです。２つ目は女性の活躍支援について、３つ目が商店街の活性化についてです。 　まず、情報公開と情報発信の在り方について伺います。 　岸本区長は、昨年７月に区長に就任されてからおよそ11か月間、情報公開ナンバーワンをスローガンに掲げて区政に取り組んでこられました。区の職員や住民との対話の機会を増やし、風通しのよい開かれた区政を着実に前進させたこの１年弱であったのではないでしょうか。 　そこで、区長にお尋ねします。区の情報公開への取組は順調でしょうか。目標とするところの何割くらい達成できたとお考えでしょうか。まだ不足している点があるとすればどういった点か、その課題と解決策について伺います。 　私自身、およそ20年間メディアの現場で働き、また、2011年東日本大震災、福島の第一原子力発電所の過酷事故が起きた理由を探るべく、原発事故が起きたその原発震災報道について大学院で研究をしました。情報公開の重要性を強く認識している一人であります。放送法の第１条には放送による表現の自由を確保することが定められ、新聞倫理綱領は、知る権利は民主主義社会を支える普遍の原理であると明記しています。さらに、博多駅テレビフィルム提出命令事件の最高裁判決では、報道機関が民主主義社会において国民が国政に関与するための重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであることが言明されました。これらは報道機関の果たすべき役割を明示したものではありますが、肝腎なのは、知る権利は民主主義社会の根幹であり、人々が政治にアクセスする上で欠かせないものであるということです。 　まさに住民主役のまちづくりを進める杉並区においては、情報公開は命綱とも言えます。その意味におきましては、昨日指摘がございましたボートマッチ、これは杉並区選管が全国に先駆けてチャレンジしようとした取組でしたが、うまくはいきませんでしたが、しかしながら野心的な取組であったと私は評価したいと思います。 　なお、杉並区も昭和61年、1986年制定の杉並区情報公開条例があり、区民の区政参加を促すため、区民の知る権利を保障することの重要性をうたっています。また、令和５年度の区政経営計画書には、情報公開制度の運用に当たっての前向きな姿勢が次のように示されました。「情報公開制度の運用に当たっては、『区政の情報は区民のものである』との認識の下、改めて区が管理する情報は原則公開であるという基本姿勢に立つとともに、情報公開条例第６条第１項各号に定める『公開しないことができる』理由の適用については、これまで以上に厳格に判断していきます」、このように書かれています。 　ここで１つ確認をさせてください。情報を公開しないことができる理由の適用を、どのような方法でこれまで以上に厳格に判断するのでしょうか。判断基準などがありましたら、具体的な方法を伺います。 　なぜこのように私が情報公開の重要性を確認させていただくかといいますと、岸本区長に替わってから、より開かれた区政が進行している中ではありますが、それでもなお区民からは、区の取組が見えづらいですとか、こちらの要望がなかなか行政サービスに反映されない、こういった声も少なくないからです。例えば、最近では旧阿佐谷地域区民センターのあの跡地、ここは一体何になるのか不安だと近隣住民の方からのお声がありました。また、阿佐ヶ谷駅北東地区の新しいまちづくり事業について、杉並第一小学校の移転が急に決まっていたので驚いた、跡地が何になるのか、その話合いの場にも招かれないし、今後商店街の活気に影響を及ぼさないか心配だという商店街の方の声。あるいは、杉並第一小学校が病院の跡地に移るのはとんでもない、区民と児童の生命に関わる重大な問題だと危機感を募らせる声もいまだ根強くあります。移転改築される杉並第一小学校が新たな防災拠点として期待される一方で、移転先の土壌汚染や地盤の脆弱さ、浸水リスクなどで震災救援所として不適切と評価された過去があること、学校教育や住環境の大きな変化による危険性を指摘する声もまた、御承知のようにございます。 　なぜこうした住民の不安は生まれるのでしょうか。それは、やはり区民生活に大きな影響を及ぼす重要な施策であるにもかかわらず、その内容が区民に十分知らされてこなかったからではないでしょうか。あるいは、意図的に住民の声を聴こうとしなかったか、どちらかであります。 　なお、この阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業につきましては、松尾ゆり議員が過去に情報開示請求をしたときに、真っ黒く塗り潰された、まさにノリ弁状態の資料が示されたということです。その後、松尾議員が訴訟を起こして初めて一部の追加情報が明らかにされましたが、それでも十分な内容ではありませんでした。 　そこで改めて伺います。阿佐谷北東地区の事業について、なぜ訴訟を起こされるまで当該情報は出てこなかったのでしょうか。その理由を求めます。 　また、さきにも指摘しました令和５年度区政経営計画書の中に、「情報公開制度等の運用指針である『情報公開・個人情報保護事務手引き』を改訂し、より適切かつ円滑な制度適用に』つなげていくこと、これが示されていますが、当該手引を具体的にどのように、いつ改訂する御予定でしょうか、お尋ねします。 　さらに、当初は杉並第一小学校が同じ場所で改築される予定だった計画が、拙速に移転改築へと変更になったその経緯について改めて伺います。 　そして、現時点において杉並第一小学校の跡地が今後どのように活用される予定なのでしょうか、伺います。 　やはり阿佐谷に暮らす私たち住民一人一人にとっては、この阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりは非常に重要であると感じています。阿佐谷の緑豊かなこの風景、そして文化的価値、経済活動に大きな変更を迫るものになりはしないか。どこにでもあるような駅前風景へと変貌する、いわゆる駅前再開発という類いのものにならないか危惧しているところであります。 　そこでお尋ねします。区は、当該地区のまちづくりの重要性をどのように捉えているのでしょうか。また、公共性、公益性の高い事業であるという視点に立って、地権者に対しても区民の意見を踏まえた上で関与していくべきであり、そのような実行プロセスであるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　このように住民の声が様々な区の計画実行プロセスから完全に抜け落ちた状態であるということ、このことがあちらこちらで顕在化しています。区立施設再編計画もその１つです。住民との話合いや合意形成が不十分なまま強引に進められてきました。この事態を何とか打破しようと、区民は区長を替えました。ところが、区長を替えただけではすぐには止められない大きな計画が幾つもありました。開かれた区政を目指す岸本区政の下、実施される住民説明会や懇談会では、住民の反発は強く、議論が紛糾する事態がたくさん起きています。私自身も参加させていただいていますが、住民の声が聞き入れられないもどかしさ、そうした声にどうしても応えることができないその区の事情、矢面に立たされる区の職員の方々のおつらい立場を目の当たりにし、本当に私も胸が締めつけられる思いです。 　下高井戸児童館に至っては廃止しないでという悲痛な声、2,421筆の署名が集まり、また、児童館を利用する子供たち自身がアンケートを実施して、児童館を残してほしいと区長に手紙を送りましたが、その願いはかなわず、無情にも児童館廃止が決定してしまいました。そして、今回ついにコミュニティふらっと本天沼の整備計画も今定例会に議案として提出されています。２回の住民説明会と、先月18日には運用に関する懇談会が開かれましたが、その利用者に合意なく計画設計まで決まっていたこの事態に、参加者からは本当にガス抜き、アリバイづくり、こういった批判の声が上がっていました。私自身も週に１度のフラワーアレンジメント教室でウェルファーム杉並、本天沼区民集会所を利用する当事者の一人であります。教室の先生や参加者たち、集会所の職員さんたち、この再編計画に翻弄されている、その状況を目の当たりにしています。皆さん本当に困っています。 　そこでお尋ねします。このような事態を区長と区はどのように受け止めているのか、改めて伺います。 　また、今定例会の議案にある天沼の事案に関しては区民生活委員会で詳しくお伺いしたいと存じますが、これまで下高井戸児童館をはじめ、こうして区民感情が噴き出し、また施設再編整備計画の適正性を検証しているそのさなかで、まだ結果が示される前に進めざるを得ない計画があるのはなぜなのでしょうか。計画を覆せない、止められない理由を伺います。 　こうした事態からも、区民の合意が大切であること、事前に情報を開いていくことの重要性がお分かりになるのではないでしょうか。ほかの議員の方からの質問に対する御答弁にもありましたが、大きな計画を進める際には、その過程において住民の意見が反映されるよう十分考慮していただきますよう改めて強く要望いたします。ぜひお願いいたします。 　では次に、開かれた区政を目指す上で情報公開とセットで必要になってくるのが、情報を後で振り返って参照、確認できるようにする情報保存の仕組みであります。現在、区で情報を保存、管理する仕組みはどのようになっているのでしょうか、伺います。 　2009年７月には、公文書等の管理に関する法律が制定されました。その後、全国の都道府県や自治体で条例整備が進みました。同時に、国による公文書の破棄や改ざん問題が次々に明るみになる中、公文書保存の重要性の機運は高まっています。令和４年４月現在、公文書管理条例を制定しているのは、全国の都道府県で14団体、政令指定都市で６団体、市区町村では30団体、そのうち23区内では豊島区及び世田谷区となっています。 　そこでお尋ねします。今後、杉並区でも公文書管理条例を制定する予定はありますか。あるとすればどのような計画で進めるのか、スケジュールや課題を伺います。 　ここまで情報公開の重要性を指摘し質問してまいりましたが、今度は情報発信の在り方について伺います。 　私たちの暮らす杉並の町はとても魅力的で住みやすく、人も文化も多様で面白い、住まいを構えるには最高だと憧れて転居し、永住する人も少なくありません。私も実はその一人であります。しかしながら、そうした町の魅力や、区からの役立つ生活情報などが十分に共有され、区民自身の誇りや対外的なうまいアピールにつながっているかというと、少々疑問符がつく部分もあります。最近では、商店街で使える杉並区プレミアム付商品券の存在を知らなかった買物客が多いという商店街さんの声や、杉並区の公式動画チャンネルを一度も見たことがないという、そういう声も聞きました。せっかくの魅力、区のよいサービスや取組などがあっても、それが十分に周知されていなければ宝の持ち腐れになってしまいます。 　杉並の人や文化、歴史、店、まちのことなど多様な杉並の情報を発信する代表的なツールとしては、「広報すぎなみ」の月２回の発行があり、そのほか公式ホームページや動画番組、ＳＮＳなど様々実践されていることと思いますが、改めて伺います。現在、区では確かな情報共有と魅力的な情報発信のために、どのような取組をしているのでしょうか。その自己評価と、もし課題があるとすればどんな課題をどのように解決しようと考えているのか伺います。 　また、「広報すぎなみ」を全戸配布してほしいという声もありますが、現在の配布状況と、全戸配布をしないその理由を伺います。 　さらに杉並区は、区民に伝わる広報活動の戦略的な進め方として、2017年５月に、杉並区広報戦略を策定していますが、その概略と実情について、また、杉並区をどのようにブランディングしていくのか、杉並の価値を高めていくのか、その方向性を伺います。 　他方で、コロナ禍や物価高、日本経済の低迷といったことから、生活が苦しい、将来が不安だ、そう感じている方たちが増えました。そういう方たちの相談先として、杉並区の窓口、どの窓口に問い合わせたらよいか分からないという方の御相談が私のもとにも多く寄せられています。どのように区民と行政サービスをつなげればよいのでしょうか。ワンストップで相談を受けられる仕組みがあるといいなと思ったのですが、先日、所管にお尋ねしましたら、職員が対応する際の負担を考えると、現状なかなか厳しいと御回答をいただきました。そこで注目したいと思ったのが、西荻南の地域で実施されていますモデル事業、エリアごとに地域福祉コーディネーターを配置して地域の困り事に応える地域支え合いの仕組みづくり事業です。 　2019年にスタートしたこの事業は、地域住民などが地域生活課題を把握して解決を図る試みができるよう、地域における住民主体の支え合いの仕組みづくりを推進することを目的とした事業です。とてもよい事業だと思いますが、評判や評価はどのようになっているのでしょうか。住民の声にはどういったものがあるのか。また、区内全域へと横展開する予定はあるのかどうか、お尋ねします。 　それでは、情報発信に関する質問の最後に、先日、区内小学校運動場のくぎで児童がけがを負った事故の件に触れたいと思います。 　改めてけがをした児童と御家族に、心よりお見舞いを申し上げます。 　この件に関してはわたなべ議員からの質問にもございましたが、御答弁が不明瞭に感じた部分もありましたので、改めてお聞かせください。 　事故後、迅速かつ円滑に学校と教育委員会、そして区の３者間で情報共有がなされなかったその理由と、危機管理情報をうまく区内で共有するための今後の具体的な改善策についてお聞かせください。 　それでは、２つ目の柱、女性活躍支援について伺ってまいります。 　このたび杉並区議会は、皆様御承知のとおり大きく変わりました。女性議員が半分以上のパリテを実現し、議会の景色が以前とは大きく異なっているのではないでしょうか。これからは、より多様な杉並区民、住民の声が区議会に反映され、杉並区の行政サービスの向上や、より魅力的なまちづくりにつながっていくのではないかと、これから区民の皆様や区の職員の方々との共同作業にわくわく、大変楽しみにしているところであります。 　しかしながら、一方でワーク・ライフ・バランス、働く環境が十分に整っていないことや、昨日山名議員が指摘されました、まだまだジェンダーギャップの大きい日本社会におきましては、重要な意思決定の場に女性が参画することに二の足を踏む、こういった状況もございます。昨日、区長が御答弁の中で、区の管理職を2025年までに30％にするとの目標を示されました。また、あらゆる場面にジェンダー平等の視点を入れていく方針を述べられたこと、これに大変期待したいと思いますが、現状はどうなっているでしょうか。 　令和４年度からの杉並区男女共同参画行動計画によりますと、令和３年度、2021年度の区内事業所における管理職に占める女性の割合は25.4％となっていますが、区役所内はいかがでしょうか。杉並区役所の女性管理職の割合はどれだけか伺います。 　また、杉並区は女性起業家が多く活躍する町、それも地域コミュニティーの起点となるような店舗を経営される女性が多いという話、先日、西荻窪で事業を営む女性起業家の方から伺いました。現在、区の商工相談窓口実施の創業相談に来ている女性の割合はどれくらいでしょうか、お伺いします。 　また、国では2015年、女性活躍推進法が制定されましたが、この動きと連動して、杉並区ではどんな取組を進めてきたのか、伺います。 　なお、区内の杉並法人会、荻窪法人会さんといった経営者たちが集う団体にはそれぞれ女性部会があり、多くの女性起業家がいらっしゃいます。そうした方たちと連携をして、女性起業家の事業内容や商品、サービスを一堂に紹介するイベントを区が主催してみてはいかがでしょうか。積極的に女性リーダーを応援する取組をぜひ区に御提案したいと思いますが、御所見を伺います。 　それでは最後に３つ目、商店街の活性化について質問をさせていただきます。 　杉並区内には125の商店街があり、人情味あふれる地域の魅力を創出しています。商店街を歩く楽しさ、お店の方と買物客との交流、人と人とが触れ合い、見守り合う地域コミュニティーを支えることにもつながっています。しかし、その商店街も大型店舗の進出や世代交代、コロナ禍などを経て、この先の見通しが明るいかというとそうとも言えません。事業者の方も大変心配をされています。 　そこで、区の認識を伺います。今後も変わらず商店街の活気を守っていくことが、区が目指す「みどり豊かな　住まいのみやこ」には欠かせないと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 　また、区が実施する商店街活性化支援事業にはどういったものがあるのか、伺います。 　さて、その商店街の活性化を考えたときに懸念されることの１つが、今年10月から実施されるインボイス制度です。これは国が実施する消費税に関する新しい制度ですが、事業者のみならず、消費者にも大きな影響があると指摘されています。特に、個人事業主、フリーランス、小規模法人が取引から排除されるおそれがあると言われています。地域で話を聞いていますと、こうした大きな変更であるにもかかわらず、初めて聞いた、よく分からない、登録だけはしたが不安だ、こういう事業者さんの声が私のもとへも届いています。 　そこでお尋ねします。インボイス制度はあくまで国の事業ではありますが、影響を受けるのは区内にたくさんいる事業者の方たちであります。区は、インボイス制度開始によって区民にどのような影響があると想定しているのか、見解を伺います。 　また、そうした予想されるインボイス制度実施による影響を縮減するために、区はどのような対応や対策を準備しているのか、伺います。 　他方で、この物価高という状況の中で、インボイス制度が始まったら泣きっ面に蜂、事業を続けるのが難しい、そういう声が多く届いています。インボイスの延期や見直しを求める陳情が杉並区議会にも寄せられており、私たち議員も区議会での議論を通して、区とも協力してできることに取り組んでまいりたいと存じますが、区からも何か国に対して延期や見直しを求める考えはあるかどうか、伺います。 　質問内容は以上となりますが、最後に、私は今回初めて区議会に送っていただきまして、これから４年間、できるだけ多くの区民の方々の声が区議会に反映される、開かれた区政のために全力で取り組んでまいりますことを決意を申し上げて、私、立憲民主党杉並区議団、安田マリからの一般質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、安田マリ議員の質問のうち、区の情報公開の進捗状況に関する御質問にお答えします。 　私は、昨年７月の区長就任以来、区政の情報は区民のものであるとの認識を庁内で共有することを徹底してまいりました。この間の取組の達成状況を数値で示すのは困難ですが、これまでにパブリックコメントに寄せられた意見の原則全文公表や、附属機関の議事録の可能な限りの速やかな公表、情報公開請求における情報の原則公開の徹底などを実現してまいりました。こうしたことは、私が目指す対話による区政の土台になるものと考えています。 　さらに、今年度は情報の公開に関する方針を定める予定であり、その際には、ほか自治体の先行事例を参考とするなどして、区政情報を区民と共有することを推進していきます。これらの取組を通じて、全職員の情報公開や情報提供に関する意識を一層高め、より開かれた区政を実現するよう鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、情報公開請求に関する一連の御質問にお答えします。 　情報公開請求に当たっては、杉並区情報公開条例の規定に基づき、一つ一つの情報が客観的、具体的に個人に関する情報、事業活動情報、行政執行情報等に該当するかを慎重に判断し、可否決定を行っています。御指摘の事案については、請求時点においては対象情報の一部が非公開情報に該当するものと判断して一部公開の決定を行いましたが、その後、訴訟の判決の趣旨を踏まえ、当初の決定処分を変更したものです。 　このことを受けて、同条例に規定する事業活動情報や行政執行情報等について非公開とする場合は、これまで以上に厳格に判断することとしました。すなわち、公開することにより発生する不利益や困難については、一般的、抽象的な可能性が推測されるだけでは足りず、客観的、具体的な合理的理由があるかどうかを一層厳格に判断することとしました。また、昨年の９月には、全職員に向けて、情報は原則公開であること、情報が非公開となる場合はその理由を厳格に判断することなどを徹底する旨の通知を発出したところです。通知の発出後についても、職員研修や説明会等の機会を通じて、情報公開条例が適切に運用されるよう周知徹底を図っております。 　次に、情報公開・個人情報保護事務手引きについての御質問にお答えします。 　事務手引きは、策定後25年を経過していることから、情報公開に関する近年の判例や動向などを踏まえた内容とするべく、現在改訂作業を進めております。改訂作業は今年度中に完了する見込みであり、これから実施予定の情報公開や情報公表に関する区政モニターアンケートの意見なども参考にしながら行っていく考えでございます。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関する一連の御質問にお答えします。 　まず、計画が変更になった経緯でございますが、区立施設再編整備計画（第一期）・第一次実施プランに基づき、杉並第一小学校の改築に合わせ、阿佐谷地域区民センターと産業商工会館の集会関連機能の集約を基本に、同校の用地で複合化する取組を進めていたところ、平成28年８月に、杉並第一小学校の近隣総合病院の運営法人とその地権者から、病院のけやき屋敷への移転改築の意向が示されました。 　これを受け、区では、病院や区立施設の建て替え、それに伴う道路基盤整備などは地域のまちづくりにも大きな影響を及ぼすものであることから、平成28年度末までを期限として検討することとしました。その後、地域住民、学校関係者、関係団体等への説明や意見交換を重ね、多角的な比較検討を行った結果、平成29年５月に新たな整備等方針を決定したものです。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの重要性についてですが、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針において重点的取組の一つに位置づけており、防災性、安全性の向上、駅前にふさわしい都市機能の強化、緑や住環境と調和したまちづくりを計画的に推進していくことが阿佐ヶ谷駅周辺の地域生活拠点の充実にとって重要であると認識しております。 　その上で、区としましては、意見交換会や説明会、オープンハウス等を通じて説明を尽くしつつ、地域の方々から御意見を伺い、合意形成を図りながら進め、また、ホームページに掲載したＱ＆Ａなどを通じて理解を得る努力をしてまいりました。一方で、こうした大きな事業に対しては様々な立場、意見があるため、本事業についても同様であり、その意味で理解が十分に行き届いていないところもあると認識しております。こうした観点から、区が丁寧に情報発信を行うとともに、地域の方々の理解を深め、対話をしていくための場の開催を検討しております。 　杉一小の跡地活用については、整備等方針を踏まえ検討してまいりますが、関係権利者とのさらなる協力関係をしっかりと構築した上で、地域の声も踏まえながら、地域にふさわしい、区民に支持されるまちづくりを実施してまいります。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設再編整備計画に関する御質問にお答えをいたします。 　児童館やゆうゆう館の再編などの再編整備の取組につきましては、これまでの取組の検証等を行い、新たな方針等を決定する予定でございます。このため、それまでの間、既に計画化された取組も含めて一旦立ち止まることといたしましたが、緊急性の高い行政課題への対応や、取組の進捗状況等も踏まえ、立ち止まることが困難な取組につきましては、例外的に整備を進める決定をいたしました。 　こうした計画どおり進めていくこととした取組につきましては、この間、地域説明会や利用者等を対象とした説明会を開催し、施設利用者の方をはじめとした地域の皆様に丁寧に説明してまいりましたが、御指摘のとおり、今なお多くの声が寄せられていることは真摯に受け止める必要があると認識をしております。これらの取組につきましては、引き続き再編に向けた取組を進めてまいりますが、利用者や地域の方の御意見、御要望を丁寧にお聞きし、可能な限りの対応に努めてまいりたいと存じます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず、公文書管理に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、公文書を保存管理する仕組みについてですが、区では、杉並区文書等管理規程及び杉並区文書等保存年限基準により公文書の管理を行っております。これに基づき文書分類表の区分に従い、決められた期間適切に文書を保存管理しているところでございます。 　次に、公文書管理条例の制定についてですが、条例の制定に当たりましては、公文書管理法が求める歴史的文書の保存や情報公開などを行うため、文書の保存年限満了時等に歴史的資料として選別する機能や、区民が検索等で活用できる機能を備える必要があり、現在の統合内部情報システムの一部を構成する文書管理システムを改修する必要がございます。そのため、条例の制定については、今後、統合内部情報システム全体の改修時期に合わせて検討を行っていく考えでございます。 　次に、情報共有と情報発信の取組とその評価、課題についてのお尋ねにお答えします。 　区は、区民の必要とする情報がしっかり伝わるよう、伝えたい相手を意識した広報媒体の活用や、分かりやすく訴求力のある記事、動画の作成に取り組んでおります。また、複数の媒体を組み合せることにより、効果的かつ魅力的な情報発信となるよう努めております。ＳＮＳや動画のフォロワー数は着実に増えており、広報紙は東京都のコンクールで２年連続最優秀賞を受賞するなど、一定の成果を上げているものと評価しております。 　一方、課題といたしましては急速に進むデジタル化や情報媒体の多様化への対応であると認識しております。今後、区ホームページのリニューアルに合わせ、他自治体等の優れた事例も参考に、デジタルディバイドにも配慮しつつ、広報専門監やデジタル戦略担当とも連携しながら検討を進めてまいります。 　次に、「広報すぎなみ」の配布状況と全戸配布に関するお尋ねにお答えします。 　現在、「広報すぎなみ」は新聞折り込みで配布しているほか、希望者には個別に配布をしております。また、区立施設、スーパー、コンビニエンスストア、銭湯、駅スタンド等で入手いただくことも可能です。 　全戸配布につきましては、原稿の校了期日が現状よりも早まるため、情報の鮮度が落ち、緊急に掲載すべき記事への対応が困難となること、現状の倍以上の経費がかかることなどの課題がございます。また、令和３年度の区民意向調査で広報の配布方法についてお尋ねをしたところ、全戸配布を行うべきという意見は4.6％にとどまり、現状どおりでよいという意見や、インターネットからの情報提供の充実を求める意見が大幅に上回っておりました。こうしたことから、現在全戸配布につきましては、総合計画の改定などの特集記事に限定した年一、二回程度の実施としているところでございます。 　次に、杉並区広報戦略と区のブランディングに関するお尋ねにお答えします。 　まず、区の広報戦略についてですが、区は、区民の求める情報を把握し、伝えたい相手を的確に定め、各媒体の特性を生かした効果的な情報発信を行います。これを受け、区民は、区の情報や魅力を受け止め、区に対する愛着と誇りを深め、区の魅力を拡散、発信したり、地域活動に参加することにより、さらに区が活性化するという一連のプロセスを進めること、これが広報戦略でございます。 　区では、この広報戦略に即し、広報専門監の助言や研修を行い、職員の広報スキルとマインドを高め、全庁一体的に広報活動に取り組んでいるところです。区と区民が情報を共有し信頼関係を高めることにより、区民の区政への満足度や参加意欲が高まり、区の活力と魅力の向上につながることを目指しております。 　私からの最後に、区の女性管理職の割合についてお答えをいたします。 　本年４月１日現在で、女性管理職は全管理職124人中25人で、割合にして20.2％となっております。なお、この25人には子供園の園長３人も含まれております。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、地域支え合いの仕組みづくり事業についてのお尋ねにお答えいたします。 　区では、地域住民が相互に支え合う関係づくりを支援するため、令和元年度に西荻地区をモデル地区として地域福祉コーディネーターを配置いたしました。地域福祉コーディネーターが毎週実施しております福祉なんでも相談会では、地域住民から、どこに相談していいのか分からなかったことを相談できてよかったといったことや、相談したら不安な気持ちが軽くなったなど、感謝の声を多く頂戴しております。また、具体的な取組例としまして、コミュニケーションに不安がありボランティア活動に参加しなくても参加できなかった住民に対しまして、地域の活動団体を紹介し、地域イベントへの参加につなげるなどの支援を行いました。 　令和４年度には、新たに天沼地区にも地域福祉コーディネーターを配置しており、引き続き事業を委託しております杉並区社会福祉協議会や民生委員などと意見交換をしながら、事業の充実を図ってまいります。 　私からは以上でございます。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、まず、女性の活躍支援についての御質問のうち、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、区の商工相談窓口で実施する創業相談における女性の割合ですが、令和３年度は約30％、令和４年度は約35％、令和５年度は５月26日現在で約45％と上昇傾向となってございます。 　次に、女性活躍推進法と連動した区の取組ですが、都と共催で中小企業の経営者、管理者などを対象に、女性活躍推進をテーマにしたセミナーを令和３年８月に実施したほか、公益財団法人東京しごと財団と共催で、就労を希望する女性を対象とした女性再就職準備セミナーを年１回開催するための取組を行っております。 　御提案いただきました女性起業家によるイベントの開催につきましては、既に女性、若者を対象とした創業セミナーを区で実施しており、参加者に占める女性の割合が９割近い状況となってございます。区としましては、創業セミナー参加者からの意見、要望や法人会などの関係団体との意見交換を踏まえた上で、考えてまいりたいと存じます。 　次に、商店街の活性化に関する所管事項についてお答えいたします。 　杉並区は、住宅都市という地域特性により、商店街が駅前だけではなく区内全域に広がっていることから、商店街に活気が生まれることは、区民はもとより、来街者を含めて誰にとっても居心地がよく、にぎわいにあふれ、出かけたくなる町につながるものと認識しており、議員御指摘のとおり、区が目指す「みどり豊かな　住まいのみやこ」に欠かせないものと考えております。 　次に、商店街活性化支援事業についてのお尋ねですが、区と都が連携して、商店街が実施する夏祭りイベントや抽選会等に対する補助、あるいは老朽化した街路灯やアーケード等の改修に係る経費を一部負担する等の支援事業を行っているところでございます。 　私からは以上となります。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、インボイス制度に関します一連の御質問にお答えいたします。 　まず、インボイス制度開始に関する影響についてでございますが、現在、免税事業者となっている事業者につきましては、制度の開始により課税事業者となった場合、この消費税を納めることになるほか、インボイス発行のために会計ソフトを導入するなどの負担が生じることがございます。また、引き続き免税事業者となる場合は、取引先から取引条件の見直しを求められる可能性があるなどの影響があると考えてございます。 　次に、インボイス制度開始への対応に関するお尋ねですが、同制度の開始に当たりましては、国において会計ソフトに関する補助金をはじめ、インボイス発行事業者になった場合の負担を軽減する支援措置や取引実態調査などが講じられているほか、税務署などでインボイス制度の説明会が開かれているところであり、区では、税務署などの関係団体と協力しながらこれらの周知を図ることで、制度開始に伴う影響を最小限にするよう努めているところでございます。 　私からの最後となりますが、インボイス制度の延期等を国に求めることについてのお尋ねについてお答えいたします。 　インボイス制度につきましては、国において、補助金などの支援措置のほか、インボイス発行事業者となる小規模事業者の納税額を軽減するなど様々な軽減策が取られることとされていることなどから、区として国に対して延期等を求めることは考えてございませんが、事業者から御相談等があった場合は、丁寧に応じてまいりたいと存じます。 　なお、区では、制度導入に向けた事業者の準備状況や取引への影響を国が検証の上、必要な措置を講じることなどにつきまして、特別区長会から国に要望するよう働きかけを行っているところでございます。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、学校で発生した事故の情報共有に関する御質問にお答えをいたします。 　学校からの事故報告につきましては、これまで教育委員会が事案の重大さ等を踏まえ、状況に応じて危機管理部門に報告してきたところです。今回、情報共有がうまくされなかったのは、教育委員会から危機管理部門への報告の基準が明確でなかったことが原因と捉えております。 　教育委員会といたしましては、事故が起こった際には、救急搬送、施設等の管理の瑕疵、他の施設等への影響などを踏まえ、判断基準を明確にし、危機管理部門としっかりと情報を共有するようにしてまいります。 　私からは以上でございます。

３７番安田マリ議員。 　　　　　　〔３７番（安田マリ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。幾つかさせていただきます。 　まず１つは、杉一小の跡地利用について。こちらに関しては住民との対話を続けていく、しっかりとその場を持つという御答弁があったかと思いますが、明確にどのタイミングで住民の声が生かされる場が持たれるのか。もうまさにあそこの計画が進んでいる状況かと思いますので、本当に不安に思っている周辺住民が多いことを鑑みれば、そういったことを、もうこの段階で明確にしていっていただきたいなと思うところでありますので、改めてもう少しお聞かせいただけないか、お尋ねをさせていただきます。 　それから、情報公開に関する御質問でございます。この情報公開をしないことができる理由の適用をどのような方法でこれまで以上に厳格に判断するのかという、その判断基準についての御答弁はなかったかなというふうにお見受けしましたが、この明確な判断基準、どのように厳格に判断するのか、そういったところをもう少し踏み込んだところでお答えいただけないでしょうか、お願いいたします。 　それでは、もう一つお願いいたします。公文書管理条例制定に関してです。この制定の意義、このことについてもう少しお伺いしたいところでございます。と申しますのも、今まさに施設再編、こういったことが進む中で、なかなか情報が表に出てこない、こういったことが様々住民側からすると感じるところなのですが、例えば、区と民間事業者との契約書、これがしっかり住民に開示されるものかどうか、開示されてしかるべきと思いますが、さきの松尾議員の情報公開請求に対してすぐに出てこなかった、それに対して改善を図ったということではありますが、しかしながら、これからもまだまだそういった事例がたくさん出てくるのではないかというふうに予想されます。 　そういう意味におきまして、東京都条例につきましては、豊洲の築地市場の決定過程を示す文書の不作成問題を契機につくられたというふうに地方自治研究機構によりますと、そのように指摘をされています。その視点に立ちまして、この公文書管理条例、もう少し具体的にいつ整備をしていく御予定なのか、もう少しその辺の重要な、そういった意義を踏まえながら御答弁いただけたら幸いであります。 　それから、最後に申し訳ございません、もう少し時間がありますので意見として申し述べさせていただきます。 　荻窪小学校の運動場のくぎの痛ましい事故でありますけれども、この危機管理情報の共有の在り方、教育長のほうから御答弁いただきました。ここをしっかりと改善していく、その情報共有の仕組みをつくっていくという御答弁でありましたが、ここはやはり教育委員会というのは独立した機関でありますので、区長と教育委員会との適切な関係性、そういった緊張感を持ちつつも、しかし情報共有を図るべきところはしっかり図っていく、そういったところも意識していただけたらと存じます。 　大変僣越ながら、御質問、そして御意見させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

安田マリ議員の再度の質問にお答えいたします。 　杉一小の跡地利用に関しての部分でございますが、これまでの議会の中でも答弁申し上げているとおり、杉一小の跡地利用については、何をどのようにしていくのか、どのように決めていくのかについても、今現在具体の計画というものはない状態ではございます。ただ、これに関しましても先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、整備等方針等を踏まえ検討していく段階ではございますが、そういった段階では、地権者とも協議、それから協力関係を築いた上でしっかり進めていく必要があるというふうに考えてございます。それで、何らかそういったものについて、具体の内容についてお知らせするものができた段階では、しっかりと報告していく必要があると考えてございます。 　以上でございます。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

安田マリ議員の再度の御質問にお答えします。 　先ほどの私の答弁が多分ちょっと分かりにくかったのかなと思いますが、非公開とするときに、その事業活動情報とか行政執行情報などを非公開とする場合には、それによって発生する不利益とか困難とかというものを判断するわけですけれども、そのときに一般的、抽象的な可能性が推測されるということで判断すると、どうしても非公開という判断に流れやすくなってしまう、そういう嫌いがありますので、そこは客観的、具体的にもうはっきりこれはどう見ても非公開とするだけの合理的な理由がしっかりあるなということを厳格に判断していくと、そのように扱いを変えたということを先ほどは御答弁したんですが、ちょっとなかなか伝わらなかったようで、申し訳ございませんでした。 　以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

安田議員の御質問のうち、公文書管理条例に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、公文書管理条例を制定することの意義についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては、公文書管理法が求める歴史的文書として、区として管理する文書の基準等が明確になること、そのことによってどういった文書に、情報に区民がアクセスできるかということも明確になり、職員が自らの判断で、言葉はあれですけれども、勝手に文書を廃棄したりすることができなくなるというような意義があると考えてございます。 　区としてのその制定の時期でございますけれども、先ほども御答弁申し上げたとおり、条例制定をするということになれば、法が求めるその歴史的文書の保存や情報公開などを行うための機能をシステム上備える必要がございますので、どうしても統合内部情報システムの一部を構成する文書管理システムの改修が不可欠となります。ですので、その時期もまだ明らかになってございませんが、少なくともあと５年程度はかかると思ってございますので、それまでの間に、先ほど申し上げたような歴史的文書として管理する文書の基準等を整理をして、先行区、豊島区や世田谷区の運用状況をなどのヒアリングを行いながら、システム改修に必要な機能の詳細の検討などを進めていきたいと、このように考えてございます。 　私からは以上です。

以上で安田マリ議員の一般質問を終わります。 　２６番山本ひろ子議員。 　　　　　　〔２６番（山本ひろ子議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、通告に従い一般質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。 　５月８日、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが２類から５類に移行し、３年４か月に及ぶコロナとの闘いにおいて対策の節目を迎えました。2020年１月15日、国内で感染者が初確認されてから、間もなく感染は拡大。未知のウイルスに対する不安は大きく、感染拡大防止のため人流抑制の措置が図られました。それは地域経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、この間、度重なる緊急経済対策を打ち出しました。その対応として創設されたのが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。これは、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、公明党が政府に強く要望し、実現したものであります。この交付金についての検証は、今後同様の事態が発生した場合、迅速な対応を図るためにも重要であると考え、以下質問をいたします。 　まずは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額と事業数、事業の概要について伺います。この交付金の活用は、使い勝手のよいのもであったのか、区の見解を伺います。 　さらに、これまで実施されてきた事業の総括として、区の見解を伺います。医療従事者支援、感染予防対策、事業者支援、文化芸術活動支援、区民生活の経済的支援など、大変多くの事業を実施いただきました。個々の事業の執行状況、事業者や区民の声などから経済対策としての効果を区はどのように捉えているのか。また、事業の必要性や妥当性について、どのような事業に効果があり、また、そうではなかった事業について、区の見解を伺います。 　この交付金を活用し、地域の実情に応じたきめ細やかに必要な事業を実施してもなお事業継続が厳しい事業者の方もおられたと存じますが、コロナにより廃業に追い込まれた事業者についての実態を区は把握しているのでしょうか、伺います。 　本年3月27日、追加の地方創生臨時交付金を活用したエネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望書を杉並区議会公明党として岸本区長宛てに提出いたしました。民間事業者に対して物価、光熱費の高騰に対する対策を講じること、こども食堂など生活困窮者等の支援や孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等に対し対応を図ることの２点については、今回の一般会計補正予算に計上されたことを感謝申し上げ、高く評価いたします。 　しかし、一番に掲げましたＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンの第２弾は、今回計上されませんでした。飲食店や小売店事業者から、顧客が増加し大変喜ばれました。世代を問わずこれほど多くの方に歓迎された事業はあったでしょうか。特に、政治に関心が薄く、またその恩恵を受けにくい若い世代の方々から、延長してほしい、また実施してほしいとの声が多数寄せられております。令和５年度地方創生臨時交付金の執行スケジュールには４月以降分も予定されているようですので、今後この交付金を活用して是非とも前向きに検討いただきたいと存じます。 　現在、事業についてアンケート調査を行っているとのことで、これから事業の検証がなされることと存じますが、現時点でのＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーン事業について、区の認識を伺います。 　次に、教育関連について伺います。 　まずは、学校給食費の無償化について伺ってまいります。 　学校給食費無償化は岸本区長の公約であり、先日行われました区長記者会見の資料には、予算計上はされていないものの、「教育に係る保護者の負担感のさらなる軽減を図るため、今後の国の方針等を踏まえ、学校給食費の無償化の実施を目指します」との記載があり、その意気込みを感じております。 　私ども公明党は子供の幸せを最優先する社会を目指し、結党以来、教科書の無償配付や児童手当の創設等の政策を実現してまいりました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化。2022年11月には、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を子育て応援トータルプランとして取りまとめ、本年３月、このプランの2030年実現に向けて政府に申入れを行っております。さらに、５月29日には、岸田首相に会い、政府が６月に策定する経済財政運営と改革の骨太方針に向けて、今後３年間の集中取組期間で実現すべき施策を再度訴え、15項目の具体的な提言を申し入れております。この提言には、経済的支援の強化として、多子世帯の家計負担や子供の教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、児童手当の対象年齢を18歳まで拡大、所得制限撤廃に加え、第３子以降の多子世帯への加算を拡充すること。また、学校給食費の無償化に関しては、実現への課題を整理するとともに、地方自治体が柔軟に対策を講じられるような新たな地方財源の確保をすることが含まれております。岸田首相は、しっかり受け止め、与党の意見を反映し、丁寧に進めると応じました。 　学校給食費無償化について、杉並区議会公明党は、制度設計や財源負担の在り方などをしっかりと精査し、国の動向なども見据えた上で実施を検討すべきとの立場であります。先日、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方についての報告書並びに杉並区立学校における保護者負担及び就学援助に関するアンケート結果が開示されました。改めてアンケート調査の結果と、その結果を受けて、現在の検討状況について伺います。 　記者会見の資料、また、さきの報告書及びアンケート結果から、学校給食費無償化の目的は、教育に係る保護者の負担軽減であると捉えます。であるならば、公立学校のみならず、私立学校等に通われている保護者の負担軽減も考えなくてはと存じます。コロナの影響で家計が急変している世帯を考慮すれば、ひとしく税を納めているのですから、公立学校以外に通われている世帯に対して何らかの手当は必要と考えます。 　私立小中学校等に通われている児童生徒の割合を伺います。この世帯に対し、区立学校給食費無償化同等の負担軽減をした場合、その費用は幾らになるのでしょうか。区は、私立小中学校等へ通われる世帯に対し、学校給食費無償化にどのように対応するお考えなのでしょうか、併せて御所見を伺います。 　報告書には、私立・国立・都立校に通学する児童生徒を給食費無償化の対象に含めた場合、区が負担する経費はさらに増大すること。また、対象の確認手段、補助方法、補助金額の算定など多くの課題があるとしています。しかし、給食であれお弁当であれ、食費の経済的負担の軽減と捉えるならば、全児童生徒に一律に給付するということも考えられるわけです。 　東京都は、2023年度予算で18歳まで所得制限を設けず一律に5,000円給付することを決定、来年１月には2023年分の６万円が一括で給付されるということです。これは給食費に相当する額であります。こうした東京都や国の動きも鑑みる必要があると思います。私の子供４人は区立小中学校に通いました。杉並区の給食は自校作成で、冬は温かいまま、夏は冷たいまま、栄養バランスのよい食事が安価で提供され、保護者からは本当に有難いと感謝の声を伺ってきました。給食費を無償化してほしいという声よりも、塾に行かなくてもよいように教育の質を確保してほしい、英語教師やＩＣＴ支援員は各学校に１名配置してほしい、また、不登校対策、スクールカウンセラーの充実、知的や発達に障害のある児童の保護者からは支援員を増員してほしい、部活動支援、修学旅行費補助の復活などの要望、また、現職の教員からは教育現場の負担軽減の声などを多く伺ってまいりました。基礎自治体として優先的に実施すべきはどのようなことなのかという観点から、以下伺ってまいります。 　まずは、部活動支援について伺います。 　先日、部活動の地域移行に向けて国のモデル事業を実施している高円寺学園を視察してまいりました。教員以外の指導者と生徒の関係性が好印象で羨ましく感じました。保護者や生徒からの評価は高く、事業者からは、学校側と保護者間のマネジメントも行っており、何よりも教員の負担軽減に資する事業であると感じていますと伺いました。費用は１部活につき400万円、５つの運動部で実施されており総額2,000万円、単純計算すると中学校23校で４億6,000万円となります。モデル事業終了後、区独自予算で実施した場合、多額の予算を投じることとなりますが、教員の負担軽減という観点からは有効な取組と感じました。 　現在、学校ボランティアさんには1日2,200円の報酬で、部活動をはじめ学校の様々な活動を支援いただいております。安価なボランティア報酬では人材確保は難しいと考えますが、これ以上報酬を増額すると源泉徴収が発生し、学校支援本部の事務負担が増すということで報酬の増額は現実的ではないことを知りました。部活動支援と顧問の負担軽減の観点から部活動支援員の増員が必要と考えますが、本区は、他区と比べて時間給に課題があり、この先人材確保が困難と考えております。 　そこで伺います。部活動指導員の当区の時間給と、他区の時間給の最高額、最低額、平均額、人材確保の状況について伺います。 　改めて、部活動指導員の役割と、その効果について伺います。 　次に、スクールカウンセラーについて伺います。 　先日、他の議員の質問でも触れられておりましたが、私のもとにも現在の人員では不足しており、予約が取れるまで時間がかかっているという声が届けられております。コロナ禍において不登校児童生徒が増加している中、需要に対応できているのか懸念するところです。現在、当区は都費のスクールカウンセラーのみで対応されております。１日４万4,000円で採用されているとのことですが、専門性の高い人材を確保するには相応の費用が必要と理解しました。本区は、以前区費採用でスクールカウンセラーを配置しておりましたが、他自治体と比べて報酬が低く、人材確保に課題があるという声を区民から伺っておりました。今後、必要に応じて区費採用のスクールカウンセラー配置も検討していくべきではないででしょうか。 　区がスクールカウンセラーを配置してから現在までの人員の推移、利用状況について伺います。改めて、スクールカウンセラーの役割について、区の見解を伺います。 　学校現場や保護者の声として、スクールカウンセラーが不足していると伺っていますが、区の認識を伺います。 　次に、発達障害児支援について伺います。 　私の娘は、ＡＤＨＤとＡＳＤを併せ持つグレーゾーンと診断されております。娘了解の下、これまでの成育歴をホームページに掲載したところ、就学前の発達障害児の保護者から、就学してからの心配の声や、相談窓口を知らず困っている等、発達障害のお子様のことで悩んでいる保護者等から相談をお受けすることが増えております。自身の経験やその後の学びから、早期に療育につなげることは、就学後の生活に影響を与え、重要と考えています。 　そこで伺います。発達障害かもしれないと思い悩む保護者が相談する窓口の周知について、区はどのように行っているのでしょうか、お伺いします。 　先日、３人のお子様を持つシングルマザーから、３人とも発達障害だと思いますが、今までどこにも相談したことがなく、受診しようと病院に予約を取ろうとしても予約が取れず困っています。どうしたらよいでしょうかとの御相談を受けました。 　乳幼児健診の際など、発達が心配と思われる児童の保護者が気軽に相談できる体制があるようですが、知られていないのではないでしょうか。早期に必要な支援につなげる観点からも、周知を強化していただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　以前、宇都宮市の特別支援教育について視察をしてまいりました。宇都宮市教育委員会は、全国に先駆けて2008年に個別指導や小集団指導を行う新たな学びの場として、特別支援教室かがやきルーム設置し、現在は市内小中学校全94校に配置されており、２校のみが兼任ですが、かがやきルーム指導員を配置しています。各校で多くの児童生徒に着実な成果が上がっているとのことです。かがやきルームは、発達障害などの傾向により、学習や生活上に困難さを抱えた児童生徒が利用できる教室です。通常学級という大きな集団の中では児童生徒の可能性を伸ばし切れない場合、また、限られた授業時間内での理解は不十分でも、時間設定と手だてを少し変えることで可能性を伸ばすことができるような場合、担任による授業をメインとしつつも、必要な時間のみ個別指導や小集団指導を受けることができ、それにより満足感や達成感が得られ、混乱した時にはクールダウンすることができる教室ということです。 　本区は、東京都の方針により全小中学校に特別支援教室は配置したものの、巡回指導員による週に１回、２時間の個別指導が実施されている状況で、保護者からはさらなる支援が求められております。通常学校には、発達障害児への支援として通常学級支援員が配置されていますが、校長の裁量で決められていると伺っています。保護者からは、通常学級支援員を配置してほしいがかなえられないとの声も伺います。 　そこで、通常学級支援員の配置基準を伺います。学校や保護者からは通常学級支援員が不足しているとの声があり、増員すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　現在、本区では学校ごとの取組として、教室以外であれば登校できる児童生徒に対して安心して過ごすことのできる居場所を設置する事例が増えているということです。発達障害の傾向にある児童生徒が登校渋りや不登校傾向にあることを鑑みれば、全小中学校に設置していただきたいと考えるところです。今回の補正予算には東京都の助成金を活用し、区立小中学校で保健室や別室登校をしている児童生徒の見守り支援員の配置に要する経費が計上されました。この補助金はこうした取組に活用できるということですが、２年間で終了し、今後区独自予算となれば、これも歳出増となります。このように教育関連については、予算をかけてやるべきことが山積していると考えます。 　支援が不足しているのは教育関連だけではありません。医療的ケア児等の居場所となる放課後等デイサービス事業所は区内に不足しており、他自治体を利用している状況です。また、学童保育での障害児受入れも、親の就労継続のため拡充していく必要があると考えます。さきの保護者アンケートにおいて、保護者が特に必要と思われる教育施策の設問に対し、子供の学習面や心理面でのサポートを行うための人的措置の充実に最も多く回答が寄せられています。また、本年３月25日に行われた「聴っくオフ・ミーティング　杉並区立学校の『給食費無償化を語り合おう！』」において、参加した区民からは、賛成する意見とともに、解決すべき課題も多く、教育分野の予算削減につながる懸念を抱いているという意見も少なからず示されています。私が今回質問しましたのは、こうした声と思いを同じくするからであります。 　しかし、さきの区長答弁によれば、給食費無償化と教育に関する人的措置の充実は競合するものではなく、ともに大切なものであると捉えておられると理解し、安心いたしました。ぜひとも今日の質問の含意を酌み取っていただき、教育関連の施策を力強く推進いただきますことを念願して、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山本ひろ子議員の御質問のうち、発達障害児支援についての御質問にお答えします。 　現在、お子さんの発達に心配や不安を感じて相談を希望する保護者の方は増えており、保護者の方の悩みや相談を受け止め、お子さんの特性や課題に合わせ早期に支援につなげていくことは大変重要であると考えております。そのため、相談窓口の周知につきましては、「子育て便利帳」やチラシ等の配布を行うほか、乳幼児健診において、保健センターの保健師が、保健センターの心理相談や障害者施策課児童発達相談係の窓口について個別に御案内をしているところです。 　議員御指摘のとおり、区としましても相談窓口につながっていない保護者の方がいらっしゃることは承知しており、今後もお子さんの発達相談は増えていくものと捉えております。この点を踏まえ、改めて相談窓口を周知するホームページなどの充実を図るほか、保護者の方が気軽に相談できるよう、引き続き、保健、福祉、子供、教育などの関係部局との連携により、保護者に寄り添った相談支援の充実に努めてまいります。 　私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用総額等に関しての御質問にお答えいたします。 　杉並区の交付金活用事業数、また総額につきましては、令和２年度に42事業、総額で20億1,600万円、３年度が23事業、９億1,400万、４年度は現時点ではまだ確定しておりませんが、33事業で23億1,700万円の見込みとなってございます。事業内容は多岐にわたりますが、大別いたしますと、ＰＣＲ検査体制の強化などの新型コロナ感染拡大防止対策、それから区立学校への１人１台タブレットパソコンの導入や文化芸術活動支援など、新しい生活様式への徹底を図る取組、プレミアム付商品券の発行や中小事業者への利子補給といった経済支援、それからひとり親家庭に対する給付金などの生活支援となってございまして、区民及び区内事業者、医療機関等に対して幅広く活用させていただきました。未曽有のコロナ禍におきましては、地域の実情に即して自由度が高く活用できる当該の交付金は、非常に有用であったというふうに認識をしてございます。 　私からは以上です。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した経済対策の事業効果に関する一連の御質問にお答えいたします。 　区では、令和２年度から当該交付金を活用し、中小事業者への資金融資に係る信用保証料補助及び利子補給、新ビジネススタイル事業導入助成、プレミアム付商品券事業など、数多くの経済対策を実施してまいりました。中でも新ビジネススタイル事業導入助成では242件の助成を行い、助成事業者からは売上げの回復や新規顧客の獲得につながったなどのお声をいただいており、事業の妥当性と必要性を実感しているところでございます。また、一部に執行率の低い事業もございましたが、事業者が受けた影響は多種多様であり、様々な角度から取りこぼすことなく支援策を講じたことが、区内経済の活力の維持につながったものと考えております。 　なお、廃業の状況については、四半期ごとに実施している区内中小事業者の景況調査において休廃業の件数として把握してございまして、令和３年以降、おおむね40件から60件程度で推移してございます。 　最後に、昨年12月に実施したＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンは、区内の約5,700店舗において約３億8,000万円のポイントが還元され、決済額では約15億3,000万円となり、現下の社会経済情勢において有意義な取組の一つであったと認識してございます。今後、杉並区商店会連合会と連携し、商品券等事業の総括を行う中で、当該事業の検証を行っていく考えでございます。 　私からは以上となります。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、初めに、学校給食の無償化に関する御質問にお答えいたします。 　教育委員会が本年２月に区立小中学校の保護者に行ったアンケート結果では、教育にかかる経費について、経済的に負担を感じていることはありますかという問いに対して、かなり負担を感じる、または少し負担を感じると回答した保護者が81％、教育施策で必要と思われる取組として、所得制限のない一律支援の充実と回答した方が40％でした。また、自由意見として、子育て、教育においては平等に一律の支援であるべき、所得制限はなくすべきといった意見が多く寄せられています。 　教育委員会では、これらの意見も踏まえながら、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会において検討を重ねてきました。その中で、教育費に対する負担感を軽減させるとともに、所得制限を行わずに一律に支援することで、社会全体で子供を支えていくという視点が重要であることを踏まえ、給食費の無償化が、保護者の負担軽減として望ましい支援策の候補であるとの考えに至ったものです。 　次に、私立学校等に通う世帯への対応に関する御質問にお答えいたします。 　私立学校等に通う児童生徒の割合は、令和４年度で小学校7.3％、中学校39.3％であり、区立学校の給食費無償化と同等の負担をした場合の試算は、年間約４億円となります。私立学校等では学校給食を実施していない学校が多く、また、実施していても単価が異なるなど、保護者の負担軽減の支援策として一律に実施する場合には課題が大きいと認識しており、今後、国の動向等を注視し、対応を検討したいと考えています。 　次に、部活動指導員についての御質問にお答えします。 　部活動指導員は、部活動の顧問として実技指導のほか、大会、練習試合等の引率などの役割を担っており、教員の働き方改革に非常に有効な制度であると認識しております。また、部活動指導員の報酬につきましては、区によって月額や日額と異なりますが、本区と同様に時間単価の区で申しますと、最高額は2,500円、最低額は1,611円で、1,624円としている本区を含む時間単価の平均額は1,945円となっております。 　人材確保につきましては、現在の若干名の採用予定数に対して応募者数がほぼ同数で、厳しい採用状況となっていることから、部活動指導員制度の充実に向け、今後改善策を検討してまいります。 　私からの最後に、通常学級支援員についてお答えいたします。 　通常学級支援員は、障害のある児童生徒の学校生活における安全確保等を図るため、校長からの申請により、教育委員会が校内の対応状況等を確認しながら総合的に判断し配置しております。これまでも各学校は支援の必要な児童生徒に対し教員間で連携し対応しておりますが、学校によっては通常学級支援員の増員を要望する声がございます。今後、各校の実態を踏まえ、増員について検討してまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、スクールカウンセラーに関する御質問にお答えいたします。 　スクールカウンセラーの役割は、児童生徒に対する相談のほか、保護者や教職員に対する相談、教職員等への研修、緊急対応における被害児童生徒の心のケアなどであり、区立学校全体で年間２万件以上の相談に対応しております。本区では、都費のスクールカウンセラーが全校配置されるまでの間、未配置の小学校を中心に区の相談員を配置しておりました。都費のスクールカウンセラーの全校配置に伴い、区費のスクールカウンセラーは学校に配置せず、都費のみでは対応が困難な場合に区の相談員を学校に派遣しております。 　教育委員会といたしましては、多様化している相談への対応や複雑化している児童生徒の心のケアの充実には、現状の配置人数は必ずしも十分ではないと認識しております。引き続き、区費のスクールカウンセラーの配置について検討してまいります。 　私からは以上です。

以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 　６番田中ゆうたろう議員。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

杉並をセンタク致し候、田中ゆうたろうです。通告に基づき、区政一般について質問します。質問項目は、暴走・迷走の岸本区政について、選挙について、杉並芸術会館座・高円寺について、教育について、以上４項目について質問いたします。 　１項目め、暴走・迷走の岸本区政について質問します。主に区長の基本姿勢とＬＧＢＴ政策についてお伺いをいたします。 　区長は、先般区内で行われた入管法改正反対の街宣に参加したそうだが、事実か。安倍元首相国葬反対デモに参加したことを議会で批判され、今後は慎重を期す旨を答弁していたが、矛盾するのではないか。議会軽視の批判を免れないが、区長の答弁を求めます。 　区長は、なぜいまだに西荻窪の道路拡張見直し破棄、下高井戸児童館廃止などの極めて重大な公約違反について区民に直接謝罪しないのか、区長の答弁を求めます。 　今般提案の補正予算において、子供の権利擁護の推進経費が計上されていますが、具体的にどのようなことを考えているのか。審議会のメンバーは、誰がどのように選ぶのか、公平性は保たれるのか。子供たち自身が直接意見を表明できる機会とは何か、子供が学校を休みたいと言えば無条件に認められてしまうことになるのか。この事業に強い懸念を覚えますが、区長の見解を問います。詳しいことは今後の議論にまちたいと思います。 　概略的に伺います。認可保育園を粗製乱造した田中良前区長の保育行政をどう評価しているのか。今のところ待機児童ゼロを５年連続で達成したことを無批判に称賛する言葉しか聞いた覚えがありませんが、保育、幼児教育の質の劣化を招き続けたことをどのように受け止めているのか、区長の答弁を求めます。 　来年度は２園廃止とのことでありますが、今後の予定はどうなっているのか。利用する区民はいきなり廃園されても困ります。子供も保護者も心の準備ができません。廃園する場合はどのような流れで廃園されることになっているのか。区民からの相談の受け付け方や廃園計画の周知方法など、マニュアルが必要ではないか。併せて見解を問います。 　不適切保育について、本年第１回定例会で他の議員の一般質問に対しまして答弁がございました。233園中48園あったという答弁がございましたけれども、前区長時代に私が再三再四確認したにもかかわらず、そのようなことはないと、田中議員の御指摘は全く当たらないと存じますというふうにかたくなに否定し続けたのはなぜか、虚偽答弁だったのではないか。答弁を求めます。 　区長は、選挙の時から自転車に乗りやすいまちづくりを標榜していますが、それならば高円寺北口や中杉通りの道路拡張は当然に必要となるのではないか。この指摘に対する区長の見解を問います。 　杉並から差別をなくす会や、レイシストしばき隊と名乗り─────────────────────────────────私の昨年末以来の街頭宣伝、街頭演説活動に対しまして、極めて威圧的な、暴力的な妨害活動を行いました。区長は同団体による西荻での入管法反対街宣に参加されていたわけでありますけれども、杉並から差別をなくす会及びしばき隊の後継団体であるＣ.Ｒ.Ａ.Ｃ.と岸本区長との関係はどのようなものか、区長の答弁を求めます。 　男女共同参画担当課長と、杉並から差別をなくす会が区役所の会議室で懇談しているようだが、この懇談の経緯を問います。また、この団体の複数のメンバーが反社会的な活動を行っていることは把握していなかったのか。現在は把握しているのか、今後もこの団体との接触を続ける考えはあるのか問います。 　いつも対話、対話と連呼する岸本区長は、このような言論弾圧について正義と考えるのか、区長の見解を問います。 　ＢＢＣの取材において、区長は、杉並区、杉並区議会は女性差別的な職場であるかのように発信をいたしました。この件につきましても随分議会で問題になっていたようでありますけれども、気候変動や多様性、ジェンダー平等といった問題への取組が、古い政治、男性限定の会員クラブによる政治に阻まれています、私は政策について議論がしたいのに、区議会では多くの時間が批判や個人攻撃で無駄にされてしまうのですとの発言の具体例をお示しいただきたい。（傍聴席にて発言する者あり）お黙りなさいよ。示せないのであれば、この場で謝罪、訂正するように求めるが、区長の答弁を求めます。 　区長選挙で使われていた卒婚という言葉の意味は何か。また、意味不明の私的な造語を選挙で安易に用いることは、いたずらに有権者を惑わし、民主主義を愚弄するものではないのか。区長自身の見解を問います。 　一般質問で全員に答弁するというスタンスを捨てたのはなぜか。去年の３定は全員に答弁されていたかと思いますけれども、４定からかなぐり捨ててしまわれましたね。また、さきの臨時会でも言及していた質の高い議論とは何か。区の答弁は質が高く、議会の質疑は質が低いということか。区長の答弁を求められながら、区長自身は答弁に立たず役人に丸投げする場面が散見されるのはなぜか。質の高い議論のためには、そのような態度を区長自身が是正することこそが求められると考えるが、区長の答弁を求めます。 　ふるさと納税について、前区長の返礼品競争に加わらず寄附文化を醸成する、国が制度を見直すべきという方針を踏襲したのはなぜか。また、その結果、昨年度は約41億円もの区民税流出を招いた責任をどのように受け止めているのか、区長の見解を問います。 　昨年11月５日の住基ネットの情報漏えいで職員が逮捕された件で、情報提供者の個人情報がミスにより外部に漏れましたが、事故の発生した経緯、発覚後の対応、再発防止策について問います。また、この件はどのように公表したのか。区長の謝罪をプレスリリースのみで済ませているようですが、それはなぜか。「広報すぎなみ」や区ホームページ内の区からのお知らせページ、杉並区広報課ＳＮＳなどでも謝罪するように求めるが、区長の答弁を求めます。 　区長は、先日の５月20日の水防訓練を欠席して、地方創生・交流自治体連携フォーラムに参加されました。田中前区長と全く同じ行動をされたわけですけれども、首長として水防訓練を当然に優先するべきだったのではないか。区長の認識を問います。 　区民から、岸本区長の区内でのいでたちや行動などについて苦情が寄せられております。区民の前ではＴＰＯに沿った服装と行動を求めますが、区長の答弁を求めます。過度に露出の高い服装や、外国人男性とおぼしき相手と腕を絡ませ、体を密着して練り歩く様子などは、目に余るものがある。（傍聴席にて発言する者あり）区民の意見なんですよ。

御静粛に願います。（傍聴席にて発言する者あり）御静粛に願います。

区民の意見なんですよ。警備員さんもつまみ出してくださいよ、その辺の人たちは。

御静粛に願います。田中議員、質問を続行してください。

どこまで行ったか分からなくなっちゃったじゃない。これからもその態度を区民の前ではＴＰＯに沿った服装と行動を求めるが、区長の答弁を求めます。これからもその態度を改めるつもりはないのか。 　現在、いわゆる性の多様性条例、いわゆるＬＧＢＴ政策ですね。国や自治体のＬＧＢＴ政策をめぐって、社会から強い不安や懸念の声が示されております。とりわけ、性的少数者の人権ばかりが擁護され、女性の人権がないがしろにされていることや、そっとしておいてほしいと願う性的少数者自身の声が黙殺されていることへの批判は根強いものがあります。外国でも行き過ぎたＬＧＢＴ政策への反省や見直しが始まっており、このことは区長自身も僅かながら議会で言及されておりました。このような国内外の現状をどのように分析しているか、区長の答弁を求めます。 　杉並区の性の多様性条例の条文では、「何人も、性を理由として不当な差別的取扱いをすることその他の性を理由として個人の権利利益を不当に侵害する行為をしてはならない」との表現だったが、条例に関するＱ＆Ａ、令和５年３月第１版では、「不当な差別的取扱いとは、正当な理由なく、性的指向又は性自認を理由として、不利益な取扱いをすることです」などと、より過激な内容がいつの間にか補足されています。条例骨子案について、多くの区民から、性自認による差別の禁止規定に反対するパブコメが寄せられたからこそ、性を理由とする差別等の禁止規定について、性を理由として不当な差別的取扱い等をしてはならない旨と、正当な理由なく本人の意に反して性的指向または性自認の表明を強制等してはならない旨に区分して、より適切な規定に修正されたはずであります。なぜ、それをほごにして、Ｑ＆Ａで再び改悪が施されているのか。著しく区民の目を欺く愚行であり、このＱ＆Ａ作成の経緯を問うとともに、これを直ちに撤回するよう求めるが、どうか。答弁を求めます。 　インターネット上では、トランスジェンダーであっても男性器がある人には女性トイレや女風呂、女性更衣室などの女性専用スペースに入ってほしくないとの意見を表明した複数の女性区民に対し、反差別やヘイトカウンターを名乗る者たちからトランス差別者、ヘイトスピーチなどの誹謗中傷が行われたり、その本名や居住地が拡散されたりするなどのネットリンチが平然と繰り返され、彼女たちの人権が著しく侵害され続けています。また、区内でそうした懸念を表明する街頭演説に対しても同様の演説妨害が度々繰り返され、言論の自由が踏みにじられております。このような人権侵害を誘発、助長している最大の原因は杉並区の性の多様性条例の存在にほかならぬと考えるが、どうか。併せて、この条例の廃止を含む抜本的な見直しに直ちに取りかかるよう強く求めるが、この条例を生み出した区長自身の見解を問います。 　この人権侵害が続く状況は、（傍聴席にて発言する者あり）彼女たちの性別が女性であることに……

御静粛に願います。

起因することは明らかであり、この状況こそ、皮肉にも女性差別にほかならず、性の多様性条例が禁ずるところの性を理由とした差別そのものであると考えるが、区長の見解を問います。 　性の多様性条例は、性的少数者を守ることだけを目的としているのか。それとも、一般男性、一般女性を性を理由とした差別から守ることは除外されるのか問います。（傍聴席にて発言する者あり）黙れって言っているんだよ、ルールを守れ、ルールを。

皆様に申し上げます。御静粛に願います。 　田中ゆうたろう議員、質問してください。

区長が議案提出した性の多様性条例の審査、成立、施行の流れの中で、女性区民に対し深刻な人権侵害が起きている中、なぜ区長は沈黙を貫いているのか。同じ女性として、女性に対する攻撃はやめろと声明を出すなど誠実に対応すべきと考えるが、どうか。区長の見解を問います。 　区長自身がＳＮＳでれいわ新選組の山名かなこ区議の性別をアウティングした経緯と責任を問います。区長の答弁を求めます。 　区立施設における男性専用スペース、女性専用スペースにはどのようなものがあるか。そうした男女別専用スペースは、あくまでも生物的性差に基づいて使用されるべきであり、何ら客観性のない性自認に基づく使用は断じて許されるべきではありません。その旨をあまねく周知啓発するとともに、性自認女性を詐称ないし誤認する身体男性による女性専用スペースへの侵入を阻止する対策を講じる必要があるが、区長の見解を問います。 　山名区議をはじめ、性別非公表の特別職を含む職員は、男女どちらのトイレを使うことになるのか問います。多目的トイレがない場合はどちらを使うことになるのかも併せて問います。 　また、区内の民間施設で男女別専用スペースを有する施設はどのようなものがあるか。それらの施設でも同様の周知や対策が求められ、各事業者は頭を悩ませておられることと拝察します。区は、そうした事業者の苦悩に真剣に寄り添い、ともに問題解決に当たる意思はあるのか、区長の答弁を求めます。 　特別職を含む職員の性別を区民は知ることができるのか確認します。また、そもそも特別職を含む職員の性別非公表は許されるのか、そのことによって区民等に多くの不安や混乱、不利益をもたらす事態も多く想定されるのではないか。この指摘に対する見解を問うて、次の質問に移ります。 　２項目め、選挙について質問します。 　改めて、ボートマッチ中止に至るまでの経緯について説明を求めます。この件につきましては、今年のやっぱり第１回定例会総務財政委員会で複数の議員から選挙管理委員会に対して様々な要望が寄せられていることと思いますけれども、その後判明した新しい事実とか改善が図られた点なんかはないのか、お尋ねをいたします。 　当時の小井みずほ委員長は、何者かの関与を受けボートマッチを導入しようとしたのではないか。改めて選管委員長による説明と、区民に重大な混乱を招いたことへの謝罪を求めます。区長が選挙管理委員会に介入したのではありませんか。 　ボートマッチが強引に進められたことは、無責任にこれを持ち上げ続けた区長にも責任があると考えます。区長の謝罪も求めます。 　さて、岸本聡子区長や立憲民主党の関口健太郎都議が、単独で名前を書いたのぼりを使って街宣活動をしていることについて、既に区民から選管に情報提供があったはずでありますが、これらは公職選挙法違反ではないのか。また、過去に選管から指導した事実はあるのか尋ねます。 　選挙中のキャッチフレーズのぼり、場所取りに駅前なんかで悪用する方が多かったけれども、そういう候補者が多数おられましたが、これも公職選挙法違反ではないのか。今後の対策も併せて問います。 　議員や前議員などの立候補予定者の２連ポスターが選挙期間を通じて放置されている例が複数見受けられました。選挙初日のうちに撤去するよう指導すべきではなかったか、この件についての見解を求めます。 　次に行きます。区長が今般の杉並区議選において推薦、支援した候補者を、当選者、落選者を含めて全員列挙してください。また、それはどのような基準で選んだのか。政策合意書の提出者はどの程度含まれるのか。以上、区長の答弁を求めます。 　区長は、区議選直前に区議会各会派の幹事長宛てに政策合意書なる文書を郵送したとのことだが、どのような経緯で郵送したのか。また、その内容はどのようなものか、区長の答弁を求めます。各幹事長に対し、会派所属議員にも同意書を周知するよう依頼した旨、複数の議員がＳＮＳで証言しておりますが、事実とすれば、やはり公選法に抵触するのではないか。また、仮に抵触は免れても道義的責任は免れ得ないのではないか。この指摘に対する区長の答弁を求めます。 　今般の杉並区議選以外で、これまでに区長が推薦、支援した各選挙候補者の氏名、所属政党も全て列挙するように求めます。 　過去の自分自身の性的虐待や窃盗をＳＮＳ等で自白している日本共産党小池めぐみ杉並区議候補にまで推薦を出した区長の道義的責任を問う。（「自白なんてしてないだろう」と呼び、その他発言する者あり）自白という言葉を辞書で引きなさいよ。

申し上げます。

だから、自白という言葉を辞書で引けって言っているんだよ。

御静粛に願います。御静粛に願います。 　田中議員、質問を続行してください。

次の質問に移ります。３項目め、杉並芸術会館、座・高円寺について質問いたします。 　区長は、この劇場のこれまでの歩みについてどのように受け止めておられるか。不適切会計、区民締め出し、極左プロパガンダ活動は極めて重大な問題であり、区長が交代したこの好機に抜本的な改善が望まれます。区長の認識を問います。 　後任の芸術監督はどのように選ぶのか。この件も第１回定例会の文化・スポーツ・まちのにぎわい特別委員会で大分議論になっていたかと思いますが、佐藤信氏が選んだらただの院政になると考えますが、見解を求めます。劇場パートナーから日本劇作家協会を外し、後任の芸術監督は同協会会員であるか否かにかかわらず適任者を選ぶように求めるが、見解を求めます。 　また、新しい芸術監督について、ギャラの二重取り問題は解決されるのか、見解を問います。ギャラの二重取りというのは、芸術監督として区から月35万円得ている報酬と、そのほかに自分の特権を濫用して、自分の演出とか監修として携わる演目をこの指定管理者の主催公演に据えて、そこでも監修料や演出料を二重で取ると、そういうはしたないことをやってきたわけですね。新しい芸術監督についてもそういうことが行われるのか否か、見解を求めます。 　地下３階の諸施設の区民開放は進んでいるのか。地下諸施設をさざんかネットで一般区民が広く自由に平等に公平に使えるように求めるがどうか、見解を求めます。 　区長は、佐藤信氏を芸術監督としてどのように評価しておられるのか、問います。 　会計の透明性が前区長によってますます後退いたしました。すなわち、公演事業、教育普及事業、通常経費などの細目が廃止されてしまいました。助成金未計上などの会計不正、あるいは不適切会計のチェックができません、これでは。改善の意思はあるのか問います。 　高円寺びっくり大道芸のパンフレット販売について。パンフレットには企業などの広告が大量に掲載されていることから、莫大な広告収入があったのではないかと思いますが、確認します。特に、杉並芸術会館、座・高円寺の事業広告がとりわけ大きかったですが、座の指定管理者から巨額の広告費をびっくり大道芸関係者に支払っていることはないのか問います。これまで杉並区はびっくり大道芸実行委員会への協力金は、指定管理料からの支出ではなく、ＮＰＯ法人劇場創造ネットワークが同法人の会計から支出したものと聞いておりますと、無責任極まる答弁に終始してまいりましたが、同法人の説明に不可解な点が多いことは、既にこの間の監査結果からも明らかであります。同法人の言い分などうのみにせず、区が直接同法人の会計書類を確認し、指定管理者からびっくり大道芸関係者への金の流れ、とりわけそこに公金が不適切に含まれてはいないかどうか、誰の目にも明らかにするように求めるが、見解を求めます。 　王子駅行きの都営バスがありますけれども、あれに乗っておりますと、座・高円寺の前で佐藤信氏の作品「ピン・ポン」だけアナウンスが流れるんですね。ピンポーン、ピンポーン、ピンポーン、誰にでも楽しめるせりふのないお芝居なんとかかんとかといって、「ピン・ポン」だけ宣伝しているんですよ。あれは何なのか。あんなものは許されるのか、見解を求めます。（傍聴席にて「みんな引いてるわ」と呼ぶ者あり） 　演目ごとの……だから帰ればいいでしょう、だったら。演目ごとの報告では、「なみちけ」利用者よりも関係者割引のほうが安かったが、現在はどうなっているのか。会計報告が簡略化し確認できなくなったため、区が責任を持って確認すべきと考えるが、見解を求めます。 　演劇情報誌「カンフェティ」で、「カンフェティ」という演劇情報誌があるんですが、座・高円寺の事業の主催事業とかの読者限定割引とポイント付与が宣伝されておりました。今、座・高円寺１でやっている演劇のはずですよ。それの情報誌の読者が一般区民よりも安く入場できると、こういう価格設定にやはりなっておりました。杉並区民向けの「なみちけ」との整合性について問います。何度も言いますけれども、この「カンフェティ」というのは演劇情報誌で、杉並区とは何の関わりもありません。その何の関わりもない演劇情報誌の読者の限定の割引が、何で「なみちけ」の割引よりもお得なのか。杉並区の答弁を求めます。 　助成金の未計上分について、区長が交代したこの好機に改めて区への返還を求めるものであります。事業規模イコールチケット売上げプラス各種助成金プラス杉並区の税金投入となっているため、助成金の未計上分は返還すべきと考えますが、区の見解を問います。 　区内の小学校４年生対象の演劇鑑賞教室の協賛金が、年商１兆円超の大企業からの10万円のみに相変わらずとどまっているようであります。社会貢献事業の価値や広告効果が非常に高いため、区内の事業者や個人からも広く協賛を募るべきと考えるが、区の見解を求めます。 　昨年の区長選挙時に岸本区長が東京青年会議所杉並区委員会主催の政策討論会で、私が座・高円寺についてどう思うかというふうにお尋ねしたところ、指定管理者制度自体がそもそも問題だという趣旨を発言されていたかと記憶をしておりますが、具体的にはどのように改善をなさるおつもりか。直営にするというような構想もあるいはお持ちなのか、そのあたりの区長の見解をお尋ねいたしまして、４項目め、教育についてお伺いいたします。 　教員不足解消に向けた取組はどのようなものがあるのか。本年第１回定例会での他の議員に対する一般質問に対する担任不在は５校５学級、副校長が担任代理を行うとの答弁は誠実さを欠くのではないかと思います。私が直接学校関係者から聞いたところでは、ある小学校の４クラスで担任不在の時期があったとのこと。また、担任不在の学級を受け持っていた副校長も休職に追い込まれたとのこと。この件について区教委からは、担任不在ではなく、正確には専科教員を配置換えしたことで１学級不在となった。そこに副校長が担任代理で入った、こういう御説明を受けましたが、そもそもそのような認識自体が学校現場の実態から遠くかけ離れているのではないか。以上の指摘に対する区教委の見解を求めます。 　区費教員の採用を早急に開始するべきと考えるが、区教委の見解を求めます。 　いま一度小池さんに御登場いただきます。小池めぐみ区議は、令和元年６月14日の自身のツイッターで次のように述べております。「今日は学校で、絵本を紹介しながら性自認、セックス、プライベートゾーンとコンセント（自己決定）の話をした。子どもたち食い気味でたくさん質問もしてくれてめちゃくちゃおもしろかった。家でそういう話をしてない子には衝撃的だったかも？性教育のブックトーク的なことやりたいなー。」と、こういうことを書いておられるわけでありますが、この小池めぐみさんが御自身で書いているところによると、この小池めぐみ氏による極めて問題のある絵本の読み聞かせか何かが……（傍聴席にて発言する者あり）

御静粛に願います。

学校の中で行われた可能性があると私は思いますよ、これを読んだら。そういった事実があったのかどうか、区教委に確認をいたします。学校における包括的性教育について、念のため区教委の見解を問うておきます。 　図書館です。図書館の児童書のコーナーで、ＬＧＢＴ活動家が登場する本、グレタ、香山リカさんらの著書が目立つように配置されております。区立図書館の中立性はどのように担保するのか。これは前も私は聞いていますけれども、クレームを言うとその時だけちょっと直るんですよ。ちょっと直って、すぐまた何か、何日かするとまた元に戻っちゃうので、これは何とかならないのでしょうか。（傍聴席にて「ならないよ」と呼ぶ者あり）それじゃ困るんですよ。区教委の答弁を求めます。（傍聴席にて「おまえが……」と呼ぶ者あり） 　区長が５月……おまえとかしか呼べないんですか、あなた方は。区長が５月10日の夜間に、今般発生した荻窪小学校での児童がくぎで大けがをされてしまったという、大けがをされた子供さんと親御さんにはお見舞いを申し上げます。その事故について報告を受けたのは、遅いのではないか。報告を受けたときの状況の説明を求めます。組織の風通しが悪く、区長部局や区教委の職員が萎縮しているのではないか。この間議論になっておりますけれども、改めてこの指摘に対する区長の見解を問うとともに、同様に教育長の見解を問います。 　この事故が発覚したときに、区長は台湾に出張しており、また、いまだにけがをした児童や保護者に謝罪に出向いてもおらず、今後もその予定はないとのことでありますが、その姿勢を改め、一刻も早く謝罪に出向くよう求めます。区長の見解を問います。 　最後になりますが、子供園の園庭の調査は事業者では行わず、代わりに自園で金属探知を行うとの説明を受けておりますけれども、現場の職員をいたずらに疲弊させるだけではないでしょうか。また、現場の職員は金属探知の専門性にも欠けると思います。どうして事業者で行わないのか。事業者で行うよう改めて求めますが、見解を求めます。 　また、子供園が事業者の調査対象から漏れたことについて、保育課と区教委の連携不足も原因ではないか、このことも私は12年前から言っておりますけれども、この指摘に対する区と区教委双方の見解を問いまして、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後３時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほどの田中ゆうたろう議員の一部発言について、記録を調査の上、不適当な発言があったと認められた場合には、適切に措置することといたします。 　なお、皆様に申し上げます。品位ある議会を保てますように、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。 　田中ゆうたろう議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ただいまの田中ゆうたろう議員の発言につきましては、議員の言動に対する品位の保持について規定した地方自治法第132条に照らして、極めて不適当な内容が含まれていたと思います。可能な限り答弁いたしますが、その後の対応につきましては、区議会の適切な御判断に委ねたいと思います。 　それでは、私からは田中ゆうたろう議員の質問のうち、私の政治姿勢に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、西荻窪で行われた入管法改正反対の街宣については、その場を偶然通りかかった際に参加していた知人がいたため、５分ほど滞在したにすぎません。今後とも、さきの議会での答弁を踏まえ、公務から離れるときであっても社会的・道義的責任が問われることがあることを自覚して行動してまいります。 　次に、私と杉並から差別をなくす会やＣ.Ｒ.Ａ.Ｃ.という団体との関係についてのお尋ねにお答えします。 　杉並から差別をなくす会からは、人権擁護の観点から条例制定を求める要望をいただいておりますので私も承知しておりますが、レイシストしばき隊やＣ.Ｒ.Ａ.Ｃ.といった団体とは全く面識がございません。 　言論弾圧というのは、公権力を持つ者が権力を乱用して市民の言論を弾圧することですので、民間団体同士の衝突には当てはまらないと考えます。私が大切にしている対話とは、違った意見を理解し、寛容し、自分の意見を発展させ、他者との合意形成を探っていくアプローチであり、言論弾圧の対極にあると考えています。 　次に、ＢＢＣの取材における私の発言に関するお尋ねですが、私は、様々な理由から制度として対等でも、現実として職場で女性が対等な発言力や待遇を得ていないということは、杉並区、杉並区議会だけでなく日本全体、ひいては世界的な課題だと考えております。ジェンダー平等世界１位を誇るアイスランドでも、たゆまぬ努力が続いています。ジェンダーギャップ116位、146か国中ですけれども、その日本が構造的な課題を抱えていることは明らかで、その改善に向けて積極的に働きかけることは区長としての責務と考えており、それは、全ての職員が働きやすい職場づくりにもつながると考えています。 　ボーイズクラブという表現は、意思決定の場を直接的、間接的に男性が支配してきた歴史を意識的に問うことなく、組織文化としてそれが継続する現象です。杉並区だけでなく、全ての職場で女性やマイノリティーに積極的な訓練とエンパワーメントの機会をつくることでジェンダー平等を一歩でも進めることは、男女平等共同参画行動計画を持つ杉並区の政策にかなっていると考えます。 　議会での批判や個人攻撃の例を挙げるならば、私の町会への参加について事実と異なる発言がありました。このたびも質疑の中で、私のプライベートの時間の服装等に関する言及がありましたが、まさにこうした質疑がそれに当たると受け止めています。議会では、基本構想を軸として区民福祉の向上を図っていくために、議員の皆様と建設的な議論をしたいと願うものです。 　次に、卒婚という言葉に関するお尋ねにお答えいたします。 　私は、選挙運動で卒婚をテーマにしたことも語ったこともありません。私が私生活を話したり書いたりする際に、自分は20年間の婚姻関係を解消したこと、それは自分のステージにおける卒業のように、共に過ごした過去を慈しみながら、それぞれが新しい道を歩むことに積極的、相互的に合意するという意味で使っています。 　次に、私の答弁のスタンスに関してのお尋ねがございましたが、区政運営に当たって私の基本姿勢や公約に関すること、また、施策の方向性、重要課題に対する課題認識などに関わる質問については、できる限り自ら答弁したいという姿勢に変わりはありません。 　質の高い議論とは、区政を取り巻く現状と課題を議会と共有し、解決に向けた方策について、様々な立場から多角的な質疑が行われ、その結果、区政が区民に可視化され、問題解決のために前進していると感じられる区民が増加することだと思います。 　次に、私の服装や行動に関する御質問にお答えします。 　私がプライベートの時間で誰と会い、どのような服を着るかといったことは、公序良俗に反しない限り、たとえそれを好まない人がいたとしても、個人の自由として他者から干渉されることではなく、このような議会の場で取り上げることは極めて不適切であると考えております。 　次に、性別を非公表としていた議員を女性議員として発信した件に関する御質問にお答えします。 　私は、以前からホームページの情報等を通じて当該議員の性別を女性として認識しており、議員が性別を非公表として立候補の届出をしたことを把握しておりませんでした。そのようなことから、選挙結果を受けて、女性議員は当該議員を含めた25名、男性議員は23名として、私の政務活動用のツイッターで発信したものです。しかし、その後、当該議員が性別や年齢に捉われず政治活動に取り組みたいとのお考えから性別を非公表として活動されていることを承知したため、女性議員24名、男性議員23名、性別非公表１名に修正いたしました。 　なお、当該議員からは、今回の私の誤りについては、アウティングには該当しないとのお答えをいただいております。 　次に、私の選挙応援に関する御質問にお答えします。 　今般の杉並区議会選挙におきましては、住民自治と地方自治を対話と参画によって進化させることなど、大きな社会のビジョンを共有した19名の候補者の方と政策合意書を結び、そのうち16名の候補者の方が当選されております。御指摘のあった議員におかれましても、ほかに応援した候補者と同様に、政策合意に従って応援したものでございます。 　私は、政策の方向性に共感し、議論を通じてよりよい政策を共につくっていきたい方を、政党や会派に関係なく、時間の許す限り公平な形で応援するため、政策合意書を改選前の区議会における各会派の幹事長に郵送し、各会派の候補者の皆様への周知をお願いいたしました。これに加えて、無所属議員の方に関しましては個別に郵送するとともに、さきの区長選で私を支援していただいた全ての政党の代表者に対しても郵送しております。 　また、杉並区議会議員選挙以外の選挙におきましては政策合意を取り交わしておりませんが、以前から人柄、政策共に知っており、信頼できる候補者に限り応援しております。 　なお、自治体の首長が選挙応援することは一般的なことであり、本件は公職選挙法に抵触することではなく、何らの責任があるとも考えておりません。 　次に、区立荻窪小学校において発生した事故に関する御質問にお答えいたします。 　本件については、教育委員会から区長部局に情報提供があったのが５月10日であり、それを受け、速やかに秘書課長から口頭で第一報の報告を受けたものです。事故発生後、教育委員会から危機管理部門への報告が遅れた原因は、危機管理上の情報連携のルールが不明確であったことにあり、議員御指摘のようなことではございません。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長、選挙管理委員会委員長並びに関係部長より御答弁を申し上げます。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、区立施設の再編整備の取組などに関する御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、一部の取組について計画どおり進める判断をしておりますが、これらの取組は、緊急性の高い行政課題への対応や、取組の進捗状況等を踏まえ、立ち止まることが困難なものであり、例外的に進める決定をしたものでございます。取組を進めるに当たりましては、区長自ら現場に赴くとともに、説明会等に参加し、利用者や地域の方へ丁寧に御説明し、御意見、御要望については可能な限りの対応に努めてまいりました。今後もこうした姿勢に立ち、丁寧な対応を行ってまいります。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、子供の権利擁護の推進に関する一連の御質問にお答えいたします。 　補正予算案に計上いたしました経費につきましては、本定例会に議案として御提案しております杉並区子どもの権利擁護に関する審議会条例に基づき設置される予定の審議会の開催等に係る経費となります。また、審議会委員につきましては、学識経験者、関係団体からの推薦、区民からの公募などの手法による人選を行う方向で調整しているところでございます。本件につきましては常任委員会において議案審査をお願いする予定となってございますので、詳細についてはその中で御確認いただければと存じます。 　次に、子供自身が直接意見を表明できる機会の確保についてですが、これは本年４月より施行されたこども基本法の理念の一つでありますが、これは、子供の言いなりになるということではなく、子供に関わる施策などについて、あらゆる立場の子供の意見を聞く機会を積極的に設けるべきという趣旨であると捉えております。 　次に、これまでの保育施策の評価についてお答えいたします。 　区では、これまで女性の就業率の高まりなどを背景に急増した保育需要に応えるため、国の基準を満たす認可保育園を中心とする施設整備に加えまして、病児保育室や障害児指定園の拡大などにより、保育を必要とする全ての子供が保育を確実に利用できる環境の整備を進めてまいりました。 　また、区内の保育施設が増加する中、全ての保育施設において質の高い保育を提供できることを目指しまして、区立保育園の園長経験者などによる巡回訪問や、中核園による情報共有、研修、保育士等の交流などを通じまして、保育の質を向上させるための取組を着実に実施してきております。 　区としては、これまでも繰り返し御答弁させていただいているとおり、保育の量的な整備と質の確保の両面にわたりしっかり対応してきていると考えておりますので、議員の御指摘は当たらないものと考えております。 　次に、保育園の閉園についてのお尋ねにお答えします。 　令和６年３月末で、私立認可保育所の２歳児クラスまでの分園１園、１歳児クラスまでの分園１園、合わせて２園が閉園となる予定であり、これについては既に昨年10月発行いたしました「保育施設利用のご案内」で周知を行っております。閉園に当たりましては、御指摘のあったように在園児が預け先に困ることのないよう、また、事前に事業者からの相談を受け付けるといったことも併せて行いまして、一定期間前に周知することを基本に、丁寧な対応を図ることとしてございます。 　次に、不適切な保育に関してのお尋ねにお答えいたします。 　令和３年第４回区議会定例会の一般質問において、田中議員から、区立永福南保育園の保育内容についての不適切ではないかという御質問がありまして、その際、区による調査の結果、御指摘のあった事案については不適切な保育に当たらないものと認識しているということで御答弁をさせていただいたところでありまして、現在においてもその認識は変わっておりません。 　私からの最後に、子供園の園庭の金属探知に関する御質問にお答えいたします。 　子供園の園庭の金属探知を職員が行うことにつきましては、さきに他の議員にも御答弁申し上げましたが、これは学校で購入した金属探知機による調査が半日程度で完了できる見込みということであることから、職員への過度な負担になるということは考えてございません。 　また、子供園の園庭につきましては、学校の校庭と比べても狭いこと、また、日常的にラインマーカーなどの目的でくぎなどの利用が行われていないことなどを踏まえますと、その安全確保については日々の目視による点検の徹底が最も有効だろうということから、今回実施する職員による金属探知に加えて、さらに事業者による金属探知を行う予定はございません。 　なお、今回の子供園の安全点検に係る一連の対応は、区長部局と教育委員会が協議の上決定をしたものでございまして、連携不足によって調査対象外としたという御指摘は当たりません。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、自転車に乗りやすいまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 　自転車に乗りやすいまちづくりのためには、高円寺駅北口や中杉通りの道路拡張が当然必要ではないかとの御指摘がございましたが、当該都市計画道路につきましては、これまでも繰り返しお答えしておりますけれども、事業に着手していない都市計画道路であり、次期事業化計画の策定に当たり、都や近隣自治体と連携して必要性や効果の検証を行うこととしております。 　一方で、自転車の利活用につきましては、環境負荷の低減や健康増進等を目的に、今や社会的要請となっており、法律にも推進することが明文化されております。区といたしましては、今年度末に自転車活用推進計画を策定するとともに、これまでの安全利用や駐輪対策の推進に加え、区民の意識変革をもたらすソフト施策の実施等により、歩行者優先で車とも共存する、人と環境に優しい自転車の町を目指してまいる考えです。 　私からは以上です。

区民生活部長兼務文化スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる御質問にお答えいたします。 　まず、杉並から差別をなくす会との意見交換に関する御質問にお答えいたします。 　その経緯でございますが、杉並から差別をなくす会から男女共同参画担当に対しまして、パートナーシップ制度などに関する要望を提出したいとの連絡があり、受領の場を設定するとともに、制度運用について意見交換を行ったものです。なお、この団体の複数のメンバーが反社会的な活動を行っているか否かにつきましては、把握してございません。 　また、今後の対応についてでございますが、杉並から差別をなくす会に限らず、区民の方から区政に対して要望等を聞いてほしいとの声をいただいた場合は、できる限りの御意見を伺う場を設けていく考えでございます。 　次に、ふるさと納税に関する方針と流出額についての御質問にお答えします。 　現在のふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体を選んで寄附をするのではなく、返礼品を目当てに寄附先を選んでいる状況であり、これは本来の寄附の姿からはかけ離れたものであると言えます。区は、寄附は返礼品という見返りを求めるものではないという立場から、返礼品競争には参加せず、また、このようなふるさと納税制度には抜本的な見直しが必要であり、特別区全体として国に働きかけを行っているものです。 　昨年度の住民税流出額が約41億円となったことにつきましては、区としても深刻に受け止めておりますが、これについて寄附メニューの拡充のほか、住民税流出の現状や、ふるさと納税制度の問題点をさらに周知し、区民の方の御理解をいただくことで対応してまいりたいと考えております。 　次に、ＬＧＢＴ政策に関する国内外の現状をどのように分析しているかとの御質問にお答えします。 　ＬＧＢＴ政策につきましては、５月20日に発表されたＧ７首脳宣言に性的マイノリティーの人権と基本的自由に対するあらゆる暴力と侵害を強く非難するとした性的マイノリティーの人権保障が盛り込まれるなど、世界的に広く取り組むべき課題と捉えております。一方、日本では、ＬＧＢＴの差別禁止法や同性婚が認められていない状況にあり、Ｇ７の開催に先立ち、５月12日にアメリカやＥＵ（ヨーロッパ連合）など15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開して、日本政府に対応を呼びかけたとの報道がございました。こうしたことから、日本につきましては他の先進国に比べてＬＧＢＴ政策の取組が遅れているものと認識しております。 　次に、性の多様性条例のＱ＆Ａに関する御質問にお答えします。 　この作成の経緯ですが、議会での条例審議に当たり、性を理由とした差別といった、区民や事業者が判断するのは難しく、区が積極的に事例等を示していくべきとの御意見を受け、他の自治体の例を参考に作成したものです。 　次に、御指摘の差別の禁止規定における修正案についてですが、この間御答弁してきておりますが、性を理由とする差別等の禁止規定について、公衆浴場の女湯や女性トイレなどを男性が利用しようとする場合に、当該男性の性自認を確認することは正当な理由に該当することから禁止事項ではないことを明確化するために修正を行ったものであり、そもそも性を理由とする不当な取扱いは禁止されていることから、何ら改悪との御指摘には当たるものではございません。 　次に、人権侵害とする行為に対する御質問にお答えします。 　インターネットなどでの性的マイノリティーの方への誹謗中傷や、女性から犯罪被害を心配する声が寄せられたことは承知しておりますが、こうした事態は、条例制定を契機に、女風呂や女子トイレにおける迷惑行為や性犯罪が増加するといった事実に基づかない情報が広がったことによるものと認識しております。こうしたことから、正しい情報と条例の理解を進めていく必要があると考えており、条例を廃止することなどは考えてございません。 　次に、議員が人権侵害とする行為が女性であることから発生しているとのお尋ねですが、インターネット上のやり取りの全貌やその背景が不明であることから、直ちにその行為が女性差別や人権侵害に当たると判断できないため、区長から声明を出すようなこともございません。 　次に、条例の目的に関する御質問にお答えします。 　条例の目的は、全ての区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指すもので、当然にして性的少数者だけではなく、区民、事業者も対象にしております。 　次に、女性専用スペースの使用などに関する御質問にお答えします。 　区立施設における男女別専用スペースにつきましては、事務所衛生基準規則で男女別に定めることとされている便所や休養室などを男女別に設けております。 　次に、性自認に基づく使用は許されるべきではない旨を周知するべきとのことですが、自らの性自認に従って生きていくことは、内心にとどまる限りは絶対的に保障されるべきと考えております。しかし、内心にとどまらず外部への行為として表現される場合には、おのずから公共の福祉による制約が働くものと考えております。こうした点から申し上げますと、トイレや更衣室などの女性スペースにつきましては、他の利用者が有する性的羞恥心や性的不安などの性的利益も考慮し、施設管理者が自認する性別に従った利用を認めないとしても直ちに合理性を欠くとは言えず、性自認の方の性別移行状況や、施設について限られた人が使うのか、あるいは不特定多数の者が利用するかなどの具体的な状況に即して慎重かつ個別に調整、判断されるものと考えております。また、性自認女性を詐称して痴漢行為で女性用トイレに侵入する行為は、言うまでもなく建造物侵入に当たる行為であり、犯罪を見つけた場合は、警察や施設管理者に通報するなど適切な対応を取ってまいります。 　次に、性別非公表の職員のトイレ利用についてですが、自らの自認する性別や性別移行状況などに応じて利用するものと承知してございます。 　次に、民間施設における男女別専用スペースに関する御質問ですが、トイレや更衣室のほか、公衆浴場などがございます。 　また、民間事業者が対応に困っており、共に問題解決に当たるべきとの御質問ですが、区では、既出のＱ＆Ａの中で、性自認が女性である戸籍上の男性が公衆浴場などの女性専用エリアに立ち入った場合など、事業者が疑問を持ちやすい項目について掲載しており、今後とも、判例などを基に更新等を図ってまいります。このほか、相談窓口を開設しておりますので、内容を丁寧に伺って必要な助言等を行ってまいります。

次に、杉並芸術会館に関します一連の御質問にお答えします。 　まず、杉並芸術会館及び同会館芸術監督に関する御質問にお答えいたします。 　この芸術会館は、平成21年の開館以来、演劇や舞踏などの優れた舞台芸術の講演をはじめ、情報の発信と提供、ワークショップや講座など、芸術文化の振興を図るための各種の事業を実施し、平成26年にはその取組が評価され、地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくりに特に功績のあった公立文化施設を顕彰する地域創造大賞を受賞しております。区としましては、このように評価されている点は継承しながら、次期芸術監督の下、新たな発想を取り入れ、より区民に愛される会館となることを期待しております。 　また、芸術監督佐藤信氏につきましては、平成19年の就任以来、子供と地域を軸にした劇場運営を指定管理者と連携、協力しながら継続し、令和元年にアジアの芸術、文化や学術研究の分野において顕著な業績を挙げた方を顕彰する福岡アジア文化賞を受賞しており、その取組を高く評価しているところです。 　次に、杉並芸術会館芸術監督に関するお尋ねですが、芸術監督の選考につきましては、公平性、公正性の高い公募で行っており、外部委員及び区職員で構成する選考委員会により候補者を決定し、区長が任命いたします。当該選考委員には現芸術監督は含まれておりませんので、議員の御懸念するようなことはございません。また、応募要件に日本劇作家協会会員の有無は含まれておりません。なお、区と同協会とのパートナーシップ協定につきましては、優れた舞台芸術公演や小規模劇団の活躍機会の確保など、芸術会館での芸術文化普及振興事業に寄与していることから、現時点のままで変更する予定はございません。 　次に、芸術監督の業務は、芸術会館の芸術文化普及振興事業を統括することでございますので、それ以外の活動につきましては、特に制限するものではないと認識しております。 　次に、芸術会館地下諸施設の使い方についてお答えします。 　地下２階けいこ場などは、指定管理者の公募時における企画提案を踏まえ、運用上、指定管理者の主催・提携事業に限って使用しております。こうした稽古場等の運用の在り方につきましては、より一層区民に愛され親しまれる施設づくりを進める観点から、次期芸術監督及び指定管理者などと意見交換を行う予定でございます。 　次に、助成金についての御質問にお答えします。 　初めに会計報告についてですが、指定管理者からは、区の「指定管理者制度の手引」に準拠した、必要な内容が記載された収支報告書が提出されております。区では、必要に応じて指定管理者から記載内容の内容等を聴取しながら、収支報告書について点検しているところです。 　次に、指定管理者が区に提出した収支報告書についてですが、令和３年６月の監査結果では、助成金の一部が未計上であったことにより区の支出額に影響を及ぼすかという点につきましては、指定管理者の算定が支出額に基づき算出されているため、収入額の異同は影響を与えない、過年度分の指定管理料にも影響を与えないとしており、区といたしましては、収支報告における不適切な仕分けの間違いがあったことは遺憾に存じておりますが、違法または不当な公金支出はないものと認識しております。 　次に、高円寺びっくり大道芸に関するお尋ねですが、過去に実施された当該事業におけるパンフレットなどへの広告掲載料につきましては、当該実行委員会が広告スペースに応じた金額を設定し、その金額に賛同した企業などが広告掲載を依頼したものと聞いております。 　次に、このパンフレットに座・高円寺の事業が掲載されている件についてですが、こちらは広告としてではなく、当該事業の関連企画として実施する事業案内を掲載しているものです。そのため、指定管理者から当該実行委員会への支出はございません。また、同法人の会計書類につきましては、指定管理業務及び芸術会館に関する自主事業部分に関し、引き続き丁寧に確認してまいります。 　次に、バス車内でのアナウンス広告についてお答えします。 　当該アナウンス広告は環状７号線を走る都営バスで流しており、指定管理者が年間契約をしております。このアナウンスの前は座・高円寺の施設紹介のみでしたが、長らく同劇場で上演されている「ピン・ポン」の紹介を追加したものが現在の広告となっております。広告内容につきましては、次回契約更新時に変更する可能性もあり、座・高円寺の広告として特に問題があるという認識はございません。 　次に、手軽に公演を楽しんでいただくための回数券、「なみちけ」などの入場料割引についてのお尋ねにお答えいたします。 　先ほども御答弁いたしましたが、現在の会計報告の様式は、指定管理者が区の「指定管理者制度の手引」に準拠した様式に見直しておりますので、今後もこの様式を使用してまいります。なお、関係者割引につきましては、演劇関係者に割引販売をしているのではなく、都民劇場などの団体に卸売をしているものです。卸売先の料金設定につきましては指定管理者の営業努力によるものですので、問題はないという認識でございます。 　次に、演劇情報誌「カンフェティ」についてでございますが、こちらは指定管理者による事業広報には利用しておらず、提携公演団体が直接当該情報誌に依頼して広告しているものです。そのため、指定管理者の関与はなく、「なみちけ」との整合性は問題ないものと認識しております。 　次に、協賛金についての御質問にお答えいたします。 　演劇鑑賞教室は「劇場へ行こう！」という事業の一環で、中学生以下を対象とした事業となっております。この「劇場へ行こう！」についての協賛金は、指定管理者が広く区内の事業者や個人に求めているものであり、特定の事業者のみを対象にしているものではございません。なお、令和４年度の実績といたしましては30万円となっております。今後も多くの皆様から御協賛いただけるよう、議員の御意見を含め指定管理者へ伝えてまいります。 　私からの最後となりますが、指定管理者制度についてのお尋ねにお答えします。 　現在区では、指定管理施設における導入効果の分析や運営状況などを把握した上で、制度の活用に関する今後の方針を検討することとしております。杉並芸術会館につきましては、舞台芸術などに関する高い専門性を持った事業者により効果的な運営が行われていることから、直営で同様の運営を行うことは困難であり、現時点では指定管理者制度を継続していくことが適当であると考えております。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、情報公開時における非公開情報の誤提供に関する御質問にお答えします。 　区が収受した区長宛ての文書の情報公開請求に対し、令和４年12月28日に請求者に対し当該文書の写しを交付したところ、同日、請求者からの指摘により、本来非公開とすべき当該文書の発信者の氏名を公開した状態で交付を行ったことが判明いたしました。その原因としては、職員が当該文書データを出力する際、氏名１か所についてマスキングの処理が漏れたデータを出力し、さらに他の職員による確認時にも発見することができないまま請求者に交付してしまったことによります。 　区としましては、当日中に正しい文書に差し替えるとともに、請求者に謝罪し、事故の状況をお知らせするため、区長によるコメントを区公式ホームページ上に掲載いたしました。また、後日、当該個人情報の対象者の代理人に対して謝罪を行いました。また、本年１月31日の区長記者会見においても、本件について区長自ら謝罪を行ったところです。事件の発覚後は、直ちに複数の職員でチェックを行う、誤ったデータを出力することのないようデータ管理を徹底するなどの再発防止策を実施したところです。 　二度とこのような事故を起こすことのないよう、細心の注意をもって個人情報を取り扱うよう徹底してまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず、水防訓練を欠席して他の公務に参加したことに関する御質問にお答えします。 　地方創生・交流自治体連携フォーラムは、岸本区長就任後初めてのフォーラムであり、交流自治体の首長が一堂に会する貴重な機会と認識しております。また、水防訓練は区民の生命と財産を守る上で大切な訓練であり、どちらも重要な公務であることに変わりはございませんが、日程が重なっていたため、今回はやむを得なくフォーラムへの参加を選択したものでございます。ただし、区長が出席できない公務においては、副区長や幹部職員が代理出席することで、区政運営に支障が生じないように努めておるところでございます。 　次に、特別職を含む職員の性別の公表に関する御質問にお答えします。 　特別職を含む個々の職員の性別は公表する法的な義務がございませんので、公表しておりません。 　私からの最後に、荻窪小学校において発生した事故に関する区長の姿勢についての御質問にお答えします。 　区長は、台湾出張の間にも、職員と連絡を取りながら事態への対応に当たっておりました。けがをした児童と保護者に対しましては、既に現場責任者である学校長が謝罪及びお見舞いに伺っておりますが、区長としても安全確保の緊急対策と併せて謝罪のコメントを発するとともに、記者会見、区議会の場でもおわびを申し上げているところでございます。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

区長が５月10日夜間にくぎによる事故の報告を受けたことについて、組織の風通しが悪く、区教委の職員が萎縮しているのではないかとの御指摘がありましたが、私としては、そのようには捉えておりません。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、教員不足解消に向けた取組と、区費教員に関する御質問にお答えいたします。 　教員不足解消に向けた取組は、教員確保や働きやすい環境づくり、待遇面の改善など、東京都と連携して解決していく問題であるというふうに考えております。区では、臨時的任用教員や講師の任用に向けた支援など、教員不足への対応を進めてまいりました。御指摘の学校では、担任が病休等で不在になり、専科教員や臨時的任用教員、副校長が担任を務め、全校体制で子供たちの学習環境を確保するとともに、済美教育センター職員を派遣して学校を支援するなど、危機感を持って対応してまいりました。 　区費教員についてですが、国が段階的に35人学級を進める中で、当初の目的はおおむね達成したものと考えており、財政面からも、現在採用は考えておりません。 　続いて、区立学校における絵本の読み聞かせについてのお尋ねですが、教育委員会として調べた結果、事実の確認には至りませんでした。なお、性に関する指導については、正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにするために大切なことであると教育委員会として認識しております。今後も、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて適切に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

生涯学習担当部長。 　　　　　　〔生涯学習担当部長（関谷　隆）登壇〕

私からは、区立図書館における図書の選書や配架等の中立性の確保についての御質問にお答えいたします。 　区立図書館で所蔵する図書につきましては、杉並区立図書館資料管理要綱に基づきまして、読者である利用者が自ら調べ、考え、判断いただくことができるよう、様々な思想や主張を含め、幅広い資料の収集、選書に努めているところでございます。その中で、検討を要するものについては、各図書館の司書の参加による全館選定会において判断し、客観性の確保に努めております。 　なお、本の通常の配架につきましては、我が国の図書館で広く使われております図書分類法に基づき該当する書架に配架しておりますが、新たに発刊された本や話題の本等については、一定期間新刊本コーナー等に配架しているところでございます。 　私からは以上です。

選挙管理委員会委員長。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長（本橋正敏）登壇〕

私からは、田中ゆうたろう議員の選挙に関する御質問にお答え申し上げます。 　ボートマッチ事業につきましては、若年層を中心とした投票率向上のために、選挙啓発事業の一環として今年の区議会議員選挙に実施できるよう準備を進めてまいりました。そうした中、第１回区議会定例会開催中の２月14日に総務省から通知が出され、選管がこの事業を実施することは選挙運動とみなされ、公職選挙法違反となるおそれがあることなどの技術的な助言がありました。これを受け、翌15日の選挙管理委員会において協議の結果、ボートマッチ事業の中止を決定したものでございます。 　次に、外部からのボートマッチ事業導入への関与についてのお尋ねですが、当該事業は、昨年の区長選、区議補選、参議院選終了後、来春の区議選に向けて区選管ができる投票率向上策として選管委員と事務局とで協議し、実施を決定したものでございます。改めまして、議員や区民の皆様へ混乱を招き、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 　なお、この件につきまして区長が介入したという事実はございません。選挙管理委員会として謝罪申し上げ、前委員長が責任を取られたということでございます。 　次に、単独で氏名の書かれたのぼりの使用についてですが、公職選挙法第143条で認められたもの以外の使用はできません。選挙管理委員会の指導実績については、全てを記録しているわけではないので過去の指導件数までは分かりませんが、先ほどの御質問にあった件については、政党支部や後援会を通じて指導しております。 　次に、選挙中のキャッチフレーズを記載したのぼりの使用についてですが、選挙運動期間中は使用できる文書図画が限定されてございます。候補者個人が使用するキャッチフレーズを記載したのぼりは、使用するキャッチフレーズが選挙運動用ポスターや選挙公報などに使用されていて、候補者個人の選挙運動のために使用するキャッチフレーズと認められる場合には、公職選挙法第143条に抵触するおそれがあります。なお、選挙運動に関しては、立候補予定者説明会など機会を捉え、引き続き説明を行ってまいりたいと思ってございます。 　次に、２連ポスターが放置されているということでございますが、公職選挙法第201条の14により、告示日前に提出したポスターに氏名等が記載されている者が候補者となったときには、告示日に当該ポスターを撤去しなければならない規定とされており、立候補の事前審査終了者に文書で周知しているところでございます。この規定に違反して掲出されているポスターについては、把握した時点で撤去の依頼を行っており、引き続き迅速に対応してまいりたいと存じております。 　私からは以上でございます。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

何点か再質問をいたします。 　ＬＧＢＴから行きますかね。Ｑ＆Ａ、非常に何か御説明になっていないような御説明をいただきましたけれども、性の多様性条例の本文に入っていないようなことが勝手に盛り込まれて、非常に不審に思っておりますし、その６月の１日の「広報すぎなみ」、あれは全戸配布されましたけれども、恐らくああいうのもこのＱ＆Ａが災いしてこういう内容に至っているんじゃないかと思うんですね。この何ですか、性の４要素なんていうのは性の多様性条例のどこに出ていたんですか、この身体的性別とか性表現とか。著しく条例外のことがこういうところに、もうじわりじわりと現実化しちゃっているわけですよ。

田中議員、示す場合には許可を。

ああ、ごめんなさい。いいですか。

はい、どうぞ。

じわりじわりと区民生活に悪影響を及ぼしているわけですよ。これは全戸配布とか非常に迷惑です。やめていただきたい。少なくとも、私が頂いているお声を伝えますよ。多角的に、いろんな区民の声を多角的に聞いてくださるそうですから、私が言うこともあまねく聞いていただきたいんですけれども、すごく迷惑で、こんなの子供に見せられない、子供の目に触れるところにこんなものを置いてもらいたくないし、全戸配布なんてもってのほかだというのを何人もの方から頂いていますよ。私もそう思いますよ、こんなもの、娘に見せられませんよ、こんなもの。 　あと、もう一つ言っておきますけど、このホモ、レズ、オカマは使わない、ゲイとかレズビアンはいいと。それと、彼氏いるのとか、彼女いるのとかという会話も駄目だみたいなことが書いてありますけれども、こんなのあれじゃないですか、言論の自由に抵触するんじゃないですか、言論の自由に。何かの拘束力があるんですか、これは。オカマとかとかって言っちゃいけないんですか。私が聞いた話では、オカマのカマはサンスクリット語なんですって。愛の神様を意味するサンスクリット語だと私は聞きました。それに尊敬語の「お」がついているんだから全然問題ないんだということを性的少数者の当事者の人が言っていましたよ。だから、オカマという言葉を使いたくない人は使わなきゃいいと思うんですけれども、それをこういうところで使うなとかというのも非常に心外だと私は思います。よくないと思うんですね。 　だから、Ｑ＆Ａというのはやっぱり見直していただきたい。第１版ということですから、今度改定を直ちに加えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。（傍聴席にて発言する者あり）答弁を求めます。

御静粛に願います。

それと、このＬＧＢＴ条例ですけれども、何か勝手に条例が成立することを見越して、２月のうちに何か渋谷区の永田龍太郎さんでしたっけ、元男女共同参画課長、渋谷の。呼んで、杉並区で研修をさせたということなんですけれども、これは渋谷区の例の幡ヶ谷の女性トイレをなくそうと画策した張本人だと私は伺っていますけれども、そうすると、そういう人を杉並区に呼んで職員研修までさせたということは、杉並区でも女性トイレをなくすつもりなんですか、どうなんですか、それもちょっと確認をさせていただきます。 　それと、区長が、さっきも私は触れましたけれども、前に、去年の３定だったと思いますけれども、山本ひろ子議員だったと思いますが、の一般質問に対して、何か外国の事例をおっしゃっているんですよ。それで、最近は揺り戻しみたいなものも見られるというようなことは御自身の口でおっしゃっているんですね。だから、岸本さん御自身がそういう、今は行き過ぎたＬＧＢＴ政策について非常に、かえって女性の人権が侵害されるとかそういう御認識もあったと思うんですね。ありながら、ありながらあなたはこういう条例案を提出してしまったと。しかも、さっき部長の答弁がありましたけれども、部長の答弁がありましたけれども、杉並区は情報を……

田中議員、そろそろ質問をまとめてください。

まとめます。杉並区は、杉並区のミスによってその個人情報を不適切に開示しちゃったわけじゃないですか。だから、区民は萎縮して、あのときにパブリックコメントなんかもう寄せられないと、杉並区のその情報能力じゃ。そういう人もいっぱいいたんですよ。そういうのも分かっていたはずなのに、あなた方は。分かっていたはずなのに、結局条例案を強行してしまった。そのことによって非常に多くの杉並区の女性たち、女の子たちが恐怖に打ち震えているんですよ。（傍聴席にて発言する者あり）何がおかしいんだよ。

御静粛に。

何がおかしいんだ。

御静粛に願います。

そのことについて、女性区長だったら少しは思いも致しなさいよ、そのことに。

田中議員、申合せの時間を過ぎておりますので。 　理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

田中議員からの再度の御質問にお答えいたします。 　最初にＱ＆Ａのことから、条例に書かれている以上のものが書かれているということでございますけれども、当然、条例の内容等が分かりにくいということでＱ＆Ａをつくるものですから、それを分かりやすく表現するのは当たり前のことだと思っておりますので、それで、性を理由とする不当な差別の取扱いのその解説として、性の中には先ほど御提示いただきました広報にもあるように、今、杉並区だけではなくて、おおむねほかの自治体ですとかそういう中でも、性の中には先ほど申し上げました４つの要素から捉えることができるということで、身体的性別、性自認、性的指向ですとか性表現、それも含めて性というふうに捉えておりますので、それに関する不当な差別、取扱いをしないということで例示をしたものでございます。 　そうした中で、様々いろいろ述べられる言葉ですとか、いろいろ、こんなことを言っちゃいけないのかということもありましたけれども、その言葉の由来等につきましては別としまして、議員のお考えとして先ほどのことは承っております。 　様々こちらのほうでいろいろ出すべきではないとかいろいろございましたけれども、やはりこの条例、やはり多くの区民の方がある程度賛同いただいた形でつくっておりますし、それゆえ多くの議員の方から賛同をいただくために条例案を提案して、それで御議決いただきまして、それを踏まえて今区民の皆様方に様々な理解のための周知をしているものでございますので、その辺につきましては御理解いただければと思っております。 　私からは以上でございます。

以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。 　１１番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔１１番（奥山たえこ議員）登壇〕

れいわを耕すの奥山たえこです。本日私は３つの質問、１番、シルバー人材センターの在り方について、２番、宗教２世をいかに発見するかについて、３番、情報公開ナンバーワンの区政の進捗についてお伺いします。 　まず１番目、シルバー人材センターの在り方についてであります。 　当区のシルバー人材センターは、区役所を青梅街道に沿って100メートルほど東に行ったところにあるみなみ阿佐ヶ谷ビルの６階にあります。さて、この杉並のシルバー人材センターは、昭和54年（1979年）３月に杉並区高齢者事業団として設立をし、スタートしております。 　まず、シルバー人材センターの沿革について簡単に言及します。昭和49年の６月から12月の間、東京都高齢者事業団設立準備会が活動を始めました。翌年50年に江戸川区高齢者事業団が設立されました。その後、東京都の区や市に普及いたしました。昭和55年から、労働省がシルバー人材センター事業として補助事業として進みました。そうやって進むうちに、ぜひ法的根拠が欲しいという声が出てきて法律が制定されることとなりました。それが現在ある高齢者等の雇用の安定等に関する法律、これは1986年（昭和61年）４月に制定されております。その第６章に「シルバー人材センター等」の項目があります。 　さて、当時は今の厚労省ではなくて、労働省と厚生省があった時代です。両省の駆け引きといいますか、二重行政の懸念があったので、予算の配分などでいろいろ工夫があったというふうに聞いております。つまり、ハローワークは公共職業安定所でありますけれども、こちらは常用雇用です。そして、シルバー人材センターは臨時的かつ短期的、または軽易な業務を行うというふうにすみ分けがなされたわけです。 　さて、現在東京都では、島嶼の一部を除き全ての自治体にシルバー人材センターが設置されています。しかし、これは法律に根拠があるといっても必置機関ではありません。日本国全部の自治体にあるわけではないのです。当時の状況といいますと、昭和55年頃からですけれども、定年延長が大きなテーマとなっておりました。60歳を定年とすることを法制化しようという動きがあり、そして、それは現在、この法律ですね、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の８条に規定されております。60歳未満の定年が禁止されています。そして、2013年には法改正によって希望者全員が65歳までの雇用が義務化されました。これは９条に規定されました。こうやって定年が延びるに従って、定年後も働きたいという人が出てくるわけです。シルバーセンターは、そういった就業機会の確保に応えるべく存在してきたということができます。 　ちなみに、民主党政権のときの2009年、事業仕分けがありました。シルバー人材センターもその対象となりまして、予算が３分の１に削減されました。その後、自民党が政権を奪還しましたが、2013年、奪還直後に自民党シルバー人材センター活性化議員連盟というものができて、ここで激減した予算回復を期して立ち上げたというふうに聞いております。どのように回復したのかどうかはすいません、分からないんですけれども、この議員連盟は今でも存続しております。 　さて、このシルバー人材センターには多くの課題があります。まず、財政面です。当区のセンターについて、その収入について、構造の内訳を伺います。コロナ禍が表面化したのは2019年の年末です。その後、センターは大幅な減収となり、御家庭に伺うことでいろんな仕事がなされていることもあって、本当に仕事が激減しました。そこで、コロナ前の2018年から19年度の２年間の収入構造の内訳を伺います。会費収入、事業収入、補助金、これは国、都、区の交付元別に示してください。そして、その他があればその他別に示してください。比率を教えてください。 　さて、補助金の金額の算定根拠は何でしょうか。当区には杉並区シルバー人材センター補助金交付要綱があります。その第３条に定められておりますけれども、予算の範囲内で区長が定めるとあって、別表１には人件費などこんな項目に補助しますよということなんですが、金額が記載されているわけでもないし、支給割合などの規定もありません。さて、この補助金ですが、減額は可能な仕組みになっているでしょうか。補助金なしではセンターは成り立たないというふうに受け止めてよろしいかどうか。 　次です。管理運営面についてお尋ねします。 　理事長は民間人でありますけれども、現在の事務局長、そしてこれまでの事務局長は区の管理職が従事しております。定年退職後、従事しております。これは杉並版天下りと言っていいのではないでしょうか。国の制度と自治体とは違いますので天下りと言われることには、もしかしたらとんでもないというふうな異議があるかもしれませんけれども、ここでは私はそのように指摘しておきます。 　さて、シルバー人材センターは、そのホームページによると、会員自身による組織活動であると書かれているわけです。そこのところに、この元区の職員だった人が来ているわけですね。そういう意味では区の職員が関与しない、この場合は元区職員でありますけれども、会員による自主運営は可能でしょうか、お尋ねします。 　次です。センターの職員は64名とありますが、その採用はどのようにしているでしょうか。試験採用か面接採用か、そして、それは誰が担当するのか、また、縁故採用はあるのかどうか、お尋ねします。 　さて、会員は雇用ではなく請負になります。いわゆる一人親方ですね。そうすると、就業形態に応じた労働関係法令は遵守しているでしょうか。昨今ニュースで聞きました、2022年９月ですけれども、センターで働いていた人が片目を失明したケースがありました。これは和解することで終わってよかったんですけれども、センターは会員と雇用関係がないため安全配慮義務がなく、提訴自体が異例であると。労働災害、そういう意味では労働災害、そういう意味ではこれは労働ではないんですが、厳密に言うと。そういった発生事例はあるのかどうか、杉並区においてあるのかどうか、お尋ねします。 　次です。会員がグループで就業するケースがあります。長時間にわたる場合には、短時間ということが基になっておりますので何人かで担当するわけです。そうすると、人間関係のトラブルが発生することもあるのではないでしょうか。その際、御本人たちは高齢者でもありますから、子供のように叱り飛ばすというわけにいかないわけです。対応は困難を極めると思いますが、誰がどのように対応しているでしょうか、お伺いします。 　次です。シルバー世代のニーズであります。 　ホームページは会員の条件として、３番、「就業や社会奉仕活動を通じて、生きがいの充実や社会参加を希望する方」とあります。現在、高齢者の数が増えている一方で、しかし、会員登録が特に増えているわけではありません。年金支給開始が65歳になったので、シルバーの働き方だけでは、つまり短時間なので収入が少ないということが原因かと思いますが、どのように分析していますか、お尋ねします。はっきり言えば、センターの収入、小遣い稼ぎでは足りないという人が増えているのではないかと私は推測するところであります。 　次です。働いてくださった方にはお礼を出すわけですが、これは給与ではありません、報酬でもありません、配分金というふうに呼んでおりますけれども、これは十分な割合を支給していると思います。例えば、具体的な金額ですが、これはもちろん仕事内容によって異なるんですけれども、センターのホームページから見ますと、一般事務１時間1,270円、これは仕事を発注した人が支払う金額です。経理事務は、決算までだと１時間1,570円、決算試算書までだと１時間1,430円であります。なお、この場合、個人の習熟度は勘案しません。 　さて、お尋ねします。支給額の多寡について、会員から希望などはあるでしょうか。はっきり言えばクレームはありますかということも含めてなんですが。 　次です。センターの今後についてお尋ねします。 　入会は60歳からできるんです。でも、今杉並区の会員の平均年齢は75歳です。そして、職種は大工、塗装、水道など、それから植木の植栽とか、割と現業職が多い。男性的な仕事が多いというふうに言っていいかもしれません。性別で言っても会員は男性のほうが多いのだったと思います。デスクワークが少ないわけです。これについては後述します。さて、このように高齢者のできる仕事は体力、能力面でかなり制限されると思います。現在の就業率６割、つまり会員のうち１回でも働いたことのある人は何％いますか、会員の何％ですかと聞くと６割なんですけれども、これを高めることは可能でしょうか、お尋ねします。 　さて、センターが発表している事業分析によりますと、最近マンション清掃の受注が増えているとのことであります。これは、低廉な受注金額による民業圧迫になってはいないでしょうか。一例を挙げます。区の施設でのお掃除というのは、インターネットで探すといっぱいヒットするんですよ。どこの施設とは言いませんけれども、朝３時間だけのお仕事、時給1,150円というのがありました。これは、ここの会社に対して区から幾ら支出しているかというのは調べれば分かるんですけれども、多分普通の人がセンターにお仕事を頼むときの金額ですね。さっきは経理のことなんかを言いましたけれども、そういう金額に比べても多分高いのだろう、この区の施設の清掃を請け負っている事業者さんに払う金額は高いのだろうと推測します。そこで、民業圧迫になっていないかということをお尋ねいたします。 　さて、次です。センターのお仕事は臨時的、短期的ということからスタートしましたけれども、少しずつ拡大されてきているんです。例えば、無料職業紹介を始めたり、これは今有料職業紹介に変わっていますけれども、それから派遣を取り入れるということで、短期だけではなくて、もう少し継続的な雇用が可能となっております。杉並ではどのように対応しているのかお尋ねいたします。 　さて、センターの仕事は週に20時間までというふうに決まっております。これは社会保険料、年金とか保険、高齢者だからあまり関係ないのかなと思いますけれども、週20時間、月80時間を超えると社会保険料を払わなきゃいけないということが根底にあります。さて、昨今ではこの法律ですね、高年齢者雇用安定法を改正して、収入額を増やす変更を進めております。例えば、平成28年の４月１日から施行されたんですけれども、センターの業務拡大による特例措置が制定されまして、週20時間ではなくて週40時間までの就業を可能とするというふうにも変更されています。ただし、その場合には、その概要の中に記載されているんですけれども、民業圧迫などが起こることのないよう以下の仕組みを設けるというふうなことはいろいろ規定もされております。 　さて、一番大きな課題は、制度発足のときから指摘されているんですが、センターではホワイトカラーの仕事がないんですよ。先ほど現業が多いと言いましたけれども、そういった事務職をやっていた方の仕事の受皿にならないんじゃないかといったことは、例えば1989年の労働委員会でも指摘されております。このことがセンターのミスマッチにつながっている、なかなか就業する機会が少ないということにもつながっているわけです。 　さて、お尋ねします。ホワイトカラーに従事していた高齢者に向けた就業の発掘が課題だというけれども、受注の見込みはあるんでしょうか。 　次です。これからのセンターの存在意義を、どのようになると考えているか伺っていきます。 　日本の高齢者はよく働いているんですよ。例えば、令和２年の高齢社会白書によりますと全国の60歳以上の男女に現在の就業状況を聞いたところ、収入のある仕事をしているという人は４割近く、性別、年齢別に見ると、男性の60歳から69歳、そして女性の60歳から64歳は６割以上が仕事をしております。これは背景として年金額が切り下げられている、そして、今、年金をもらえる時期が、一応法律上は65歳なんですけれども、自分から申し込まないともう70歳がデフォルトになっていて、65歳から欲しい人はちゃんと申し出してくださいと。忘れていたら、あれ、おかしいな、私の年金どうなったんだろうと思っていたら、70歳になったらやっと振り込まれると、そういうことになっているわけです。そういった意味でも、年を取っても働きたいというか、働かざるを得ない人がたくさん出てきていると思います。 　そう思うと、シルバーセンターにはぜひぜひどんどん仕事を見つけてきて、働く機会を増やしてほしいと言いたくもなるようですが、そうとも言えません。というのは、例えば、今政府は介護保険の要介護１、２を制度全体から切り離して自治体に押しつける、ほうり投げるという案が検討されております。いろんなところで反対意見を出しておりますけれども、もしそうなったとすると、杉並は平均年齢75歳ですよ、その方たちがこういった介護事業に駆り出されるのではないかと私は懸念しております。センターとしては、最近就業開拓員を２名増やした、そしていろんなところに仕事の発掘に行っているということであります。ただ、私の先ほどの懸念を言いますと、頑張ってくださいというよりは、ほどほどに受注していくという方針もあるのではないかと私は思うんですが、杉並区としてはどう考えているのかお伺いします。 　さて、大きな２番目です。宗教２世をいかに発見するかについてであります。 　宗教２世という言葉は、2022年のユーキャン新語流行語大賞トップテンに選ばれました。人によっては宗教２世という言葉はいかがなものかと、宗教自体に問題があるわけではないんだからカルト２世と呼ぶべきだという意見もあることを申し添えておきます。ちなみに、宗教２世とは何かという定義、いろいろ人によってあるかもしれませんけれども、最近読みました「みんなの宗教２世問題」という本がありまして、その編者は自分自身が宗教２世であったと、そのことを発出してたくさんツイッターアカウントで広げたり、それからいろんなミーティングを持ったりとか、非常に活発に活動しています、本業は大学の先生なんですけれども。その方の定義によりますと、宗教２世問題とは、親が特定の宗教を信奉しており、その宗教儀式や宗教活動の影響によって子供の養育、発育、発達、成長に著しい障害が発生する問題と書いております。なお、この用語は昨年元首相が銃殺されましたけれども、あのときにできた言葉では全然なくて、もう随分前から、以前からある用語でありますので、このことも申し上げておきます。 　大人になった宗教２世が本に書いたりネットとかいろんなところで最近発言をしております。子供のときに学校の先生に訴えても、宗教だからと対応してもらえなかったという、大変つらいつらい経験があるわけです。そういったことが今どんどんどんどん明らかにされています。 　さて、厚労省のガイドラインについてお伺いします。このガイドラインとは何かといいますと、正式名称は「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」という厚労省通知であります。これは、宗教２世への虐待についての対応をまとめたガイドラインということもあるのでこのように呼びました。同様のものを文部科学省も、そしてこの４月から発足しましたこども家庭庁も出しております。なお、児童虐待防止法の所管は、この４月から厚生労働省からこども家庭庁に移管しております。 　さて、Ｑ＆Ａの内容をごく簡単に御紹介しますと、背景に宗教等の信仰があったとしても、あったとしてもですね。児童虐待の定義に該当するものを行った場合には、他の理由による虐待事案と同様、児童の安全を確保するため、一時保護等の措置を含めた対応を講ずる必要があるとはっきり書いております。今までは宗教だからということで家庭の中には立ち入れないんだといったことが、ここではっきり否定された。宗教２世の問題は、これは明らかに児童虐待問題なのであるということを厚労省が表明したわけであります。なお、このガイドラインについては、当事者の方からもかなり好評を得ております。 　さて、このガイドラインですけれども、これによって今後はどのような対応が可能になるでしょうか、お尋ねします。 　さて、次は学校の役割です。学校は子供に日常的に接する場でありますので、子供のいろんな状況を把握しやすいはずであります。私が今回質問を立てましたのは、宗教２世をいかに発見するかということは、つまり学校に期待したいんです。学校が何をしてくれるのか、学校が気がついてくれないと、子供はそのまま大人になってしまうのではないか、私はそういう不安を、懸念を大変抱いております。というのは、宗教２世の家庭では、例えば友達付き合いを制限されます。休日には教会に通うなどして、まして子供同士で遊ぶということが少ない。まして宗教が違う家庭の子供と遊ぶなどということはありませんから、ほかのうちがどうなっているかなんて知ることができないわけです。そういう意味では、本人になかなか認識が生まれないかもしれません。 　それから、元々が親ですから、親に対してクレームを言えないですよ、子供は。親というのは本当に自分の今日の御飯から明日の洋服とか全部生殺与奪を握っているわけですから、子供は本当に何も言うことができない。だから、私は本当に学校にぜひぜひお願いしたいと思っているんです。 　そういう意味では、訴えを待っていたのでは子供は救えません。ほうっておくと、親ガチャならぬ学校ガチャ、担任ガチャと、たまたまいい学校や担任に当たればオーケーかもしれないけれども、そうでなかったら当たり外れがあると、そういうことにならないようにと、ぜひと思います。 　お尋ねします。学校で宗教２世への虐待を発見するためには、相談してくるのを待つといった姿勢は解消されるのか、具体的な対応をお伺いします。 　さて、厚労省ガイドラインに関して動画も作成されております。これは、Ｑ＆Ａがさらによく分かる、よくできたつくりだと思います。ただ、子供への対応はマニュアルができてからやりますとか、教員研修ができてからやりますでは困るんですよ。子供には今しか、今日しかないわけです。 　お尋ねします。対応マニュアルの作成や教員研修をどのように行っているのか伺います。 　さて、３番目は子ども家庭支援センターの役割についてです。 　政府広報では、子供や保護者の様子に何か変だと思ったら、児童相談所虐待対応ダイヤル１８９（いちはやく）に電話してくださいという訴えがあります。かなりこれは知れ渡ってきたのではないかと思います。 　お尋ねします。虐待に対しての通報状況はいかがでしょうか。また、一方、子供本人からの通報はいかがでしょうか、お尋ねします。 　次です。当区のゆうラインでありますけれども、子供たちにかなり知られてきたようであります。小さなカードもあって、多分子供たちはほとんどみんな持っているんだろうと思います。裏にはこんなこと、いろんな相談をしてねと書いてあるんですが、では実際にどんな相談をしていいかということは、ちょっとなかなか、子供ではと言ったら見くびるような言い方になりますけれども、そうではなくて、やっぱりなかなか見当がつかないのではないかなと思います。 　そこで１つ提案なんですが、どんな相談をしてもいいんだよとか、こんな具体的な相談があるんだよといったことを、紙ぺらでいいですよ、パンフレットをつくってぜひ配っていただけないでしょうか、お尋ねいたします。 　さて、この大きな質問の最後です。社会の役割であります。 　1985年頃でした。交通事故に遭った子供が親による輸血拒否で死亡した事例がありました。そのとき私はびっくりしましたけれども、何とも言えない、そんなものなのかなと思ったことを思い出しました。これは、宗教だから仕方がないのではなく、虐待であると先ほど述べたとおり明確に示されました。このことを世の中に広く知らせていく必要があると思いますが、区としてできることをお伺いします。 　なお、ちょっと触れますと、輸血拒否については最高裁の判決が出ているんですね。これは訴えた人が大人です。絶対に輸血はしないでくださいというふうに言って手術したんだけれども、お医者さんがこれでは危ないと思ったんでしょうね、お医者さんの判断で輸血をしたんです。そのことについて損害賠償訴訟を起こして、最高裁で何とその訴えが認められたんです。お医者さんたちは、その後医師たちでガイドラインをつくりました。そういった場合にも、よくよく考えて輸血ができますというふうなガイドラインをつくっております。これは2008年に、宗教的輸血拒否に関するガイドラインというものであります。 　さて、大きな３番目に行きます。情報公開ナンバーワンの区政の進捗についてであります。 　まず、判こ白塗り事件というものを御紹介したいと思います。これは、事案も訴訟も２件あって判決が同じような内容なのに異なっているんですよ、同じ東京地裁なんだけれども。民事部と何とか部とかによって違っているんですね。話が複雑になるので、肝腎な箇所についてだけ御説明をします。なお、本件はこのときの原告のブログで全て一般公開されています。ただし、今回御本人から許可を得て議会質問をします。 　これは何かというと、処分性の有無について争ったケースです。具体的なケースで言うと、選挙管理委員会の選挙収支報告、これの開示請求をいたしました。そうすると、判こを押した部分に一部白塗りされている、つまり判こは全部が見えるわけではない、全部を消しているわけでもない。しかも、それは黒じゃないんですよ。ちょっと気がつかないと見落としそうな感じあります。だから、判こ白塗り事件と言っております。原告の言葉を引用します。条例第10条、これは杉並区の情報公開条例ですね、第10条第４項は、非開示または一部開示処分をした場合においては、請求人に理由を説明するよう義務づけていると。しかし、今回は不開示決定通知書に理由を記載しないばかりか、白塗り処理が非開示処分なのかどうかすら説明していないということであります。これは大変なことですよ。そこで原告は提訴したわけです。それで、そういったことで提訴して、途中省略いたしますけれども、原告が一番争ったのは、白塗りしたことが非開示処分であるということ、つまり行政処分であるということを杉並区は認めていなかったわけです。そうすると、不服申立てができないんですよ。だから審査会にかけることもできない、それから、提訴することもできないというわけであります。そこで訴えたわけです。 　杉並区の主張は、そもそもこれは白塗りではございませんと。そして、条例に基づく非開示処分ではない、これは犯罪防止措置なのだというふうに説明しました。そういったことを何年か続けてきたんです。それから、ちょっとこれはよく分からない、何でと思うんですけれども、偽造防止の加工したのは、情報公開の実施機関である、この場合は選管ですけれども、そちらではなく、補助事務を担う情報公開担当職員でありました。よって、選管職員に責任はないと言っているんです。何か全然理解できませんね。そして、何年か経って杉並区はこの４月に、開示決定における処分性について、６年前の判断を取り消して、悪うございましたとは言わないけれども取り消して、新たに処分性を認める決定を交付しました。前のことを取り消したんですよ。そして新しく決定を出したんです。そして、これは非開示処分でありましたのでということでいろいろ説明をしたわけです。 　お尋ねします。これはどのような判断に基づき判断を変更したのでしょうか。今後はこういったケースについてはどのようにするのかお伺いいたします。 　判こ白塗り事件は、田中良区長の時代であります。それから、新たに処分性を認める決定を交付したのは岸本聡子区長であります。 　そこでお伺いします。情報公開の開示決定を実質的に判断するのはどなたなんでしょうか。区長の実質的な関与はあるのか。ないと思いますけれどもね、区長がここまでやっている時間はとてもないと思いますが。それから、実施機関と情報公開担当との連携はどのようにしているのか伺います。 　さて、さらにこのケースは、驚くところ、処分性がないという決定に対して原告は不服申立てをしたわけです、もう何年も前ですよ。そうしたら、審査会に諮問しましたよという連絡はなかったんです。全く音沙汰がなかったんです。そして４年近く放置されたままで、いや、審査会に諮問はかけたんだけれども、審査会がまだ開かれておりません、それで何年もほっぽらかされましたというのは杉並区にあって、これもとんでもないことなんですけれども、そういうケースじゃないんですよ、これは。そして、突然区から取り下げてくださいというお願いが来て、御丁寧に取下書が入っていたんです。それで、原告はとんでもないということで、それには従わずに今回訴訟になって、そして訴訟の中でこういったことは不当であるといったような指摘もあって、杉並区が変更したということになっております。 　さて、なぜそのような事態になったのかをお伺いします。また、審査請求等の処理について、多忙の状況にあると、これ、裁判の中でもそういうふうに主張しているんですが、現在はどうでしょうか。解消されつつあるのでしょうか、伺います。 　さて、話は変わります。ちょっと紛らわしいんですけれども、情報公開というのは、既にある情報を公開することであります。そして、最近岸本区長になって、以前は開示請求してもここは出せませんと言って隠されていた情報が開かれるようになったということです。これも情報公開ナンバーワンという区政に近づいていると思います。ところが、幾ら開示請求しても、ないものは開示できません。つまり、情報を作成しなくては公開したくてもできないことになります。 　２点伺います。 　岸本区長が就任して以来、例えば、都市計画マスタープランの改定ですけれども、これはかなり情報提供がなされました。情報公開というより情報提供が広くなされました。これはどのように告知して、集まった意見はどのようにしてお知らせをしたのかをお伺いします。 　また、２番目です。最近、いろんな説明会の記録が区のホームページで公開されるようになりました。誠にありがたい一方で、手間が大変だと思います。文字起こしのために外注費用や職員の残業が発生していないでしょうか。金額に換算できるのかどうか、そこまで伺います。 　終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥山たえこ議員の御質問のうち、宗教の信仰等に関係した虐待における区の役割についての御質問にお答えします。 　今般示された国のガイドラインでは、議員御指摘の輸血拒否による死亡事例等の医療ネグレクトはもとより、宗教の信仰等を背景として、児童が保護者から様々な学校行事等への参加を制限されることや、特定の宗教を信仰しない者との交友を一律に制限されることなども児童虐待に当たるものと示されました。しかしながら、こうした事例においては、保護者に児童虐待としての認識がないことや、子供自身が虐待を受けているという認識になりづらいことなどから、潜在化しやすいという課題があると捉えています。 　児童虐待については、様々な場面での周知などにより区民や関連機関の認知度が上がり、近年の通告件数の増加につながっていますが、この機会に併せて宗教が理由であっても虐待となる場合があることについても周知を図り、発見の感度を高めて、相談、支援につながるようにしていくことが重要です。 　区が取り組むべきことは、御指摘いただいた事案への対応も含め、児童虐待対策を推進し、全ての子供がその家庭環境に左右されず、地域で安心して生活を続けられるようにしていくことである、そのように考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、杉並区シルバー人材センターに関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、2018年度の総収入は約10億4,400万円で、主な内訳は、事業収入が約８億8,500万円、補助金が約１億5,400万円、会費収入が約520万円となっています。続く2019年度は、総収入が約10億3,500万円で、主な内訳は、事業収入が約８億7,100万円、補助金収入は約１億5,800万円、会費収入が約530万円です。このうちの補助金収入ですが、全体の約95％が区補助金で、その中に東京都補助金が約8.5％含まれており、残りの約５％は国の補助金となります。また、区補助金の算定は、要綱に基づき、人件費、管理運営費及び事業費の一部を交付しており、センターからの要望額を区として精査の上、適当と認めた金額を交付しておりますので、前年度と比較して減額交付となる場合も当然にあります。 　こうした財政面の実情から、公益社団法人であるセンターが、今後とも高齢者の就業機会の確保、提供等の事業を円滑に運営するためには、一定程度の区補助金は必要なものと考えてございます。 　次に、会員による自主運営が可能かとのお尋ねですが、他区のシルバー人材センターも固有職員などによる運営体制であり、会員のみで事務局機能を担うことは難しいと考えます。なお、杉並区シルバー人材センターの事務局長は、区の再任用職員ではなく、センターの求めに応じて区が推薦した管理職ＯＢが任用されているものです。 　次に、センター職員の採用選考は公募により行われており、いわゆる縁故採用はしていないことを確認しております。 　また、就業における労働関係法令は遵守されており、近年の労働災害は、令和２年に通勤途上の転倒事故が１件で、このほか年に10件程度の就業上などにおける事故が発生していると聞いております。 　次に、グループで就業する会員同士のトラブルがあった場合には、事務局職員による対象会員など関係者への聞き取りを行って事実関係をしっかり確認の上、個々のケースに応じて、事務局長のリーダーシップの下、トラブル解消に向けた対応を図っているということでございます。 　次に、会員登録者数が増えていない要因ですが、センターでは、この間の高齢者雇用安定法改正に伴い、事業者に65歳までの雇用確保義務が課せられたことや、高齢者の働き方そのものに対する意識が多様化していることなど、複合的な要因があるとしております。 　また、会員に対する配分金につきましては、センターにおいて東京都の最低賃金や区の公契約条例に基づく労働報酬下限額以上の金額を支払っており、会員の方々から特段の意見要望はないと聞いております。 　次に、会員の就業率ですが過去３年間の推移は減少傾向であり、令和４年度末現在では65.6％となっております。センターでは、この間就業開拓に力を入れており、令和５年度末の目標値である就業率71.4％の達成に向けて、引き続き努力を重ねていくとしております。 　次に、マンション清掃業務の受注につきましては、基本的に小規模物件かつ短時間業務という内容で受注しているため、民業圧迫とはならないと受け止めているとのことであります。 　次に、労働者派遣法の改正への対応ですが、センターでは、収益力を高めるため平成30年度から派遣事業を新たに開始しており、年々受注額が増加している実態にございます。また、会員から要望の多い事務的業務の開拓につきましては、近年では一般事務や筆耕などの受託実績がありますが、引き続き民間事業者等への働きかけを行っていく考えと聞いております。 　次に、センターの存在意義についてのお尋ねですが、区といたしましても、センターにはさらなる高齢化の進展や、生産年齢人口の減少などを見据えた高齢者の多様な働き方の選択肢の一つとして、また、シルバー孫の手事業などを通じた地域共生の担い手としての存在意義があると考えておりまして、引き続き様々な御指摘を踏まえながら、よりよいセンターの在り方に向け、必要な連携等を図ってまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、保護者の宗教の信仰等に関係する児童虐待についての御質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。 　まず、厚労省が発出したガイドラインに関するお尋ねがございました。 　こうしたケースにつきましては、これまでも児童虐待と捉えて対応してきておりますので、新たに可能になった対応というものはございませんけれども、今回のガイドラインの発出によりまして、これまで以上に迅速な判断などが行えるものと考えております。なお、基本的な考え方といたしまして、ガイドラインの例示を機械的に当てはめるのではなく、これまで同様、児童や保護者の状況、また生活環境などを総合的に判断することに加えて、児童の側に立っての判断というものが求められておりますので、その点は引き続き留意してまいります。 　最後に、子ども家庭支援センターの役割についての御質問もいただきました。 　まず、宗教の信仰等に関係する虐待に関する通報の状況でございますけれども、過去に幼稚園や学校、親族から、心配な家庭があるという通告を受けて対応したケースが数件ございます。子供自身からの相談では、これは保護者の宗教の信仰等を理由とするものかは不明な点もございますが、漫画やアニメなどの娯楽を禁止されていてつらい気持ちを聞いてもらいたいといった相談を受けたことはございます。 　次に、パンフレットの作成、配布に関してのお尋ねがございましたけれども、現在も子供と家庭に関する総合相談窓口であるゆうラインの案内カードを作成し、気軽に相談できることを表記はしているところでございますけれども、議員御指摘のように具体的な事例を示すことは効果的であるというふうに考えておりますので、今後、普及啓発の取組を進める中での参考とさせていただきたく存じます。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、まず、御指摘のありました事案についての情報公開請求に関する御質問にお答えします。 　この事案については、当時、印影の偽造防止のため、慣例として印影のごく一部に白線を引く加工を施した上で文書の公開を行うという運用を行っておりました。しかし、この措置は、白線加工を行った部分については非公開処分を行ったと言わざるを得ないという判決を受け、区としての判断を変更し、新たに処分性を認める決定をしたものです。その後、公開可能な印影については白線処理を施しておりません。 　次に、本事案において提起されていた審査請求については、訴訟の判決等を踏まえて、白線加工を施した箇所を公開するという変更決定処分を行ったことで審査請求の対象となる処分自体が消滅したことから、取下げ書を送付することとなったものです。当時は事務量の増加などにより審査請求の処理に長期間を要するケースがありましたが、現在は事務量の多い中にあっても、職員の業務配分や審理手続の見直しを行うことで、速やかに審理手続を進められるよう改善を図っております。 　次に、情報公開請求の公開決定についてですが、請求の対象情報を保有、管理している各所管と情報公開担当とが密に連携し、調整、確認を調整確認を行った上で、情報管理課が最終的な判断をすることとなります。 　なお、区長はこのプロセスに関与することはありませんが、区政情報は区民のものであるという認識を持って公開決定を判断するよう庁内に徹底しております。 　私からの最後ですが、説明会等の記録の作成に関する御質問にお答えします。 　説明会等の記録は、職員あるいは外部委託により作成しております。職員が作成する場合、その分量によっては正規の勤務時間外に作成することもあるものと認識しています。職員が作成する場合であれ外部委託であれ、庁内の会議記録の作成状況の全容を把握しているわけではありませんので、金額に換算することは困難でございます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、都市計画マスタープランの改定に関するお尋ねにお答えいたします。 　都市計画マスタープランの改定案に対する意見募集では、広報紙や区公式ホームページ、ツイッターによる周知に加え、区民の関心が特に高かったことを踏まえ、区内７地域における説明会や区長によるユーチューブでの呼びかけを実施しております。また、いただきました252件の御意見につきましては、その全文やこれらに対する区の考え方を区の公式ホームページに掲載するとともに、広報紙などにより広く区民にお知らせをしたところです。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、児童虐待等に対する学校の対応についての御質問にお答えいたします。 　区立学校においては、児童虐待を含め、いじめや不登校など子供の抱える課題について、教職員がその兆候を見逃さず、校内で情報共有し、スクールカウンセラーや養護教諭などを加えた校内委員会で組織的に対応しております。御指摘の件につきましては、教育委員会において、今般国が作成した「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」を周知し、学校がより適切な対応を行えるよう理解促進を図ったところです。 　今後は、スクールカウンセラーや教育相談担当の連絡会などにおいて、国が作成した対応の手引等を積極的に活用しながら、学校が早期発見早期対応をより組織的に行うことができるよう研修を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

以上で奥山たえこ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１９分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version