総務財政委員会（12月02日-01号）

その給与、報酬の改定の際には、審議会を開いて意見を聞いた上で、それを基に提案するといった流れになるというふうに認識してございます。

ということは、報酬条例の改正案を議会に提出する予定がなければ、審議会を開催しないという選択もできるというふうに認識していますが、合っていますか。

提案をする予定がなければ、意見を聞くということもあろうかと思いますけれども、基本的にはその年、その年、その報酬等をどうするのかというのは、なかなか給与の改定をしないという前提がなかなかあるのかというのはあるんですけれども、例えば人事委員会勧告のほうで、全くその改定がされないということであれば、そういったことで特別職についても改定がないということで、意見を聞かないということもあろうかと思います。

では、人事委員会勧告があれば、必ず報酬等審議会を特別職においても必ず審議会を開くということになるんですかね。それとも、こちら、区の判断で、特別職に関しては開かないという判断もできるということですか。

人事委員会勧告が出された後に、特別職の給与についてはどうするかと、そこの判断そのものを報酬審議会に聴くというのがこの制度かと思いますので、当然人事委員会勧告があれば、報酬等審議会を開いて御意見を聴くということになろうかと思います。

区の認識は承知いたしました。 　今回、区長部局であったり、教育委員会ともに度重なる不祥事が発生している現状があろうかと思います。今、区長や教育長の責任が問われる不祥事にもかかわらず、審議会が開催されたということは、もちろん人事委員会勧告があれば基本的には開催するというところは一定理解をするところではありますけれども、審議会の開催を見送るということが絶対できないというわけではなかったのかなと思いますが、そこを確認します。

絶対できないかというと、なかなかちょっと困るところではありますけれども、この審議会の制度の趣旨からいえば、その給与等の引上げをするか否か、その判断はあくまでも審議会かなというふうに思っています。ですので、引き上げるか、引き上げないか、据え置くのか、それを区内の議員なり、こちら側で判断するべきものではないかなというふうに思います。

判断は審議会のほうがするというところで承知しました。 　そういったときに、ただ、昨年、審議会で引上げの答申が出ました。議会では否決をされたというところがありますけれども、そういった中で、今回開催すれば、給与の引上げの答申が出るのは、昨年度の答申の中身であるとか、区の財政状況と比較すると安易に予想できたのではないかなと思います。 　そんな中で、特に教育委員会事務局では、不適切事案等の要因分析及び再発防止対策検討委員会というものが立ち上がって、検討をしていると実情もある中、やはりそれはそれなりの責任を区としては感じるべきところであるのかなと、特別職に関しては特に感じるべきところではあるのかなと思っております。 　昨年度、総務財政委員会で私たち会派のほうから審議会の判断材料として、区の財政状況について、区民１人当たりの基金などの追加資料とか審議会に示すようにという要望を出したところ、こちらのほうは先ほどの質疑にもありましたけれども、その点については改善されたことを確認していて、そのところを一定の評価をしたいと思います。 　しかし、やはり先ほど申し上げたとおり、度重なる不祥事があったにもかかわらず、今回の審議会に、発生した不祥事について、報告や資料の提供がなかったのかなと、議事録などを拝見したんですけれども、そういうふうに確認をしました。そんな中で、区長と教育長、民間企業に例えると経営者であるというところもあるかと思います。民間企業ともちろん行政と違うというところは十分承知しておりますけれども、全ての不祥事に対して、少なからずやはり一定程度の責任を負うものと考えております。 　審議会に対して、不祥事の発生状況や発生原因などの資料提供がされていないのはなぜなのか、伺います。

今御指摘のあった不適切な事項とか、そういったものについては、区ではホームページ等を通じて区民の皆様にも公表しているところです。当然のことながら、地域の各団体の代表者の方も御承知いただいているのではないかというふうに思っておりまして、特段そういった資料は提供してはございませんけれども、審議会の中で、そういったことを聞いたんだけれども、実態はどうなのかとか、再発防止はどうなのかとか、これについて責任はどうなんだとか、そういった御質問があれば、そこでお答えをするということで、今回は、これまでもですけれども、資料は提供していないということでございます。

区のホームページで公表しているというところがありましたけれども、では、この前、文教委員会で報告があった検討委員会での報告書に書かれていた事象が全て区のホームページで公表されていたかというと、そこはまたちょっと違うのかなと思っておりますが、そこは認識されていますか。

そういった事案の全てをつまびらかに委員の皆さんが御存じかというと、そこまでは確かにそうでもないなというふうには思います。したがいまして、事案が発生したときに、こういう事案がありました、おわびとともに再発防止策を講じていくといった中で、その後、その進捗ですとか、そういったことが委員から、興味があって御質問があれば、お答えするということでございまして、そういうことでございます。

不祥事の発生を審議会にやはり報告しないこと、資料提供を行わないことは、区長公約でもある情報ナンバーワンの区政と整合性が取れない部分もあるのかなと思いますが、そのあたり区長の見解を伺います。

今、委員御指摘のところについては、不祥事が起きたことについて、報酬審での議論が足りなかったのではないかという御趣旨かというふうに受け止めております。これは、特別職の報酬、あるいは区長などの給与について、職務給であるのか、あるいは業績給であるのかというような議論、これは昔からあったというふうに私も認識をしています。一定程度、これは国のほうからもそうですけれども、その重大な職責に応じた給与というようなことでの議論がこの間ずっとされてきているんだろうというふうに思っています。その実績ですとか、業績、あるいは評価といったところがどのように加味されるされないということに関しましては、これは今総務課長も御答弁をしましたけれども、何をもって業績を評価するのかということが非常に難しい重たい課題なんだろうなというふうにも思っています。 　他の区などにおいて、例えば区が行ってきたいろいろな事業の状況ですとか、取組の成果みたいなものを資料として出しているところもあるようには、私も把握はしているところでもございます。ただ、何をもって不祥事とするのか、プラスの面、マイナスの面、いろいろあろうかと思いますし、特別職ということでいえば、これは区長、教育長などの我々だけでなく、議員も含めてということだと思いますが、これを報酬審のほうでどのような形で俎上に上げていくのかということについては、これは職務給というような基本的な性質を基に御議論いただいているところでいくと、これは慎重な検討が必要なのかなというふうに考えているところです。

何をもって不祥事というのか、何をもって業績の評価をしていくのかというのは、本当に難しい課題なのかなと思いますけれども、やはり審議会に対して度重なる不祥事が報告されていれば、答申の内容が変わる可能性があったのかな、審議会で議論がされれば、また違う会話がなされていたのかなと思うんですけれども、そういったところはどういうふうにお考えですか。

その審議会の中で提供する資料だとか、情報によって違うんじゃないかということではございますけれども、審議会の中では、これまで検討する材料として、いわゆる区の財政状況だとか、他の自治体だとか、経済の状況だとか、そういった動きの中、どうするのかというのが主体でございます。それにプラスしてというところは、まさに行政級で見るのかどうなのかといったところになるかと思いますので、ちょっと出したことによってどうなのかと言われると、ちょっとなかなかどうなのかなというところがありますけれども、やっぱり審議会の中では、職務給として、いわゆるベースアップというような考え方でいったときに、その判断材料になるものが何なのかといったものを提供していくということになろうかと思いますので、委員のほうからこういった資料も欲しいというものがあれば、それは提供していきたいというふうに考えてございます。

出してみて、結果どうなるか、もちろん変わらないかもしれないし、変わるかもしれないしというところは出してみないと分からないと思います。先ほどホームページで一応ある程度の情報は提供しているということですけれども、審議会の資料、かなり膨大ですし、それ以外のところを審議会の委員の方がたった１日のあの時間でホームページを網羅して全てを確認するというのはなかなか難しいところかなと思います。そんな中で、最近のやはり不祥事の多さというのはすごく問題かなと思っておりまして、そういったときは、やはり審議会に対して情報を出していく、分かりやすく提供していくというのは一定必要なのかなと思っておりますので、今後の審議会開催に際して、過去１年間に発生した不祥事を審議会に報告するように求めていきたいと思っております。 　審議会の答申が今回報酬の引上げとなりました。これだけ不祥事が続いている状況で、区の税収は増加傾向とはいえ、ふるさと納税の流出額も今年度50億を超えました。都も区長会も制度上の問題点を訴えているところではありますが、制度としては変わっていないのが現状です。来年度からふるさと納税の返礼品に参入するというところはありましたけれども、そんな中で、特別職の報酬の引上げについて区民の理解を得られるとお考えでしょうか、そこだけお聞かせください。

今回、私も初めて特別職報酬等審議会に事務局の一員として参加をさせていただきました。私が事前に想定していたよりもかなりフラットに、区のほうの事務局がどう考えるかというよりも、委員の方お１人お１人が真摯に向き合っていただいているということがすごく実感できる、そういう審議会でございました。 　御指摘のふるさと納税についても、区のほうでも御指摘もありましたので、流出額、それからこれまでの流出額の伸び方などについても丁寧に御説明を申し上げました。一部不安の声もあったのは事実ですけれども、それでも、現在の財政の状況について、こちらもネガティブなものも含めてお出しをした上で、適切な判断をしていただけたというふうに思っております。 　先ほどの質問のことに少し立ち返ってしまうような形になりますけれども、何をもって不適切な事案で、それが実績、評価に結びつくのかというようなことは一定ございます。またこの間、様々起きていることに関しては、議会でも、またそれ以外の場でも、教育委員会、また我々もそこは御説明し、またおわびも申し上げているところ、また再発防止策も講じているというところでもございます。 　過去を振り返りますと、例えば区民の生命に関わるような杉十小での児童落下死亡事案でありますとか、あるいは肺がん検診での死亡事例といったこと、また、松ノ木中の給食室で火災事故が起きました。区の財政、また建物に大きな被害を与えたというようなこと、さらには住基ネットの関連で情報漏えいが起きたということについて、これについては職員が逮捕されるという非常に遺憾な事案が出ました。そのときには、区政の信頼を著しく損ねた事案というようなこともございまして、これはその時点での区長の判断ということで、自らの給与等について特別職、一時的に減額をしたというようなケースも、それもあったというふうな認識でございます。 　こういったことが起きた場合には、もちろんその時点での判断として、そういうことを行うということは、これはあり得ることだろうということを思っておりますけれども、そのことはそのこととしてですけれども、いずれにしても、報酬審への情報提供の在り方ということについては、様々な角度から、これからも検討していくということは必要なんだろうというふうには考えております。

審議会のメンバーについて、他の方からも質疑がありました。不偏不党でなければいけません。それから、議員が入ることでお手盛り議案になってはいけません。では、お友達範囲はどうでしょうか。区長と一緒にゴルフを回るような、そういうお友達は報酬審議会に入っていていいんですかね。もちろん前の区長ですよ。今の岸本区長はそんなことはしませんけれども。私、前に、何かの折だったかな、その資料を５年ぐらい遡って、メンバーのそれぞれの所属を書いたものを頂いて、本会議で指摘したことがあります。そのときも、たしか小金井市を見てくださいよと。一般公募された市民が入っているんですと言いました。１回や２回じゃないと思います。杉並区の報酬等審議会はかなりお手盛りであると、私はそう認識しています。まずそれが１つ。 　それから、94の議案の中に入っていきますけれども、議員の変更のところで、新旧対照表、第３条による改正、そして第４条の改正、ここの第２項のところに「第２条に定める議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に」何々を乗じて得た額に何たらかんたらとあるんです。この100分の45って何なんでしょうね。私が先にちょっと答えを言います。議員になって、割とそんなに何年もたたなかった頃に、ある日条例を見ながら期末手当を計算したんです。そうしたら、物すごく多いんですよ。えっ、まさか、計算を間違えている、まさかと思って聞きに行きました。そうしたら、例規集から、ここの100分の45のことを教えていただいたんです。これは何なんでしょうか。私が言ってもいいけれども。

では、お願いします。

私はそのときいろいろ教えてもらい、全部は聞かずに、その後自分で調べたことを言いますと、いわゆる役職加算であると。バブルの頃に、官民較差が非常に開いて、公務員の給与が相対的に非常に低くなったと。そのときにこういった割合を何％か付加するようなものをつけたんだと。そして、もう30年以上たちますよね。もっとたつかな、35年ぐらい。バブルってたしか80年の後半から90年の初めぐらいですかね。時は随分流れたんですけれども、この100分の45というのはずっと変わらないままであります。私はその後幾つか調べたんですが、結構いろんなところにも実際にこういう規定があって、ただ100分の20というのが多かったかなと。100分の45というのはさすが東京特別区23区、本当に財政力豊かなんだなと思いました。そんな説明でいいですかね。少し修正していただければと思います。

今のは、議案の資料１の２ページ目のところですかね。２ページ目のところの「第８条　略」と書いてあるところの「100分の209」のちょっと前に「議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額の」というところですね。

そうそう、この資料の。

議案第94号の資料１の２ページ目の上段の第８条の中です。この説明はいかがでしょう。

ここは期末手当における役職等への加算といった形になってございますので、このあたりは恐らく他自治体なども同様のつくりになっているのかなと思うところなんですが、今回このあたりのところは、何か精緻に検討したといったようなところではございませんので、今後、引き続き、こういったところも研究の材料なのかなというふうに思っております。

私が議員になったのが二十数年前、途中に１回落選していますけれども、私がいた頃には、これが問題になったことはないです。かつて議員提案で、ボーナスの月額を減らせという議案を出したことがあるんですよ。大変な目に遭いましたけれども。２回ぐらい出したんですけれども、あのときは４人ぐらい仲間ができたんです。駄目でした。もうその後はやっていません、私もあまりにもつらいので。つまりボーナスを計算するときには、月額の45％増し、そういう形になっているわけですよ。議員のは条例で見るとまだ分かりやすいんですよ。本当はこの後、ほかの特別職、区長とか、教育委員、そして監査委員などの、こういうものの書き方は、こういうふうに書いているんです。例えば教育委員会教育長だと、「給与条例の適用を受ける職員の例による支給割合を乗じて得た額」となっている、多分ここら辺だと思うんです。すぐ分からない形になっているんです。今答弁があったように、確かにこの100分の45の数字について、もう議会で議論されたことはない。質疑も、私がもしかしたら初めてかなという感じです。ずっとそのまま来ているわけなんですよ。今日はそのことを問題にしたいわけじゃなくて、単純です。こういうことをやっているわけだから、期末手当を増やそうなんて、今回、期末手当は増えないんですね。給与のほうを少し増やそうとしているみたいですけれども、そんなことはとてもまかりならぬということを言いたいんです。これで94号は終わります。 　95号と96号は、もうほかの方が大体質疑しましたし、あと今回会計年度任用職員、少し増えるようになってよかったですよね。どんな感じに増えるんですかね。職員と同じではないにしても、フルタイムの人が増えると、パートタイムの会計年度任用職員も増えるんですかね。教えてください。

今回、会計年度任用職員は、１級職の給料表を適用しております。それで、常勤職員の１級職の給料表と申しますのが、いわゆる若年層を対象とした給料表ですので、必然的に会計年度任用職員の方の上げ幅は大きいということにもなります。それは先ほど補正予算の必要が生じたといったようなところで御説明したところなんですが、区の場合、会計年度一般と、あとまた短時間といったようなことで、いわゆるフルタイムといったような会計年度の方はいらっしゃいません。そうした中で、会計年度一般の方、いわゆる月16日勤務の方です。こういった方で申しますと、最低でも先ほど申し上げた25万円の増加というところになります。そのほかの会計年度短時間など、そういったところの数字はちょっとすみません、今持ち合わせていないんですけれども、ただ、１級職の給料表が上がりますので、それに準じた増加というふうになるというふうに思っております。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

まず、補正予算７号について確認します。この補正予算の全体の説明書を見ていますと、給与費明細書、こちらを確認しておりますと、今回常勤職員については、人事委員会の勧告どおり、引上げを実施しても予算不足は生じないんだということで説明が載っておりますけれども、それについて詳細を教えてください。

常勤職員につきましては、例年その当初予算編成時に余裕幅を持たせて予算を計上しているというところでございますので、例年ですと、執行状況に応じて最終補正で減額補正をしているところかなと思います。今回も勧告に基づいて試算してみましたところ、当初予算の範囲に何とか収まるだろうという見込みでございますので、常勤は会計年度と異なり、補正予算を計上していないといったことでございます。

当初想定よりも勧告の引上げ幅が少なかったと、こう受け止めればいいんですか。そういうことじゃなくて、当初予算で見積もっていたときよりも、人事委員会勧告の引上げ幅全体が抑制されていたと受け止めればいいんですか。

そういったことではございませんで、退職者の見込みだとか、そういったところも含めての人件費というふうになっております。先ほど申し上げたように、余裕を持って組んでいるといったようなところがございますので、その中で今回の上げ幅ものみ込めるといったところになります。一方、会計年度任用職員については、その給料表の１級職を適用しているといったようなところが上げ幅が大きかったために、今回補正の必要が生じたといったような違いがございます。

そこをちょっと詳しく教えてください。退職者が想定よりも出たと、そういうことなんですか。この明細を見ると、例えば副区長が１名増えたことによって変化している説明がありますよね。これは一般職だった方が特別職になったので、帳尻がいろいろ減ったりということなんだけれども、その点はどうなんですか。

ちょっと説明不足で申し訳ありません。退職者の数を多くと申しますか、それなりの数を見込んでおります。そうしたところの中で、現在の退職者の人数と、把握している人数といったところに照らしても、現行の予算の中で足りるだろうといったような見込みでございます。

だから、当初から余裕を持って見ていたということですよね。余裕を持って見ていて、人事委員会勧告で多少引上げがあるだろうということを見込んで、予算をつくっていたということですよね。そういうことじゃないの。そこはどうなのというのと、あと副区長の取扱いが、要するに一般職としては減っているということで、ただ、給料のところでマイナスになっているんだけれども、特別職としては増えているわけだから、これを見ると、あれ、おかしいな、どういうことなんだろうと思うような感じの記載なんですよ。このあたりどういうことなんですか。

今おっしゃられた副区長のところに関しましては、人数としては一般職から１人減り、特別職に１人増えるといったような形で、恐らく委員がおっしゃっているのは給料の金額のところ、同額が移動しているといったようなところを御指摘いただいているのかと思います。ただ、こちらについては、結局同じ人件費の中での出入りといったようなことになりますので、分かりやすくするという意味でも、こういった記述になっておるといったことでございます。

補正予算の27ページ、これは給与費明細書の中の増減額の明細が概略載っていますね。給料のところを見ると、今回の補正ではマイナスということになっています。そのマイナスの理由が、備考欄に書いてあるんだけれども、これはどういうふうに読めばいいんですか。もちろん一般職としてお一人職員がお辞めになり、副区長になりましたね。そうすると、一般職としても給料はマイナスになるわけですけれども、特別職としては、増額になる──１人増えるわけですからね──ということなんだけれども、これはどう見たらいいんですかね。どういうことなんですか。

前提といたしまして、副区長の給与と特別職の、議員を除く給与のお財布としましては、先ほど担当課長が申し上げたように、人件費の中の常勤職員の、款では幾つか分かれていますけれども、常勤の職員の中の財布の中では、副区長の一般職から特別職と、増減はありますけれども、補正予算の中で見たときの常勤職という財布の中では一緒という形になっていますので、補正予算のほうでは、中でのやりくりはありますけれども、内訳の増減としては出てきますけれども、補正予算の追加としては出てこない、その中のやりくりであるというところでございます。

の給料月額改定による減」というところがあって、19万6,000円の減と出てきていて、その下には、「副区長１名増による減」1,070万3,000円の減と、これは給料の部分だけですけれどもね。これはどういうふうに解釈したらいいんですか。

報酬、給料及び職員手当等の増減額の明細となっております。これは一般職の内訳でありまして、当初予算のときには一般職で見積もっておったものですから、その分につきましては減をしているという見方になります。一方、副区長になったことに伴う増といたしましては、ページでいうと、18ページ、19ページの特別職の補正後の長等のところで１名増という形になっておりまして、ここでお見せをしているというところでございます。

そっちは分かるんですけれども、27ページのほうがよく分からないから聞いているんですよ。19万6,000円のマイナスが出ていますね。長等の給料月額改定による減、これは何ですかということです。

27ページの19万6,000円の減、それとその下の1,070万3,000円の減、これを足し上げたものが、先ほど財政課長が申し上げました18ページのところの長等の給与のところにプラスで10,899という数字がございますが、こちらの額に一致するものというふうになってございます。

それで一致しますね。その19万6,000円のマイナスというものは何ですか、どう解釈するものなんですかということなんですよ。

この19万6,000円に関しましては、一般職のところの内訳として、長等のほうに持っていく必要がある金額といったようなことで、ここを19万6,000円減にしているといったようなことでございます。

今の説明で分かりましたか。

今、何となく。

何となく分かりましたか。分からないな、分からないよ。

便宜的な数字で……。

便宜的な数字で、計算としては数字は合っているので、文句はないんだけれども、よく分からなかったな。後で詳しく教えてください。数字としては合っているということは確認しました。

一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

たらという話をしますけれども、議案があって、94号があるわけですよ。これを否決されたとしますね。そして、補正予算の７号が出ている。ここに議会費がのっかっているわけだけれども、私はこの94号は反対するつもりなんだけれども、補正予算は賛成していいんですかね。反対すべきなんですかね。それとも、いずれ本会議でこの議案が否決されたら、どっちにしても執行できないわけだから、この補正予算が可決されたとしても、自動的にその金額は執行されないと、そういうふうになるんでしょうか、教えてください。

予算を伴う条例案が否決された場合につきましては、補正予算のほうがたとえ通ったとしても、支出する根拠となる条例がございませんので、そのまま予算を執行できず、その後、減額補正の対応という形になろうかと考えてございます。

なるべく短くしますね。今回、人事課長が替わりましたので、改めて地域手当について聞いておきます。特別職に地域手当を払っているというのはどういうことですか。

地域手当については、そもそも民間賃金の地域格差、こういったところがある地域に勤務する職員に対して支給する手当ということでございます。特別区の職員に関しては20％といったようなことで支給しておりますが、地方自治法でも、204条でしたか、地方公共団体の長に地域手当を支給できると規定されてございますので、こうしたところを基に23区の多くの区がこれを支給しているというふうに認識してございます。

基本的には労働者がもらうべきもので、経営者がもらうと、別枠でもらうと、毎月もらうというのは、本来おかしいと思います。本給と一体化してシンプルにするようにこれまでも求めてきたわけですけれども、なかなか実現しませんね。 　ボーナスに反映されているのは、給料及びこの地域手当ということでいいですね。

特別職に関しましてはおっしゃるとおりでございます。

近年で、例えば松ノ木中学校の給食室から火が出て、責任を取って区長の給料を減額するなんてことがありました。それから、最近でも住基ネットの例の件で、個人情報を外部の者に漏らしたということで、責任を取って区長が特例で給料を減額する、こんなことがありました。１か月10％とか、30％とか、そんな感じでしたよね。このときの減額というのは、給料から減額している、こういうことですね。地域手当は含まれていない、こういう理解でよいか。

委員おっしゃるとおりでございます。

給与と別枠でこういう地域手当を経営者たる区長に支払っているというところは、こんなところに理由があるんだろうというふうに思います。こういうのは区長公約で言っていた区長の特権と思われるようなものではないんですか。

地域手当につきましては、これまで各区での特別職報酬等審議会での意見などを踏まえながら、その支給率を含め決定した経緯があるかというふうに思っております。先ほど委員のほうが本給のほうに組み入れるようにといったようなことを指摘されてきたといったようなことをおっしゃいましたけれども、23区の中でも地域手当を廃止している区が４区ほど、いずれもそのときに、地域手当を廃止して報酬額のほうに組入れを行っているといったようなところがございます。ただ、そうしたことを行いますと、一体化することで月例給が大きくなるといったようなことがございます。通常の期末手当の支給などですと、外にあった地域手当を中に持ってきたといったようなところでいうと、算定の基礎は同じなのかもしれないですけれども、例えば退職手当の計算といったようなところでいいますと、地域手当を除いて計算いたしますので、そういったところで逆にかえって区長へ支払う額が大きくなってしまうんではないかなといった懸念もあるのではないかというふうに思います。

そういうことで、区長は退職手当は対応されていたと思いますので、同じことじゃないのという問題意識です。 　折しも今年は人事院勧告でも地域手当の見直しというのは話題になりました。これは一般職の問題なので、当然もらうべきではない特別職が対象になるわけではありませんが、地域手当が漫然と前例踏襲でずっともらっていくと、支払っていくということができる時代じゃないというふうに考えますので、早急な見直しを要請したいと思いますし、こういう問題を放置しておいて給与改定をしていくということについて、特別職の部分については私も同意しかねるということは申し上げておきたい。 　95号について確認します。行政系人事・給与制度改正から５年、差額支給者の問題がありました。現状どうなっていますか。

令和６年度で申しますと、差額支給者全体で57名おります。１年前と比べて13名の減というふうになっております。

いわゆる１級に当たる平の職員が１級の給料表に記載されている金額を超えた給料をもらっているという問題です。地方公務員法に規定されている大原則をあからさまに無視した状態が続いています。まだ57人もいるということについてどのように考えていますか。

人事委員会の勧告の中でも、そういったところの指摘を受けておるといったようなところは認識しております。こういった差額支給者の解消について、各区で様々な取組を進めているところだとは思います。当区でも、やはり昇任といったようなところが１つの分かりやすい解決策というふうになります。昇任については、今回で申しますと、人数的には１名といったようなところでございました。先ほどの13名の内訳です。そのほかは退職者であったり、給与改定で増額になったことで必然的に差額が解消されたといったような形になってございますので、ただ、昇任というのは、全ての人、職員を全員上げられるかというと、ここはなかなか難しい、悩ましいところでございまして、そのときの人事配置だとか、可能なところだとか、いろんなことを勘案しながら、差額支給者の解消に向けた昇任に努めているといったようなところでございます。

もう５年たっていますから、それは昇任する気があって、やる気がいっぱいだったらもう解決している問題なので、解決できそうもないというのが現実なんだろうと思います。ただ、人事委員会が非常に厳しい指摘を繰り返しておりますし、昇任や任用面での措置を強化しみたいな、そんなような表現でしたかね。昇任はそういう状況だけども、任用面での措置の強化ということではどういう対応を考えられているのか。

今回、労使交渉の中でもございました。昨年度もあったんですけれども、昇任させた職員の任用といったところで申しますと、一番はやっぱり係長職としての任に堪えられるかどうかといったようなところでございます。そういったときに、係長といっても幅がいろいろございます。そういった中で、主査としての活用といったようなところを労使のほうでも進めていこうといったようなところで、この間、様々なイメージを共有しているといったような状況でございます。

そうすると、主査になってもらえるようにいろいろと後押しをしていくと、こういうことですね。今残っている57人の年齢的には大体どういう感じの分布になっていますか。それは主査になってすぐ活躍してもらいたいというのは皆さん共通ですが、年齢的に大分行ってくるとなかなか難しいということもあろうかと思いますが、現実はどうですか。

年齢は、特別区のほうがたしか55.8歳とか、そのあたりだったかなと思うんですけれども、杉並区では年齢がもう少し行っておりまして、全体で申しますと56.6歳、こういったところが平均の年齢になっております。

漫然としていると、もう３年ぐらいでどんどん退職をして、それで解消したということにやっぱりなるのかな、どうなんですかね。人事委員会も厳しくはこう言っていますけれども、その人事委員会の委員長自体が天下りの元大田区長ですよね。自分が区長をやっているときはそんなに熱心にやっていないのに、人事委員会の委員長になったら、急にちゃんと対応しろみたいな、全く説得力のないことをやっているので、人事委員会も、また各区も含めてみんなぐるになって退職するのを待っていると、こんな状態ですよね。大変問題だというふうに思っております。 　しかし、全体として見れば、今採用面でも厳しいことになっていますから、適切に一般職については給与改定をして、確実に採用ができるようにしていかなくてはなりませんので、一般職について給与改定をすることは当然だというふうに思います。思いますが、一方でこういう方々がいるということによって、そういった若手のやる気をそぐようなことのないように、厳しく対応に当たってもらいたいということを申し上げまして、終わります。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めますが、上程しております４議案について意見をお願いいたします。 　それでは、意見のある方は挙手願います。

議案第94号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例外３議案に関して、杉並区議会自由民主党を代表し、意見を申し述べます。 　質疑を通じ、特別区人事委員会の勧告、特別報酬等審議会の答申を受けて条例改正することが確認できました。今回の改正により公民較差の解消、とりわけ若年層の較差解消につながるものと期待いたします。職員の待遇改善や人材確保の観点からも、本条例改正は有益と考えますので、４議案全てに賛成いたします。

日本共産党杉並区議団を代表して、議案第94号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第95号、96号、99号の４議案に対して賛成の立場から意見を申し述べます。 　当該４議案は、区長及び区議会議員など特別職の給与、また区職員や会計年度任用職員の給与を引き上げるための条例改正と補正予算です。長期化、深刻化する物価高騰の下で、日本では労働者の賃金上昇がそれに見合っていない状況が続き、家計を圧迫しています。帝国データバンクの発表によると、主な食品メーカー195社が値上げした飲食料品はこの３年で延べ７万品目を超える状況です。こうした状況の下、特別区人事委員会による職員給与の引上げの勧告は妥当なものと考えます。区長、区議会議員など特別職については、これまで給与の水準が高く、物価高騰の影響は比較的少ないため、引上げには反対をしてきました。しかし、この間の物価高騰の深刻化の影響は、かつてないものがあり、国内のあらゆる業種で賃上げが必要な状況になっていると考えます。よって、杉並区特別区報酬等審議会から出された区長、区議会議員など特別職の給与の引上げについても妥当なものと判断いたしました。 　以上のことから、人事委員会からの勧告、審議会からの答申を受けて、それぞれの給与を引き上げる条例改正について賛成をいたします。

についてです。 　特別区人事委員会勧告及び特別職報酬等審議会等の答申を受けての緊急的な必要な補正であると確認をいたしました。賛成をいたします。

については賛成といたします。 　以上です。

５時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

議案第94号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、奥山たえこ、れいわを耕すとして意見を申し述べます。 　審議会のメンバーですけれども、充て職ばかりですよ。そして、その中には、前も、本会議の何かで言ったけれども、区から補助金を受けているところもありますね。東京商工会議所杉並支部、それから商店会連合会ですかね。よく見てください。李下に冠を正さずであります。ここからまず見直していくべきであります。 　それから、今般、給与の月額報酬だけではなくて、期末手当の役職加算について私言及しましたのは、月額が高いだけではないよと、期末手当はすこぶる高いんだよと、しかも特別にプラスされている、加算されているんですよと、そういうことを申し上げたんです。本当はほかの特別職の加算の割合を聞きたかったんだけれども、多分すぐ出てこないだろうから、それはもうスルーしました。 　それから、私は議案第94号に反対するんですが、そうすると、去年も反対しましたけれども、巻き添えを食らう特別職の方、区長、それから教育長、監査委員の方、申し訳ないと思っています。いつだったかな、十何年前ぐらいだったかな、議員だけ出さなかったときがあったんじゃなかったかな。古い話なので話してもいいんでしょうけれども、事前に、アップするという話があるんだけれども、どう思うというから、要らない、要らないといったら、その議案を出さなかったんです。形としては可能ですよね。今回のこの94号から議員のアップのところだけを除くということは可能であります。そうはいっても、奥山、偉そうに言っていますけれども、ひとりものだし、風呂なしアパートだし、あんたは生活できるからいいでしょうよと。確かに議員の中には、もしかしたら、高校生や大学生といった学費のかかる人がいらっしゃるかもしれない。そういった人にとっては申し訳ない気もするけれども、やっぱり区民の理解は得られません。 　それからあと、今回報酬は60万を超えるというのは、これは大きいですよ。60の坂、大きいですよ。杉並区は今までずっと平の議員は60万をちょっと下がるぐらいのところでやってきたんだから、それから昔は、これも何年前だったかな、議長の報酬を下げた人さえいますよ。そういうこともあるわけです。ですから、いろんな工夫ができます。というわけで、94号には反対をします。 　95号にはもちろん賛成します。それから、96号については、会計年度任用職員については当然賛成ですし、まだまだ手厚くしてほしいとは思っています。最近ですか、石破首相が会計年度任用職員の待遇を改善すべきだとか、したいとか、何か発言なさっていたそうです。だんだん世の中がそんなふうになってきたということはいいことだと思います。公務員は成り手がいないんだから、今日、時間給で１日２時間だけ育児時間を取るとか、そういったこともありますし、ますます働きやすくなってほしいと思いますし、職員の皆さんはたっぷりもらってください。特別職は要りません。 　94が反対、95と96が賛成、99の補正予算７号は、反対したいところなんだけれども、反対すると職員の分も反対することになっちゃうから、ここは99号は賛成とします。 　以上です。

議案第94号、95号、96号、99号について、杉並区議会公明党として賛成の意見を述べます。 　議案第94号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、杉並区が特別区報酬等審議会に諮問したところ、特別区人事委員会の勧告を総合的に勘案した結果、区長等給料及び議員報酬等を引き上げることが妥当であると答申されたものであります。特別職の報酬についてはお手盛りとならぬよう、特別区人事委員会が第三者機関として昭和39年より連綿と進められてきたものであり、不偏不党であるべきと考えます。特別区人事委員会の勧告と特別職報酬等審議会の答申を重く受け止め、他自治体との整合性を図る観点からも必要な改正であると考えます。 　議案第95号については、初任給、若年層に重きを置いた改正ということであります。民間企業でも賃上げが図られる中、公民較差の是正、人材確保の観点からも必要な改正と考えます。よって、補正予算を含む全ての議案に賛成といたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、議案ごとに採決いたします。 　初めに、議案第94号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第95号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第96号杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午後　５時１３分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 《報告聴取》

杉並区総合計画等の一部修正案の策定について

主な施設の課題と今後の方向性の部分について、児童館やコミュニティふらっと、ゆうゆう館の３項目について修正をいたしました。２の児童館、学童クラブ、子ども・子育てプラザの項目では、子どもの居場所づくり基本方針案を反映する形で、課題と今後の方向性を全面的に修正しました。また、４の地域区民センター、区民集会所、コミュニティふらっと等及び５のゆうゆう館、高齢者活動支援センターの項目では、ワークショップ等でいただいた意見等を踏まえまして、コミュニティふらっととゆうゆう館の双方がより多くの高齢者にとって利用しやすい施設となるよう、検討、具体化を進めていくことなどを記載いたしました。 　13ページから始まる第１次実施プランについては、地域ごとに取組案を掲載しています。来年度、ワークショップ等を開催して、検討を進める柿木図書館及び周辺施設の更新等に関する検討のほか、今年度ワークショップを行って取組案を策定した仮称コミュニティふらっと上荻窪の整備等を掲載しております。全地域合計で21項目の修正を行っております。 　最後に、最初のペーパーにお戻りいただいて、裏面を御覧ください。今後のスケジュールになります。明日、12月３日から来年の１月６日までパブリックコメントを行います。区民周知を図るため、子どもの居場所づくり基本方針案や多文化共生基本方針案等と併せて「広報すぎなみ」臨時号を発行しまして、明日、３日から５日までの間に全戸配布したいと思っております。御意見等を踏まえて計画案を修正し、１月末頃に計画決定した上で、第１回区議会定例会にて御報告したいと考えております。 　私からは以上になります。 　(2) 本庁舎の改築等に向けた検討状況について

私からは、報告事項の２点目、本庁舎の改築等に向けた検討状況について御報告をさせていただきます。 　お手元の資料を御覧ください。報告資料の１枚目のリード文、中ほどにございますけれども、これまで本庁舎の改築等の検討に当たりましては、関係課で基礎情報や課題を整理するとともに、他区の庁舎改築等検討状況の調査研究などを行ってまいりましたが、このたび、この間の検討内容を課題検討報告書として取りまとめましたので、御報告をするものでございます。 　では、報告書の内容についてですが、別紙２、Ａ３判の資料、概要版を御覧いただきたいと存じます。まず、検討の経緯と目的、また施設の概要等については記載のとおりというところでございます。 　次に、本庁舎の課題でございますが、全部で３点記載をしておりまして、(1)が施設の老朽化の課題として、東棟は一般建築物程度の耐震性のため、災害応急対策活動に必要な高い耐震性能を満たした新庁舎の整備が求められていること、中棟、西棟においても必要な設備の修繕、更新等は行ってきているものの、老朽化が進んでいることなどを挙げてございます。 　また、(2)老朽化以外の課題につきましては、執務室等の狭隘化を要因といたしまして、窓口機能の利便性向上や行政需要への柔軟な対応のほか、環境への配慮ですとか、進展するＤＸへの対応と新たなオフィス環境の構築などを示してございます。 　(3)現在の本庁舎建設の経緯に伴う留意事項といたしまして、本庁舎及び阿佐谷中学校の一団地認定や、日影の自主規制ラインなどをまとめてございます。 　Ａ３判の資料、右側に移りまして、ここからは課題や他区の状況等を踏まえて行ったシミュレーションなどの結果についてまとめてございます。まず、本庁舎の想定規模等といたしまして、規模や工事費等について検討を行いました。まず、本庁舎の規模につきましては、３パターン想定いたしまして、想定規模①が他区の事例を基にして行ったもの、想定規模②は、参考となる基準や法令等に基づき算出したもの、想定規模③につきましては、現在の本庁舎の面積を基準に、現在課題となっている事務室、会議室、倉庫等のみを見直したものと、こうした３パターンを検討いたしまして、これらを踏まえまして、本検討におきましては約４万2,000平米から５万平米を想定規模としたというところでございます。 　次に、建設工事費の想定額ですが、今申し上げたこの想定規模に、他区の事例を基にした想定建設単価、これを乗じて算定いたしましたところ、約336億から400億円程度となったものでございます。なお、これは建設工事費のみのため、設計費や解体工事費、仮設庁舎費用などは含まれてございません。 　次に、事業の想定ロードマップでございますが、こちらも他区の事例を参考にいたしましたところ、検討から工事完了までおおむね17年程度となったものでございます。 　次に、財源の考え方でございます。基金と地方債と一般財源のバランスを図るという基本的な考え方の下、財源の試算といたしまして、先ほど申し上げた建設工事費の最大想定額である400億円を前提とした場合です。75％、約300億円を基金といたしまして、その差引き100億円のうち75％相当を地方債、その残余を基金運用益と一般財源とするという考え方を示してございます。また、この基金につきましては、毎年度20億円を15年かけて300億円を積み立てるというような想定としてございます。こちらをベースに、先ほど申し上げた今般の計画の一部修正の中で財政運営の考え方に盛り込んでいるというところでございます。 　次に、改築・改修計画のケーススタディというものでございますが、仮に現在の本庁舎の敷地を活用して改築、改修した場合にどのような想定になるのか、２つのケースについて検討を行ったというものでございます。ケースⅠは、東棟を改築、中棟、西棟は改修というパターンでございます。ケースⅡは、全面的に改築をするパターンというものでございまして、それぞれのケースの庁舎規模、事業費、工事期間等をシミュレーションした結果については記載のとおりというところでございます。 　最後にケーススタディの比較検討と考察でございますが、このケースⅠ、Ⅱとも想定規模の面積を確保はできるということは確認できましたが、それぞれ今後、検討が必要な課題というものも見えてまいりました。また、今回のケーススタディーは、現在の敷地を活用したパターンというもので検討いたしましたが、他区で実施されている移転改築ですとか、また庁舎の一部の機能を移転する分庁舎方式なども用地があれば選択肢の一つとして考えられることなどを記載してございます。 　以上が報告書の概要でございますが、最後に、報告資料のほう、１枚目のほうにお戻りをいただきまして、項番の２、今後の検討の進め方と、項番３、今後の検討のスケジュールというものでございます。今後の検討に当たりましては、引き続き庁内での議論を進めるとともに、報告書でまとめた課題の精査など、専門的見地に立った調査分析等が必要であるため、専門事業者への委託を行っていきたいというふうに考えてございます。委託の実施に当たりましては、年明け１月から公募を実施し、年度内に事業者選定を行いまして、４月から業務委託を実施してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。 　(3) 区民参加型予算モデル実施における区民投票の結果について

私からは、３点目について、区政経営改革推進計画に基づきます参加型予算の区民投票の結果について御報告をいたします。 　Ａ４、１枚の資料を御覧ください。まず、実施の概要については、１に記載のとおりで、２の投票実施期間は９月15日から11月11日の期間にインターネット及び郵送での投票を受け付けたところです。投票に当たっては、氏名、生年月日及び住所の記載を必須といたしまして、投票終了後、本人確認のための住民基本台帳との突合を行いました。投票者総数は3,550人、複数回の票や、投票資格が確認できない場合などは無効としたものが228人ございました。差引き有効投票者数は、昨年より約700人多い3,322人、有効投票総数は8,749票でございました。 　裏面に参りまして、各事業の得票数でございますが、得票数が多い順に記載をしております。令和７年度当初予算への反映ですが、結果を踏まえて事業の詳細を構築いたしまして、予算案の反映に向けて検討を進めているというところでございます。 　私からは以上です。

以上、一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人様往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

本庁舎改築について伺います。まずは、計画一部修正についてです。区政経営改革推進計画の財政の基本的な考え方では、今回修正案の中で基本的な考え方の２項目め、本庁舎改築基金の具体的な積立額が示されました。修正の理由としては本庁舎の建て替えを見据えて仮称本庁舎改築基金を具体化するための修正ということですが、今回早期設置するとしたこの基金について幾つか伺ってまいります。 　まず、仮称本庁舎改築基金の概要と、いつから設置する予定なのか、伺います。

近い将来の本庁舎の改築を見据えまして、既存の施設整備基金とは別に新たな庁舎改築に要する目的を持つ基金を設置したいと考えてございまして、令和７年度から設置ということで、１定での条例の提案を現在予定しているところでございます。

区役所本庁舎改築等課題検討報告書での試算によりますと、工事費の想定額の最大が400億円ということで、そこから毎年の積立額を20億円と見込んだというふうに認識をしております。工事費の想定額は新庁舎の規模、またスケジュール等の具体化に合わせて改めて算出し、積立額を見直すとも書いてありますが、本庁舎改築の方針の確定にもよるところだと思いますが、改めて具体的にいつ見直すのか、時期がいつ頃なのか、確認します。

まず、先ほど冒頭で報告いたしましたけれども、令和７年度、事業者のほうを入れて検討を進めるということもございますので、直近でいうと、まずその結果を踏まえまして、計画のローリングであります令和８年度、これは１つの目安なのかなというふうに思っています。もう一つ、その後ですけれども、本庁舎の規模を確定し、ある程度のスケジュールが見えたときとなりまして、現在想定しているロードマップ、これは報告書の36ページでございますけれども、本庁舎の規模、施設計画の具体化が図られる６年目頃、こういったものが１つの目安となってくるのかなと考えてございます。

基金についてちょっと深掘りをしていきますが、現状、毎年度施設整備基金に40億以上積むことが決まっています。加えて、今回本庁舎改築基金に20億円以上積み立てるということで、トータルすると60億以上となります。ここ最近は、３定の決算剰余金から施設整備基金の40億以上を積み立てるということになっていますが、今回の新規の本庁舎改築基金については当初予算なのか、決算剰余金なのか、最終補正なのか、いつのタイミングで積み立てる想定なのか、伺います。

今、令和７年度当初予算を編成している中で、最終的な判断とはなろうかとは思いますけれども、やはり新規の基金設置条例を提出する際には、当然予算も見せていく必要があるというふうに考えてございまして、当初予算の中でそのあたりは見せていきたいなというふうに考えてございます。

財政の基本的な考え方では、今回の修正により財政調整基金の年度末残高を含めて３つの基金に目標額が示されることになります。３基金の積立て維持は可能なのか、また不足する場合などに関しては財政調整基金の取崩しもあるのか、確認をします。

基本的な考え方でお示しのほうをさせていただくということですので、施設整備基金、この間に40億円以上という形で、平均しますとここ数年は多くの額、50億、60億というふうに積んでおりますので、施設整備基金とは別に、当初予算を計画的に20億円は積んでいきたいと、このように考えてございます。 　当初予算の編成の中で厳しい状況がありますので、当初、年度間の調整であります財政調整基金を取り崩したとしても、その後の年度の中で、何とかその分は戻していきたい、このように考えております。

では、来年度の予算の委員会ではしっかりとまた確認をさせていただきたいと思います。 　報告書38ページを拝見しますと、建設工事費400億と想定しているうち、300億円は基金から、残りの100億のうち66.9億を地方債となっています。本庁舎改築の方針によっては、工事費が大きく違いますけれども、基金と区債のバランスはそのままなのか、変わる可能性があるのか、確認します。

今お示しをしている400億というのは、想定という形で捉えていただければというふうに思っています。当然より具体な金額のほうが出てきてまいりましたら、目標額であるとか、財源の内訳、それはそのときの状況によって当然変わってくると思いますので、そのときを見ながら、社会状況の変化等を見ながら、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。

それでは、改築の中身について少しお聞きしたいと思いますが、現庁舎東棟は築70年までは十分に使用することができるとありますけれども、改築当初の耐用年数はどれほどまで想定されていたのか、確認をいたします。

今の東棟が建設されましたのが、昭和38年ということになります。現在においては、資料が一定程度はあるんですが、その耐用年数ですとか、そういったことの記載のある資料というのは現在ございません。ですので、明確に建設当時、どのくらいを耐用年数にしたかというのはちょっとお答えが難しいんですが、当時の大蔵省から出ていました法定耐用年数を参考にするのであれば、ＲＣの事務所、これが耐用年数が75年となっていました。また一方で、学校ですとか病院というのは65年となってございましたので、大体65年から75年ぐらいを想定していたのではなかろうかというふうには考えております。

分かりました。70年を過ぎたからっていきなり老朽化が深刻化するということはないというのは認識をしておるところでございます。 　改めてですけれども、計画期間が９年、工事期間が８年の17年間の想定をされているんですが、これに関して長過ぎるということはないのか、他区の改築状況に関しては載せていただいておりますけれども、他区の改築期間はどうなっているのか、確認をさせてください。

直近の事例などで申し上げますと、例えば先日竣工しました中野区ですと、２年７か月程度というようなところ、現在これから検討着手に入ります品川区は３年程度ですとか、江戸川区は４年弱程度というのがございますが、こちらはいずれも移転改築という事例でございます。一方、現地改築を行っている世田谷区の事例で申し上げますと、工期を３期に分けて延べ８年程度かかっているというところがございます。そうした意味で、杉並区におきましては、現時点で移転可能な用地がないというようなことで、今回のケーススタディーの中では現地改築を想定して、その結果８年としたものでございます。

分かりました。今、移転改築の可能性は想定せずに、現地改築でというお話がありましたけれども、現地改築となると、当然仮設庁舎も必要となりますし、また、もし今後移転改築を想定されるのであれば、代替地も必要となってきますが、そういったことを考えているのか、まず今の検討状況を伺います。

委員御指摘にありましたとおり、仮に現地改築をする場合には、工事期間中の代替地、いわゆる仮設庁舎用地というものを確保していくことが大きな課題だというふうに捉えてございます。今回の報告書におきましても、45ページの表５－９というようなところで、一定規模の区有地を今回の移転の候補用地として整理をいたしましたけれども、新たな本庁舎の整備手法などによりまして、仮設庁舎用地に必要な規模ですとか、時期、期間については異なりますため、今後も引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

では、また別の方向に行きます。総合計画・実行計画です。無電柱化の推進について伺います。東京都が発足した東京都区市町村無電柱化検討会議との整合性を図るための改定とのことですが、計画を見ると、無電柱化推進方針の改定が後ろ倒しになっています。この方針の後ろ倒しによって、無電柱化そのものが後ろ倒しになることはないのか、確認をさせてください。

今回、東京都のほうが令和６年１月の能登半島地震を受けまして、都、区市町が連携した検討会議を新たに立ち上げました。その目的は、東京都として、優先的に区市町の道路についての無電柱化をさらに進めていきたいという旨なので、今回、計画の改定の中身は、これまで区として４路線優先路線を出していますが、それに東京都が示した路線が加わるというイメージなので、今まで区が進めていった路線の計画がこれによって遅れるというようなことはございません。

では、施設マネジメント計画から行きたいと思います。 　施設マネジメント計画で、８ページ目からかな、コミュニティふらっとです。この辺が大きく修正が加えられております。「より多くの高齢者にとって利用しやすい施設となるよう」という形での修正があります。この辺の修正については改めて簡単に説明をしていただけますでしょうか。

こちらは、計画案にも書かせていただきましたが、今年度実施してきました区立施設マネジメント計画に基づきますワークショップなどで、コミふらやゆうゆう館は、高齢者の居場所としてより利用しやすい仕掛けや工夫が必要といった意見や、ゆうゆう館の機能検証という点で、コミふらの高齢者団体優先枠等が十分でないなどの意見が寄せられたところです。この点を踏まえまして、さらなる高齢化の進展を見据えつつ、コミュニティふらっと、ゆうゆう館の双方がより多くの高齢者にとって利用しやすい施設となるよう見直しを図ったものでございまして、全部で今回４点ほどございます。 　１つは、現在、高齢者団体の優先枠、月８枠まで無料で優先で取れるという枠を10枠に変更するものでございます。もう一つ、優先枠の申込可能数を超えて利用する場合の使用料の取扱い、こちらは有料でございましたが、こちらも枠を撤廃して、上限なしで免除にするというものでございます。あと２つにつきましては、現在、コミふらというのは、団体登録しているところだけ申し込める状況ではございますが、これをほかのコミふらについても申込みを可能とするものでございます。最後が、ゆうゆう館の空き枠についてもコミふらを登録されている方が、空き枠があれば申し込めるようにするというものでございまして、計４つでございます。

この１つ目の優先枠の申込可能数を月８枠から月10枠というのは、１団体当たりというふうに書かれているので、１つの団体として、今までは８枠しか申し込めなかったのが10枠に拡大されたというふうになったことだと思います。これも重要なことだと思いますし、こうした高齢者団体の使い勝手が今まで悪かったというような声を聞いて、こういった対応をするのはすごく重要なことだと思います。 　ちなみに２つ目の優先枠の申込可能枠数を超えて利用する場合、使用料が免除になるというところで、これもすごく重要というか、かなり踏み込んだ見直し案だと思っております。ちなみに申込みの枠数を超えて利用する場合というのは、その施設の高齢者の優先する枠の中でという形と理解していいのか、それとも他の世代も使える時間帯についても高齢者団体だったら使用料が免除になるのか、その点、細かいところですが、確認させてください。

今、委員御指摘のとおりでございまして、高齢者団体の優先枠の中での話でございます。

そうすると、最初の申込みでその枠が全部埋まっていたら、使用料免除になる利用の仕方はできないという認識でよろしいでしょうか。

理屈上そうですが、現在も高齢者団体優先枠というのが埋まっているところでも３割強、ほかのところは５割ぐらい空いていますので、それは利用ができます。

結構イメージとしては空いているんですね。そういった部分を無料で使える、使用料が免除になるというところでは、高齢者団体にとってはすごく重要なことだと思いますし、そもそもゆうゆう館の場合はお金がかかっていなかったんですよね。そういう意味では、当たり前の対応なのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

今般、よりゆうゆう館の利用機能に近づけるということで考えまして見直したわけでございますので、今後も、これだけじゃなくて、もっと近づけるような策があればということでやっていきたいと思ってございます。

パブリックコメントはもう明日から始まるというところで、そういったところの声や、実際にこの見直し案が通った後、使っていっていただいて、その中でのまた高齢者団体からの声というのもしっかり聞いていただければと思います。 　もう一つ、この９ページ目で、先ほど説明していただいた４つの事項と一緒に、９ページ目の一番上の行です。必要な関連規程の見直しについて検討、具体化するというふうな書かれ方もしております。これまで我が党会派、共産党区議団は、高齢者の扱う施設というところで、ゆうゆう館については老人福祉法にのっとった規定がゆうゆう館の条例上はされているにもかかわらず、コミュニティふらっとになって、ゆうゆう館の機能を継承したというふうになっているコミュニティふらっとについては、老人福祉法の観点というのがそこに明記をされていないというところを問題として指摘をしてまいりました。そういった意味で、この規程の見直しの検討についても、そういった部分の見直しもしっかりとやっていってほしいと考えますが、その点はいかがでしょうか。

こちら、委員御指摘のとおり、「必要な関連規程の見直し」というところに、そういった御要望、条例の改正というところも一応包含されているということで、今後検討をしてまいりたいと考えてございます。

ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　コミュニティふらっとの修正部分と、このゆうゆう館の修正部分はかなりリンクをしていると思うんですけれども、11ページにゆうゆう館に登録した高齢者団体に関する見直し案ということで、コミュニティふらっとの空き枠の利用というのが書かれています。これはコミュニティふらっと側と同じように、ゆうゆう館で登録している高齢者団体も、他の場所のコミュニティふらっとについて、今までは使えなかった、団体登録していなかったら申し込めなかったんだけれども、それができるようになるというコミュニティふらっと側からゆうゆう館側、ゆうゆう館側からコミュニティふらっと側、相互乗り入れができるというような規程と認識してよろしいでしょうか。

今回こちらのほうに記載させていただいているのは、コミュニティふらっとの空き枠も含めて、高齢者団体が使えるというふうに改正する予定になってございます。

ぜひゆうゆう館、コミュニティふらっと、担当する部署が違っていますけれども、しっかりと横の連携を持って、高齢者にとって利用しやすい形をさらに追求していっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと細かいところを聞かせていただきます。マネジメント計画の28ページ、高円寺地域の具体的な取組の部分です。今回、杉六小学校の改築検討の部分に小学校内での学童クラブの整備というのが検討課題として追加をされたのかなというふうな認識ですけれども、この点について簡単に御説明をいただけますでしょうか。

学童クラブにつきましては、今後の整備の方向性、従前より子どもの居場所づくり基本方針の中で定めていくということにしておりまして、現段階で、案ではございますが、その中で、引き続き小学校の改築の機会を捉えて、小学校の中に整備していくという方向性を出してございますので、杉六の改築には、杉六以外もですけれども、小学校の改築のところには学童クラブの整備が入っているというところでございます。

そうすると、これは高円寺南児童館内の学童クラブがそのまま移るということですよね、ここに「校内移転を」というふうに書かれているので。そうした場合に、学校内で行われるその学童クラブというのは、民間委託になるのかどうなのか、また、あと校舎の建て替えに伴って、小学校内で学童クラブをつくる際に、大規模化がこの間、懸念をしてまいりました。和泉や高円寺学園などはかなり、１つの学童クラブで190人、そういった数の児童数になっているんですね。そうした大規模化の懸念を持ってしまうんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

新たに学童クラブを小学校内に整備する際の運営主体ですけれども、学童クラブの運営主体につきましては、子どもの居場所づくり基本方針、そして今年度策定予定の委託導入の指針を見ながら、今後決めていくということになってございますので、現時点では委託とするかについては未定ということになってございます。 　次に、大規模化についてのお話がございましたが、私どものほうでもこれまでの利用に対応していくと、そういった中で、現状で200名を超える学童クラブが複数あるというような状況、これについては課題として捉えてございます。そういったこともございますので、新たに学校内に学童クラブを整備していく場合は、基本的には１対１の関係で持っていきたいとは思っているんですが、規模を見ながらそこについては考えていきたいと思っているところでございます。

いっぱいあり過ぎてあれなんですが、まず、男女共同参画の推進のところでお聞きしたいと思います。今回修正案の中では新たな審議会を設置ということで、大きな修正かなというふうに感じております。今回の修正ですが、施策14の人権を尊重する地域社会の醸成の理念に合致したものであるかどうか、区として受け止めがあればお聞かせください。

今回の修正では、施策14の２男女共同参画の推進において、ジェンダー平等に関する審議会の設置、運営及び審議会の答申を踏まえた取組の検討実施を新たに加え、それに伴い施策14の３、性の多様性が尊重される地域社会の実現では、パートナーシップ制度の見直しに向けた検討を令和７年度までとし、令和８年度からの運用としております。本審議会の目的は、現在区が直面している多くの課題を全体として捉えて現状を認識し、ジェンダー平等が実現した未来図を描いて、その後の区の取組推進に反映させていくことです。施策14が捉えている課題であります固定的な性別役割分担意識や性の多様性への理解促進は、審議会においても重要なテーマとなると考えており、また、施策14が目標としております誰もが性別にかかわらず、様々な分野に参画し、互いに個性を尊重し能力を発揮できること、また、性の在り方にかかわらず、一人一人が尊重され、多様な生き方を認め合い、誰もが自分らしく安心して暮らし、活動できる社会の実現、これらは審議会が目指す未来像の方向性につながるものであると考えております。そのようなことから、今回の修正と施策14の理念は合致しており、その現状と課題を改善し、目標に向けた取組になると考えております。

今までなかったものを新たにつくるということになりますので、なかなか施策と合っているかどうかというのをきちんと見ていかなきゃいけない部分があったと思います。この議論については、結構いろんな声があって、難しい部分があったと思いますが、今回の取組、審議会設置、運営とか、あと答申をまとめるということがございますので、時期的に今じゃなきゃ駄目だったのかどうかということが、今回修正を行った理由等があればお聞かせいただければと思います。

今年度実施いたしました男女共同参画に関する意識と生活実態調査からも、区が現在直面している多くの課題に遅滞なく取り組むべきという考えがございまして、さきの第３回定例会で審議会設置、運営の経費を御提案し、お認めいただいたところでございます。審議会での審議内容及び答申は、施策14の２、３の取組ともつながるものと考えておりますので、実行計画にも速やかに反映すべきと考えまして、今回の修正としたところでございます。

となると、区側としては修正をするに当たっていろんな御意見をいただいて、手続という意味でも適切であったかどうかという部分は、区としての考え方があればお聞かせいただければと思います。

重ねての申し上げることになりますが、区が直面している課題に遅滞なく取り組み、ジェンダー平等が実現した未来図を描いて区の取組推進に反映させるものとして、さきの第３回定例会にて審議会設置、運営の経費についてを御提案し、お認めいただきました。これを受けて、施策14の取組につながるものとして、今回実行計画を反映する修正を行いました。こちらは適正な手続を進めさせていただいたと考えております。

分かりました。重要な修正であるということが区側も議会の配慮等を行って、いろんな施策について考えて、今回の修正というふうになったことを理解させていただきました。 　少し中身についても聞きたいんですが、第３回定例会では条例が提案され、設置された審議会、この審議会ですが、今回の改定で実行計画に含まれるということで、いろんな反対の意見もあったということがありますが、一定程度の理解を、議会での審議ということでされたのかなというふうには考えております。全８回の予定で、来年秋頃に答申の提出をお願いすると、区長会見でもありましたが、初回の今年度はいつ頃になりそうか、委員の選定状況も含めてお聞きしたいと思います。

第１回の審議会につきましては、１月下旬を予定しております。現在御内諾をいただいた委員の方々と順次調整を進めているところでございます。委員の選定状況につきましては、区民の方につきましては、公募に御応募いただいた方の選考を進めております。学識経験者、ジェンダー平等に関する団体の関係者等につきましても、様々な専門領域の知見をお持ちの方々に御依頼を差し上げ、順次御内諾をいただいている状況です。人数は現在10名程度でございますが、これから変動する場合もあると考えております。

子どもの権利に関する審議会では、事務局のメンバーを追加したり、分科会を設置して視察に行くなど、審議会開催日以外の日程でも様々な取組を行っていました。また、議論が深まる中で６月に予定していた答申が７月にずれ込むなどの変更もありました。それでも条例の制定に向けた答申ということで議論が一旦終結ということになったわけですが、そこで伺いますが、ほぼ全ての所管に関係するこのジェンダー平等というテーマを扱うに当たりまして、審議会条例の第２条、所管事項として定められた杉並区におけるジェンダー平等の実現に向けた取組に関し、必要な事項とは何なのかというところと、あと計画された約１年間の中でどういったことを答申に盛り込むことを想定しているか、計画として区が描いていることがあればお聞かせいただきたいと思います。

審議会条例に記されました杉並区におけるジェンダー平等の実現に向けた取組に関し、必要な事項と申しますと、一人一人の人間が性別にかかわらず、平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めていけるというジェンダー平等が実現する地域社会であるために、区にどのような課題があるのか、どのような未来像を目指し、どのような取組が必要なのかということを指していると考えております。この審議会では、このことを調査、審議し、答申することになっております。その答申に至る取組や、この未来図を描くこと自体が審議会のミッションであると考えておりますが、その根底では、お互いの個性を尊重し、能力を発揮できる自分らしく生きられる社会という考え方は共通するものとしてあると捉えております。

先ほども申しましたが、ジェンダー平等については全ての所管に関わることですので、今回答申を受けて施策を進める中で、さらに議論を深めるため、再び審議会等を立ち上げるということも考えられるかと思うんですが、他の自治体ではまたそういった審議会を開いて、同じ方を呼んでまたやっているということもございます。そうした事例を踏まえて、杉並区として今後、見通し等があればお聞かせいただければと思います。

事例といたしましては、本年３月に品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例を制定した品川区の取組がございます。品川区は、令和５年６月に品川区ジェンダー平等の推進に関する検討会を設置し、ジェンダー平等や性の多様性を尊重し、その尊重を推進し、誰もが自分らしく生きられる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき考え方についてという諮問がなされました。５回の審議会を経て、12月に答申が出され、翌年３月に新たな条例が施行されました。その条例の第12条に推進体制として、品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会推進会議が設置され、常設の組織として、区の推進計画やジェンダー平等社会推進施策などに関して調査、審議をすることとなっております。品川区のホームページには、令和６年７月からこの推進会議が設置されたことが記されております。他自治体におきましても、行動計画の進捗状況を評価するなどの目的で、常設の審議会等を設置しているところは多く見受けられております。 　一方、本審議会につきましては、答申の翌日に効力を失う時限的な組織です。その後、新たな審議会を設ける予定は現状はございません。答申後は、その内容を踏まえた取組を令和８年度の実施に向けて検討を進めることとなっております。

理事者の皆様に申し上げます。答弁は簡潔に、コンパクトにお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

では、話を少し変えまして、ちょっと再生可能エネルギーのところでお聞きしたいと思います。今回また計画の中で、前回の計画より倍ぐらいの目標値というものになっているかと思いますが、これは理由は書いてあるんですけれども、また確認のため、理由をお聞かせいただけたらと思います。

今回の補正の理由なんですけれども、地球温暖化対策の啓発の浸透ですとか、電気料金の高騰、能登半島地震を契機とする災害対策、国や都の助成の充実等が要因で増えているものと考えているところです。

私からは、本庁舎の改築に向けてまず伺っていきたいと思います。委員会の資料によると、今後の検討に当たってはというところで、専門事業者への委託を行っていく予定とあります。こちらは具体的にどのような専門事業者なのか、伺えますか。

他区のほうでも調査、検討に当たりまして委託等を行っております。そういった事例を見ますと、いわゆる設計関係の事業者ですとか、コンサル関係などがございます。杉並区におきましても、今般の課題検討報告書の課題を深掘りしていくというようなところ、特に整備手法の提案なども含めるというようなことを考えますと、やはり設計事業者、あるいは建設系のコンサル、そういったものが想定されるかなというふうに考えているところでございます。

他区でも導入しているところがあるというところでしたけれども、基本的に他区も、皆さん専門事業者を使って調査分析とかを行っているんでしょうか。

この検討の手法というのは、他区においても様々というところでございます。ただ、我々が今回調査研究した中では、比較的多くの区がそういった専門事業者の力を借りながら検討を進めていたというところでございます。

専門事業者を使うことのメリットというか、目的を再度伺います。

今回関係課の職員、いわゆる内部職員ということで、我々が考えられる課題の検討、整理というものをさせていただきました。ただ、ここから先にさらに深掘りをしていくためには、例えばこの用地にどれだけの建物が建てられるのか、日影の影響ですとか、そういったものにつきましては、より専門的な知見から研究をしていただくというようなところもございますし、我々がなかなか考えられないような手法ですとか、そういった提案もいただきたいというようなところから委託をしてまいりたいというふうに考えているところです。

今回、提供していただいたものとかを見ても、いろいろな課題があるといったところで、専門的見地も必要なのかなと考えられるところではあります。この専門事業者、委託事業者の公募とありますけれども、どのような公募を予定していますか。

今回の事業者選定に当たりましては、単に金額面ということではなく、まさに専門的見地、知見を持っているのか、充実した体制を保持しているのかといったようなところから選定してまいりたいというふうに考えておりますので、プロポーザル方式を考えているところでございます。

プロポーザル方式ということで、特に区内の事業者とかにかかわらず、そういう枠組みはなく、広く公募するというイメージでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

プロポーザルになると、選定委員がまた必要になってくるかと思いますけれども、どういった方々が選定委員になる予定でしょうか。

今回の調査研究につきましては、いわゆる区の内部研究というようなところにございます。そうしますと、区民生活に直接的な影響を及ぼすものではないというようなことから、いわゆる外部の選定委員会方式ではなくて、内部職員による選定会議方式で行いたいというふうに考えております。

分かりました。 　では、ロードマップのところを少し伺いたいと思います。36ページのところ、約17年ぐらいを想定しているということですが、現在値というのは、この１年目のところに当たるような感じでしょうか。

どの時点が１年目というところはなかなか難しいところではございますが、この庁内検討の中が今年度、我々はやったというようなところがございますので、１年目に相当するようなものというふうに受け止めていただければなというふうに思います。

ということは、工事期間が終わって、竣工までにあとやっぱり17年ぐらいかかりますよというイメージで大丈夫でしょうか。

庁内検討ですとか、今後の基本計画、基本構想にもよるところはございますが、やはり庁舎改築だったら、その整備する手法によってかなりスケジュールも変わってくるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、他区の事例でも移転改築と現地改築の工事期間はかなり変わるというところでございますので、今般私どもとしては現地改築における１つの想定というところとして受け止めていただければなというふうに思います。

ということは、最大でこのくらいというイメージでよろしいでしょうか。

今後の検討の進み方にもよるところがございますので、必ずここが最大のお尻になるということは申し上げにくいところはございますけれども、あとは一定の期間を区切りながらやっぱり検討していく必要があるというふうには思っているところです。

では、東棟に関しては少なくとも令和15年の2033年までは十分に使用できるものと書いてありますけれども、通常このくらいまでは十分に使用できますよといったときに、どの期間までに新しいものをつくらなきゃいけないみたいなイメージというのは、区ではどのようになっていますか。

建物の寿命としては、例えばこの令和15年（2033年）をもって直ちに使えなくなるということではございませんけれども、今回のロードマップの想定の中では、例えばその工事期間の１年目に、まず仮設庁舎に入っていくというようなところを考えてございます。そうしますと、工事着手が10年目というようなところになりますと、今から10年を数えると大体令和15年頃になるというようなものでございます。

ということは、10年後、2033年ぐらいには仮設のところに入っていくようなイメージということですよね。

こちらも現地改築をどのような形で行うのかというようなところにもよろうかというふうに思いますので、一概には言えないところではございますが、１つのパターンとして考えられるというふうに受け止めていただければと思います。

１問先ほど委託業者のところで聞き漏れました。令和７年４月から８年の３月までということで、１年間という委託業務になるのかなと思うんですけれども、これは１年間で基本終了ということですか、それともまたさらに１年延長というか、また、契約をする可能性があるということでしょうか。

今後の庁舎改築の中で様々検討していく中で、どの場面、場面で専門事業者の力を借りるかというところは今後議論になろうかと思いますが、次年度予定している調査研究という点で申し上げましたら、１年度間というところでございます。

ということは、今回のプロポーザルで決まった事業者に関しては今のところ１年間と予定しているということで認識をいたしました。 　改築改修計画のケーススタディー、ケースⅠ、ケースⅡなどがありますけれども、この工事期間のところが、先ほどおっしゃっていたように、物によって短くなったりするということですか。これだと一応東棟改築及び中棟、西棟改修で約８年で、全面改築で約９年という形、１年ぐらいしかちょっと誤差がないのかなと思ったんですが。

この工事の手法、工事ステップ、どの建物からやっていくのか、そういったところは様々議論があろうかなというふうに思います。今回私どもといたしましては、例えば東棟の改築、中棟、西棟の改修、いわゆるケースⅠと呼ばれるものについては、まず東棟をやって、その後順に中棟、西棟をやってというようなパターン、また、全面改築のほうにおきましても、東棟をやった後に、中棟、西棟一括というところがございますが、このあたり、次年度委託をする中で、その事業者の目線から見て、ほかの手法はないのか、もっと効率的な手法がないのか、そういったところも含めて調査研究をしていきたいというふうに考えております。

事業者が決まらないとまたいろいろ決まってこないところもあるのかなと思いますので、これから動き出す計画だと思いますので、かなり目玉のものになると思いますので、しっかりやっていっていただければと思います。 　今回岸本区政では、区有施設整備に関して、区民との結構対話を重要視しているところがあるのかなと思いますけれども、この本庁舎の改築に関しても、区民の意見を聞くような取組を反映させる予定はあるのでしょうか。

この間の代表質問、一般質問の中でもお答えをさせていただいておりますけれども、やはり区役所本庁舎の改築というのは、区民の皆さんにとっても非常に大きな事業だというふうに捉えております。そういった意味では、区民の皆さんの御意見をしっかり聞きながら、どんな庁舎がいいのか、そういったような意見もしっかり聞きながら取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 　具体的な時期など、手法については今後検討してまいりたいというふうに思っております。

私からは、総合計画・実行計画の修正案から、多文化共生・国内外交流の推進についてお伺いします。 　この修正案の中に今年度、多文化共生基本方針検討、策定というのが入りました。先日、区民生活委員会で案が出ていて、私も拝見させていただきましたけれども、よく調査をされていて、あと当事者の声がよく聞けていて、非常によい基本方針だと思いました。 　まず、今後の策定までのスケジュールについて確認いたします。

12月３日からパブコメのほうにかけまして、御意見いただきました後、またいただいた御意見等を先日の区民生活委員会の意見等を踏まえまして、そちらの意見をまとめまして、１月に懇談会を開きまして、そこで御意見いただきまして、案を答申にまとめまして、それを１定の区民生活委員会のほうへ御報告させていただく予定になっております。

これまで区内の在留外国人というと、文化交流とか友好事業が中心だったところが、今回修正案では共生の視点が入って、日本語教育とか、生活支援、またあとやさしい日本語の普及など、必要とされる具体的な取組の実施が入ったのは非常によかったと思います。この中で、現行の多文化キッズサロンの設置検討が多文化共生拠点の設置検討に変わっていますけれども、この理由と、どう違うのかというのをちょっと教えてください。

基本方針を策定していく中で、日本語の学習ですとか、生活支援に関しては、やはり子供のみならず、大人の方々も含めて広く実施していくべきだという意見が出ましたので、私どもといたしましては、やはりキッズサロンとなりますと、キッズサロンという言葉に引っ張られてしまって、なかなか大人の方々なんかも利用がしづらいということが懸念されましたので、名称変更させていただいた限りです。ただ、キッズサロンで予定していた事業等に関しましては、この拠点の中で行っていく予定でございます。

この多文化共生拠点の設置というのが、今年度から2026年まで検討というふうになっていますけれども、この拠点は、この基本方針の中にも出てくるいろいろな調査の結果でも相談できるところが早くほしいとか、いろいろ早くつくってほしい、設置してほしいという方が多いんだと思うんですけれども、この早急な設置を望まれるのを見ても、３年間検討というのは、具体的にはどんなスケジュールでこの３年間の検討をされるのか。

委員御指摘のとおり、拠点となる場所については現在も検討中でございますが、まず取り急ぎ、今やっている子ども日本語教室の場所につきましては、来年には使えなくなってしまうということですので、まずここの継続して実施していく場所については、今、最終案のところまで絞り込みを行って、継続して実施していきたいと考えております。また、それも含めまして、今後、多文化キッズサロンを想定していたこの拠点は、引き続き検討と考えていますが、今回、令和８年度までの予定を示しましたので、そこまでには何とか開設をしていきたいと考えているところでございます。

今回の日本人の区民の調査でも、外国人の相談窓口の拠点整備の必要性が挙げられていました。この外国籍の方たちの調査であったのが、何か困ったことが生活上とか、いろいろ困ったことがあると、相談する相手は日本人ではなくて、同じ国の人たちに相談することが圧倒的に多いという結果が出ているんですけれども、言葉がやっぱり通じるから聞きやすいんだと思うんですが、これが実は結構トラブルに発展することが多くて、私が行っている日本語学校でも、留学生、中国人とかベトナム人の方がやっぱり何か困ったことがあると、友達とか、先輩とかに相談するんです。例えばこれをどこで買ったら安いかとか、この食べ物はどこで売っているか、そんなことは別に相談しても全然大丈夫なんですけれども、やっぱり手続の問題とか、それからアルバイトの問題とか、そういうことを仲間内で解決しようとすると、抜け道を教えてもらっちゃったりするんですよ。それで結局日本の法律からちょっと外れたことをやって、強制帰国になるような人も結構いるんです。なので、ここはこの同国人で相談するというところをいかに相談窓口を充実させて、地域で解決できるようにする。例えば役所の手続とか、そういうのもかなりトラブるんですよ。なので、そういうところに相談できて、そこに１か所だけに行けば、いろいろなことが解決するみたいなところを早くつくっていただきたいと思います。外国人が増えるということで、トラブルが増えるんじゃないかと危惧する日本人が多いという調査結果も載っていますから、そういうことを防ぐためにも、相談ができるワンストップの拠点というのを設置すべきだと思いますけれども、なるべく早くと思いますが、それに関してはいかがでしょうか。

拠点の整備につきましては、委員から御指摘いただきましたように、早急に検討していきたいと思います。また、やはり我々、今お話しいただきましたように、外国人の方々の相談につきましては、例えば行政側も多言語で発信していくですとか、また区民の方々を巻き込んで人材、サポーターを育てていきたいというのも方針のほうで打ち出しておりますので、皆さんの力をお借りしながら進めていきたいと考えているところでございます。

では、よろしくお願いします。 　それと、この多文化共生・国内外交流の推進というものなんですが、これはちょっと多文化共生と、国内外交流の推進を一緒にしていることにちょっと私は今違和感があるんですよね。以前は在留、在住外国人の施策というのは、さっきも申し上げたとおり、文化交流とか、あと友好都市交流とか、そういったものが主だったんですけれども、今は在留外国人の数はどんどん増えてきて、国籍も多様化していますし、前みたいに、お客さんとしての外国人ということではもうないと思うんですよね。以前だったら、お茶をたてたり、着物を着たりとか、そういうことも有効だったと思うんですけれども、もう今はそういうことではなくて、もっと切実な生活上、いわゆる日本で暮らし続けていくための支援が必要になっていると思うんですね。 　今後は、だから、福祉とか、教育とか、子育てとか、そういう部局とも協力して支援や取組をしていかなければならないんじゃないかと思うので、今回これは最初のページの一覧のところでは、文化スポーツのところに入っているんですね。文化スポーツじゃもうないんじゃないかと思うんです。私としては、その左側の福祉地域共生のところとか、あとは子どものところ、そういうところに入れて、しっかり取り組んでいかないと、今もう２万人近くの外国人の方がいらっしゃるわけですよ。それで留学生が多いけれども、留学生なんかは素人ですから、だから結構トラブルが起こる可能性が高い。そういうことを考えると、やっぱり文化・交流に置いておくと、文化・交流の域を出にくいんじゃないかというちょっと心配があるんです。それはあなたの感想でしょうと言われればそれまでですけれども、ただ、やっぱりもう少し本腰を入れてやっていけるようなところに分類をしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。そうですねとは言えないかもしれないんですけれども。

少し大きい話になったので、私のほうからお答えさせていただきましたが、そういう御意見につきましては、田中委員のみならず、庁内の中でもそういった意見はありました。今後取組を進めていくに従って、そういう声がまた大きくなるのか、ならないのかちょっとまだ分かりませんけれども、そういった実態に即して検討すべきことかなと思います。ただ、今年度につきましては、やはり一部修正ということで、３年のローリングの間の中での修正ということですので、今回そこまで大きな改定まではちょっと想定していなかったということもありますので、また６、７、８の取組を踏まえまして、９年度のローリングの中で、そうした大きな枠組みの修正につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

今の御答弁、ちょっと安心したんですけれども、ただ、その後３年間の中ででも、ぜひ福祉とか教育とか、そういうところとしっかりと連携をして、外国人支援に対しては取り組んでいただきたいと思います。御答弁は結構です。 　以上で終わります。

私からは、２点です。 　実行計画の19ページです。施策15、２、生活困窮者やひきこもり等への自立支援体制の充実ということなんですが、これを見ていたら、生活困窮者には自立相談支援事業を実施すると書いてあって、私はずっと前から見ていたつもりなんだけれども、なんか随分抜かっていたなと思いました。生活困窮者は自立できません。なぜこんなふうな書き方になるかというと、行政用語になっちゃうんでしょうけれども、つまり、生活困窮者自立支援法というのがあって、あれはいってみれば、生活保護に行くのを留める、水際作戦の法律ですよ。そういう意味で、もう自立できない人がいっぱいいるわけで、そういう人たちに必要なのは何かというと、例えばフードパントリーというんですか、食料を差し上げるとか、それから今の時期だったら防寒具をいっぱい欲しいんですよ。それをもらうルートがなかなかないとか、それからあと、置くところがない。バックヤードがないので、結構困っています。そんなふうなところを行政が空いているところがあればってちょっとなかなか難しいんだけれども、何かそういうふうなことでケアしてもらえればなと思っていますが、今ここで御答弁いただこうというよりは、指摘するだけにしておいて、また具体的なことをお願いに上がりたいと思っています。 　もうあと一つです。本庁舎の改築等に向けたところなんですけれども、さっきほかの委員が、区民たちの意見を聞くんですか、それでどういうふうに聞くんですかというふうに聞いたら、これから考えますみたいなお答えでした。とても不安になりました。もうこれを見ると、今後の検討スケジュールが来年の１月から委託事業者の公募となっているんですよ。ここには専門事業者への委託を行っていくと書いてあるんですけれども、どんな専門事業者なのかなと気になります。 　今、１点だけ聞きたいんですけれども、私は議会の議会棟、本会議場、あれは要らないと思っているんです。3.11のときに揺れたときに、私たちはちょうど控室にいたんです。その後まだ審議することがあったので、本会議場に戻ったんですけれども、あのきれいなシャンデリアが揺れましたよ。私、一番前なので、上を見ながら、落ちてきたら逃げられるかなと思ったんですが、それはなかったですけれども、なぜ本会議場は要らないと思うかというと、天井が高過ぎるから、冷房とか暖房の費用がめちゃくちゃかかるんじゃないですか。それから。結構寒かったりするんですよ。膝かけを持っていたりとかしますけれどもね。あれはいつでしたか、63年になっていますかね、ちょっと分からないんだけれども、何であんな豪華なのをつくっちゃったんだろうなというか、杉並区は時々お金持ちで、お金が入ったときに、コニファーいわびつを買ったりとか、そういうことをしていますよね。もしくはその頃にも──いや、分かりませんよ、これは勝手に私が言っていますけれども、造る頃に、立派な議場を造ってくれよというふうな先生がいたのかどうかは知らないけれども、とにかくあんなものはもう要らないと。だって、この広さの第３委員会室で全ての議員と、それからほとんど全ての執行部の方が一緒になって、審議をやれるんだから、本会議場はここでもいいと思いますよ。そんなことを言うと、おまえは本当に貧乏性だと言われるかもしれないけれども、今のうちに言っておきますから、ぜひメモしておいてください、課長。専門業者そういう発想をしないかもしれない。委託業者は今あるところから進めていくのかもしれない。だから、斬新な意見が出てくるかどうか分からない。そういった意味でも、大胆な発想でお願いします。 　終わります。

本庁舎の改築等に向けた検討状況について報告がありましたので、確認したいと思います。先ほども話題になっていましたが、この改築改修事業の想定ロードマップによると、18年後に竣工、開設みたいなロードマップがあります、いつが１年目かというのは必ずしもはっきりはしていないけれども、そうすると、最短で18年後というふうになってくると、2042年とか43年とかという感じですよね。2043年頃というのはどうなんですかね。公務員は今みたいな働き方をしているんですかね。特に事務系の公務員というのはこういう働き方をしているのかどうなのか、そのあたりは今回の検討ではどういうふうに整理されたというか、検討の前提にされているのか。

今、委員からありましたけれども、本庁舎の改築については非常に長期間にわたる検討事業になるというふうに思っております。今回本庁舎の課題の中で、進展するＤＸの対応と新たなオフィス環境の構築というようなところを設けさせていただきまして、まさにデジタル技術が進展する中でどのような働き方をしていくのか、そういったこともしっかりと見定めていかなくてはならないというふうに考えております。最近、他区の事例でもかなり新しい働き方を意識したようなオフィス、スペースの構築ですとか、そういったようなものもなされておりますし、職員の数についてもどういうふうに見定めていくのか、そういったところもしっかり議論をしながら考えていきたいなというふうに思っているところです。

問題意識は当然お持ちだとは思うんですが、ここで出てきているいろんな数字が近年の改築事例を引っ張ってきたりとか、他区でやったここ数年の事例とか、あるいは今後やっていく事例とか、だから、この近々のところで整備した、あるいは整備するものが前提になっているので、2043年ぐらいを考えると、さて、そんなのでいいのかなというのが第１番目の素朴な疑問でした。というのは、検討したところが、区政イノベーション本部の中の本庁舎改築検討グループでやったというんだから、やっぱりそれなりのイノベーションがあるのかなと思うんだけれども、じゃ、端的に伺いますけれども、どんなイノベーションがここに反映されているんですかね。

御指摘がありましたように、区政イノベーション本部の下に施設マネジメント部会を設け、その下に改築検討グループというところを設けて議論を進めてきたというところでございます。今般の課題検討報告書につきましては、どちらかというとハード面を中心に課題の整理を行ってきたというところがございますので、こちらの報告書の中にも、先ほど申し上げましたとおり、新しい働き方などを今後意識しながら検討していく必要があるというふうに思っております。先ほど委員からもありましたが、長期的に見据えたときに、その規模などがいいのかどうなのか、そういったところは当然あろうかと思います。そうした意味で、例えば20年後、30年後というもの、さらには50年後を見据えたときに、職員数をリアルに想定していくというのはなかなか難しいものがあると思います。そういった意味では、どちらかというと、柔軟性を持って可変性のある庁舎を造っていく。例えば職員の増加にも対応できる、あるいは減少した場合には、区民が協働で活用できるようなスペースを拡充していくですとか、そういった視点が必要になってくるのかなというふうには考えているところです。

それはそのとおりだと思います。そのとおりである一方で、いろいろ分散している庁舎をどうするんだみたいな話があって、みんなまとめていくような、そんなようにも読めなくもない部分もあって、そうやって巨大なものを造ると、そうやって可変性というのかな、時代に合わせて変化していくときに、非常に難しい部分も出てくるのかなというようにも思いましたので、伺った次第であります。 　例えば先ほど、奥山さんから本会議場の話がありましたけれども、最近造っている改築事業を見ると、本会議専用のスペースという感じじゃないですよね。大体ほかのものと共用にして、議会の本会議をやるときには本会議で使うけれども、そうじゃないときは、そうじゃない利用ができるようにやったりと、そんなことは十分想像はつくというか、そういう整備の仕方というものは十分想像がつくんですが、しかし、そこから先の細かい部分は、現実のところは今の時点でどうとも言えない段階だと思うんです。そんな中で、一応従来方式での建て替え、改築を前提としたときに必要額が400億円だというような数字が出ています。積算の内容はありますが、基準時はいつだったんですか。改築経費の想定として、いつぐらいの物価水準を考えて出しているものなんですか。

今回、課題検討報告書の35ページに工事費の想定というところを行ってございます。１つは、事業が完了した区の実績から平米単価を出していたりですとか、あるいはやはり昨今の物価高騰の影響を考えますと、これから着手する区がどのような想定で行っているのか、そういったものも見比べて、検討してまいりました。今回私どもといたしましては、昨今の物価高騰の状況を踏まえますと、現在計画中、あるいは現状着手している自治体の建設単価の平均値を用いたというところでございますので、それぞれの自治体がそれぞれの時点で出しているというところでございますので、１つの年月日を基準にしているというものではございません。なお、この報告書のところにも記載をしておりますけれども、やはり昨今の物価高騰の状況ですとか、あるいは人材不足の状況などを見ますと、今回１定の想定は置いておりますけれども、やはり状況は引き続き注視をしていかなくてはいけないというふうには思っているところです。

そうすると、基準時は特に設けていないと。これから造る、計画中、あるいは着手している区で示されている平米単価が大体78.9万円だから80万と見て、それでやったということですよね。そうすると、結果としていえば、この400億という数字では、恐らく2043年までずっと続いていくような状況を考えると、足りないんだろうなということになります。それをどう見ていくのかということなんですが、例えば今回示された中で、基金の運用益がありますね。それから毎年20億積み立てていったときの運用益が10億というのかな、2.7％という数字が一応出ています。これはどんな見込みで出されたのが、前提条件はどう設定されているのか。

この数字も、今、委員いろいろおっしゃっておられるように、あくまで現時点で想定している、それは金利もこの状況が続いているという仮定で進めています。あとこのロードマップを見たときに、17年間ありますが、38ページを御覧いただきますと、ずっと積み立てているのではなく、途中で取崩しが始まるんです。これも想定ですけれども、当然、長い年限の長期スパンで建設をすれば、当然事業者に中間払いが必要になりますので、これでいくとスタートしてから10年目のところで取崩しをするという想定を考えています。そうすると、例えばこれは17年で見たときに、最初積立てを始めたときには、長めの債券を買えば、当然金利は高くなりますけれども、ただ、それは10年目のところで取崩しが入りますので、ちょっとこれはかなり複雑な計画を立てました。 　当初は、例えば10年未満、中期債で９年とか８年とか買って、単独で積み上げていって、債券を買う。取崩しになると、単独で買っても短いものしか買えなかったり、それから収益がなかなか得られなくなる。そうすると、現在10の基金でまとめて運用しておりますけれども、そこに入れ込んで、そして債券と、それから預金と合わせて運用していくというような仕組みを考えました。それで、現在の例えば、先ほど申し上げた公共債が大体今、例えば10年、９年ですと１％ぐらいで、今運用益で見ると、債券と合わせて、トータルでは大体0.5％ぐらいでいくかなというのを順番に足し上げて出た数字というのが、この10.7億円というような数字になっています。あくまで現在示された建築計画に合わせた資金の積立てと取崩し、それを入れ込んで出してきた、そういった計算をいたしたところでございます。

資料１の総合計画・実行計画の修正案一覧ですが、27ページの施策18、子どもの権利が尊重される地域社会の実現、これが重点になっていて、これは現行の施策18の１、２を統合したということですが、今回合わせた理由を伺います。

杉並区子どもの権利に関する条例、こちらに基づきまして、子供施策を総合的に推進していきたいということで、これらの事業というものは条例に基づいて取り組んでいくことになりますので、それを統合するとともに、新たに相談・救済機関の設置という取組を追加したということでございます。

そうしましたら、その条例ありきで、その条例の内容をそのまま反映させるために統合したということでしょうか。

ありきということではございませんで、まだこれは制定に向けて取り組んでいるということでございますけれども、先日の第３回定例会の保健福祉委員会の中で骨子案についての御報告をさせていただいて、今、条例制定に向けて取り組んでいるといったものに基づいて記載をしているものでございます。

分かりました。 　あと相談・救済機関の設置の取組が追加されるということなんですけれども、これについて詳しく伺いたいと思います。

こちらについては、子どもの権利の保障ですとか、信頼、そういったことについての相談をしたり、それから相談だけでは解決がしないというようなときに、例えばどこか過ごしている場所、子供が過ごす施設の中で何かちょっと困ったことがあるといったときに、そういったところに出向いて調査なども行いながら、子供と一緒に一番いい解決策を考えていくといったものをつくりたいというふうに考えているところでございます。

それはオンラインなのか、オフラインなのか、どうでしょうか。

こちらはオンラインかオフラインかというと、どのような相談の仕方があるかというようなことかと思いますけれども、こちらの相談の方法としましては、電話ですとか、手紙ですとか、そういったもののほかにＳＮＳなども想定をしているところでございます。

そうしたら、場所が何かできるというわけじゃないということでしょうか。

場所については、今検討をしているところでございますが、最初から相談に来れるような窓口というのが、すぐに準備ができるかどうかということがちょっと難しいところでございますので、会って実際に相談するという場合には、開設当初は例えば約束をして、都合のいい場所に出向いていくというような、そういった形で対応ができればというふうに考えてございます。

分かりました。詳しいことはまだ検討中かと思いますので、引き続き何か分かりましたら、議会に報告をお願いします。 　あとは、同じ資料１の43ページなんですが、施策の26なんですが、地域活動団体への支援、これも重点ですけれども、これが修正になっている理由が下に書いてありますけれども、これが令和７年度、８年度、あとはそれ以降ですかね、新規募集を一時休止して、公民連携プラットフォームを活用した新たな仕組みを検討とあるんですけれども、こういうふうに修正をした理由を伺います。

公民連携プラットフォームが立ち上がりまして、地域課でやってございます協働提案制度と似ている部分があるというところで、この間、内部でも検討し、あと一部指摘もございました。区民の方も分かりにくいというお声もありましたので、７年度から、ちょっと一旦協働提案制度を休止いたしまして、統合に向けた検討を行っていきたいと存じます。

分かりました。区民の方にとっても分かりやすくするのは大事かなというふうに思うんですけれども、他区に比べると杉並区では協働の取組というものがなかなか表立って評判がいいというんでしょうか、あとはこういう取組があるぞというプラスのニーズというのがなかなか目立たない部分があるので、こういうふうに方針を変えて運営するに当たって、何かアップデートできる部分があれば、区として考えていることを教えていただきたいと思います。

公民連携プラットフォームを少しお話しさせていただきたいと思います。昨年、公民連携プラットフォームの仕組みを開始しまして、現在、すぎなみプラス、すぎなみボイスというプラットフォームを開設いたしました。こういったところで、今まで協働というとなかなか、現場というところから始まったと思うんですけれども、それのみならず、やはりサイトを開設したことによって、例えば現場に来ることができないとか、その場で意見を出すことができないといった方、日時と場所を選ばず、区とコミュニケーションができるようになってきたと、こういった仕組みを入れまして、より地域と行政と非常に密に連携していければと、協働の取組につながっていければと考えてございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手を願います。

本庁舎改築のところで１点聞き忘れたので、確認をさせていただきたいんですが、前回の改築の際には、議会としても特別委員会を設置していると伺いました。我々区議会としても本庁舎改築について臨んでいかなければならないと思いますが、区はどのように考えられているのか、見解を伺うとともに、他区の状況も確認させてください。

今、委員御指摘ありましたとおり、現在の庁舎が改築される際にも特別委員会というものを設置されております。他区におきましても設置するタイミングというのは様々でございまして、かなり早期に設置をするところもあれば、具体的な検討が始まったタイミングでというところもございますし、あるいは特別委員会ではなく、総務財政委員会の常任委員会で審議をしている区というものなどもございます。いずれにいたしましても、特別委員会の設置などにつきましては、議会の皆様による判断であるものと認識しておりますけれども、やはり本庁舎の改築、先ほど他の委員から議場の話もございましたが、非常に大きな事業となっておりますので、議会の皆様ともしっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 　施設マネジメント計画について伺います。他の委員から質疑も出ていましたので、少し省いていきたいと思いますが、先ほど高齢者団体優先枠についてですが、上限なし、使用料免除というのは高齢者団体にとっては非常に使い勝手の拡充になるのかなという気はいたしますが、一方で上限なし、使用料免除となると、際限なく予約を入れて、結果的に使われないなんていうケースも想定され得るのではないかなということも考えますが、必要以上の予約を防止するための対策みたいなものは何か考えていらっしゃるのか、確認をいたします。

委員御指摘の必要以上の予約に関しましては、確かにうちのほうの内部でも考えられるかなと今思ってございまして、例えば利用実績が一定の割合以下の団体につきましては、次回の抽せん申込みができないようにするなど、何らかの制限というか、ペナルティーを設けることを併せて検討していく予定でございます。

分かりました。施設が空かないというか、全体的に使われることが喜ばしいことだと思いますので、そこに関しては多角的に検討していただければと思います。 　少し関連して、ゆうゆう高円寺南館について伺います。昨年の計画改定の際、コミュニティふらっと高円寺南が令和７年４月に開館をしても、最長２年間は暫定的にゆうゆう館として存置し、円滑に機能継承を進めるということになっていました。しかし、今回の計画改定によると、優先枠の申込みは令和７年の下半期申込分、その他は令和８年度からとなっていますので、昨年の改定と整合性が取れなくなってしまいますが、この件に関して区はどのように進めていくのか、確認します。また、併せて、先月、11月29日に業者向けに説明会を行ったと聞いていますが、どのような反応があったのかも併せて確認します。

ただいまの円滑な機能継承に向けてというところでは、今回の見直しとはちょっと別に考えてございます。７年４月からの暫定運用期間におきましては、コミュニティふらっと高円寺南、ゆうゆう高円寺南館の双方を利用できるようにするとともに、コミュニティふらっと高円寺南の利用手続につきまして、基本的にはゆうゆう高円寺南館でも行えるようにするなどを想定してございます。また、先週の金曜日の11月29日の利用者向けの説明会でございますが、ゆうゆう高円寺南館、今37団体登録されていまして、そのうちの21団体の方が参加していただきました。その中では、利用者からは並行稼働期間中の両施設の取扱いとか、あと利用枠の設定の考え方などについて質問がございました。

個別に対応していただけるということが確認できてよかったです。 　西宮中周辺施設について伺います。今回のプランでは、宮前図書館は現地改築とのことですが、どの程度の休館期間となるのか、また休館中、利用者はどこの図書館を利用する想定なのか、伺います。

この休館期間につきましては、施設の解体とそれから建築を合わせますとおおむね３年程度を予定しているところでございます。宮前地区にある、その近くにある図書館としましては、南荻窪図書館、それからあと高井戸と、高井戸地域区民センターの中に図書室がございますが、そういうところでございます。

分かりました。宮前図書館の休館はやむを得ないとは思いますけれども、高井戸に行くですとか、南荻窪は利用者からするとちょっと遠いのかなという気はいたしますが、利用者へのサービスを低下させないということが重要だと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

まず、図書館としましては、主たる利用者サービスであります図書の貸出し、これを止めることがないようにすることが一番大事なことだというふうに考えているところでございます。中央図書館が少し前に１年半休館してございましたけれども、そういう中では、荻窪地域の中に臨時の窓口を設置したという経験がございます。この臨時窓口の設置につきましては、大きな課題としてはやはり土地の確保というか、場所の確保というのがありますのですが、図書館のやはり改築時のサービス低下を来すことのないように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ぜひよろしくお願いします。 　学校徴収金の公会計化について伺います。今回公会計化されるものが給食費だけなのか、確認をします。また、併せて、ほかにどのような徴収金があるのか、なぜできないのかということを確認します。

まず、今回の計画改定につきましては、給食費のほうを１年間前倒しして実施するということを決めたところでございます。そのほかの徴収金でございますが、多種多様、たくさんございます。部活動であったりとか、副教材費、各学校で購入するものが違ったりと、多種多様でございます。ほかの者ができない理由といったところかと思うんですけれども、今後、ほかの徴収金についても順次検討は進めていきますが、先ほど申し上げたように、それぞれ徴収金、性質が違いますので、それぞれの課題整理に時間がかかる。また、児童生徒は約３万人おりますので、これらの生徒の徴収管理をするに当たっては、徴収管理システム等の構築も必要である。そういったことから、７年度ではないですが、今後、引き続き実施に向けて検討していくといったところでございます。

ぜひよろしくお願いします。 　改めてなんですが、給食費がこれまで私費会計だった理由を確認させてください。

給食費につきましては、区のほうでも学校の徴収金の手引き等で適正に行っていたところではあるんですけれども、やはり公会計化にすると会計の透明性とかが図られる。一方で、成功している自治体を見ると、専管組織の設置、それからやはりシステムの導入等でコストもかかるといったところが課題であるといったところですが、今回、昨年度、区政経営改革推進計画のほうに学校徴収金の公会計化を盛り込んで、現在給食費のみをまずは先行していくといったところになったということでございます。

具体的に公会計化の手法はどのように進めていくのかも確認します。

現在、来年度に向けての給食費の公会計化でございますけれども、まず事業者との契約、それから事業者の支出行為、こちらについては学務課のほうで全て行う形と考えてございます。学校のほうはどうかというと、献立を作成し、食材の発注、それから納品の確認、これは今までどおり学校が行う、そのように考えてございます。

分かりました。 　デジタル化推進計画に行きます。デジタルポータルサイトについて伺います。今回推進計画では１ページにありますけれども、このポータルサイトについては、行かない窓口とは違うのか、確認します。

このポータルサイトなんですけれども、確かにオンライン申請でできれば、行かない窓口にも資するものかなというふうに考えてございます。

現在の区における書かない窓口や行かない窓口の検討状況を確認するとともに、本ポータルサイトとの関連性についても併せてお聞かせください。

現在、窓口サービスの改善ということで、デジタル技術を積極的に活用するというところなんですけれども、こちらの前提として、住民情報系システムの連携というのが非常に欠かせなくて、これは今、全国的に令和７年度末までに国のほうでシステムの標準化に取り組んでいくというような方針があります。そのシステムの標準化後に具体的に８年度以降に待ち時間の短縮だとか、書類の作成の手間の軽減、いわゆる書かない窓口、そういったことの導入に向けて、今は庁内検討しております。また、この行かない、書かない、そういったサービスがこのデジタルポータルサイトでもお知らせすることで、より区民の利便性も高まるのかなと、そのように考えてございます。

外部人材の活用についてですが、なぜ専門職採用ではなく副業にするのか。

私もこれはできれば、いわゆる常勤的な専門職を確保できれば非常にいいかなというふうに思っているんですが、一方では、こういったスキルのある方を常勤的に確保するのが非常に難しいというところでございます。今般、東京都の外郭団体、GovTech東京というところが、別に本業がある方が自治体の仕事に興味がある方というのを登録していただいて、行政のＤＸを進めたいその自治体とのマッチングというような仕組みができておりますので、ちょっと今回そういった仕組みの有効性を確認するために、この副業人材という手法を計画化したところでございます。

では、何人ぐらいを想定しているんでしょうか。

段階的に拡充していければなと思っているんですが、令和７年度は一旦１名程度を考えてございます。

27ページ、今回施策18が子どもの権利が尊重される地域社会の実現ということで、先ほども他の委員からありましたけれども、統合されるという形になると思います。今回統合される上で、文言、子どもの権利が尊重される地域社会の実現ということにした理由等があればお聞かせください。

子どもの権利が尊重される地域社会の実現ということで、事業名を変更したことについてということでございますけれども、事業名については、人々が共同生活を営む地域社会というような場所では、他者との関係性の中で双方の権利について、矛盾ですとか、衝突が生じることがあるということがありまして、そういったものを両立して、双方の権利を尊重し合えるような社会を実現できるようにというようなことで、こういった事業名にしたものでございます。

御答弁にもありましたけれども、お互いを、人と人との関係性という、尊重するということで、尊重される地域社会の実現という言葉を利用されたと思うんですが、計画をつくるに当たって尊重というふうに考えるのもいいんですが、やっぱり区としては保障していくという考え方もあるのではないかなと思うんですけれども、その辺は検討される上で考えられたことがあれば、お聞かせいただければと思います。

区においては、子どもの権利というのは保障をしていくものというふうなことでまず考え方がありまして、その上で、先ほど申し上げたような人と人との関係性の中では、矛盾や衝突が生じる中で尊重し合えるようにというような、そういった観点で、ちょっと保障という言葉と尊重という言葉、場所によってちょっと使っている言葉が分かれているようなことになってございます。

検討する過程で、ここでは尊重のほうがいいんじゃないかということで使われているというふうに理解してよいでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

分かりました。言葉云々はあまり関係ないことではあると思うんですけれども、区としてどういう姿勢、どういう取組という意味で、言葉って結構重要なのかなと思いますので、実際にまた、まだ修正案ですので、いろいろ検討していただければと思います。 　その中で、子供の意見表明、参加の推進ということで、ちょっと北区で今、子どもの権利委員会、学識経験者と、あと児童委員の８人と、区内の中学生を委員として構成される委員会等が今実施をされていくということになっておりますが、そうしたこと、本当に子供たちをさらに入れていくというような形で意見の表明ができるような形というものは、これから検討されているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

子供からの意見聴取ということで、現在、杉並区におきましては子どもワークショップというものを開催しているところでございますが、まずはこの子どもワークショップについては来年度も継続をして実施していきたいというふうに考えております。また、そういったもののほかに、例えばインターネットでのアンケートですとか、様々な取組を様々な区でやっているかと思います。そういった手法も研究をしながら、今後、意見聴取の仕組みを充実させていきたいと考えてございます。

よろしくお願いします。意見聴取ということでも、やっぱり意見を発信できる方だけではなくて、やっぱり発信できないという方もいらっしゃったり、そういう状況、自分の心の状況であったり、家庭の状況であったり、なかなか意見の発信ができないという方もいらっしゃると思いますので、ぜひアウトリーチじゃないですけれども、意見を聞きにいくという作業も併せてぜひやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、様々な手を挙げられる子供だけではなくて、なかなか意見が言えない子供というような子供がいるということも認識しております。来年度、普及啓発の活動の中で、例えば出前講座ですとか、そういったこともやっていきたいと考えておりまして、そういった中で、例えば学校ですとか、それから特別支援教育が必要な子供さんですとか、そういったところにも意見を聞きに行ったりというようなところで、普及啓発の活動と併せて意見を聞くような機会をつくるですとか、そういったこともできたらいいのではないかというふうに今、まだ検討段階ではございますが、考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 　もう一つ、今回の修正の一つ目玉なのかなとは思うんですが、29ページのところです。今回、杉並区子どもの居場所づくり基本方針に基づく居場所づくりの推進というところから、まさに新しく具体的に方針、計画というものができたということになりますが、いっぱいあるのでなかなか言いづらいところはあると思うんですけれども、今回子どもの居場所づくり基本方針を設定するに当たって、様々な意見があったと思うんです。その意見についての反映であったりとか、あと今回具体的に、こうした計画をつくるに当たって考慮された面等があればお聞かせいただければと思います。

我々は令和５年10月から子どもの居場所づくり基本方針、令和６年度中に策定するということで取組を進めてきたところです。検討を行うに当たっては、当初では、子供の声をしっかり聞こうということで、子どもアンケートや子どもワークショップ、こういった手法を通じて子供の声を様々聞かせていただきました。そのような聞いた結果、子供の意見であったりとか、あとは子供を取り巻く状況、こういったものを踏まえますと、やはり地域に子供が選択できる多様な居場所、それを整理していくことが必要だろうというところで、今般の基本方針の中では、全ての子供を対象にした児童館の今後の方向性ですとか、成長段階に応じた居場所づくり、これを充実することをうたわせていただいておるところです。また併せて、やはり既存の地域資源である図書館や公園、ここは居場所なんだという声も我々が想定していた以上に多かったところがございます。こういったところを踏まえまして、既存の一般資源、一般区民施設を活用した子供の居場所づくり、併せて拡充していくことにしておるということでございます。

子供の居場所づくりということで大変進んでいって、さらには区としてもかなり受け止め、そして今後のいろんな居場所づくりということで、方針というものも決定をされながら大変充実したものをつくっていくという意気込みというものも感じる部分でもございます。 　子供の居場所というと、やっぱり子供というふうな規定がなされますけれども、居場所となると、言うなれば大人と子供の関係性というものをつくる部分というものも大切になってくるのかなと思いますし、実際にどこまでが子供なのかという法的な規定というものはあるんですけれども、今般、例えばヤングケアラー等も子供、若者ということで支援につなげなければならないというような法律というものができたということもございますし、実際に子供がまさに18歳までなのかというところは大変重要なものなのではないかなと思っております。 　今回居場所づくりのところでは、高校生までということで方針が示されておりますが、やはり例えば大学生になったりとか、若者と言われる30歳ぐらいまでの方、そうした皆様が集えるような居場所づくりについては、今後少し検討する余地というものがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

今般の居場所づくり基本方針の対象とする子供の範囲では、今委員から御指摘があったとおり、ゼロ歳から18歳までの子供とさせていただいておりますが、一方で困難等を抱える子供への必要な支援が18歳を境に途切れることがないように、18歳以上の若者の居場所や支援の在り方については、関係法令等々を踏まえ、今後しっかり検討していく旨を記載させていただいておるところです。今般は18歳までの居場所の充実というところでお示しできたかと思いますので、今御指摘の点は、今後しっかり向き合って検討していきたいと思ってございます。

ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　次に、少しデジタル化推進計画のところでお聞きしたいんですが、今回新設ということで、デジタル技術を活用したごみの収集運搬業務の効率化についてということがございますが、これは実際に、例えば運行計画であったり、どこにとかのシステム等を導入されるんだと思うんですが、例えば清掃事務所の方であったり、実際に現場に出ている方に対して聞き取りをして、こんなシステムがいいとかというふうな形でつくられた計画なのかどうか、お聞かせいただければと思います。

現場のほうからも、やはり今このデジタル化というのはいろんなところで情報共有させていただいておりまして、その中で他区の事例とか、そういったところも見ながら、様々そういうシステムが出てきておりますので、そういうのが使えれば、限られた人材の中でできることを増やしていくというような形で、現場のほうからもそういう声を吸い上げているところでございます。

このシステムを導入するに当たってのメリット、デメリットがあれば教えていただければと思います。

幾つか期待できる効果、メリットみたいなものとしましては、まずこちらの資料４の７ページ、枠の中に記載させていただいておりますけれども、収集ルートの自動作成、これは自動化によって今まで手で描いていた地図を、時間短縮を図るようなことであるとか、あとタブレットを清掃車両に配備をいたしまして、それによって情報共有が図ることができ、かつこれが迅速化であったり、正確性の向上というのにもつながりますので、区民の皆様への対応に関しても、ここで１つ効果としてはあるかなと思っております。 　デメリットについては、今のところ、あと費用対効果というところがございますけれども、これは導入していく中でしっかり効果検証して、進めていきたいというふうに思っております。

本庁舎のところで１点ちょっとお伝えしたいことがあるので、そこは一言。先ほど選定委員外部委員は予定していないということでしたけれども、今回専門事業者を選ぶに当たって、区では考えられないようなところとか、深掘りをしていきたいというところで、設計や建設系の専門事業者を選んでいきたいということでした。区の中にも様々な専門の知見を持った職員の方もいらっしゃると思いますけれども、せっかくプロポーザルで今回決めていくというところですので、ぜひ外部委員の登用も検討していただきたいと思いますので、そちらだけ要望させてください。そのほうがより透明性があったりとか、区の内部だけじゃなくて、外部の意見を聞くというところは、１つ、せっかく大きな計画ですので、生かしていけるものになるのではないかなと思っております。 　続いて、浜田山周辺の老朽化した区立施設への対応等に関する検討について質問を幾つかしていきたいと思います。今回こちらは地域の意見交換会等を踏まえて決定したプランというのが、プラン３ということになっていますけれども、プラン３で決定をして、こちらにも、プランが１、２、３と３つあったと思うんですけれども、それぞれそれなりに多分メリット、デメリットなどがあったかと思います。プラン３に関しては、区が課題として捉えていることがありましたら、教えてください。

今回浜田山のワークショップを踏まえまして、プランを策定しましたけれども、基本的にはプランの３ということで決定をしております。こちらについては、基本的には今ある施設の配置は最終的には変わらないということになります。保育園は改築をしまして、一時期仮設園舎で運営をして戻りますけれども、基本的には保育園とゆうゆう館の併設は変わらないということになります。ですので、これに関しましては、基本的には計画どおり進めるものというふうに考えております。ですから、改築の期間において、ゆうゆう館の利用者の方、そういった方々が周辺の集会施設や高齢者活動支援センターで円滑に活動できるかということが課題かと思いますので、そちらについては円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。

まずは高井戸東保育園とゆうゆう館が、改築している間のゆうゆう館の利用者の方がどういうところを使っていけるかというのが一番の課題かなと思いますので、そのあたりはしっかりと、今まで使っていた方が、あまり大きな不便を感じないようにというところはしっかり考えていっていただければと思います。 　計画を見ますと、一応高井戸東保育園とゆうゆう高井戸東館の設計は2026年から、旧保育室浜田山東の開催も2026年からという形になっていますけれども、全体的なスケジュールの流れを伺ってもいいでしょうか。

高井戸東保育園につきましては、解体工事が10年度からになりまして、そこから建設工事を行って、令和12年度に開設をするということになります。ゆうゆう高井戸東館も併設となりますので、同じような形となります。 　そして、そのほか保育室浜田山というのは仮設の園舎の運営となりますので、10年度、11年度の期間は仮設園舎での運営となります。そして、浜田山会館ですけれども、こちらについては基本的には現在の形で、改修等を行う予定はございませんので、基本的にはこのまま運営を続けるということになります。

ということは、令和10年度、11年度は高井戸東保育園の仮設園舎の活用ということになるということで大丈夫ですかね。──ありがとうございます。でも、その期間の多分ゆうゆう高井戸館の利用者の方のというところだと思うんですけれども、さっきの御答弁、具体的にどういったところの施設が使えるのかというふうに、今の段階で幾つかイメージしているものを聞いてもいいでしょうか。

ゆうゆう館利用者の方ですので、まず高齢者活動支援センターを想定してございます。そのほか、近隣のコミュニティふらっと成田、こちらも想定をしています。そして浜田山会館は一般の利用者の方もいらっしゃいますので、これからどれぐらい使えるかというのは調整してまいりますが、１つの候補として考えているところでございます。

分かりました。 　あとワークショップにおいて、ケア２４浜田山の関係者からいただいた主な意見の中で、区立施設に入れることは運営上ありがたいというところなんですけれども、どういったところが運営上ありがたいなど、具体的な何か御意見があったのでしょうか。

ケア２４浜田山で地域づくりをはじめとしまして、それぞれずっと長い間ここを拠点にして活動をしていた方につきましては、やはりその地域で引き続きの活動をしていけることは本当に望ましいということ、あといろいろなほかにも移転先等は検討されたのですが、浜田山も施設自体、駐車場等がかなり潤沢にあるんですけれども、ほかの施設等に移ると、駐車場等のスペースが確保できず、やっぱり足が御不自由な方ですと、なかなかそういったところにはたどり着けない。そのために駐車場のスペース等が必要だ、そういった意見もあるので、浜田山会館等にそのまま存置してほしいという意見等をいただいております。

次、総合計画・実行計画のほうの29ページのところ、より良い子どもの居場所づくりの推進について、何問かだけ伺っていきたいと思います。 　今回杉並区子どもの居場所づくり基本方針ができたことによって、具体的な計画が記載されていますけれども、日曜日、祝日の校庭開放の実施というところは、令和７年から記載がありますけれども、今現在、開放しているところがあるように思うんですけれども、これは全ての小学校で今後実施していくというイメージなんでしょうか。

こちらですけれども、今、放課後等居場所事業を学校内で行っている17校については、これまでの考え方ですと、学校での子どもの居場所が月から土曜日までしっかり充実した形で展開できますので、そういった学校では、これまで行っていた日曜日、祝日の校庭開放を取りやめさせていただいたものになってございます。こちらについては、今後、放課後居場所を拡充する残りの23校については、放課後居場所をやる際にも、この日曜日、祝日の校庭開放は引き続き続けていくことというのをお示しさせていただいているところです。既に放課後居場所を始めて校庭開放をやめちゃったところについては、どういったスキームで今後、開始することができるか、これは別途、今後検討していきたいなと思ってございます。最終的には、そういったスキームを詰め次第、どの学校でも日曜日、祝日の校庭開放ができるように検討してまいりたい、そんな項目と御理解いただければと思います。

分かりました。日曜、祝日の校庭開放は多分望んでいる方はたくさんいらっしゃると思いますので、これから放課後等居場所事業が全ての学校に入ってくる中で、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、調整が可能であればやっていっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　あと小学校始業前の朝の居場所に関して、令和７年検討実施とあります。こちらは現在もされている学校は幾つかあるんでしょうか。

今も朝の見守り活動を行われている学校がありますが、これは学校支援本部等の地域の方による関わりで行われている学校でございます。今そういった学校が十数校あるというふうに伺ってございます。

ということは、ここに書いてあるものに関してはこれから区が実施をしていくということでよろしいでしょうか。

委員御指摘のとおり、区が関わりながら、どういったスキームが可能かというのを試行してまいりたいと思ってございます。

ちなみに全ての小学校でこれも導入していく予定ということでいいでしょうか。

こちらは基本方針を今回案にするタイミングで加速化させていただいた取組でございます。まずは、令和７年度に施行する学校数もこれから決めることになりますが、まずは一部の学校で試行的にやってみて、その結果、ニーズがどれだけあるのか、またどんな手法がふさわしいのかというのを見させていただいた上で、その分を実施校の拡大について検討していきたいと思ってございます。

分かりました。 　放課後居場所等事業について、こちらは全ての小学校に整備をしていくとなっていると思います。学童クラブの整備がなかなか追いつかない中、学校内にこの放課後等居場所事業だと全て設置できると、学童クラブとの違いがあると思うんですけれども、そこをちょっと説明だけお願いします。

学童クラブは放課後の時間、御両親が就労されていたりする事情等で子供をなかなか見られないという要件がある方がお使いいただけるサービス、事業となってございます。こちらについては、基本的には専用の育成室を基準条例を定めた平米以上を設けなきゃいけないという要件がございます。一方、放課後等居場所事業は、利用する要件はございませんで、どなたもお使いいただける場所ということになってございます。また、条例上、必要な諸室の面積等々もございませんので、より柔軟に諸室を活用しながら、多くのお子さんに楽しんでいただける、そんな場所かなと思ってございます。

学童クラブに関してやっぱりスペースの決まりがあったりとかして、それだけ広いスペースを確保することができないというところはこれまで課題だったのかなと思います。一方で放課後等居場所事業だから、狭くてもいいのかといったら、そういうわけではないと思います。そのあたりはしっかりバランスを取って、見て進めていただければと思いますので、そこだけ要望しておきます。 　以上です。

先ほどの続き、本庁舎の改築等に向けた検討状況について、幾つかだけ確認します。 　報告書の40ページを見ますと、事業手法について記載があります。検討自体は行っていないものの、ＰＦＩ方式なども考えられるというような、そういう表記になっております。この点はどうなんですか、区長の了解は取っているということなんですかね。

この間のＰＦＩ手法については、全てを否定しているわけではないというふうに捉えてございます。そういった中で、一般的な手法として書かせていただいているということでございまして、これをもって特にＰＦＩ手法を有力的に考えているですとか、そういったものではございません。

そうなんですか、ＰＦＩは区長は否定していないんですか。それは非常に今回新鮮な発見だったんですけれども、そう受け止めていいんですね。

ちょっと私の言い方に語弊があったかもしれませんが、ＰＦＩ手法を全て、すべからく否定しているものではないというふうに受け止めているというところでございます。

区長の本を読んでいると、非常に否定しているのがたくさん出てくるので、新鮮でした。結構なことだと思います。いろんな手法を研究して、よりよいものを選ぶというのが当然だろうというふうに思います。 　それから、45ページです。45ページを見ますと、仮設庁舎用地の検討ということで、幾つか具体例が出ています。現地改築とした場合は、10年程度先に仮設庁舎が必要になるということで、現状で考え得る案ということで出ているわけです。この中で、杉並区は阿佐ヶ谷駅北東地区の地権者で、杉一小の跡地というものをどうするかということが今後の課題になると思いますが、それがここに含まれていない理由は何ですか。

委員ありましたとおり、杉一小の跡地につきましては、今後、区民の意見を聞きながら、本格的な活用に向けて検討を進めることとしてございます。こうした中、当該用地を仮に仮設用地として活用することについては、当然地権者の方との協議は必要にはなりますが、敷地条件など物理的な面だけを考えれば、仮設庁舎の用地として活用することは可能であるというふうに考えておりますけれども、一方で、一旦仮設庁舎用地として活用した場合、本格活用の開始がかなり遅れるというようなことになりますので、適当でないというふうに判断をいたしまして、今回の検討の中から候補から外したというものでございます。

これは、そうすると、ここに出ている仮設庁舎用地の検討というのは、相当もう絞り込んで、仮に仮設用地を検討するに当たっては、この中についてはしっかりと検討すると、それぐらいある程度煮詰まっているものだと、そう受け止めていいということなんですか。

今回報告書にも書かせていただきましたが、仮設用地として活用する時期というのも、10年程度は先になるだろうというようなところがございますので、そういった意味では、その時点でどのような用地が空いているかというところでは、なかなか見込みが難しいところではございます。ですので、現時点において一定規模があるというようなものをある意味機械的に整理をしたというところでございますが、先ほど申し上げましたように、杉一小跡地につきましては、先ほどの事由から外させていただいたというようなところでございます。

なるほどね。それ以外にも考え得るところはあるということで受け止めたいというふうに思います。いずれにしても、これから具体的な検討に入るに当たって、先ほども選定会議方式じゃなくて、もう少し外部の意見もなんていろんな話が出ていましたけれども、ここからが本格的なところだと思いますので、そもそも改築ありきで進めようとしているようなところが見受けられるので、私はそれに対しては非常に疑問を持っておりますが、非常に大きなプロジェクトになりますので、今後も注視をしていきたいというふうに思います。 　話題を替えます。区民参加型予算モデル事業の実施について、区民投票の結果が出てまいりました。今年度の結果について、投票総数が少し増えましたけれども、この結果も講評もそれなりに出ています。このことについてはどのように受け止めているか。

１定での御報告のときにも申し上げましたけれども、周知が不足しているというところと、あとは住民票の確認、本人の確認の課題があるという形で、今回進めさせていただきました。投票者数は700名ほど増えましたけれども、一方で、住所の町名、そこの記載が不備なのが多く見受けられたのかなと、そんな分析をしているというところでございます。

700増えて、しかし無効票も228であると、町名の記載の不備だというのが目立ったということでした。228となると、それだけじゃないですよね。記載の不備だけなんですか。どうなんですか。

今、より多く目についたのが町名の漏れというのがありましたけれども、あとは住民基本台帳と若干ずれていた部分というのはございますし、あと複数回投票したという形につきましては、２回目以降の投票を無効にしているという状況でございます。

２回目の投票以降を無効にした数がこの228人も含まれているということなんですか。そういうことですか。

そのとおりでございます。

228人も有効になっている人もいるということです。それはどれぐらいなんですか。

今の御質問は、複数回投票して、１回目が有効になった人の数という御指摘だと思いますけれども、34名が無効になってございます。──失礼いたしました。無効投票の内訳でございますけれども、住基と突合して合わなかった方が192名おりまして、そのうち、町丁目等の記載漏れが141名おったと、非常に多かったという形です。その他二重投票者数については34名というところでございます。

二重投票の34人は、結果としては、第１回目の投票を有効にしているということです。そうすると、純粋な無効投票になった投票者というのは190人台ということでいいんですか。

住基の不突合の方につきましては192名でございまして、それはオンラインによるもので、郵送の方がそのほかに２名おりましたので、194名が不突合だったという状況でございます。

今年はすぎなみフェスタなんかでも宣伝したりと、大分力を入れられたということで、それだけの分かな、多少増えたのかなというふうに受け止めます。 　一方で、区長は新刊書籍の中で、「杉並は止まらない」という新刊書籍の158ページかな、そこに参加予算について自分の思いをお書きになっていまして、昨年度からの改良も重ねて今年は区民の１％に当たる5,700人に投票してほしいと、私は自分の目標を定めたと、こんな記載がありました。区長の個人目標には届かなかったわけですが、区長から御自分の目標を定めたということなんですが、御自分の目標を定めたことについて、どんな指示というのか、そういうものがあったんですか。

区長からは、１％という数につきましては、今年度、取り組むに当たって私のほうにも直接指示のほうはいただいているというところでございまして、私どものほうでもモデル実施という範囲の中で、限られた人材の中でできる範囲のことをやったと。一定結果としては5,700には届かなかったということを受け止めている、そういう状況でございます。

来年度はどうしますか。２年で終わりというわけには多分いかないだろうし、そうはいっても、5,700という目標には大分届かないような状況があるので、同じようなやり方を繰り返すことも難しいだろうと思いますが、見解を伺います。

区民参加型予算につきましては、計画のほうでも来年度以降モデル実施ということではなくて、本格的に実施をするという形で内部で検討を進めているところでございます。すぎなみプラスであるとか、すぎなみボイスであるとか、そういった協働の取組も始まったというところでございます。各種様々な方法を取り入れながら、来年度どうやっていくのかを含めて、今内部で検討しているところでございますので、取組方針が決まりましたら、また議会のほうにはしっかりと報告して取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

もう大分そろってきたので、数点だけにしますが、デジタル化推進計画の先ほどの外部人材の登用についてなんですけれども、続きで、情報漏えいのリスク管理、またコンプライアンスについてはどのように捉えているのか、確認をいたします。

この副業人材なんですが、立場としては会計年度任用職員として採用いたしますので、地方公務員法上の一般職になりますので、当然守秘義務というものは負うことになります。しっかりこうした関係法令であったり、コンプライアンスだったり、個人情報保護、そういったことにも、研修などを行いながら、法令順守を徹底してまいりたい、そのように考えてございます。

分かりました。ただ、コンプライアンスや法令違反と行かないまでも、副業となると、勤めている企業と区の間で利益相反になり得る可能性、ケースも考えられると思うんですが、その辺についてはどのように考えているのか、見解を伺います。

採用の段階で勤務先の状況もしっかり確認していくというのが１つあろうかと思いますし、実際担ってもらう業務についても、例えば行政手続のオンライン対応の推進だとか、極めて実務的な内容をお願いして、あまりシステムの調達には直接関与させないことなどが考えられると、そのように考えてございます。

よろしくお願いします。 　総計・実計のほうで１点だけ伺います。区民と進める健康づくりの推進です。13ページですが、成人期や女性の健康づくりの推進とその下には健康アプリの検討を実施、さらにその下の段には女性の健康ＬＩＮＥ相談拡大・実施とありますが、これを見ると何となく女性の健康推進というようなイメージになってしまうんですが、この健康アプリというものに関しては女性だけなんでしょうか、それとも性別問わずということなんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、健康アプリのほうは成人期、女性も皆さん関係なく健康づくりの推進で考えてございます。

どのようなものを想定されているのか、今の段階で考えていることがあれば教えてください。

今のところ区内在住、在勤、在学の方も対象にしていきたいと考えてございまして、健康アプリをスマートフォンにダウンロードしていただいたときに、歩数が自動計算されたりであるとか、区の健康づくり事業等に参加したときに、ポイントが付与される、また健康診断を受診したときにも付与されるなど、健康意識の動機づけ、主体的な健康づくりを応援するようなアプリにしていきたいと考えてございます。

一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

今の質問に関連して１点だけ伺わせてください。以前、健康推進課で女性の特有の健康課題について美活クラブというのをやっていただいたと思うんですけれども、いつの間にかなくなってしまいまして、すごく寂しい思いがありまして、また新たにこういった記述があったので、とてもうれしく思っているんですけれども、もちろん男性も女性も同じく健康課題に対して進めていただくというのはありがたいんですが、やはり女性の特有の課題というものがありますので、その辺について、最終年度の目標のところに様々な女性の健康課題に関する相談体制が整っていますというふうにあるんですが、これはどういったことをイメージしているのか、伺わせてください。

まずは、相談内容、また相談回数等の拡充から図っていきたいと思っているんですが、今、不眠相談等のＬＩＮＥ相談事業を実施しておりますが、そういった相談内容を様々な女性の課題に焦点を当てて、相談内容は拡充していきたいというふうに考えております。また、先ほど委員からもお話があった美活クラブというような、女性の健康の取組なんかも、女性の健康週間や様々なイベント、講演会等でしっかりそういった課題にもターゲットを当てて、普及啓発も図ってまいりたいと思っております。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて、当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。 《委員の派遣について》

次に、委員の派遣についてお諮りいたします。 　御配付いたしました案のとおり記載の調査事項の調査のため、１月16日に東京都府中市に委員を派遣することに異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version