総務財政委員会（09月25日-01号）

非常に新しい取組をなさっていて、随分調査も多くて、時間をかけていらっしゃるように思いますけれども、これは来年５月に施設整備の方向性について決定とありますけれども、大体今の御予定では最終的にいつ頃整備完成予定というふうになっていますか。

昨年度に策定いたしました区立施設マネジメント計画におきましては、令和７年度までに方向性を決定し、８年度から設計にということを示させていただきました。具体的にどの施設をどの程度整備するのかというところによりますけれども、大体設計と工事で３年程度はかかるのかなというふうには見込んでいるところでございます。 　ただ一方で、地域の皆様からも、なるべく早く何らかの形で活用してほしいというところがございますので、そこはそういったスケジュールにとらわれることなく、早期の施設整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

そうですよね。施設を空けておくよりも、早くいろいろ使われたほうが地元の皆さんも、にぎわいもあるし、安心なさるということもあると思います。 　次に、令和６年度都区財調算定結果についてお伺いをいたします。令和５年当初に比べて、令和６年当初の普通交付金が205億円ぐらいですか、増えています。杉並区の普通交付金は令和５年に比べてどのぐらい増えていますか、減ったんですか。そしてその増えているか、減っているかの理由は何でしょうか。

杉並区の額は昨年度と比べて増えてございます。増えている理由といたしましては、全体の税収の増がやはり大きな要因というふうに認識してございます。

今回算定の結果とともに、財調協議の結果も出ていると思うんですけれども、今回新規算定にどのような項目が入ったんでしょうか。区側からの提案事項はどのようなものがあったのでしょうか。それで、その結果はどういうふうになっているでしょうか。

新規の項目、前回１定のときにも御報告差し上げたかと思いますけれども、区のほうで様々、例えば投資事業的なものの経費の増であるとか、そういったものについての増の見込みを算入してもらったと、新規の項目としては様々ございました。

区からの提案事項みたいなのはありましたか。

各ブロックのほうでまとめさせていただきまして提案した項目もございまして、今ちょっと細かいものはすぐ出てこないんですが、幾つか算定をされたものというのも含まれてございます。

その中では、都からの廃止とか縮減提案というのはありましたか。どういうものがあったのか、幾らぐらいあったのか。

個別の協議等につきましては、例えば清掃費の見直しであるとか、高校生等の医療費の助成の事業費とか、こういったものについて協議のほうを進めさせていただいて、東京都からの話もございましたけれども、様々幾つかあったというところでございます。

その中で学校給食費、要するに無償化、保護者負担軽減事業というのがあったと思いますけれども、これは国の動向が明らかになるまでの時限算定だったと思いますけれども、これに関しては今回どうなったんでしょうか。

昨年度、当然のことながら、区のほうとしても要望のほうをいたしたところではございますが、併せて、東京都のほうから補助制度ができるということもありましたので、財政協議の中では、そのまま認められなかったという状況でございます。補助制度を別に東京都が２分の１出すということがございましたので、財政協議の中からの項目としては、協議の締結にはならなかったというところでございます。

先ほど児童相談所の移管分のことが出まして、なかなかうまくいっていないということでした。23区側から見て財調というのが、まだまだ課題が多いと思いますけれども、現在、都区財調協議上、どういった課題があると認識していらっしゃるのか、最後にお伺いします。

先ほど来お話がありました都と区の配分割合、55.1％の割合、これは引き続き協議をしていくということなんですが、そのほかに、この間協議をしてきたことはやはり特別交付金の５％という形で行っていますが、これがなかなか中身が見えないので、パーセンテージを引き上げるようにというようなことは、この間ずっと区のほうから要望してきていると、訴えているというところでございます。また、都市計画交付金につきましても、割合のほうを見直してほしいということ、これは強く言っておりますので、このあたりは引き続き、粘り強く協議を進めてまいりたいと考えてございます。

補正予算、私からは施設整備基金、それから行旅病人と生活保護、それから予防接種、ここはかなり詳しく聞きます。添付文書を用意しておいてください。 　ではまず、施設整備基金ですが、今回40億ではなくて50億積み立てた理由、特にまだ答弁が出ていないですけれども、それを伺うのと、それから、９月11日、定例会の初日に、区長は今回、児童館の新設を検討しますという御答弁がありました。そうすると、施設基金はどうなるんだろうと思ったんです。私のイメージで言うと、施設基金が積み上げられた山があるんですよ、どんとした。そこに小学校とか中学校が門前列をなすように順番を待っているわけですよ。中には、同時期にやるんだったら、横１列になったりするんだけれども、そうすると、今度は児童館が７つということなので、それがその行列の中に割り込んじゃうのかなと。ほかのが遅くなったりとかするのかなとかと思うんですけれども、どんな感じなんですか。

まず１つ目の施設整備基金への積立て50億円以上というお話がございました。こちらの理由ですが、この間、質疑をいろいろさせていただいておりますけれども、今後の施設の改修、改築等の需要を踏まえまして、将来的な推計のほうを足しますと、年間40億以上を施設整備基金のほうに積んで、毎年度取り崩すんですけれども、そういった見込みが出ておりますので、できる限り施設整備のほうを積んでいきたいという中で、昨年度も50億、その前の年も50億という額がございました。40億以上という形で、一応切りのいい50億というふうに積ませていただいたというところでございます。それが１点。 　もう一つ、児童館７つのというお話がございました。我々総合計画・実行計画を立てるとき、３年間の財政の見通しという形でお示しをさせていただいています。当然実行計画の中で、６、７、８の計画年度の中で、この施設を具体にどうかするというような計画が出てきたときには、その年度には、幾ら改築費のほうがおおよそかかって、その財源としては区債にするのか、基金を充てるのか、一般財源でいくのか、そういった計画のほうを立てさせていただいて計画をしておるところです。先日の記者会見と保健福祉委員会の議論でございました、今後、計画の中で、年度と場所等が具体的になってきた際には、またそのときに我々財政計画の中でもしっかりとその分、経費の算出ができるときに当たって、施設整備基金の中から、全体の中からその分を充当していくと、そのような考えでございまして、今のところは、まだ何年度にどこのあたりでどのような規模かというのはまだありませんので、そのあたりは今後具体になったときに計算をして、はじいていく、そのような心積もりでおります。

最近、建築費用が値上げしていると、前の総務財政委員会のときは神明中学が70億とかという数字を聞いて、それは全部ではない、ほかのものも入っているみたいだったんですけれども、値上げしている。それから、不調が続いて、少しやっぱり金額を上増しするとかということがあります。そうすると、最近はもう40ではなくて50億積み立てているんだったら、もう目標自体を50億にしますとか、そんなことを考えたりしますか。

昨年、計画の改定のときに、将来の見通しの額、マネジメント計画の中で見直させていただきました。そのときには、直近の工事の単価等に基づきまして、今後の直近の工事の金額から再度算出をしたということがございます。また、必要に応じて、見直しのタイミングで必要があれば、そのあたりはしっかりと見直していく必要があると、このように考えてございます。

行旅病人であります。今回補正予算が積み増しというか、追加になっておりますけれども、まず、当初予算は幾らで、これは何人だったのかということ、それから、今回の補正予算は内訳はどうなのかをお尋ねします。

当該予算、当初予算でございますが、754万6,000円余でございます。この見積り状況ですけれども、１名当たりの葬祭費を21万2,000円としまして、30ケースで見積もってございました。今回の補正予算、こちらのほうは予算書にもございますが、245万5,000円余でございますが、この分につきましては、追加で11件、合計にしますと41件になります。プラス、この間、葬祭費が上がってございます。１件当たり3,000円ほどの上昇分、これを全体41件に乗じて見積もってございます。

行旅病人に当たる人が増えているのかということは、ちょっとこれは一概に言えないと思います。死亡する人が増えたかどうかも分からないし、それから何よりもその遺族が対応しないということで、行政にこうやって支出が回ってくるわけなんですが、それは言えないんですけれども、こういうことは私はあまり言いたくないんだけれども、冷蔵庫の中に丸い筒を入れておくんだと、その中にお薬の状況を入れておくと、何かがあったときに、すぐ救急車の人はそれを見ることができると。そんな中に、それこそ戸籍を入れておいてほしいなというふうに思います。というのは、行旅病人の調査のときに、その人の遺族を探すのが非常に苦労するんだと思うんです。どのくらい苦労するのかということをお聞きすることと、冷蔵庫に戸籍をというのはちょっと言い過ぎなんですけれども、何かいい手だてなんかがあるでしょうか、お伺いします。

行旅病人、あるいは行旅死亡人になりますと、委員御指摘のように、その遺族を発見するといいますか、そこにたどり着くことというのは大変困難かなというふうに思ってございますが、ちょうど同じような予算の執行で、委員も御存じかもしれませんが、墓地埋葬法に伴う対象者、居所の中でお一人でお亡くなりになって、身内のいない方、これに関しましては、この予算のほとんどの執行額にも当たりますけれども、こちらのほうは福祉事務所のほうで、事後にはなりますが、戸籍の調査ですとか、様々させていただいて、その遺族の方との連絡を取っていくという運びになるということでございます。

生活保護費も出ておりますけれども、これは何なのか、内訳も含めて教えてください。

生活保護費、行旅病人のところでございますか。

2,081万6,000円、予算に。

10月１日以降の郵便料値上げに伴う今後の不足分を計上してございます。

次に行きます。予防接種です。今回一般質問で、参政党の横田政直さんがかなり詳しい質問をしてくれました。その答弁も聞いていて、ううんと思ったんですが、それを非常に参考にしながら質疑をしていきます。 　まず、今回の補正予算に計上されているコロナワクチンの被害への給付金ですけれども、今回の死亡例が区内で３例目となっています。この方について差し支えない範囲で、認定されるまでにどのくらいの期間がかかったのか、そしてその間の申請の手続はどのようなことをしたのかなどを教えてください。

この方については、申請されたのが去年の７月頃です。それで今年の７月に国から認定という通知が来ましたので、約１年間かかっているというところでございます。 　手続の流れですけれども、健康被害を受けた方、もしくはその保護者の方が区に申請を行いまして、区では杉並区予防接種健康被害調査委員会に諮問して、その後に東京都を経由して書類を国のほうに進達いたします。国の疾病・障害認定審査会において審議がされまして、健康被害が予防接種によるものであると認定された場合は、区のほうに通知が来まして、区より給付金を支給するという流れとなっております。

区に申請が来ていて、まだそこまで行っていないというか、つまり御相談のようなものが今保留中みたいなというか、かかっているというものはありますか。あれば大体何件ぐらいなのか。

相談があって申請がされていないというものはちょっと把握していないんですけれども、現在、区に死亡で健康被害救済制度と申請があるのが全部で６件で、その中で３名が今回の件数、３名が認定されていて、１名が否認になっていて、２名はまだ国から結果が来ていない、そういう状況でございます。

まず、施設整備基金積立金についてです。今回の決算剰余金のうち、50億円を施設整備基金に積み立てるというものです。一番大きな金額になっています。先ほども話題になっていましたけれども、ここ２年ほど、今回入れると３年ほど、この時期に50億を積み立てているという状況です。一方で、最終補正なども含めて、最終的には80億近く積んでいるという状況です。これだけ物価高騰が進んでくると、今後も積み立てることになるのかなと思いますが、見通しはどうですか。

委員おっしゃるとおり、この間３年間、決算剰余金については50億という形で積ませていただいています。最終補正はこれからになりますので、どのくらい出るのかというのは分かりませんけれども、今後そういったものが出た場合は、当然区債の発行の抑制もしかり、基金への積立てもしかり、今後予測される行政需要をしっかり見定めて基金へ積むなど、そういったものは当然必要になってくると見ておるところでございます。

予防線を張っているようにも聞こえますけれども、いろいろ急な行政需要があるので、去年、おととしぐらいには積み立てられないかもしれないけれども、積み立てる意向は持っていると、こういうことでいいわけですね。 　そうすると、今回積立ては、ほかに財政調整基金積立金に大体９億ちょっとかな、出ていますよね。何もわざわざこれは財調基金に積み立てる必要はないんではないかと、この時点で施設整備基金に全額振り向けるという言い方がいいか分からないけれども、振り向けるという考え方もあったのではないかと思いますが、このあたりはどのように整理されているのか。

委員おっしゃるとおり、そういった議論のほうも中でしっかりしたという形でございます。ここ２年間、設備費50、その他残りについては財政調整基金という形で行ってきました。今後の財政需要、ちょっとどういうふうな形になるか分からない中で、先ほど財政調整基金の使い道がというお話がございました。年度間の調整という形で使われるものというふうに認識をしておりますので、一旦はそこに積んだという判断を今回はさせていただいたというところでございます。

それは細かい話ですけれども、少し気になりましたので、確認しました。 　話題を替えます。総務費、区政運営の総合調整とあります。何を総合調整するのかというと、アーバンスポーツパークの整備に向けた調査業務の支援委託費を計上するということです。先ほどからアーバンスポーツについて関心が集中していますが、総合調整と言うからには、それだけではないというふうにも受け止めますが、どのような総合調整を行うのか。

今回私どものほうに補正予算として計上させていただいているんですけれども、こちらについては跡地活用として、まさに何か決まっているわけではないというようなところで、まさに総合調整の観点から調査研究をしていくというところでございまして、アーバンスポーツが整備できるかというようなところが中心になりますけれども、そのほかの種目といいましょうか、そういったことも含めて検討してまいるというようなところから予算を計上させていただいております。

まだ何も決まっていないけれども、総合調整という枠の中で調査業務を行っていくと、こういうことなんだろうと思います。しかし、今回の予算計上の理由を先ほどから聞いておりますと、先ほど報告にも上がっておりましたけれども、オープンハウスなどを実施していろいろ御意見を伺ったところ、やはりこのアーバンスポーツが有力であるということで話が進んでいるというふうに受け止めているんですが、そうすると、そのほかの件については、どういうふうに調査することになるんですか。

具体的にはこの調査研究の中でというところになりますけれども、例えばこの中継所の中で、このエリアを使ってこの種目をというような話の中に、例えばメインとなるエリア以外にも、諸室というものが幾つかございます。そこの中では、例えばアーバンスポーツ以外の、今回検討報告書にも掲載させていただきましたが、ヨガですとか、フィットネスですとか、あるいは障害者スポーツのようなものですとか、そういったスポーツ関連、様々あろうかと思います。そういったものも含めて、調査研究をしてまいるというところでございます。

それでオープンハウスではデモンストレーションも行われたということです。これはどんなデモンストレーションが行われたのか、デモンストレーションですから、デモをやる人がいると思うんですが、どういう人たちだったんですか。

６月の検討報告書、御報告をさせていただいた際にも、スポーツ関連事業者から幾つかヒアリングをさせていただいたというところをお話をさせていただきました。そこの中で、ＮＰＯ法人日本スケートパーク協会という法人がございまして、こちらは全国のスケートボードを含めたアーバンスポーツの整備ですとか、あるいは運営に当たっての相談等対応している事業者というところがございます。そちらの事業者にヒアリングをする中で、今度オープンハウスをやるというお話をしたところ、いわゆる協力を申し出てくださったというようなところでデモンストレーションをお願いしたというところでございます。

そうすると、そのデモンストレーションを見た方の感想というか、そういう形で実施されたこれはアンケートだと、こう受け止めていいんですか。

今回オープンハウスの内容として、先ほど申し上げたデモンストレーションがありましたが、暑さというようなところと、地下を歩くというようなところがございましたので、中にはその施設見学を辞退された方もございました。そういった方々には、中の写真などを見ていただいたというところがございますが、ほぼ多くの、９割ぐらいの方が実際に施設見学をしてくださったというところがございますので、その様子を見てアンケートに回答してくださったものというふうに受け止めております。

そうすると、そのデモンストレーションに引っ張られて回答されているということは、必ずしもフラットな状態で回答しているわけではないというふうに受け止めざるを得ないんですが、そのあたりはどうですか。

そのあたりをどのように評価するかというところは様々あろうかなというふうに思います。私ども今回の趣旨としては、アーバンスポーツということでまだなじみがない方もいらっしゃるというようなところで、どんなものかというようなものを感じていただくとともに、音の問題を体感していただくというところがございました。今回のオープンハウスについては、そういったデモンストレーションを体感した方の御意見が多くございますけれども、この間区のホームページのほうでも７月から意見募集のフォームをつくって募集をしております。そこの中でも、いわゆるアーバンスポーツがいいんではないかというような意見も多くいただいているところでございますので、そのデモンストレーションにとらわれない方からも一定程度賛同の御意見をいただけているのかなというふうには受け止めているところでございます。

そうしたこのアンケートの結果、区のホームページとか経由のものも含めて、予算では出てきているということですが、今日の報告で１つ気になったのは、８月16日付で区内にアーバンスポーツが利用可能な施設の設置を求める要望書も提出されたというんですが、これはどういう要望書ですか。どちらの方が提出されているんですか。

区内在住の稲垣雅也さんという方から提出されたものでございまして、下記署名人の総意により、杉並区内にアーバンスポーツが利用可能な施設の設置を要望いたしますと書かれているものを受け取ってございます。中継所に限らず、区内にということでございますので、スポーツ振興課で受領したものでございます。

アンケートなんかをいろいろやっている中で唐突に出てきているようにも思いますが、どういう経緯で出されたんですか。アーバンスポーツの協会の関係者であるとか、あるいはそういう愛好家であるとか、どのような観点で出された方なんですか。

施設を作ろう！の会の代表者の方でございます。

そうすると、区内のそういう団体、アーバンスポーツなんかをやっている団体からの要望書だと、直接には団体じゃない、そこの構成員の方々による要望だと、こういうことなんですか。

御指摘のとおりでございます。

前回の検討報告書が出たときから、アーバンスポーツになるんだろうなというのが予測できる報告の内容でしたよね、決まってはいないけれども。今回オープンハウスも、なぜか、そういったところの人に来ていただいて、デモンストレーションをやっていると。どうも結論を誘導するようなやり方を取っているようにも見受けられますが、そういうことはないんですか。

私どもとしては、何か誘導しているという意図ではございません。デモンストレーションにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、まだまだどういったものか分からない方もいらっしゃるというようなところですとか、そもそも中継所の中を御案内して実際に見ていただくと、イメージを膨らませていただくというようなところの趣旨で行ったものでございます。また、アンケートの中では、これまで寄せられた意見の中では、当然賛同する意見だけではなくて、反対、不安のお声もいただいております。例えばオープンハウスに参加された方でも、その施設の中で、音の問題は解決できるということは分かったんだけれども、そこの施設に来るまでにスケートボードに乗りながら来てしまう人がいるのではないかですとか、あるいはその施設で楽しんだ後に、周辺に滞在してちょっと騒いでしまったりですとか、そういったことで住環境に与える不安があるのではないか、そういった意見などもいただいてございます。そういったところもございますので、まさにこれから、専門家の支援をいただきながら、施設利用者、あるいは利用されない方の対話、意見交換を通じて、本当に実現ができるのかどうなのか、そういったところを探っていきたいというふうに考えております。

別の角度から聞きますよ。今回このアーバンスポーツ関係者はデモンストレーションをしたわけですが、例えば物流センターという案もありましたよね、最有力案ではなかったけれども。物流センターになるとどういうイメージなのかというのは、プレゼンテーションなり、デモンストレーションはなかなか派手になると思うので、難しいですけれども、そういうことはここで行われなかったのか、行われていなかったとすればどういう理由なのか。

６月に御報告をしたその検討報告書の中では、３つ有力なものとして、スポーツ関連施設、文化施設、物流センターという形で提示をさせていただきました。そこの中で、内部で検討する中で、やはり物流センターにつきましては、この間事業者のヒアリングを踏まえますと、施設の稼働時間が24時間に近いような長時間にわたって車両の搬入等があって、そういったことが想定されますと、住環境の悪化が懸念されるということで、区民の理解が得られにくいのではないか、そういったようなところから、この検討報告書の段階でなかなか実現可能性は難しいのかなというようなところで整理をさせていただいたところでございます。ですので、今回オープンハウスの中では、そういった整理を踏まえまして、特に物流センターなどについてのデモンストレーションといいましょうか、そういったものは行わなかったというところでございます。

私から、23ページの男女共同参画の推進についてのみ、二、三点伺います。先ほどの他の委員の質疑と、あとは区民生活委員会での審議内容を聞いていても、あまりはっきり分からなかったことで伺いたいんですが、先ほどの質疑の中では、昨年はまだジェンダー平等に関する審議会については検討していなかったということですが、具体的にいつ、どういうふうな経緯で審議会の運営を今回補正予算にのせることが決まったのでしょうか。

審議会の設置に関しましては、最終的に決定しましたのは７月31日の経営会議においてです。それまで、先ほど申し上げましたように、様々な区の男女共同参画の課題が多くあることを捉えて、庁内で議論をしてまいりました。先ほど申し上げましたけれども、実行計画の中にも意識と生活実態調査を踏まえてのジェンダー平等や性の多様性についての検討も行うということもあり、議論を進める中で、やはりこの段階で調査の結果からも、例えば固定的な性別役割でありますとか、従前の男女共同参画の課題において取り組むべき結果が見られたということもあり、ここで遅滞なく取り組むべきであるという議論の中から、審議会の設置を考えるに至りました。

分かりました。男女の役割の固定化に関しては、今社会的に日本全体でよく議論されることが多くて、区の資料でもありましたけれども、年々、杉並区民も男女の役割の固定化というのは意識がだんだん減っているかなというふうに思っているので、時代の流れ的に、男はこう、女はこうというふうに考える人がだんだんと減っているかなというのが最近の全国的なトレンドでもあるし、杉並区でもそうだというふうに調査結果で出ているので、改めてこういうふうに審議会を設置するのがちょっと必要性が分からないんです。区民生活委員会でも同様の質問があったかもしれないんですが、どんなことを審議するのかというのがちょっと曖昧だったので、また確認をさせてください。

どのような審議を行うかということにつきましては、まず、先ほど申し上げましたように、いろいろな今多くの区の男女共同参画の課題がございます。１つに大きくは、取り組む範囲の広がりということがございます。社会の変化、多様性への人々の意識も高まる中で、昨年、区でも性の多様性条例やパートナーシップ制度の運用を開始しているようなこともございます。そういった取組の範囲の変化を今後どのように捉えていくのか、社会も大きく変化していく中で、区としてもそういった物事をどう捉えていくのかということは、１つ大きな課題であるかとも思います。 　それから、今ほど委員もおっしゃっていただきましたとおり、固定的性別役割の問題というのは、今においても大きな課題、社会的な課題と捉えております。まだ発表前ではございますが、今年行った実態調査におきましても、例えば男女平等の意識という質問がありまして、社会通念や慣習、しきたりなどで男女が平等であると考えている人が10％に満たないというような結果もあり、これは遅滞なく取り組むべき結果かなというふうにも考えております。そういったような課題は一つ一つが単体のものではなく、１つを捉えれば、必ずほかの課題にも関わりがあるというような連結した課題だと考えております。 　それを全体としてよりよい取組をしていくためには、やはりその全体像を捉える必要があるというふうに考えました。その全体像を捉えた場合に、それがどういう方向性に向かっていくのが区としていいのかという未来像を捉える必要もあるかと思いました。そういった全体像、未来像を捉えた上で、それを審議会の中で御審議いただく、そこから出た答申を基に、区として具体的な施策を図っていくべきではないかというようなことを現状は考えておりますが、まだこれから審議会の内容につきましては、設置前でもございますし、内容をまた詰めていく中でよりよいものとしていきたいと考えております。

全体的な雰囲気だったり、方向性は分かったんですけれども、区民生活委員会では、区長答弁で、女性スペースや女性のスポーツの話も対象になると言っていたんですが、これも入るということなんでしょうか。

性の多様性に関わる内容につきましては、審議会の中でもテーマになることもあり得るかと考えております。

分かりました。かなり具体的な審議になるということが予想されますけれども、今回の審議会設置というのは、意識と生活実態調査と、アンケートというか、これの結果で設置が決まったのかなというふうに思うんですけれども、そもそも補正予算というのは、緊急的な行政需要だったり、そういうものに対応する予算が計上されるものかなというふうに思っているんですけれども、いまいち今の時期に補正予算として計上する必要性が分からないんですけれども、最後に、このことについて見解を伺います。

審議会につきましては、実態調査のみならず、もともとから様々な多くの課題があるということもお話ししてまいりました。そういった総合的な観点から、遅滞なく取り組むべきという判断のところで、審議会設置を考えるに至ったものでございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

私からもジェンダー平等に関する審議会についてお伺いをさせていただきます。これまでの質疑と、またさきの区民生活委員会となるべく重複しない範囲で聞かせていただければと思いますが、幾つか確認をさせていただきます。 　改めて審議会設置の目的なんですけれども、これは庁内独自の検討ではなく、民間の知見を入れるためといった認識でいいのか、確認をさせてください。

ジェンダー平等の課題は非常に幅広い領域にわたります。労働でありますとか、健康でありますとか、様々な課題がありますので、そういった課題につきましては、専門的な知見をいただくことで、よりよい取組を図ることができるのではないかということで、学識経験者などにお入りいただく審議会を考えております。

分かりました。 　これはさきの区民生活委員会でも出ていた話題にはなるかと思いますけれども、今年の４月から民間からの登用ということで課長が御着任されたわけですけれども、それを踏まえて、改めてそれ以外の専門的なという部分で、そういうことになりますと、何のための民間からの登用だったのかという部分で、役割が重複する懸念もありますけれども、そういったところに関してはどのような御見解をお持ちでしょうか。

やはり区民の福祉のための事業、男女共同参画の取組ということを行うに当たりましては、その社会課題一つ一つの課題についてはしっかりとした議論を行う必要があると考えております。それについては、やはり専門的な知見を持つ方の御協力をいただくことがよりよい取組につながると考えたものです。

だとすると、やはり４月の御着任のタイミングで、登用されるタイミングで、なぜお一人の課長にということになってしまうわけですね。審議会ですから、様々な意見を持つ方、だったら、その方々を登用すればよかったんじゃないかなという気はいたしますが、タイミングのプロセスに関しても質問をさせていただきます。我が会派のわたなべ副委員長から区民生活委員会でも申し上げたとおり、実行計画にのっていない審議会が設置をされるということになります。これについては非常に違和感を感じるんですが、これに対する御答弁の中で、本来であれば、実行計画の単年度修正を行って来年度の当初予算に計上をするべきかもしれないが、条例改正に向けて開催する審議会の日程を考えると、このタイミングだったといった御趣旨の御答弁があったかと記憶をしております。改めて確認をさせていただきますが、実行計画の単年度修正を行った上で、来年度以降の当初予算に計上するのではなく、このタイミングで補正予算に計上した理由を確認させてください。

実行計画のほうには、男女共同参画に関する意識と生活実態調査の結果を基に、ジェンダー平等や性の多様性の理解増進に関する施策の充実を図るとございます。そちらの検討からも、区の男女共同参画の取組が、現在多くの課題に直面していることと併せて、区の今後の取組をさらに推進するためには、審議会の設置が必要との考えに至った次第でございます。

ちょっと補足させてください。先ほどのへんみ委員からの御質問がありました民間の管理職を登用したので、専門家は特に必要ないんじゃないかというところもございますかもしれませんが、やはり様々な幅広い検討をするといったところ、例えば女性のエンパワーメントであるとか、女性の貧困であるとか、男女共同参画だけではなく、さらには性の多様性、様々なところの専門家の方々に聞きながら、やっぱり審議していきたいということと併せまして、また管理職というのは仕事を回していく、現場監督としてきちんと回していくという意味で、その民間の活力を活用しようということで入れたものでございまして、民間の磯淵課長がいるからだけではちょっと足りないというところまで今回審議させていただいたところでございます。審議会を設置させていただいたと。 　あと、あわせて、今年度、実行計画の中では実態調査をやった上で、その結果をもって施策に反映させていこうといったところがございます。これは記載されています。そこには、男女共同参画行動計画の改定というのも入ってございました。その男女共同参画行動計画には幾つか指標があったんですけれども、実際に実態調査をやってみますと、指標が伸びていない、またはちょっと停滞していると、下がっちゃっているといったところもあり、このままではまた同じような形になってしまうということもあり、やはり専門家の意見を聞きながら、１つ大きな方向性で取り組むべき方針をいったところもあり、考えたところでございます。それを踏まえた上で行動計画の改定等を行っていきたいと考えてございますので、やはり早く取り組んで、杉並区のジェンダー平等というのをより充実させ、進めていきたいと思ったところであり、今回補正予算に計上させていただいたところでございます。

ただ１点だけ付け加えさせていただきますと、民間からの登用だけでは足りないとは一言も言っていないので、そこだけはよろしくお願いいたします。 　その上で、施策の充実を図る上で審議会をということで、施策の充実が入っていますのでということで、そこに審議会の設置も包含されているという趣旨の御答弁だったのかなというふうに認識はいたしましたが、そういうことではなく、やはり単年度修正をかけてでの、実行計画にのせた上での審議会設置がプロセスとしては通例なのかなという気がいたします。その言葉を付け加えさせていただきます。 　少し話題を替えますが、防災マップと在宅避難のチラシの件なんですけれども、今回1,263万円ということで計上されておりますが、これは印刷費とポスティングの委託とあると思いますが、内訳はどのようになっていますでしょうか。

防災マップ、あと在宅避難のときのいろいろポイントが書いてあるチラシ２種類を印刷していきたいと思っていまして、印刷代に約656万円、それとポスティングの追加経費に約607万円というふうになっています。

これは２種類のチラシ、何部ずつ刷る御予定なのかを確認させてください。

約34万5,000部を印刷しようと思っています。

分かりました。これは補正予算で今回行われていますけれども、今年度だけで行うものなのか、次年度以降も定期的に防災に関するチラシ等を全戸配布する御予定なのか、最後に確認させてください。

今回、取りあえずは今年度だけの予定です。また、この後はいろいろＳＮＳを通じて、もしくは区職員の出前講座を通じて啓発を行っていきたいと思いますので、ひとまずは今年度、能登半島地震もあり、南海トラフ地震もあったということを踏まえて、チラシの折り込みをさせていただきたいというところでございます。

では、私もジェンダー平等に関する審議会について少し確認をさせていただきます。課長の役割と審議会の役割というものは明確に違いますし、日本のジェンダーギャップ指数の順位ですか、今改めてインターネットで確認したところ、146か国中118位というところで、まだまだな状態というところでは、やはり審議会等をつくって、地方自治体からもジェンダー平等に関する取組をどんどん進めていくという姿勢は大変重要だと思っております。評価しております。 　補正予算に計上されている金額なんですけれども、審議会の運営の経費についてというところですが、この補正予算に計上されている金額は取りあえず今年度分という認識でよろしいんでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

では、審議会は来年の秋ぐらいに答申を目指してという形、年度をまたいで開催されるというふうに認識しておりますけれども、来年度分は来年の当初予算のほうで計上されるという認識でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

充実した審議会になるよう期待をしております。 　ちなみに、この審議会の中に託児保育委託の経費というのも含まれております。毎回この審議会をやるのにこうした託児保育というのが、これは他の審議会でも行われているんでしょうか。僕、その辺をちょっと存じ上げていなかったので、教えてください。

他の審議会でも必要な経費として計上されております。

了解いたしました。子育て世代が入るかもしれないということで、こうしたことがきちんと行われていることも重要だと思います。 　行旅病人等援護について、先ほども話題に上がりました。昨年も４定のときの補正予算で上がっていたと思うんですけれども、改めて確認しますが、今回補正で増えた分、今杉並区で埋火葬費として計上しているものについては、旅行者で身元が分からないという方と、もしくは杉並区にお住まいなんだけれども、一人暮らし等々で亡くなったときに、身寄りがなくてという方と２種類、大きく分けていらっしゃると思うんですけれども、杉並区のほうは大体どういう傾向なのか、教えてください。

そのほとんどがその墓地埋葬法に基づく対象者、すなわち杉並に居所があって、身内の方ですとか、あるいはまた葬祭を執り行う方がいらっしゃらない方、それがほとんどでございます。令和５年度で申し上げますと、今回の経費の対象とする方が45名いらっしゃいましたが、全てその墓地埋葬法に基づく対象者ということでございます。行旅死亡人はおりませんでした。

了解いたしました。過去の議事録を確認しますと、平成28年で11件、29年で17件、そこから年を追うごとに32件、16件、19件、35件で、昨年の令和５年が今報告された45件と、傾向的にはやはり増えてきているのかなというところです。一人暮らしの高齢者の方が相対的に増えている現状では、致し方ないことなのかもしれませんけれども、そういう意味で、一人暮らしの高齢者の亡くなったときにどうするかという、そういったこともそれぞれ考えていかなければいけないという区からのアプローチも今後必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、そうした取組というものは、今後どのように考えていらっしゃるでしょうか。

まず、高齢者在宅支援課では、こういった一人暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者のみ世帯の方を対象にいたしまして、様々な見守りの施策を行っております。例えば見守りネットワークなどの地域のたすけあいネットワーク、そういったサービスで、あんしん協力員、あるいは企業などを通しまして日々の見守りを行って、何かありましたら、通報し、発見して、それで救助に向かう、そういったような取組をしております。 　また、年に１回安心おたっしゃ訪問を実施していまして、安心おたっしゃ訪問は、もともとはお一人暮らしの方について、地域でいろいろと相談ができる体制があるということをお伝えするための取組なんですけれども、そこで地域でこういった方が１人で暮らしていらっしゃること、それから何かお困り事がないかということなど、そういったことなどを伺いながら、必要に応じて必要な福祉や介護、医療のサービスにつなげている次第です。

ぜひそういう取組を進めていっていただきたいと思います。 　保育園等における子供の安全対策支援事業についてです。区立施設認可保育所に事故防止カメラを設置するということで費用が計上されております。改めて概要を説明してください。

事故防止カメラの設置でございますが、令和５年度に東京都が安全対策支援事業を実施しております。この安全対策実施事業につきましては、補助金として１施設200万円までを上限にして活用してきたところなんでございますが、令和５年度、この200万円を使い切れなかったものについては、令和６年度、引き続き使用ができるといった通知がございまして、今回令和６年度で補正予算でその残分を含めて必要な経費を計上したといったものでございます。

了解しました。昨年度から引き続き行っていると。 　この事故防止カメラについてなんですけれども、こちらのほうも昨年度から設置を進めているという認識でよろしいでしょうか。

事故防止カメラにつきましては、昨年度の令和５年度につきましては、区立保育園は、門扉の電子錠、こちらを中心としてこの事業を活用してございました。その後、令和６年度に改めて残額金が活用できるといったところで、事故防止カメラの設置について、以前から検討していたものを、改めて活用について検討したものでございます。

そうすると、区立の保育園、認可保育所としては、こういうカメラ、屋内でのカメラは初めての設置になるんでしょうか。また、設置されるカメラについては、常時モニターがあって別の部屋でずっと見られるものなのか、それともいわゆるドライブレコーダー的に、録画をしておいて、何かがあったときに見返せるものなのか、どちらのタイプになるのか、教えてください。

区立保育園、区立こども園共にカメラの設置については初めての試みでございます。また、モニターにつきましては、事務所内になるかと思いますが、モニターを設置しまして、映っている映像については見られるような仕様を考えてございます。

了解しました。大体１つの園で、何か所というんですか、何台ぐらいのカメラが設置できる費用なのか、また、設置するに当たっては、園児や職員のプライバシーに配慮した運用というのが求められていると思います。そうした運用と、さらには映像の流出対策などもしていかなければいけないと思うんですが、そうしたことについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

まず設置台数でございますけれども、園の規模、各部屋につけていく考えでございますので、園の規模によりますが、大体９台、10台、11台、こういったところが平均になろうかというふうに思います。また、プライバシーに関することにつきましては、例えば着替えの場所等が当然映ってしまうようなカメラになりますので、そういったものについては、きちんと外に出ないような対策を取りますし、今考えているカメラの設置につきましては、無線ではなくて有線で工事をするといったことで、例えば何かの関係で無線で外に出てしまうようなことがないように、工事については考えているといったプライバシーの配慮、また流出の抑制については考えているところでございます。

映像の流出というのが、すごく心配なんです。パソコン等が接続されて扱うようなことになっていくと思うので、外部メディアを差し込んで、そこにデータを落としてインターネットに流してしまうとか、そういったことが起きないように、しっかりと対策を取っていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

今、有線という話をしましたけれども、確かに外部メディアということもあります。そこについてはしっかりと職員教育をして、外部に流出しないように対策をとってまいりたいというふうに考えてございます。

少しインフレスライド及び設計変更のところでお聞きしたいと思います。今度、高円寺図書館複合施設で、先ほどインフレスライドになった理由であったりとか、工期延長になった理由であったりとか、御答弁がありましたが、もう一つ、国庫支出金の太陽光設置に対してというところで、採用されなかったということで財源更正というものが行われている状況であると思います。これについて少し概要を教えていただければと思います。

４館にまたがりますので、私のほうから御説明させていただきますけれども、15ページにありますけれども、この補助金でございまして、その中で地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業というところでございます。ＺＥＢ化とはちょっと違う事業なんですけれども、その中で端的に申し上げると、これは災害とか、それから停電のときに公共施設のエネルギー供給、こういうところを再生可能なエネルギーから供給できるような設備の導入、こういうのを支援するということでの事業でございまして、ターゲットは太陽光パネルとか、それから蓄電池、そういうところであります。というのは、高円寺の複合施設につきましては、今回震災救援所の位置づけがございますので、そういうところの対策ということで今回獲得しようと思って取り組んだところでございます。

今回不採用になった理由というものはヒアリングされているでしょうか。

やはり国が進める事業でもあるので、まさか不採択になるとは思っていない、想定外のことでございました。ですので、私のほうでこの理由については問い合わせしたところ、最初は本当に簡単に審査結果としか回答がございませんでした。何度かその後しつこいぐらいに連絡したところ、やっとやはり応募多数により想定した件数をオーバーしたというところで、審査して、その結果なんだということでありまして、じゃ、その応募件数はどれぐらいあったんだということになったら、想定した倍だということで回答があったところでございます。倍ということで、どれぐらいというのは全然教えてもらえなかったので、私、違うルートで、今回採択できたのは17件でございますので、その倍ということで35件程度のそういうような応募があったというふうに推測しているところでございます。

これは審査をする際に、何かポイント制で決めて、ポイントが高い順からとかという形の審査になるのかどうかというのを教えてください。

やはり例えば財政力とか、それからあと今回のエネルギー起源のＣＯ２の排出の削減効果だとか、そういうようなことをいろいろ審査をしていくのがあります。そういうのをポイントでつけていくというところがあると思います。ただ、今回の17件を確認したところ、やはりどちらかというと市町村という、全国の中ではそういうところがあったので、より人口規模が少ないところが多く採択されているかなという傾向は見て取れます。

区としてやっていく中でポイントが低過ぎたというわけではなくて、ある意味ほかのところと同じぐらいだったんだけれども、応募が多かったので、ちょっと採用されなかったと、ある意味仕方がない部分もあったのかなというふうな感覚でしょうか。

仕方ないということで諦めたくはないところですけれども、実際にどういうポイントでつけているかはちょっと分からないので、私どものほうがどの位置にいたのかと分からない限りは、なかなかお答えづらいなというところでございます。

今後、こうした同じような補助があれば、また狙っていくという形でよろしいでしょうか。

現に今、東京都に同じような補助金がございますので、それについての申請をしているところでございます。

よろしくお願いします。 　もう一つ、今度高井戸小の設計計画インフレスライドということで、今回このような状況になった背景というか、状況について教えてください。

高井戸小学校の増築工事におきましても、高円寺図書館等複合施設と同様に、土工事を行った際に以前の学校の校舎の基礎ですとか、あと外構の階段等が地中から出てまいりました。それの撤去に伴う費用ですとか、あと撤去に伴いまして若干工期も延びるということで、工期の延長に対する経費、あとそのほかに設計をちょっと変えた部分がございましたので、そういった設計変更に関わる経費を今回、補正予算のほうで計上させていただいたというところでございます。

工期が延びるということなんですけれども、そうなると、開設の延長という形になると思うんですけれども、その辺はどのぐらい延長されるか。

工期としましては、もともと増築棟については、この３学期から使用開始という見込みでございましたけれども、来年度の４月からということで、１学期ずれ込んだという状況でございます。

高井戸小学校の増築棟の中には、学童クラブも整備してございまして、この学童クラブなんですけれども、本年度の９月に開設予定だったんですが、工期の延長に伴いまして令和７年４月の開設にずれ込んでいるということになります。

ちょっと間違っておりまして、申し訳ございません。この２学期から増築棟の使用予定だったのが、３学期のほうにずれ込んだという状況でございます。

やっぱり影響があるということですので、それに対してのぜひ対応等を行っていただければと思います。 　もう一つお聞きしたいのが、松ノ木学童クラブのところになります。これから待機児童対策ということで、堀ノ内松ノ木会議室を活用するという形になってくると思いますが、待機の状況と、さらにはこれはどのような形で解消されていくのかということを教えてください。

今回補正予算でお示しさせていただいている松ノ木第二学童クラブなんですけれども、もともとは堀之内小学校に対応する松ノ木児童館内の松ノ木学童クラブというクラブがございます。ここのクラブなんですが、令和２年度頃から待機児童が発生し出しまして、今年度の４月１日時点で26名の待機児童が発生しているというような状況でございます。これに対応するため、当初は学校の中に学童クラブを入れ込めないかとか、いろいろ検討はしたんですが、やはり小学校の児童数も増加しているというところで、学校の中になかなかスペースを見いだせない状況でございました。 　ただ、幸いといいますか、たまたま旧堀ノ内松ノ木会議室で、ここは堀之内小学校、そして松ノ木児童館からも非常に近い位置にございまして、ここが空いているということでございましたので、ちょっと中を見させていただいて、改修工事により速やかに学童クラブにできるだろうという見込みが立ちましたので、今年度中に改修工事を入れさせていただいて、来年の４月、定員33名で小規模な第二学童クラブとして開設したいというところでございます。

今回、この建物自体がたしか築60年ぐらいだったかと思うんですけれども、今後どういう改修をして、何年ぐらい使おうというふうな形で考えているか、あれば教えてください。

今回の改修につきましては、もともとが会議室の後に保育室で使っておりまして、これがたしか平成30年度末で廃止になっておりますので、保育室から学童クラブに転用するということになっておりますので、何か全て内装を剥がしてやり直すとか、そういうことは考えておりませんで、学童クラブとして必要な工事を入れるというところにとどめております。 　学童クラブの需要なんですが、今がまさにピークのような状況かなというところも、そういうふうに捉えておりまして、この第二学童クラブ、要は松ノ木学童クラブといいますか、堀之内小学校の対応する学童クラブの需要が、これから先10年、20年、ずっと現状の状態が続いていくとは、ちょっと考えにくいかなと思っておりますので、あくまで今の需要増に対応するための対策ということで考えておりますので、将来的に需要が下がれば、第二学童クラブについては、そこは閉じていくというようなことも念頭に置きながら、ちょっと今回は計画させていただいたところでございます。

この件について、最後になりますが、今回、第二学童ということでやられる状況だと思いますが、学校からどれぐらいの距離なのかと、あとある程度距離があった場合、１、２年生じゃなくて、むしろ高学年の方にそっちに行ってもらってという振り分け等は考えていらっしゃるかどうか、教えてください。

具体的な距離というのはちょっと出ないんですが、感覚で言いますと、かなり近いかなという感覚があります。堀之内小学校があって、すぐそばに松ノ木児童館があります。そこから歩いて二、三分ぐらいで到達できたかなと思いますので、距離的にはお子さんでも十分利用いただける距離にあるのかなと思います。 　あと想定する使用する学年に関しては、区のほうで、何年生以上はここに行ってくださいという指定はしない前提で考えてはおるんですが、必然的に低学年のお子さんのほうが指数が高くなるという傾向にありますので、そうすると、当然学校に近いのが松ノ木児童館内の学童クラブになりますので、低学年のほうはそちらに集中するのかなというふうに思っております。

では、私からも学童クラブの整備について少し伺わせていただきたいと思います。一般質問でも私、学童クラブの待機児童については取り扱ったりとかしておりまして、今回受け入れる人数が増えることは大変いいことだと思っております。先ほどの質疑で平成30年まで保育室として活用されていたということですけれども、そこから結構たちますよね。学童クラブの待機児童数というのは、ここ数年かなり年々もう増えていて、需要の拡大に供給が追いついていないと、これは何年も前から重要な課題として上がっていたかと思うんですけれども、今回のタイミングでここを整備しようと思ったのはなぜですか。

これまで学童クラブの需要対策については、既存の学童クラブの拡大であったりとか、そういったところを中心に整備を進めてきたところなんですけれども、近年、小学校の児童数の増加、これは先ほども申し上げましたけれども、非常に伸びているということで、なかなか小学校内に拡大するスペースもない、そして児童館内の学童クラブ、これに関しても、ある程度拡大をし切ってしまっているというような状況でございました。これらの状況を見たときに、新たな考え方が必要であろうということで、議会のほうでも、例えば小学校に近接した区有地を活用した整備ができないかという答弁もさせていただいていますけれども、そういった手法も検討しながら、今回こういった一定の到達点にたどり着いたというところでございます。

少し施設の利用状況について補足をさせていただきます。委員から御指摘がありました平成30年度まで保育室として使っておったというところなんですが、その後、西荻地域区民センターが大規模改修をする際に、物品保管庫として活用したりですとか、あるいはセシオン杉並を大規模改修させていただいたときにも、高円寺区民係が令和５年７月まで使用していたというようなところがございまして、この間、何らかの形で施設を活用してきたというところがございます。そうした中で、現在活用できる状況にもなったというところで、今回対策を取ったというところでございます。

分かりました。 　今回、需要の受入れ数が増えると思いますけれども、また、高井戸小学校と松ノ木学童クラブで増枠になりますけれども、これで来年度、待機児童数はどの程度解消すると見込んでいますか。

御質問の趣旨はその２クラブという意味でしょうか、それとも区全体として──全体としてですね。区全体としていいますと、学童クラブの需要というのは、まだちょっと伸びるところかなと思ってございます。今回高井戸小学校の中の学童クラブと、あとは松ノ木第二学童クラブで拡大をすることはできますが、それをしたとしても、若干待機児童については、増える可能性というのはあるのかなと思っているところでございます。

若干増えるというのは、今年の待機児童数よりも若干増えるというのでしょうか。

今年の４月１日時点で388人でしたけれども、そこを上回る可能性というのはあるのではないかと思っているところでございます。

分かりました。かなり厳しい状況だなと感じました。ということは、やはり今までどおりの対策ではなかなか解消が難しいところだと思います。 　今後の取組については保健福祉委員会でもいろいろと報告も上がっておりましたので、そのあたりは把握しているんですけれども、子どもの居場所づくり基本方針によると、放課後居場所事業を全ての学校に整備していくというところがありました。そこを令和９年というところで、これから約３年弱、またそこもあるわけです。そうすると、来年、今の人数よりも増えることが予想されている。この直近２年間における暫定的な措置などは今後考えていく予定はありますか。

今後２年間の暫定的な措置ということですけれども、引き続き量の整備については速やかに、かつ将来見据えて効率的に行えるということであれば、そこはしっかり検討をしていきながら、何ができるかというのはやっていきたいと思っているところです。ただ、それ以外の手法となりますと、これまでもやってきておりますが、例えば学童クラブに入会できなかった方に対して、児童館がある地域であれば、児童館のおはようタイムを丁寧に案内したりだとか、あとは放課後等居場所事業をやっているところであれば、そこを夏休み等は、学童クラブと同じ時間で朝、開くようになっていますので、また今年度から入退室の管理アプリも導入されますので、そういった案内を丁寧にしながら、いわゆる受皿としての居場所を案内していきたいというふうに思っているところでございます。

特に低学年に関しては、４月に入れなかった時点で、特に１年生ですか、やはり保護者の方の落胆というのはすごく大きいところだと思いますので、そのあたりの気持ちはしっかりと酌み取っていただいて、先ほどこの施設はほかの──保管庫とかでも使っていますよというところで、いろんな部署、課がいろんなスペースを探しているところだと思いますけれども、ぜひ子育てをしている本当にすごく必要としていて、学童クラブに入れなかったら、やっぱり仕事を辞めなきゃいけないというところまで影響してくることだと思いますので、しっかりと整備できるところは整備をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、先ほど少し質問がありましたけれども、保育所等における子どもの安全対策支援事業について伺いたいと思います。今回こちらは区立施設の経費ということですが、私立の保育園とかはどうなっているのでしょうか。

私立の保育施設ですが、区内約200施設中、150施設で園内カメラ、室内カメラが設置してあるというふうに確認しております。これにつきましては、昨年度、同じ子供の安全対策事業、こちらの補助金を活用して設置した事業者も中にはいるというところでございます。

では、今回区立にも設置をされて、私立、区立とも割と多くの施設で設置がされているのかなというところでよろしいでしょうか。──ありがとうございます。 　では、もう１件、保育施設の維持管理のところの子供のプライバシーを保護する整備というところなんですけれども、どういったところの整備をしていくというところ、この補助金の内訳をお願いします。

こちらの補助金なんですけれども、まず、背景といたしまして、国が子供や若者の性犯罪、性暴力の被害に遭う事案が後を絶たない状況を踏まえて、緊急対策パッケージ、こちらを令和５年７月に取りまとめています。その中で、保育所等における性被害防止対策に係る補助金といったところで、令和５年度補正予算として創設しております。この補助金につきまして、令和６年度に繰り越されることが分かっております。区といたしましては、まず私立保育施設につきましてこの補助金を活用して性被害防止対策を図るとともに、区立施設についても同じ補助金を活用して対策を図ると、こうした二段構えで対策を考えているところでございます。

私からは１つだけ、過誤納還付についてお尋ねします。私はこの言葉はあまり知らなかったんですけれども、過誤納還付というのはどのようなことでしょうか。

過誤納還付といいますと、過納と誤納を合わせたことなんですけれども、過納というのは、実際、賦課決定されたものが、申告なりで税額の更正、減額なり、増額なりがあったもの、減額された場合については、そこで還付をするということです。誤納につきましては、誤って納付書を２回、今だとＰａｙＰａｙとかいろいろデジタルで支払えますので、誤って２回払ってしまって、二重納付になっていた方について還付するといったことでございます。

今回この過誤納還付に関わる経費が7,000万円ちょっと計上されているんですけれども、ここに前年度比1.8倍ということが書かれています。1.8倍、大分多いと思うんですけれども、その理由は何でしょうか。また、今回、この過誤納還付が増えたというのはどういう状況でしょうか。

今、委員に御説明しました過納と誤納については、例年とは変わっていない状況になっております。先ほど別の委員に御答弁しました上場株式等譲渡所得や配当所得が増えたことによって、株式譲渡の所得割額、配当割の控除というものが大幅に増えたというところです。その控除が増えたことで、なぜ還付金が大きくなるかといいますと、控除の場合につきましては、住民税の所得割額から引くというふうになっていまして、引く以上の控除が発生した場合は還付金になるということで、その還付金が増えているということになっております。

ということは、その還付金以上の税金を納めていらっしゃるということですね。それが増えているということ。大体これの対象者は何名ぐらいいらっしゃって、また、一番多い還付は幾らぐらいだったんでしょうか。

件数ベースですと、今年度で、今時点でいきますと7,737件が発生しておりまして、件数だと126％増ということで、金額は委員おっしゃったとおりの増でございます。一番多い人なんですが、今年度は3,300万円の還付が１件、お一人発生しております。

3,300万円の還付ということは、もうそれ以上の税金を納めていらっしゃる方ということですね。還付が増えるということは、税金が入るのも増えているということになるわけですよね。この還付、さっきの株式のことで増えているということでしたけれども、これは杉並だけの現象、今回に限るのか、あと都内全体こういう傾向なのかをちょっとお尋ねします。

今回の補正の手続をするに当たりまして、近隣６区にちょっと電話で調査をしたところなんですが、杉並区と同様に３定で補正するところが１区ございました。今後、４定、１定と補正する区が１区ずつございました。残りの３区については、今のところ不足していないので、補正をする予定はないといった状況でしたので、各区によって様々かと思います。

これはここのところは増加傾向ですか、それとも年によって全然違いますという感じなんでしょうか。最後に伺います。

昨年比でいきますと、今年は1.8倍ということなので、その前でいくとどうかというところはありますので、ちょっと来年度以降がこの伸びでいくかどうかというのは、ちょっとまだ今のところ分かりかねるところです。

それでは、ワクチンを続けていきます。先ほど亡くなった方の、国の審査会を経て、死亡が認定され、そしてお金が、給付金が支払われたということであります。4,400万円ほどですけれども、これはどのような方であっても、お亡くなりになれば4,000万円ほどになるのかどうか、それともその人の生活状況によって違うのかどうかということを聞きます。

この金額については一律この金額になっているので、認定されれば全てこの金額になります。

挙証責任といいますか、立証責任といいますか、つまりワクチンを打ったことと死亡とのその関係、因果関係を必ずしも訴えた人、つまり認定を申請している人は証明しなくていいというふうに聞いていますが、どのようになっていますか。

この健康被害救済制度を申請するに当たり、10種類ぐらいの書類を提出する必要はございますが、その国で決められた書類を提出すれば、審議のほうは国のほうが実施する。このワクチンの施策については国のほうで、新型コロナのワクチンについては接種勧奨と接種の努力義務というのは課されていたものですので、そういう意味で、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、因果関係が否定されない場合も対象となると、そういう形になっているところでございます。

今の御説明はその予防接種全般ではなくて、新型コロナワクチンに限ってというふうに受け止めてよろしいかどうか。

すみません、ちょっと誤解を招いたと思いますが、定期予防接種Ａ類及びＢ類、あと新型コロナは特定臨時接種ですけれども、いわゆる定期接種全般は今のこのような健康被害救済制度の対象になっていると。逆に言うと、定期接種ではないもの、任意で打ったものについては対象ではないということでございます。

今回、ワクチンの接種のためには10億円ぐらいお金が補正予算で計上されているわけなんですが、新しいワクチンが開発されました。ｍＲＮＡワクチンというんですか、聞くところによると、このワクチンを承認した国は日本が初めてであって、アメリカで開発された、ベトナムで治験を行ったということなんです。世界で日本だけって本当なんですか。

今年の８月時点で日本以外に承認されている国はないという状況でございます。

添付文書を御覧になっていただきたいと思いますけれども、それを見ていると、ちょっと何かあらあら、大丈夫かしらと思えるような文言があるんですよ。例えば３ページ目の右側の一番上のほうの段です。承認条件というところに、21.2として、ちょっと私が読みますね。「現時点での知見が限られていることから」というふうに書かれてあるんですよ。ちょっと不安ですね。 　では、課長には、その次の21.3のところを、これもちょっと恐ろしいことが書いてあるんですけれども、読んでいただけますか。

コスタイベ筋注用の添付文書の21.3には、「現在国内で実施中の本剤に係る臨床試験の成績が得られた際には、速やかに当該成績を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出するとともに、本剤の有効性及び安全性に係る最新の情報を、医療従事者及び被接種者が容易に入手可能となるよう必要な措置を講じること」と記載がございます。

そうなんです。つまり、国内で、治験ってありますよね、薬を開発したときに、それは大丈夫かどうかという命と危険合わせだから、高いお金を払って実験にやってもらったりするわけですが、それを日本ではまだやっていないんだと。だから、成績はまだ、成果が得られていないというんですよ。それが分かったらちゃんと知らせてくださいねということが書いてあるんですけれども、よく分からない薬をこれから私たちに打たせようとしているんですか。私も対象となる65歳、高齢者なんですよ。もっと過ぎているんだけれども、どうなんですか。

今回のコロナワクチンを含めて、国の薬の有効性及び安全性については国の責任で実施されておりますので、今回特例承認のような形で承認はされておりますけれども、そこの手続については国の手続にのっとって、国で認められたワクチンというふうに認識しております。

自治体の役割は、区民の健康と命を守るんだと思うんですよね。この前の本会議での横田議員への答弁などを聞いていましても、有効性、安全性が確認されたので、そういったワクチンにより実施されていると言っていますが、ただ、区は、杉並区の保健所は、右から左に手続だけしますよという感じで、杉並区としては全然それが大丈夫なのかどうかを、例えばこういったさっき添付文書を読みましたら、読むといろいろと不安になることが書いてあるんだけれども、これでもオーケーなのか、つまり杉並区は全く判断しないのかどうか、確認します。

区におきましては、今後、区民の方々にお送りする予診票と同時に、お送りする御案内の資料の中に新型コロナの副反応などについても説明するとともに、新型コロナのワクチンについては、新しいワクチンであるので、何か情報があったら適宜追加で情報提供するというような記載もしております。あと、先ほど他の委員にも申したように、このワクチンは強制ではないということを太字で強く示しているとともに、有効性と安全性を示した中で、あくまでこちらは自分で納得した方が接種してくださいというような御案内をしていますので、このワクチンについては、あくまで区としては御案内していますけれども、決して強制するものではない、こちらについても御案内の文書でも記載しておりますので、あくまでそういう位置づけのワクチン、予防接種という認識でございます。

その文書は、もう原稿はできていて、もしかしたら、もう手回しよく印刷に回しているかもしれないですね。それを本当はこの委員会に資料として出してもらえばよかったな、準備が足りなかったけれども、今聞いただけじゃ分からないんですよ。どういう文言になっているか、該当箇所を読んでください。

新型コロナのところについては、まず有効性としては、新型コロナワクチンは有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院の死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果は認められたと報告されています。ワクチンの接種を受けても発症等を完全に予防できるわけではありません。ワクチン接種にかかわらず、引き続き適切な感染防止策を行う必要があります。接種ワクチンの詳細については、各医療機関にお問い合わせくださいと記載してあります。 　副反応については、主な副反応が、注射した部位の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、嘔吐、発熱等が現れることがあります。また、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーが現れることもあります。なお、コロナワクチンは新しいワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状があった場合は、接種医、あるいはかかりつけ医に相談してください。ごくまれに、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。接種後、数日以内に胸の痛みや動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。ごくまれに、ワクチン接種後にギラン・バレー症候群が報告されています。接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れたら速やかに医療機関を受診してくださいという御案内をしております。 　また、健康被害救済制度については、定期予防接種について引き起こされた副反応により健康被害、病気になったり生活に支障が出るような障害が残ったりすることが起こることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。健康被害の程度に応じて、法律で定められた金額の医療費、医療手当、障害年金等が支給されます。詳細は厚生労働省ホームページを御覧ください。 　申請に必要となる手続などについては、杉並保健所保健予防課に御相談くださいと記載してあります。と同時に、保健予防課の電話番号及びホームページのＱＲコードを記載してございます。

付け加えて、ごくまれに亡くなることもありますと書かなきゃいけないなと思いますね。 　本会議の一般質問の中では、このコロナワクチンはこれまでのワクチンと比べて非常に副反応の比率が高いと、大体ワクチンごとぐらいにまとめたりしますけれども、それは事実ですか。

国の仕様によりますと、これまで国内外で実施された臨床試験において、ＣＯＶＩＤ－１９──コロナウイルス感染症ですけれども、発症予防効果が確認されているということと、あと安全性については、心筋炎等の重篤な副作用は確認されず、ファイザー社のメッセンジャーＲＮＡワクチンと比べ、有害事象の種類や発現割合等に明確な差は認められていないということが示されております。

先ほど長々と読み上げていただいた冒頭のところですけれども、このワクチンの有効性が確認されていると言ったけれども、添付文書を見た限りではそうは読めないですよ。 　それからあと、国内外で有効性が確認されたみたいなことも言っていたけれども、日本では治験をやっていないわけだから、どうやって確認したんですか。ベトナムでやったというんですよね。結構亡くなったらしいです。アメリカで開発して、ベトナムで治験をした。この理由も分からないですけれども、その有効性についてどうなんですか。見解を伺って、この巡は終わります。

今、国内外で実施されたのは臨床試験という言葉になっておりますので、治験、ベトナムで行われた治験とは意味としてはまた違う意味で使っていると考えております。

防災意識の高揚ということで1,263万円余りが計上されております。どのような効果を期待して実施するものですか。

こちらの防災マップと、あと在宅避難のチラシということでふだん使っているリーフレットです。こちらの表面と裏面がございまして、この裏面のほうには、ふだん在宅で備えていただきたい水や食料ですとか、薬ですとか、そういったものの案内、あと家具の転倒防止ですとか、感震ブレーカーの御案内とか、そういったものが入っておりますので、これを読んでいただいて、自助の備え、日頃の防災の備えを各御家庭で再確認していただきたいということを考えています。

５時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。

そのような効果が出るようにやりたいということですよね。緊急性の観点から必要なことだろうというふうには受け止めています。ただ、ちょっと２つぐらい疑問があって、まず実施期間が１月１日号の全戸配布と併せてやるということですよね。これはなぜそうなんですか。杉並区にお住まいの方の実態からいくと、元旦のあたりは御自宅にいないという方も多いと思います。帰宅されて帰ってくると、郵便ボックス辺りにはたくさんの紙が入っているなんていうことがあって、読んでもらえないということもあるのではないかと思いますが、見解を伺います。

地方に帰省されていて、年末年始帰省されて、新聞が少したまるという御家庭もあるかなというふうにこちらも想定します。ただ一方で、逆に杉並のほうにふるさとがあって、御家族、親戚の方が集まるということもあるかなと。１月１日、お正月のときに家族、親戚等が集まった機会で、そういったチラシを目にしていただいて、うちの備えは大丈夫かということで、家族の中で、もしくは親戚やお友達の中で、そういったことを話すきっかけになればなという思いもございます。

そういう世帯の方というのは、比較的、日頃からしっかり準備されている世帯なのではないかなというふうに私は思うんです。こういう休暇のとき、あるいは年末年始に杉並にいらっしゃらないような方のほうが、備えは脆弱である可能性というのはないのか。実施時期については、私は少し疑問があるんですが、要するにどこを選んでも課題があるから、１月１日が一番いいと、そう思ったということですか。

時期につきましては幾つかポイントがありますけれども、１つは、１月１日に「広報すぎなみ」特集号で防災の記事を組む予定でございます。それと併せてチラシ、リーフレットを２種類入れていくことによって、ちょっと相乗効果も期待したというところでございます。

２つ目の疑問ですけれども、私はこういう全戸配布というのは年に１回、２回やっていますよね。必要だと思うんですが、つい先日、９月10日だったでしょうか、区政情報の発信に関するアンケートの結果が公表されていました。これを見ますと、こういった広報の全戸配布は不要だという意見の方が68％を占めているなんていう結果が出ていました。こんな結果が出た直後にこういうことをするということについては、それなりの説明責任が要ると思うんですが、その辺はいかがですか。

広報全般のことについての御質問かと思いましたので、私のほうでお答えいたします。今年度に関しましては、広報紙の全戸配布、年４回ということで計画的に進めているところでございます。今、委員御指摘があったアンケートにつきましては、せんだって公表もさせていただきましたけれども、確かにそのような数字ではあったと思いますけれども、逆に例年の区民意向調査のところでは、数字的にいうと全戸配布を御希望される方というのは、もっと少ないというような状況でございます。これは今回はＬｏＧｏフォームを使って全戸配布をした広報紙から御自分で答えていただいたアンケートということで、区政情報に興味関心のある方に関していえば、そうでない方と比べると、やはり広報紙について全戸配布を希望される方が、それでも多いんだなというような受け止めもあるというところです。 　もちろんどういった形で区の情報を区民の方にお届けするのか、これは戦略的にいろいろなメディアを使ってやっていく必要があると思っていますので、様々選択肢はあると思いますけれども、全戸配布という手法も、１つやはり区民の方に紙で情報を届けるという意味では有効な選択肢だろうというふうには捉えてございます。

これもまた鋭意、検討を進めていただきたいというふうに思います。 　話題を替えます。環境清掃費です。杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進ということで4,692万円余りが計上されています。具体的にはどういうことであるのか、説明を求めます。

先ほどほかの委員にも御答弁させていただきましたが、太陽光発電システムとか、再生可能エネルギー等の導入助成ですとか、省エネルギー対策助成の実績に伴う費用を計上したものでございます。

それは先ほども伺ったんですが、いろんな助成をしていますよね。具体的に何が伸びているのかということです。例えば今年だったかな、新設に節水のシャワーヘッドのやつが追加になったりとか、いろいろあったわけですが、具体的にどの点が伸びているのか。

具体的に伸びているものなんですけれども、太陽光発電システム、あと蓄電池、エコキュートが特に多く増えてございます。

そうすると、今年新設でやったものはあまり伸びているようではないと、そういうことですか。

今年新設したシャワーヘッド等につきましては、７月までの実績で41件ということでございました。あと断熱材、断熱フィルムについては、これも７月末までの実績でございますが、今現在５件というような件数となってございます。

随分少ないものもあるということですね。そういう状況の中で、今回のこの4,692万円余りというのはどういうふうな形で計算して出されているものなのか。

４月から７月、今年度の実績ですとか、昨年度との伸び率などを比較しまして、今年度１月末までにこれぐらいの助成件数が出るのではないかということで想定をして算出したものでございます。

そうすると、今あまり伸びが出ていないものについては、そこを予算を低く見るというようなことはしていない、こういうことですか。

こちらについては、当初見込んだものぐらいで進むのではないかというか、総枠で、総予算で計算をさせていただいてございます。

よく分からないんだけれども、例えば先ほどの節水シャワーヘッドの件でいうと、今41件でしたかね。当初の予算は200件とかいう話でしたよね。そうすると、今のままで見ても200件には恐らく届かない、半分ぐらいになるのかな。それについては200件のまま維持して、それで計算をして、補正予算になっていると、そう受け止めていいんですか。

再エネと断熱でそれぞれの総予算で、多分シャワーヘッドでいかないものについては、ほかのエネファームですとか、そういったものでいくだろうというような総枠で想定をして予算を計上してございます。

もし仮にこの予算措置がなければ、いつ頃予算上限に達するということになるんですか。ホームページにもちょっと出ていたりもしていますが、いつ終わりそうだというような情報はなかったので、一応確認します。

もう間もなく終わろうかなというような状況でございますので、補正予算がなければ、10月の頭とか、９月中には終わるようなことが想定されてございます。

もう終わっちゃうということですね。それはやっぱりちゃんと記載しておいてほしいなという気がしますよね。もちろん予算が通ると思っているからそういうふうに受け止めているのかもしれませんが、少し課題があると思いますので。終わります。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

債務負担行為の追加について１点上がっております。改めて概要について御説明願います。

本債務負担行為につきましては、区立堀ノ内東保育園について、杉並区施設運営パートナーズ制度に基づく運営を行うため、令和７年４月から１年間分の指定管理料を計上しているものでございます。

移転先の都営住宅、以前は都営高円寺アパートで、今建て替えが行われて、新しく都営梅里一丁目アパートというふうに名称が変わってきているのかなと思いますが、解体工事の遅れの原因というところでは何があったのか御説明いただけますか。

移転先の高円寺一丁目の都営住宅でございますが、昨年度、令和５年度解体をしている最中にアスベストが検出されたといったことで工期が遅れたものでございます。

外部要因での移転の遅れということで、既存施設への指定管理期間の延長は致し方ないと考えますが、保護者に対して丁寧な説明が必要と考えますが、その点はどのようにやられているでしょうか。

昨年度９月にまず保護者の方に工期が遅れるといったことのお知らせをしてございます。その後、令和６年２月になりまして、移転先が令和８年４月から新園舎を建てて使えるといったことを改めて周知いたしまして、保護者からはおおむね御理解をいただいているといったところでございます。

子育て世代の方々は、環境が変わると予定していたスケジュールが変わってしまうと、家庭にも大変影響が出てくると思いますので、今後も必要であればきちんと説明を詳しく行うという姿勢でいていただければと思います。 　以上です。

先ほど死亡したときに、4,400万円といったような金額なども伺いました。ただ、そういった死亡の認定を受けた、また、被害の認定を受けた方でも提訴をしている例が幾つもあります。今年の４月には、集団で十数名かでやっておるんですけれども、大体どのようなことを訴えているか、御存じですか。

ちょっと掌握しておりません。

すみません、これはちょっと事前に言っておかないと、答弁は出てこなかったですね。 　国の情報提供が不足だったと、よく分からないうちに打ってしまったですとか、それから迅速な救済をやれとか、被害を受けた人の実態把握をもっときちんとしようとか、そういったことが素因として訴えられております。つまり認定されてお金をもらえばいいというわけではもちろんないわけです。命は戻ってきませんし。 　それで、今回ワクチンの種類が変わりますね。Ｂ類の定期接種に変わりますけれども、健康被害救済制度の給付額はどう変わるのかということと、それから、今回補正予算で支給が提示されておりますけいれん重積型急性脳症という方です。この被害者の方は、差し支えなければ、年代ですとか、ちょっとそういったことなどを教えていただけますか。２つお願いします。

まずＢ類疾病に今回変わりますので、おおむねこれまでの特定臨時接種及びＡ類に比べて給付額が半額になるところでございます。 　あともう一つですけれども、障害児養育年金のほうですけれども、ちょっと年齢等の個別の詳細は差し控えさせていただきますけれども、小児の子供の予防接種ですので、接種時は１歳というような年齢の方でございました。

障害を負って、この先生き続けていくわけですけれども、そういう方もやっぱり半分になるんですか。これからそういうふうなケースがあったとしたら。

もともと障害児養育年金というのは、Ｂ類の疾病等で特別に指定されております。あとこの医療費等は実費が給付されるのと、あと入院の日数とか、外来の日数によってそれぞれ費用がありますので、この医療の手当とか、障害のところについては半額というところじゃなくて、今半額と言ったのは死亡のところの額でございます。

先ほどの長々と読み上げてくださってありがたいんですけれども、あれを読んで、これはやめておこうかなとか、判断できるんだと区はきっと思っているんですよね。だから、ああいう長い文章を書いているんですよね。もっと端的に書けばいいと思いますけれども、まれに死亡することがありますとかね。あれできちんと区民が判断できると思っていますか。

先ほど申し上げた内容は、分量でいうとＡ４の紙の半分程度のところになっております。やはり情報については、本来はもっと長い情報を伝えたいところですけれども、できるだけ簡潔にまとめた上で、短時間で読み手の方も理解できるような形で、課の中で吟味した中で、先ほどの分量になったところでございます。

ほかに質疑はありませんか。

１点だけ確認させてください。男女共同参画の審議会についてなんですけれども、区民生活委員会でも傍聴させていただきまして、ちょっと気になった点が、私はこれを推進してくださいと、第２回定例会で一般質問させていただいた立場として、皆さんの質疑を聞いていて、ちょっといたたまれなくなって質問させていただきたいんです。例えば今、男女共同参画推進条例を設置している自治体で、審議会というものを設置しているところといないところはあるんですけれども、そのあたりを把握しているのかということと、あと白垣副区長からも、去年の12月に男女共同参画の基本計画が改定されたということもあって、これは進めていこうということで今回審議会を持つことにしたと、広く声を聴くためにという御答弁があったかと思うんです。そういった背景がある中で、審議会を設置しなくてもできたんじゃないかというところと、計画になかったんだけれども、審議会を設置したというようなケースというのは、これまでもほかの審議会設置についていかがだったのかなというあたりをちょっと伺いたいと思いまして、その１点だけ伺わせてください。

審議会につきまして、後のほうの質問なんですけれども、審議会をつくらずにというのは、この杉並区の事例……。

他自治体において、23区でうちは後発なんですけれども……。

他自治体において審議会をつくらずに……。

条例を制定したようなところもあると思うんですけれども、そういったことは把握しているのか。

今回私どものほうで御提案させていただいているのは、条例をつくるための審議会ではなく、区の男女共同参画の取組全体の課題を解決するということを目的、具体的に区の施策にどう反映させていくかというような議論をするための審議会でございますが、それとは別に審議会を経ずに条例をつくった他自治体の事例をということでありますと、ちょっと詳細なことは数を把握しておりませんが、申し訳ございません。

男女共同参画の条例とか、そういったものですと、過去20年ぐらいにわたったというところになるので、すみません、把握できていません。ただし、喫緊では、品川区がジェンダー平等の条例をつくった際には、やはり審議会を設置して、幅広く意見を聴いてつくっているといったところです。区としましても、やはり先ほど担当課長からお話がありましたように、今まで男女共同参画都市宣言と行動計画というのを庁内でつくって、庁内推進会議や区民懇談会の中でもみながらつくってきたところだったんですけれども、なかなか進んではいないという状況もあります。また、今、男女共同参画、ジェンダー平等で幅広くなっているので、やはり専門家の意見を聞いて、審議会をつくり、きちんと諮問をして、答申したいというのが今回の趣旨でございまして、その形できちんとやっていきたいというのが私たちの趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

について意見を申し述べます。 　今回の補正予算は、決算剰余金約111億円から当初予算に計上済みである25億円を差し引いたものに特定財源約８億円を加え、うち約50億円を施設整備基金に、約９億円を財政調整基金に積み立てし、法令で定められている決算剰余金の２分の１である約56億円を超えていることを確認いたしました。個別の事業においても、新型コロナウイルス感染症のワクチン定期接種化に伴う経費など、おおむね必要性、緊急性が伴う経費が計上されていることを確認いたしました。しかし、一方で、（仮称）ジェンダー平等に関する審議会の運営に係る経費が計上されています。本審議会は実行計画に記載されているものでもなく、突如議案として上程され、補正予算にも計上されました。補正予算に計上するほどの必要性や事情、また、緊急性が確認できず、さきの区民生活委員会でも話題となったとおり、本来であれば、実行計画の修正を行い、来年度以降の当初予算に計上するべきものであると我が会派は考えております。 　本来行われるべきプロセスを無視し、独善的にねじ曲げてでも進めようとする施策が組み込まれた予算には賛同できかねます。したがって、本予算には反対いたします。

に対して賛成の立場から意見を申し上げます。 　本補正予算は、昨年度の決算剰余金の２分の１の基金積立てや、高円寺図書館等複合施設等に関わる追加の工事費、区立認可保育所等への事故防止カメラ設置に係る経費、ジェンダー平等に関する審議会の運営に関わる経費、防災マップの全戸配布に関わる経費や、実績増に伴う追加の経費など42事業について補正を行うものです。 　また、繰越明許費や債務負担行為についてもそれぞれ１件ずつの追加の補正も行われます。 　質疑を通してどの補正についても妥当なものと判断し、賛成といたします。ただし、財政調整基金については、本補正で９億3,600万円余りが決算剰余金から積み立てられ、基金残高としては584億円というふうになります。区が独自に設けているルールの下限額である450億円を130億円上回る状況です。以前から指摘しているように、財政調整基金はためればためるほどよいというものではありません。区が示すルールよりも過剰な部分については、区民要求の実現に向けた施策に活用することを改めて求めておきます。 　以上、意見を付して賛成といたします。

について意見を申し述べます。 　今回は補正42事業、財源更正１事業、95億円余の補正額となっています。地方財政法に基づく決算剰余金の２分の１以上の基金への積立てのほか、さらに10月に郵便料金改定に伴うものや国庫支出金、都支出金の返納、子供のプライバシーや安心・安全強化を図るための経費、高円寺図書館複合施設等に係るインフレスライド及び設計変更による経費、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種に伴う経費など、新たな事情や緊急性の観点からの補正予算となっています。さらには、債務負担行為等の追加についても確認をしました。質疑を通して補正の必要性について確認できましたので、今議案に賛成いたします。

について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を述べます。 　今回の補正予算は、補正事業42事業、財源更正１事業で、補正予算額が95億863万5,000円となっています。主なものは財政調整基金及び施設整備基金への新規積立てに要する費用のほか、インフレスライド及び設計変更に伴う追加の工事費、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種に伴う経費、子供の安全・安心の強化を目的とした経費などが挙げられます。基本的には新たな事情、緊急性の観点から、今このタイミングに必要なものは計上されていると考えます。しかし、１点だけ、（仮称）ジェンダー平等審議会の運営費が計上されていますが、審議会については、総合実行計画に記載がなく、場当たり感が否めません。昨年の10月に全員協議会があり、総合実行計画の改定が行われました。本来であれば３年ごとの計画改定は、今年度の令和６年に実施の予定でしたが、区長の思いを反映するために、１年前倒しで行われました。職員、議員の時間を費やし、費用を費やし、改正したにもかかわらず、計画に記載のない事業が今回の補正予算として組み込まれることは計画性のなさを指摘せずにはいられません。 　私たち会派もジェンダー平等の推進は大変重要なことで、進めていくべきと考えております。だからこそ実行された行政計画を作成し、それに従い、堅実に進めていくべきと考えます。 　以上により、私たち会派は補正予算（第４号）に反対いたします。

について、維新・無所属議員団を代表して意見を申し述べます。 　この補正予算は全42事業、約95億円余の補正予算で、決算剰余金の２分の１以上を基金に積み立てたほか、インフレスライドや設計変更による追加工事費、また新型コロナワクチンの定期接種の経費、子供のプライバシーや安心・安全の強化を図るための経費、大地震に備えた防災キャンペーン等、区民の立場に立った観点からの経費計上になっており、様々な質疑を通しましても評価できるものです。 　また、旧杉並中継所跡地をアーバンスポーツ施設としての活用検討も進められ、大いに楽しみで期待できるところです。今後、様々な施設の改修、改築等への財政負担も増えていくところから、区にとって多少厳しい状況が続くものと見込まれますが、杉並区においては、区や都の経済支援も最大限に活用して、切れ目なく区民生活を支えていかれることを強く求めまして、議案第65号令和６年度杉並区一般会計補正予算（第４号）には賛成といたします。

について意見を申し述べます。本予算には、必要なものがたくさん盛られています。ジェンダー審議会の設置について、それから経費の出費について、これはもう十分必要なことでありますし、そもそも審議会の設置については大賛成であります。 　私はありがたいことには議員５期になりましたけれども、誠にその隔世の感があります。前の区長のときには、こういった審議会はとてもとても考えられなかった。その前の、つまり３代前の区長のときには絶対に考えられなかった。私は男女平等ということは必要だと思って、それもやりたいと思って、もう20年ほど前に杉並区議会を目指したんですが、そういう状況でありましたので、ジェンダー関係の質問をすることはもう諦めておりました。しかし、このような日が来るとは、本当に隔世の感があります。長生きしてよかったと思いますよ。ということで、この経費は必要だと思っているんですよ。必要なんです。 　でも、今回の補正予算には、これは不必要だなと、こんなもののっちゃ駄目ですよというものが10億円ものっているんですよ。コロナワクチンです。いろいろと質疑をいたしましたから、もう繰り返しませんけれども、先ほどの添付文書です。これは2024年６月の第１版です。コスタイベ筋注用ですけれども、21.3のところを先ほど読み上げていただきましたけれども、臨床試験の成績が得られたら、早く教えてねと、つまりろくにデータを収集していないわけですよ。それから、このワクチンが確定かどうかなんて書いていないんですよ。むしろ「感染症の予防に寄与すると考えられる」と書いているんですよ。これは日本人を対象にした偉大なる人体実験です。まだ治験もやっていないわけですから。何でこんなことを日本政府が受け入れたのか、そしてまた、それを杉並区が唯々諾々と実行しようとしている。信じられない。区民の命を守ってください。残念ながらこの補正予算には反対します。

について意見を申し述べます。 　杉並区男女共同参画行動計画令和４年度～令和12年度を見ると、男は仕事、女は家庭という考えに賛成またはどちらかといえば賛成とする回答は、令和３年度の時点でも全国では35.0％であるのに対し、杉並区では18.8％と低く、この数値の杉並区での推移を見ても10年前の41.2％から年々減少しています。この点だけ見ても杉並区民はジェンダー平等に対する意識が非常に高いということが分かります。また、今年度から外部の知見を区政に生かすという視点で、民間から選ばれた男女共同参画担当課長が新たに着任しました。これらの背景を考えると、区からの答弁を聞いた後も、ジェンダー平等に関して新たに予算措置を講じ、審議会を設置してまで審議する必要性を感じません。まずは専門性のある公募の民間課長の知見によって区の施策を見直した上で、審議会の必要性の有無を検討すべきです。 　また、一般に補正予算は、当初予算成立後に生じた予期せぬ事態に対応するために編成される追加の予算が主なものであり、行き当たりばったりや為政者の思いつきで計上してよいものではありません。本補正予算の中ではジェンダー平等に関する審議会の予算は少額ではありますが、正当な手続である実行計画の単年度修正をすることなしにこのような予算を計上する正当性が見当たらず、区民にとって不誠実であると判断し、本議案には反対いたします。

について、杉並区議会公明党として意見を述べます。 　今回の補正予算額は、42事業、財源更正１事業、95億円余でありますが、その大半は基金の積立てです。施設整備基金に50億円余積み立て、令和６年度末残高見込みは12億円増の271億円余、また財政調整基金は９億円余を積み立て、令和６年度末残高見込みは584億円余となる予定です。質疑の中で、杉並区は23区の他自治体と比較して基金の積立額が少ない状況であると示されました。自然災害が多発する日本において、今後も積めるときに積んでおくという方向性で進んでいっていただきたいと考えます。 　他の事業については、会派から要望してまいりました旧杉並中継所跡地の活用として、アーバンスポーツ等の検討が具体化されたこと、男女共同参画推進のための取組として審議会の設置、また公明党が推進してまいりました取得制限を撤廃した高校３年生までの児童手当の支給等、児童手当制度改正に伴う経費が計上されていることを評価したいと思います。また、保育施設における安全対策の経費、インフレスライド及び設計変更に伴う経費等、その他の事業についても必要性、妥当性が認められます。よって、議案第65号に賛成いたします。

ほかに意見はありませんか。

賛否が４対４ということなので、意見を言っておかなきゃいけないかなと思いまして、立ちました。今日いろいろ議案に反対しましたけれども、本補正予算については賛成をいたします。 　いろんなテーマがありました。例えばジェンダー平等に関する審議会、なぜ唐突に設置するんだとか、実行計画にのっていなかったじゃないかと、それはそれでちゃんと真摯に受け止めて、反省はしていただきたいというふうに思います。ただ、例えば山田区長の時代なんかも、減税自治体構想なんていうのがありましたよね。あれは実行計画にのせて第三者機関をつくって進めていったという記憶はないんですよね。選挙に勝って、俺の選挙公約だったから、やるんだといって、指示されて進めていったと、こういう背景もありますので、緊急性が高いと判断した中で審議会を設置するということは、批判されるべきものではないというふうには思います。もちろんそこで出た結論を支持するかしないかはまた別の問題なので、それはまたよく検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、問題視していることの一つとして、アーバンスポーツパークの整備に向けた調査というのがあります。あの環境でアーバンスポーツを選択するということについて、異議を持っているわけではありませんが、どうも誘導が強い。最初から区はこういうふうにしたいというのが先にあって誘導している気配を感じますので、所管からはまだ何も決まっていないということでしたから、客観的、中立的な調査をしていただけるものと、こういうふうに信じたいと思いますし、またその結果を見て、その当否については判断をしたい。 　以上の理由から、本件については賛成いたします。

について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

（午後　５時５２分　開議）

６請願第２号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 　(2) ６請願第３号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願

これより請願審査に入ります。 　６請願第２号及び６請願第３号固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願、以上２件を一括上程いたします。 　これらの請願の願意は東京都の事業に関することであり、東京都に対し意見書を提出することを求めるものでありますので、委員間での討議を行い、理事者への質疑は必要に応じて行うということで進めさせていただきます。 　それでは、発言または質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、討議及び質疑を終結いたします。 　それでは、意見の開陳を求めます。 　２件を一括上程しておりますので、２件についての意見をお願いいたします。 　意見のある方は挙手を願います。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　６請願第２号及び６請願第３号、以上２件につきましては、いずれも採択すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、いずれも採択すべきものと決定いたしました。 　それでは、意見書案を提出することに決定いたしましたので、お諮りいたします。 　意見書の案文につきましては、正副委員長に一任をいただきたいと存じますが、異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、正副委員長で案文を作成し、委員の皆様に御提示いたします。 　次に、意見書案の本会議への提出方法についてですが、委員長名での委員会提出議案としたいと存じますが、異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、意見書案の本会議への提出方法につきましては、委員会提出議案とすることに決定いたしました。 　提案理由の説明者は委員長の私が提案することで異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、私から提案説明をすることといたします。 　以上で請願審査を終了いたします。 《報告聴取》

阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業計画変更に伴う仮換地指定について

私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業計画変更に伴う仮換地指定について御報告いたします。 　まず、項番の１の本事業につきましては、令和元年８月30日に施行認可を取得し、地区計画や道路拡幅整備と連携し、取組を進めているところでございます。また、本年８月１日には、杉並第一小学校移転用地東側の凹部を本事業の施行区域内に編入する事業計画の変更認可を取得したところでございまして、この変更の概要につきましては、前回の本委員会にて御報告申し上げたところでございます。 　次に、項番２の仮換地指定案の同意についてでございますが、この事業計画の変更認可取得を受けまして、施行者において当該土地を加えた仮換地指定案を策定してございます。区では、この指定案が杉一小移転用地の整形、拡張を図り、教育環境の向上に資するものであることから、この内容について同意いたしました。この区などの同意を受けまして、本年８月19日、施行者により改めて仮換地指定を行いまして、同月20日付で関係権利者宛て通知を行ったところでございます。 　次に、３の仮換地指定案についてでございますが、別紙１を御覧ください。こちらは変更前の仮換地図でございまして、当初の杉並区の移転用地につきましては青色で示した箇所でございます。今回新たに編入した土地につきましては、図の右側の赤枠部分となってございます。 　次に、別紙２を御覧ください。こちらは変更後の仮換地図でございまして、編入された土地につきましては杉並区の土地となる予定でございます。なお、変更前後の杉並区有地面積につきましては、図の右下に記載のとおり、Ａ街区で42平米の減、Ｃ街区で67平米の増となってございます。 　私からは以上でございます。 　(4) 令和６年度参加型予算モデル実施における区民投票について

投票回数は１人当たり１回限り３件までとなってございます。 　(4)その他といたしまして、同一人物による複数回の投票を防止する観点から、投票時には氏名、生年月日、住所は何丁目何番何号までを必須といたします。投票終了後は本人確認のための投票者の情報を住民基本台帳と突合し、本人の確認が確認できないものは無効といたします。同一人による複数投票が確認された場合は、複数回目の投票を無効といたします。また、投票に当たっては、投票事業に対する意見を添えることもできることとしてございます。 　６、その他といたしまして、区として実施が難しいとの理由であるとか、提案内容の趣旨を損なわず、修正した内容などにつきましては、区民等から受け付けた提案全文と区の考え方として、既に区の公式ホームページに掲載をしたところでございます。 　最後に、７、今後のスケジュールですけれども、10月１日号の「広報すぎなみ」等により、改めて周知のほうを行うとともに、投票締切り後は、すぎなみボイスにおいてもさらに意見の募集をして、その後の11月頃の投票の結果を公表いたしまして、来年１月の当初予算案に反映をしてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。 　(5) 入札・契約制度の一部見直しについて

私からは、入札・契約制度の関係につきまして、このたび２点見直しを行いましたので、御報告させていただきます。 　まず１点目でございますが、工事請負契約等に係る前払金・中間前払金限度額の見直しでございます。前払い金につきましては、工事請負事業者の着工資金を確保し、資金調達に係る金利負担の軽減、資金繰りの改善、さらには労働者、下請企業への早期の支払いの確保等の効果がございまして、円滑な工事施工のために必要な不可欠なものであるということでございますが、近年、資材、人件費の高騰によりまして、事業者の資金調達に係る負担が非常に大きくなっているということから、以下のとおり前払い金、中間前払い金の限度額の見直しを行うことといたします。 　具体的な内容につきましては、こちらの表にあるとおり、前払い金、中間前払い金、いずれもこれまで前払い金の限度額を設けていたんですけれども、これは両方とも限度額を撤廃するという内容でございます。 　適用開始日につきましては、来年の４月１日ということで、それ以降に発注する案件を対象といたします。 　次に、２点目です。委託契約における区内事業者限定の発注枠の見直しでございます。区では令和２年度に公契約条例の基本方針に基づきまして、入札・契約制度を再構築いたしまして、工事請負、それから委託契約における区内事業者限定の発注枠の拡大を行ったところでございます。しかし、近年の急激な物価高騰、最低賃金等の上昇といった状況の変化に加えまして、区においては、令和３年度以降、特定公契約において労働報酬下限額以上の賃金の支払いを求めているというところもございます。これらはいずれも予定価格の上昇につながる要因となるものでございまして、今後、区内事業者限定の発注枠を上回り、区内事業者の受注機会が損なわれるという懸念があることから、発注枠の見直しを行うことといたしました。 　見直し内容につきましては下表のとおりでございまして、現行は委託契約において予定額4,000万円未満というところでしたけれども、これからは予定価格5,000万円未満、1,000万円引き上げるというものでございます。 　適用開始日につきましては、同じく来年の４月１日ということで、これ以降に契約する案件を対象とするというものでございます。 　報告は以上です。

以上、一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

では、入札・契約制度の一部見直しについて確認させていただきたいと思います。前払い金、中間前払い金の限度額の見直しについてです。まず、そもそもこれらの前払い金について、今まで限度額を設けていた理由というのは何だったんでしょうか。

こちらにつきましては、４億円、あるいは5,000万円、１億円とございますけれども、一定程度前払い金というのは必要だということは認識はありましたけれども、ただ、そうはいっても、程度といいますか、資金繰りも必要な範囲において限度額を設ける必要があるのかなと、要は事業者も過去はそこまでの物価高騰局面でもなかったということもありますので、他区の状況とかも見ながら、このような形で設定をしたというところでございます。

我が党区議団は、この前払い金の限度額については引き上げていくべきということで、毎年の予算要望などでも要望、提案させていただいておりました。なので、こうした変更というものは大変重要だと受け止めております。 　ちなみに、今までは限度額というものを設けていて、物価高騰等の影響があるというところもあって、それを引き上げるという判断はすごく重要だと思うんですけれども、その限度額自体を引き上げて、もう少し高い金額で限度額を設定するという形ではなく、限度額なしというふうにした今回の変更の理由というのは何かあるんでしょうか。

昨今の物価高騰の影響は、もちろんそれは加味しなきゃいけないというところはございます。また撤廃というところに関しましては、これは財政当局とも議論をしたところではございますけれども、トータルの金額は、支払い金額、契約金額は変わらないというところがございますので、事業者からの要望でも引き上げてほしい旨の御意見もありましたので、じゃ、どのぐらい引き上げるのが適切かという考えの中で、それであれば、他区でも撤廃をしている区というのは複数区あるという状況も鑑みまして、今般、そのような形でさせていただいたというところでございます。

１つ不安材料というか、心配なところは、前払い金だけもらって、工事を適切に施工しないというようなことが発生しないかというちょっとした不安があるんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。

事業者が前払い金を受け取るためには、一応前払い金保証という形で、保証会社に加入する必要があるということがございます。万が一何かがあって、委員がご指摘の形になった場合でも、保証会社の保証というのがございますので、一応それを条件として前払い金というのが設定されているというところでございます。

分かりました。事業者、今こういうこの物価高騰で、数か月たったらその金額が変わってくるというところで、この判断はすごく重要なことだと思います。先ほど言ったようなトラブルがないように、事業者との関係もしっかりと持っていただければと思います。 　阿佐ヶ谷駅北東地区の区画整理事業計画変更に伴う仮換地指定について確認していきたいと思います。今回、この編入された土地というのは、いわゆる３者以外の民間の民有地だったという認識ですが、まずそれが正しいでしょうか。

前回の委員会で御報告申し上げたときに、２筆の土地が加入するという話でございましたけれども、一方が施行者、もう一方がその他、第三者の土地という状況になってございます。

了解いたしました。 　ちょっとこの別紙２の変更後の仮換地図の見方を教えていただきたいと思うんですけれども、このＣ街区と言われている場所ですか、杉並区が持っている網かけというか、色がついた部分以外の③、②、⑤というふうに白塗りになっている土地についてなんですけれども、この土地については、将来、学校施設の用地となるという認識でいいんでしょうか。それとも、ここには別の方の何か建物が建つという形になるんでしょうか。

今回別紙２で着色してございますところは、区の所有の土地になる予定のところと見ていただいて結構なんです。その中で、③というところが、学校の項目の土地にはなっていないんですが、学校の改築基本計画上にも記載がございますが、借地の予定がございますので、借地という形で学校の敷地になる予定となってございます。ほかの２つの土地につきましては、そういった状況にはない状況でございます。 　②番と⑤番、こちらについてはほかの方がお持ちの土地という状況になってございます。

そうすると、借地とかの形にならずに、そこには別の方々の建物が建ったり、その人の土地になるということで、学校の敷地にはならないという認識でよろしいでしょうか。

現在そのような予定でございます。

もう一つ見方として、この変更後になったときに、別紙１にはない⑤番が発生しているんですけれども、これは先ほど２筆のうちの民有地だった方の持っていた土地がこちらに移るというような認識で受け止めていいんでしょうか。

お見込みのとおりでございます。

少し阿佐谷のほうでお聞きしたいんですが、別紙２のほうです。⑥－４と編入土地の関係性、Ａ街区がマイナス42で、Ｃ街区がプラス67ということなんですが、その関係性というか、その状況について、少し具体的に教えてください。

先ほど委員に申し上げたところで、２筆の土地が編入されたと。そのうちの一方がＣ街区の⑤番の土地になってございます。もう一方の土地が、御指摘のとおりＡ街区の⑥－４に入った状況なんですが、この土地以外にもその隣接の土地がＡ街区にございますが、そちらのほうの面積もちょっと調整させていただいて、そちらに反映している状況でございます。

面積的にはＣ街区が増えているという形になるという認識でよろしいでしょうか。

区の所有する予定の面積はそのとおりでございます。

では、参加型モデルのところでお聞きしたいと思います。今回、案件のほうが83件ということで、前回のものより増えているのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。

昨年度は、テーマが森林環境譲与税基金の使い道という形で、57件提案を受けて、今回は防災をテーマに83件と増えた状況でございます。

増えたことによって審査する際に結構困難なことがあったかと思うんですが、その点、区として何があったか教えてください。

今回、「防災×○○」という形で、防災だけではなくて、他の分野もという形で広げさせていただいたというところで、多くの提案が来たことも一因なのかなというふうに思っております。限られた人員の中で区が実施できるもの、そうでないもの、ほかの東京都であるとか、そういったところがやるものなども含めて、審査をする必要があって、様々な提案、数が増えた中では、一つ一つ見て調整していくのは非常に大変だったのかな。ただ、区政に対する関心が少しでも高まればという形で、一丸となって対応したという状況でございます。

私から最後になりますが、ちょっと認識として、第二次審査選定で11件ということですが、今回10件なので、１件は、この説明の中では一緒にまとめたという形になるのかな。それはどこの辺をまとめたのか、あれば教えてください。

別紙でいうと７番に関連して、グリーンインフラに関する提案を幾つかいただいた中で、内容を見た中では、主管課として実施できるのは、ほぼ内容が一緒だったということで、このグリーンインフラに関する提案２つのものについては、１つの事業として実施させていただく形、ほぼ同じだったものですから、ここを合併させていただいたという状況でございます。

では、私からも何点か質問させていただきます。まず、参加型予算モデル実施についてのところですけれども、一次審査で実施不可とした提案は59件ということになっていますが、一次審査をするに当たって、軸というか、こういうところをポイントにというところを見ましたというのがありましたら、教えてください。

今回モデル実施をするに当たって、実施要項というものを毎年度策定をして、お示しをしているというところでございます。その中で、一次審査をする中に当たっては、少し冒頭申し上げましたけれども、営利の目的ではないもの、または特定の個人、また特定の団体に寄与するものは公平性の点から難しいのかなという視点、また、現金給付、または施設の整備、そういったものは除外すると。公序良俗に反するものというもの、そういったモデル実施要項の対象事業の中で定めていることを中心に、一次審査のほうはさせていただいたというところでございます。

ちょっとアイデアのところを幾つかだけ質問したいと思います。投票番号１番の防災井戸、知ろう、使おう、遊ぼうというところですけれども、防災井戸を活用したイベントを開催ですけれども、これは防災井戸を活用する井戸の対象の場所というか、数というか、どのくらいを想定していますか。

これは今、実施に向けて調整をしているというふうに聞いてございますが、震災救援所、また学校の中にある井戸を調整しながら、子供たちのイベント、または緑のイベントがあります。農業井戸、こちらを使った形でのイベントを今、検討していると、組立てている状況でございます。

あと区立公園で太陽光発電と蓄電をしようというのもあるんですけれども、公園に太陽光パネルなどの設置というふうに書いてありますけれども、公園て割とスペースも限られていて、なかなか場所を取るのが難しいのかなと少し感じてしまったんですけれども、そういったところはどのように考えていらっしゃいますか。

具体、これからということもあるんですが、みどり公園課が中心となって、どこの公園にしようかと今決めているところで、どこという形で今申し上げられないんですが、そういった場所をある程度目星がついているので、投票に付していると、そういう状況でございます。

分かりました。公園の利用に影響がないように、もしこれに決まった場合は、ぜひ進めていただきたいと思います。 　もう１件、委託契約における区内事業者限定の発注枠の見直しについて少しだけ聞かせてください。令和２年度に公契約条例の基本方針に基づいて区内事業者限定の発注枠の拡大を行った。また今回委託契約における区内事業者限定の発注枠の金額のところ、見直しを行ったというところで、直近で２回見直しが行われているという認識で間違いないでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

前回の令和２年度の発注枠の拡大というのは具体的にどのようなことを行ったのか、伺います。

前回は、当初、平成20年ぐらいに臨時措置というのを行って、先ほどの話なんですけれども、平成20年の臨時的措置のときに、１回、臨時的措置として予定額3,000万円未満という設定をしたというところです。それは経済状況等を勘案してやったというところもあると思います。それを令和２年の段階で本則にしたという、そのタイミングで4,000万円に回したという流れがございます。そして、今回5,000万円にしたというところなんですけれども、特に4,000万から5,000万円に上がって、この数年間の物価高騰の影響というのが一番大きいのかなというところがございます。 　また、ちょっとこちらは先ほど申し上げてはいませんでしたけれども、物価高騰に伴って不調も増えてきているというところもありまして、事業者が応募しやすくなるといいますか、そういった環境を整えるという点でも必要という判断をしまして、今回上げたというところでございます。

事業者の方にとってより手を挙げやすくなるような環境はとてもいいと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　見直し後、今回5,000万円未満になるというところなんですが、4,000万から5,000万未満になることによって何件ほど、何割ほどというんですか、区内事業者の受注の機会がつくられるというふうに見通していますか。

4,000万円近辺の契約というのが幾つかございまして、そのあたり、今後の発注の想定も含めますと、大体今の現段階で見えているのが10契約近くというところが見えているところでございます。

参加型予算モデルについてお尋ねします。お疲れのところ全然不要不急の問いで申し訳ないんですけれども、参加型予算という用語は、私たち議会の者が想定するものと、それから今行われているこのモデル実施における区民投票というのは何か違うと思っているんですよ、私。羊頭狗肉とまでは言いませんよ。別にディスるつもりじゃないんだけれども、何でこんな用語になっているのかなと思うんです。 　そもそもの「さとこビジョン」を見ました。最後のバージョンですけれども、こう書いてあります。「世界各地の自治体で行っている手法で、予算の一部を住民参加で決定する『参加型予算』を取り入れることを検討します」、こういうふうに読んだときに、どういうものを想像するかというと、例えば名古屋市の河村たかし市長です。最初に当選したときに、この人も減税自治体を訴えたんですけれども、そうじゃなくて、地域委員会というのをつくって、つまり選挙によらない地域の人たちで集まりをつくって、その人たちに、例えば年間1,500万とか、700万とかといったその予算の枠をお与えすると、そしてそこで地域の課題に沿った施策を考えて予算を組むというものなんですよ。この「さとこビジョン」を見たときも、私はてっきりそういうものだと思ったんです。ところが、今やっていることは、私の言葉に換えれば、区民提案企画というようなものではないかと。つまり予算とここに入れることの必然性が分からないんです。企画を提案すれば、何かしら予算はかかるものだし、職員に動いてもらえば本当は人件費だってかかるわけですよ。課長や部長だからって、残業代が出ないからって使い回せばいいというものでもないですからね。もしかしたらですよ、一番初めに「さとこビジョン」に載っていたものを、大分形が変わってきたと私は思うんだけれども、変わっていませんか。ちゃんと「さとこビジョン」が、この今言う参加型予算モデルになっていますか、お尋ねします。

岸本区長に私、昨日再度確認をいたしまして、この参加型予算のやり方を含めて話をさせていただきました。逐一報告には入っておりますけれども。区長のほうからは、やはり区政により関心を持っていただきたい。その中で、特になかなか見えづらい、分かりづらい予算というものについて、区民からの提案を受けることによって、また委員がおっしゃる、それだと事業提案なのかなというふうに思いますけれども、さらに、投票行動を実際に結びつけることによって、より区政を身近に感じていただいて、区政に関心を持ってもらう、こういったものは、当初から区長考えの下、私もそれの命を受けて行っておりますので、全く内容が違っているということはなく、区長の思いを酌みながらやっている今の制度というふうに認識してございます。

ちょっと補足させてください。この参加型予算という言葉というか、用語なんですけれども、区長就任時点からいろいろ話をしていく中で、まず最初に、フランスとかで行われている、パリ市でも参加型予算というものが行われています。仕組みとしては、予算の一定枠について、今回私どもがやっているものと全く同じ仕組みでやっています。その後、国、日本のほうでいろいろな事業として展開していくというのがあって、過去に行われたもので、札幌であったりとか、それから川崎で行われたりとか、また隣の武蔵野でもあったりしましたけれども、これはみんな市民参加型予算という用語でもって、ほとんど同じスキームでやっています。東京都も似たような内容がありますけれども、こちらも参加型予算という名称でやっています。 　形として、用語の解釈の仕方が様々個人によって違うのかもしれないんですが、私どもが認識しているものは、そういった海外で行われている事例も同様のやり方でやっているんですが、提案を受けて、予算の一定の枠というものを出して、それをテーマだったりとか、ノンテーマだったりとかあるんですけれども、それで提案を募集して、その提案を、国なり自治体なりが審査をし、実行可能なものを投票に付して、それを受けた上で予算化を図っていくというふうな仕組みというのが、参加型予算の基本的なスキームになっています。これを私どもは受け止めて、区民参加型予算というふうに言わせていただいているということでございます。

先ほどの名古屋市の地域委員会での予算はどういう仕組みになっているのか、ちょっと私もなかなか追えていないんですが、今現在の名古屋市はやはり市長は同じく河村たかしさんなんですが、どういうことをやっているかというと、予算編成過程のときに、市民の意見を募集するんです。つまり２回やるんですよ。各部局の後、それから首長査定の前、財政部局が査定した後にもやるんです。つまり予算というものは編成権を持っている首長が出してきてからでないと、もうほとんど私たち議員も、議会も、それに対して口を挟むことができないというのが現状なわけですが、名古屋市では、今説明したように、査定の途中で市民が意見を出すことができると、これこそがまさに参加型予算だと私は思うんだけれども、先ほどの御答弁では、区長本人が「さとこビジョン」で、これで合っていますよということなので、別に文句を言いたいわけじゃないし、それから、名称を変えろと言いたいわけじゃないんだけれども、今私が御説明した名古屋市の市民意見募集について、実行が可能ですとか、そんなことは言わないですが、御感想だけ伺って、お願いします。

予算編成過程の公表というのは、この間、区のほうでも少しずつ形を変えながら取り組んできているという中です。その中でのやはり我々の課題としては、限られた予算編成の時間の中で、分かりやすくかつ正確な数値のほうを出していくという中で、非常に難しい作業を迫られている中で、名古屋市は非常にすばらしい取組なんだなと率直に思ったところです。どういうやり方をやっているのか、見ないとなかなか分かりませんけれども、非常に限られた時間の中で行っているのは、勉強してみたいなというふうに率直に感じたところでございます。

阿佐谷北東地区の仮換地について、もうほとんど結果が決まったということで、結論は変えないんだぞというような感じがあるんですけれども、やはり出るたびに聞いておかなければいけません。 　要は金額が分からないということです。この前、区民の方が、もう杉並区は全然情報公開をやっていないよ。２階に行って、杉一のここの地域の土地の価格は幾らなんだと聞いたら、全然出してくれないし、黒く塗ったもので、それは評価額か何かに黒塗りしたものが出てきたということで、ぷんぷん怒っていました。本当にそうだと思います。 　出てこないとすれば、係数が分からないと、それから、だから指数も分からないということですが、つまり、あなたたちが言っている換地の金額は公平にやっているんですよと、区民の大切な杉一小の財産を毀損することはありませんよと言っているんですけれども、その答えは変わらないんですか。もう少し公開度を高めることはできませんか。

この間、委員御指摘のような御意見を賜ってきたところでございます。区としても振り返る会などを昨年行ってまいりましたが、その中で、可能な限りそういった指数の割合に換算したものを公表したりですとか、そういったところに努めているところでございますが、個人及び法人の財産に直接関わるようなところの指数の具体的な中身、そちらについてはちょっと公開することができないという状況は変わらないところでございます。

つまり公開したくないから、３社の個人施行を取ったんだと、その手法を一体誰が思いついたんだとか、それから、いつどこでああいうどんでん返しになったんだということがやっぱりいまだに分からないから、何度も蒸し返すわけです。もうこれ以上ここで言っても答えが出てこないので、分かっているから、やめますけれども、よくよく聞いてください。また機会があれば言いますので、よろしく。

令和６年度参加型予算モデル実施における区民投票について確認します。２年目ですけれども、モデル実施はいつ頃外れそうですか。

杉並区区政経営改革推進計画のほうで、２年間のモデル実施と記載のほうはございます。今後は、検討を日々重ねながらやっていくという形になります。ちょっとどう呼ぶかはありますけれども、引き続き検討を重ねながらやっていくものなのかなと認識してございます。

モデル実施は、来年もしやるとすると外れると、こう受け止めていいですか。

計画上は今そういうことになってございます。

先日、区長公約の達成状況について公表されました。参加型予算については実現したものに分類されております。モデル実施をしただけで実現なのかということには少し疑問がありまして、モデル実施が外れて、本格的にやるということで実現なんだというふうに受け止めていますので、来年からは本格的にやっていくという前提があると受け止めますが、いかがですか。

来年度どういった仕組みでやっていくのか、テーマをどうするのか、引き続き検討、検証を重ねながらやっていくという形でございます。

それで課題になっていますことの一つに、本人確認の問題があります。現在は投票時に氏名、生年月日、住所の記載を必須として、本人確認のために、投票者情報を住民基本台帳と突合すると、随分手間のかかることをやっています。もしこの制度が定着していったとして、投票者が増えた場合は、こんなことを一々やっていると業務負担も大変ですし、投票する側も一々そんな細かいことを書かなきゃいけないのかということも含めて、少し問題が出てくるように思いますが、どのように考えていますか。

昨年度は、生年月日ではなくて年代、住所のほうは町丁目名のみという形で行っておりました。決算特別委員会などで様々議論した中で、やはり予算に関わる部分の本人確認というものはしっかりすべきではないかというようなお声をいただいたものですから、その声を受け止める形で、私どものほう、対応させていただくというところでございます。他区の状況を見ますと、住所は町丁目名までというところもありますし、生年月日のところもありますし、年代のところもあると、そんな状況を見ています。今後確かに件数が増えていくのかなというふうには、増えていかなければいけないというふうに思って取り組んでおりますけれども、照合の仕方については、システム的に一括で割と、私ども事務方としては、手間はそれほどかかりませんけれども、投票者としては、やはりその部分、若干負担と感じる部分もあるのかなというふうに思います。課題だとは思っておりますので、今後、実施するに当たっては、そのあたり、他区の状況や、どういった形でほかの形であるのかを含めて、検証、検討していく必要があると認識してございます。

今の方法では、なりすまし投票というのはやっぱり防げないと思います。ほかの方の生年月日であったり、名前や住所を知っているということがありますね。家族なら当然知っているとかということもあるので、それを突き詰めていくと、厳格性を突き詰めていくと、やっぱり実現できないというふうに言ってしまわないのかという疑問もあります。 　今、例えばデジタル認証アプリがあったり、あるいはマイキーＩＤを使うとかいろいろそういう考え方で本人認証が可能になるということもあり得るので、少しそういったところも含めて検討を進めてもらいたいですが、見解を伺います。

千代田区が今年からＤＸをテーマに同じような事業提案制度を実施して、先日まで投票していましたので、私も少しのぞかせていただきました。また我々が使っているものとは違う形で実施をしているものもありましたので、そういったところも含めて、どういったものがいいのか、検証、検討は引き続き行ってまいりたいと考えてございます。

これが実現したと言えるには、やはりこの問題を解消、解決することなくしては言えないことだというふうに認識しております。ただ、形だけこういうことを続けているということをもって、こういうものが定着したんだというようにはちょっと評価できないので、時代に合わせて、テクノロジーを活用しながら進めてもらいたいということを要望します。 　話題を替えます。入札・契約制度の一部見直しについてです。委託契約における区内事業者限定の発注枠の見直しをするという話が出てきました。ちょうど４年前ぐらい前かな、再構築が行われて、またその流れの中で、制度を拡大するということです。先ほどの話だと10件というような話がありましたよね。その10件というのはどういう案件なんですか。

具体的な案件ということですかね。

想定されているものがあるということですよね。

過去の実績ですね。そこを見させていただいて、いわゆる建物管理業務委託ですとか、そういったものの一部でそういったものがあったとか、そういったことは確認をしているところでございます。

あえて予定価格4,000万の段階から5,000万に設定をする、その根拠は何だったんですか。10件ぐらい増えるということですよね。その10件が、例えば建物管理物ばかりだとすると、建物管理の業界とか、業者さんから頼まれたのかなとか、いろんな想像が出てくるんですが、そのあたりはどうですか。

１つ、先ほどから申し上げたいわゆる物価の高騰の関係で、例えば人件費の話でいきますと、先ほど公契約条例の話をしましたが、公契約条例が制定される前の令和２年度は、公契約条例がありませんでしたので、最低賃金というところで見ると1,013円だったと。これが直近、今年度の労働報酬下限額、これは1,231円ということで、20％以上上がっていると。ほかの物価指数を見ましても、例えば企業物価指数なんかも20％近く上がっている。そのあたりを総合的に見て判断をさせていただいたというところはございます。 　あと10件というのがありましたけれども、建物清掃だけではなくて、清掃業務委託ですとか、あるいは保全業務の関係の委託ですとか、幾つかの契約がございまして、このあたりが、ここ数年、実は時系列で見ていったんです。それを見ていったときに、この数年来、本来であればほかの契約は右肩上がりで上がっているという部分があるんですけれども、特にこの数年で例えば一部の契約については、4,000万円のラインでちょっととどまっているというようなものも一部見受けられました。こういったものは、いわゆる下見積りを予定価格の算定の基礎資料としていただく際に、やはりその事業者がそういうふうな形で出しているということは、ある程度そのラインというところを見定めて出しているのではないかという推測も立ったところでございます。こういった状況を看過すべきではないと、しっかりそのあたりも当然適正な価格として設定していく必要があるというところ、その辺を踏まえまして、今回こういった判断をしたというところがございます。

入札を行い、公契約条例を制定し、適正な契約が締結されていくということについては、大変大事なことであると思いますが、だからといって、なぜこんなことをしなくてはいかぬのかなということに非常に疑問があります。こうやって保護していったからといって、経営力や体力がつくなんていう保証はどこにもありませんよね。まず最初に、公共調達を考えるときには、区内業者の育成ということももちろん非常に大事なことではあるけれども、正しく入札が行われ、競争性も担保されて、公正に行われるということも非常に重要な観点なので、物価が上がってきたので、では、その分を引き上げて、区内業者しか入札に入れませんよというのが本当に正しいやり方なのかどうなのか、私は強い疑問を持っておりまして、今回のこの件についても、到底賛同できないということを申し上げまして、終わります。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version