// 発言者（40名）
// 発言（300件・一部省略）
今、経常収支比率、人件費比率、この辺の23区との比較において若干気になりますので、どうかこれからも注視しながら行政を進めていっていただければありがたいと思います。 以上です。
以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 無所属の質疑に入ります。 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
決算総括、各財政指標の動向、予備費の充当状況、資金運用と売却可能資産などについて、時間の許す限り確認します。 決算審査で企画から公表された「さとこビジョン」の達成状況が話題になっております。それはそれで非常に大事なことであるんですけれども、一方で、選挙公報で記載されていた公約の進捗状況のほうは現在どうなっているのか。
すみません、詳細にそこを把握しているわけではございませんけれども、「さとこビジョン」の要約として、そこに載せられているというふうに認識しておりまして、今回の報告書の中で進捗をお示しできているのかなというふうに認識しております。
ちょっと記載の違うところもありますよね。「さとこビジョン」というのは、これは私文書ですが、選挙公報というのは公的な文書です。区が発行して管理している文書ですよね。だから、区長公約の達成状況云々を語るのであれば、政治家の個人ビジョンを云々語るのではなくて、選挙公報に基づいて確認するということが必要なんじゃないですか。
公約を何で見るかということなのかなと思っておりまして、それはつくって発表する当人以外には、これが公約だと言えるものはないと思いますので、今、岸本区長の中では、「さとこビジョン」を公約として広くお示ししている。その中で選挙公報という、非常に限られたところでお示ししているというふうに考えておりますので、これが公文書だから公文書ではないからというところで、そこの部分、今、報告書を出したというところで認識を変えるということではないのかなというふうに考えております。
確認ですが、そうすると選挙公報の記載については、特に評価もしてないし、進捗状況も把握をしていない、こういうことですか。「さとこビジョン」についてやっただけだ、そういうことですか。
今回につきましては、そうでございます。
選挙公報で約束されていることが選挙公約だと、私はそう認識しているんですね。あちらをちゃんとやるということが主で、「さとこビジョン」というのはあくまで政治家の個人ビジョンですから、それに準じて取り扱うということが基本であるべきと思いますが、今後ちょっと注意していただきたいというか、改めていただきたいが、どうか。
公文書である選挙公報が非常に大事なものであるということは、私もそのとおりだと思います。今、自らの公約を総合的にといいますか、網羅的にお示ししているのが「さとこビジョン」というふうに認識しておりますので、私たち行政の立場としては、それを受け止めて今回進捗の管理をさせていただいたということでございます。堀部委員のおっしゃる趣旨も、そのとおりだなと思うところもございます。今回につきましては、「さとこビジョン」を公約として捉えて行政として進捗させていただいたということでございます。
引き続き議論していきましょう。 話題替えます。予備費の充当状況についてです。令和４年は予備費を安易に充当して、その結果、年度末になって予備費が不足して悪い専決処分をやりましたけれども、その後の改善状況を伺います。
令和６年度当初予算につきましては、予備費の令和５年度の中でより多く使っていました過誤納還付金につきましては、過去の数値を見ながら9,000万円ほどの当初予算、計上させていただきました。ただ、さきの総務財政委員会でもお示しをしましたけれども、まだ見込みが甘く不足する部分につきましては、６年度は補正予算を追加で組ませていただいた、そういう状況でございます。
補正ができればよかったんですが、できずに専決処分したというのがこの前の年度でしたよね。決算年度については、予備費の充当状況はどうなっていますか。
金額としては２億2,600万円ほど充当させていただきました。大きなものといたしましては、学校の関係のくぎが出た関係で急遽工事に関係するものの費用に充てたもの、あとは能登半島地震が起きまして、職員の派遣または搬送した物資等の追加の購入、これは後で国のほうから補填をされるものというふうに認識してございます。 その他、区民農園等での砂が工事中、近隣に多大な迷惑をかけているということで緊急の工事をする等、また基金の利子関係ですね。利率のほうが上がったものですから、最後、そのあたりをどうしても調整できずに予備費を充当したという形でございます。
大きなものとして、突発的なものとして、校庭からくぎが出たというので予備費で対応しました。けが人も出ましたし、あれはまさに真に予備費を充当すべき事案だったと思いますが、その総額はどれぐらいですか。
予備費として充当したものにつきましては、くぎ関係では5,038万3,000円でございます。
結果的に5,000万で済みましたということなんでしょうけれども、これも、もし億単位の支出が必要な事態になっていたとしたら、年度末に足りなくなったと。また専決処分という事態も可能性としては考えられたんじゃないですか。
予備費のほうは、議会のほうでもともと予算で認められた金額の範囲で、そういった緊急の支出に対応するというものでございます。委員御指摘のとおり、年度末でそういった形、急に金額の大きいものが出てきた場合には臨時会の開催または専決処分も考えられるのかなというところでございます。
改めてですけれども、予備費の安易な執行は慎むように徹底が必要と思います。見解を伺います。
この間も御答弁差し上げておりますけれども、予備費につきましては、緊急やむを得ない場合について厳選をして、私ども相談を受けて対応しているというところですので、今後も引き続き緊急かつやむを得ない場合に対応させていただきたい、このように考えてございます。
話題替えます。財政力指数について確認します。総務省が公表している地方公共団体の主要財政指標一覧を確認すると、そのトップに出てくるのが財政力指数です。区政経営報告書には記載がありませんけれども、監査の意見書には22ページに掲載があります。そこに掲載されている趣旨は何ですか。
私どもの監査の決算審査意見書については、従来から財政力指数は出してございます。今年度で言うと22ページのところですが、これはやはり経常収支から始まって、様々な財政指標で区の財政状況を監査として見る必要があるということで、意見書のほうでは財政力指数を上げてございます。
現在の数値は幾らですか。
令和５年度の杉並区の財政力指数ですが、0.60でございます。
公表される財政力指数は直近３か年の平均ということになっていると思いますが、そうすると、単年度で見た場合は数値というのは出ますか。
単年度では算出のほうはしておりません。出そうと思えば出せますけれども、今出しておりません。
それで、財政力指数が１を下回っている状態というのはどういう状態ですか。
財政力指数、出し方は分母が基準財政需要額で分子が基準財政収入額という形であります。一般的な収入を持って事業、歳出が執行できるかという指数になってございまして、１になれば歳入で歳出のほうが賄えるということになりまして、１を超えると収入のほうが多いのかなと。１を下回ることについては、そういった予算のほうではできないという、そんな指数になってございます。３か年平均というところでございます。
財政力指数の推移はどうなっていますでしょうか。この30年ほどデフレが続いたわけですけれども、過去30年ぐらい見渡して、一番数値が高かったときというのはどれぐらいでしたか。
かなり遡ってあるんですけれども、例えば私が勤めた平成３年ですと0.82という形の数値がございます。
これ、財政力指数は３か年で出していくので、５年ぐらい見てもあんまり変わってないように見えますけれども、長い期間で見てみると、かなり下がっているということは言えますね。
委員御指摘のとおりでございます。
数値が下がっている理由には何が考えられますか。制度改正とかもありましたので単純には言えないんですが、しかし、ここ20年ぐらいを見ても下がっていますよね。どんなことが考えられますか。
分子の歳入のほうが制度改正によりまして区のほうに入ってくるお金は多い。その中で数値のほうが減っているということは、歳出予算のほうが増えていると、そんな状況と捉えております。
この30年ぐらいかな。歳入としては、それほど増えてはいないけれども、歳出規模なんかで見ていくと倍ぐらいになっていると。その間を補助金であるとか、国や都の交付金で埋めていると、こういうことは言えますね。
この間、株式がどうだ、三位一体の制度がどうだ、消費税どうだという形で制度があります。歳出のほうでもいろんな事業がそれに伴って、区としてやっていくものも増えてきているものもありますけれども、委員おっしゃるとおり、歳出の部分が順次増えてきているというのが実態でございます。
こういう状況の中で、今後も手広く、あれもこれもと事業を拡大していくと0.6を早々に下回ってくるのではないかと思いますが、どうですか。
分子の歳入の状況にもよりますけれども、ただ、数値のほうについては、この間の傾向を見ると下降気味という形が予想されるという状況でございます。
ところで、23区で一番高い数値を出している区はどこで、どれぐらいの数値になっていますか。
裕福である港区ですかね。令和５年度決算で1.15ございます。
すごいですよね。区の倍の財政力があると、こういうことなんですよね。財政力指数が１を超えているというのは、では、どういう状況ですか。
先ほど申し上げましたけれども、自区の歳入のほうで賄えているということですので、都区財政交付金のほうが不交付団体になると、そういう状況でございます。
港区はいろんなことをやっていますけれども、やっぱり財政力に裏打ちされているということだと思います。財政力指数がこうやって長期的に低下してきて、今後も低下するだろうという状況の対応策として、一般論としてはどういうことをやらなきゃいけないですか。
分子、歳入のほうを増やす努力と歳出のほうを削減する努力、こういったものが必要になってくると思います。
明日以降もまた議論になると思いますけれども、歳入を増やすということも大事ですけれども、歳入を増やすということは区民負担が増えると、こういうことですから、それに頼るわけにもいかない。歳出を減らすということについて、これまで、例えば去年なんかも宿泊施設の廃止とかをやってきましたけれども、その次の部分ですよね。その次の部分は見えてこないので、また引き続き議論できればと思います。
すみません、財政力指数の単年度でございますが、令和５年度決算数値で、杉並区は５年度単年度だと0.60、令和４年度だと0.59、令和３年度だと0.61でございます。
以上で無所属の質疑は終了いたしました。 区政杉並クラブの質疑に入ります。 それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。
教育委員会事務局等における不適切事案、施策指標の目標達成状況、これは資料12、あと時間があれば基金と区債、資料の11や区政経営改革資料の６と10、このあたりを行きたいと思います。 昨日から本日にかけて職員の不祥事の話ですとか債権管理の問題点、課題、こういったこともテーマとして挙がっておりました。私のほうからは、本日は審査区分が総括なので頭出しで１問だけなんですけれども、教育委員会に関する課題に行きたいと思います。 本年第２回定例議会における文教委員会での報告の１件目、これのリード分の１、２行目を読みますと、「令和５年度に教育委員会事務局及び区立学校等で発生した重大事故や公益通報により発覚した不適切な事案等」と、こういった形で書いてあるんですけれども、お聞きしたいのは、執行機関自らがこうやって述べている年度の決算を議会が認定できると思っておられるのかどうか。これは認定第１号の提出者である区長か、もしくは準じる方から御答弁をいただければと思います。
御指摘のありました教育委員会事務局、そして区立学校で起きた事案につきまして、今回の決算年度の対象である令和５年度に発生した、もしくは発覚した出来事でございます。このことについて、区立学校の設置者であり、行政のトップである区長として重たく受け止めており、改めておわびを申し上げます。 令和５年度の決算の中には、くぎの事故を受けまして、予備費を使って緊急で行った校庭の調査にかかった経費も含まれております。くぎの事故以外の事案についても、それぞれに応じた再発防止策を考え、教育委員会を中心に速やかに実行してきました。また、５月の総合教育会議ですけれども、一連の不適切事案がどのようにして起こったのか、その原因を究明し、教育委員会のみとして捉える課題ではなく、区全体の課題として受け止め、区長部局も一緒になって考えていくということを渋谷教育長とともに確認し、一連の事案、全体の要因分析と再発防止対策のための検討委員会を立ち上げて外部有識者、区長部局も交えた検討を現在も続けているところです。緊張感を持って区長部局、教育委員会事務局全体で信頼回復に向けた歩みを進めていきたいと考えております。 こうした取組を含め、区全体で行っている再発防止に向けた取組も見ていただきながら、この決算委員会で厳正に決算審査を行っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今、５月の総合教育会議って、今年の総合教育会議のことですよね。この辺も含めて、続きは７款でまたやりたいと思います。いずれにしろ、区長から御答弁ありがとうございました。 それでは、施策指標の目標達成状況へ行きたいと思います。これも、昨日のしょっぱなの委員のほうから目標を達成した施策指標の割合の話、質疑、また答弁もございました。そこであったように、決算当該年度の令和５年度は４割強と。その前年度の令和４年度が４割弱でしたので、ほぼ横ばいながら若干改善しております。それに対する総括的な答弁は既に昨日ありましたので私からは特段聞きませんが、その答弁の中でも、９割達成しているのが何％とかという御答弁あったと思います。これ、現企画課長がひねり出した答弁ではなくて、その横に座っておられる方が以前よくひねり出されていたものだと思いますけれども、この後、褒めるところでやるのでちょっと例を挙げると、区内建築物の耐震化率、これなんかは令和12年度の目標値99.0％以上なんですよ。ただ、総合計画が始まる前年度の令和３年度実績92.9％なんです。ほっといたって９割以上はずっと達成しますよ。なので、やっぱりちゃんと目標値に対して達成したかどうかというので見ていっていただければと思います。 今回ちょっと質問しますのは、施策内の指標が全滅の施策。これ、令和４年度６つでしたが、令和５年度は１つ減の５つでした。それぞれの施策について、主に未達の原因分析だとか改善に向けた取組を示していただきたいと思います。 まず１つ目、施策４、地域の魅力あふれる多心型まちづくり、よろしくお願いします。
施策の４につきましては、駅周辺などについて満足しているかどうかという区民意向調査の結果を採用してございまして、それぞれの念頭に置いている駅とか地域が異なることから、数値の変動の特定というのは難しいところではございますけれども、今年度につきましては、荻窪駅周辺のサインを含めた一連の整備、また、今年から始めた対話の場としてのあさがやまちづくりセッション、また地区計画を面的にかけてございます。阿佐谷に限らず、ほかの地域でも地区計画等をかけてございますので、今後もまちの利便性や安全性等の向上を図る取組などを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、施策７、暮らしやすい住環境の形成、これも令和４年度に続いて全滅でした。よろしくお願いします。
施策の７につきましても、成果指標は住みやすさなど、区民意向調査の結果を採用してございます。この成果指標につきましては、個々の住まいの環境によっても異なることから、原因の分析は困難な状況がありますけれども、区民の自由意見等の中では公共施設や駅施設のバリアフリー化の状況、そして空き家問題が１つの要因ではないかと推察しております。今後もこれらの事業を計画的に着実に進めていきまして、良好な住環境の形成に努めてまいりたいと思っております。
続いて、施策９、質の高い環境を将来につなぐ気候変動対策の推進、これも全滅でしたのでよろしくお願いします。
こちらの区内温室効果ガス排出量はオール東京の62市区町村共同事業、これ、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの数値を使用してございまして、詳細な分析、なかなか難しい部分もございますけれども、コロナ禍からの経済回復などによりまして微増となり、目標を下回ったと分析をしておるところでございます。 それから、脱炭素に向けては従前からの助成、それから環境学習等の取組に加えまして、ゼロカーボンシティ機運醸成事業を今年度から実施するなど、様々な機会を捉えて区民との環境意識の醸成の取組を行ってまいる所存でございます。 それから、区内の太陽光発電導入容量、こちらにつきましては、区政経営報告書の作成時については、把握できた直近の数字で言うと、令和４年度の2.63万キロワットということでしたけれども、令和５年度の数値が先般把握できまして、こちらによりますと2.94万キロワットということで、目標を達成しているというところでございます。 さらに、環境に配慮した取組を行っている区民の割合ということでございますが、こちらの区民意向調査の結果でございます。令和５年度は目標値を下回るとともに、前年度比で若干減となってございます。この指標は省エネであるとか、ごみの分別であるとか、環境分野における区民の行動に伴う数値ということでございまして、一層の理解、それから協力が得られるように、今後、各事業において工夫を重ねてまいりたいと考えてございます。
４つ目です。施策の23、多様なニーズに応じたきめ細かな教育の推進、これも令和５年度は全滅だったのでお願いします。
こちら、施策23につきましては４指標ございまして、全て保護者ですとか児童生徒を対象にしました、毎年やっています調査の結果でございます。この間、学校におきましては、一人一人の違いに応じた学びですとか、特別支援学校とか、学級などの交流ですとか共同学習、それから相談対応など、様々な取組を行っております。 ただ、特別な支援の必要な児童生徒の増加ですとか障害の重度化、複合化、医療的ケア、そういうニーズなども多様化しておりまして、これまで以上にきめ細かな対応が求められておりまして、そのあたりは実績の目標に届かなかった要因と、そのように考えております。目標が肯定率ですとか、感じる割合とか、そういう定量的な数値ではないことから一朝一夕での改善とはいかないかもしれませんけれども、これまで以上にきめ細かな対応ですとか教育の質の向上に努めるなど、改善に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
最後、５つ目です。施策の25、生涯にわたる学びの支援、これも全滅だったのでよろしくお願いします。
施策25につきましては、令和５年度生涯学習活動や地域行事がコロナ禍前の状況にまで、まだ活発化し切れていないというような状況の中での未達というふうに認識してございます。今後に向けて、生涯学習活動に関する改善策につきましては区政経営報告書の記載のとおりでございますが、もう１つの指標であります地域の行事に参加している児童生徒の割合につきましては、令和元年度51.1％という実績がありまして、それを踏まえた目標値の設定としておりました。現在、事業の開催回数や参加者数、こうしたものが着実に回復しているというふうに私たちは見ておりますので、引き続き地域主体の取組を支援して、子供たちが身近な地域で様々な人や活動と出会えるような、そんな環境づくりをして目標達成を目指していきたいなというふうに考えております。
続いて、前の総合計画時を含めてとうとう目標を達成した施策指標。指標は少し見直したものもあるんですけれども、それを４つほどお聞きしたいと思いますので、今後に向けて、どういった取組を行ってきたのか。 まず１つ目が、先ほど挙げた施策１、強くしなやかな防災・減災まちづくりの指標の区内建築物の耐震化率。これ、平成24年度以降、ずっと未達だったのに、とうとう５年度達成しました。
これまで助成制度の周知、また、耐震化の重要性について機会を捉えながら普及啓発に努めてまいりました。そうしたことも１つの要因として目標達成できたのかなというふうに考えております。 また、今後につきましては、住宅や緊急輸送道路沿道の耐震化の取組について総合計画にも掲げておりますけれども、目標達成に向けて取り組んでいきますが、今、能登半島地震、すごく地震が各地で起きておりますけれども、そうした機運の高まっているこの機を捉えて普及啓発に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
残り30秒なので３つ一遍に行きます。２つ目、施策２、地域の防災対応力の強化の指標、地域のたすけあいネットワーク新規登録者数。これ、今日午前中もありましたけれども、27年度以降はずっと未達が初めて達成、あと施策21、障害児のところですけれども、重症心身障害児対応型放課後等デイサービス事業所利用者数も平成27年度以降、初の達成。最後、施策24、図書館の新規利用登録者数、平成24年度から初めて達成です。３つ、よろしくお願いします。
理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。
まず、地域のたすけあいネットワーク、地域の手の登録者数でございますけれども、以前は累計数を取っていたのですが、それだと転出や死亡者などが反映されますので、新規登録者ということでピックアップしておりますが、この目標達成に向けた取組といたしましては、避難行動要支援者名簿、いわゆる原簿に搭載されている方のうち、たすけあいネットワークに未登録の方をピックアップいたしまして一斉監視を行っていることや、あと安心おたっしゃ訪問で地道にチラシを配るなどの活動が一定の成果を上げたものと思いますけれども、今回は能登半島の地震を受けまして、区民の方の危機意識が高まったものというふうに考えてございます。 また、今後に向けましては、これまでの取組のほかにケアマネジャーや介護事業所などを通じまして、登録の勧奨に御協力いただきたいというふうに考えてございます。
重症心身障害児の放課後等デイケア、放課後等デイサービスにつきましては、この間の取組としまして、平成30年には看護師の配置、令和６年度からは家賃の補助という、区の独自補助を入れたということが１つ。 もう１つ、こういったこともありまして事業者から問合せが来るんですが、そういった点に職員が丁寧に、こういった補助金の案内のほか、制度の御案内をしまして、着実に設置のほうに結びつけられたということが挙げられると思います。 今後の方向性でございますが、現在、令和７年度につきましても、設置に向けた御相談というのは来ておりまして、よい流れかなと思いますので、こうした丁寧な取組、引き続き続けてまいりたいと考えておるところでございます。
私からですけれども、近年の中央図書館のリニューアルとか、それから永福図書館の移転改築、何よりもコロナ禍が下火になったということによりまして、その前に休止していたいろんな事業がありますけれども、これが復活したということになって、それを契機としまして、新しく図書館を訪れた方が増えてきたということが一つ要因になろうかというふうに考えているところでございます。 今後につきまして、やはり興味、魅力ある講座などを行うとともに、何よりも図書館を知っていただこうということのＰＲに努めていって、それで今後とも図書館の利用がない方につきましても、やはり積極的に足を運んでもらうように、そういうふうに注力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で区政杉並クラブの質疑は終了いたしました。 far rightの質疑に入ります。 それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。
達成状況のご報告」令和６年６月末現在です。 昨日来、質疑がありました「さとこビジョン」についてですが、質疑を聞いていると、杉並区は「さとこビジョン」を半ば行政計画扱いしているような印象を受けたので、本日、急遽質問することにしました。 まず、昨日も他の委員から質問がありましたが、介護報酬の改定など、区の努力とは関係なく、法改正などによって自動的に達成されたのは全体の何％でしょうか。
今、委員がお示しいただいた１件かなというふうに考えております。
現時点で達成できてない「さとこビジョン」の項目があると思いますが、仮にそれら全てを達成する場合、今後必要な費用は幾らでしょうか。
この実現に際して、具体的な金額を算定しているものではございません。１つの公約ですので、これを行政が受け止めたときに事業化する、そういったときに初めてその事業を組み立て、事業予算を算出し、予算に計上し、そこで審査を受けていくというようなことになります。そういった積み上げになってくるということで、今、現時点で総額というものは算出しておりません。
必要な経費の算出もされてないということで、昨日来の達成度合いの算出根拠も人によってまちまち、課によってまちまちという区の御答弁にも驚いたんですが、政治家の公約の重みについての認識が薄いように感じています。 公約の重みに関してお聞きしますが、９月10日の他議員からの一般質問への答弁で、「さとこビジョン」は区長に就任する前のもの、当時、行政内部のことは分からないことが多かった、認識が至らないことも多かったので、その後、修正しながらバージョンアップしていきたいという趣旨の発言を区はされていました。 その点について再確認しますが、そういった発言をされたことは間違いないでしょうか。
今の要約が正確かということはちょっとはかりかねますが、本会議での答弁、そのまま受け止めていただければというふうに思っております。
公約というのは、政治家として選挙に挑んだ際の有権者との約束事であり、区長に就任した暁には、区長として何を成し遂げたいのか、また財源や成し遂げていくための具体的な方策、行程などを含めて有権者に示すものであります。昨日の他の委員への御答弁の中で、認識不足のものは修正し、差し替えていくといった発言や対応があると思いますが、岸本区長を信じて投票してくださった有権者を欺くものですし、逆に投票しなかった方々をも愚弄するものだと思います。区長、この点についてどのように受け止めますでしょうか。
先日も御答弁させていただきましたが、今、小林委員がおっしゃった公約という解釈といいますか、位置づけというのも、それは考える方にとってはそのとおりだと思いますし、私もそれを否定するものではございません。 ただし、今回の「さとこビジョン」ができた経緯というところで先日来申し上げておりますが、行政の情報が限定的な状況の中でつくられた公約という、そういったところで当選してきた。当選して区政への知見を深める、また、選挙から現時点での状況の変化にも対応しなくてはいけない。そういった中で、関係者の方、区民の方、区議会の皆様としっかりお話をしながら、公約の中で表現し切れなかったものというのをしっかり出していって、より区民の福祉の増進に資するものに修正をしていくということは、この「さとこビジョン」につきましては必要なことであったということで、それをかたくなに公約だから、約束だからといって、何もしないことによる、逆に区民福祉の増進に逆行するようなことが起こらないように、それをやっていかなければならないということで、このような取組をやらせていただいているというところでございます。
それはあなたの感想ですよね。私が聞いたのは区長の主観を聞いたんです。公約をこうやって変えていくことに関しての主観を聞いたんです。客観の情報、見解ではありません。分析ではありません。お答えください。
区長がこれまでも様々な場所でお話しさせていただいたところを私が今お話しさせていただいたというところでございます。
区長に就任して、今、区長は２年経過なんですけれども、もしかしてまだハネムーン期間なんですか。ほかの委員の方だったり、答えづらい質問に関しては区長は立たないということが多いですけれども、今しゃべられているなら立っていただきたいんですけれども、「対話から始まる みんなの杉並」ということが「さとこビジョン」の中心ですよね。それが虚辞であるということを私は強く指摘しておきます。 「さとこビジョン」について問題が生じれば修正も辞さずとし、公約のバージョンアップを重ねていくというのは、自らの公約は自分の頭の中で、区としての計画に置き換わってしまっているようにしか思えないんですが、区長は公約の重みを理解できているんでしょうか。「さとこビジョン」の修正を行うのであれば、まずもって区民に対して、自らの認識不足を恥じり謝罪すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これまで申し上げてきたところは、区長が就任した所信表明の中において申し上げてきたことでございます。そういう意味では、恥じ入るということではなくて、そういったスタンスで区政を進めていきたいということで所信で表明させていただきました。今回の報告も、何か粉飾したり修正したりということではございませんで、そのまま公約を羅列させていただき、それが行政の事業の中でどのように進められているかということを表現させていただいたものです。 中には、先ほども御答弁差し上げましたが、行政の中でなかなか実現できないものもあるということであれば、その事業の目指したところを違う手法で取組できないのかということで代替策を探っていこうということで、そういったものが既に幾つかございましたので、そういう区分も設けて、これはもうつまびらかに区民の皆様に表明した、公表したと、そういうものでございます。
私が言っているのは、区長に投票した方に対してどう思っているのか、これを謝罪しないのかということなので、もうこれ以上話が進まないと思うのでいいんですけれども、次に行きます。 昨日の質疑の中で白垣副区長は区長公約の達成に関して、ここまで細かく多岐にわたって示したのは今回だけとおっしゃっていました。確かに「やすまさビジョン」も「ひろしビジョン」も「りょうビジョン」もなかったと思うんですけれども、今回、なぜここまで問題になっているのか。区としての認識はどうでしょうか。以前の区政のときと異なる部分は明確にどこだと考えていますか。
昨日も御答弁申し上げましたとおり、確かに今回の「さとこビジョン」のように、多岐にわたって、多項目にわたって詳細な、いわゆるマニフェストというものを掲げて当選した区長はいなかったかと思います。ただ、昨日申し上げました歴代の区長、それぞれ選挙公報マニフェストで公約項目を掲げて、それに対しては、受かった以上、それは区民の皆様とのお約束ではあるので、物によっては、そのとおり実現できないというような結果になるものもありますけれども、しっかり補助機関としては受け止めて、実現に向けて道筋を考えるというのが我々の役割だというふうに思っていまして、その点においては、これまでも今回の岸本区長においても変わりはないものと考えております。
私が聞いたのは同じ部分じゃなくて異なる部分なので、お願いします。
すみません、ちょっと分かりにくかったかもしれませんが、異なる部分としては、マニフェスト、選挙公約の項目が多岐にわたっているということだと思います。
いや、そうじゃないと思いますよ。ホームページに区の業務として、税金を使って区の職員さんが働いて、半ば行政計画扱いをして進捗管理をして、杉並区の公式のマークをつけて公表している部分が違うんですよね。そうですよね。
進捗管理をしているということについては、歴代の区長の公約についても進捗管理はしていました。ただ、項目数の違いによって多岐にわたっていますので、やはりこういう形で１つにまとめて、区民の皆さんに透明性を確保するためにもお示しをしていると。歴代の区長の公約においても、全く区が、職員が進行管理してなかったわけではありません。公約によっては計画に落とし込み、公約によっては予算に反映し、公約によっては専管組織をつくり、しっかり進行管理をして実現に向けた検討をしてきたというのは今までも変わりません。
今まで税金を使って公表はしてなかったと思いますよ。全国の自治体の首長がこういうふうにしてない理由は何ですか。
自治体によっては、しております。
多くの自治体がしてないのはなぜですか。
存じ上げません。
法律すれすれだからですよね。私たちも議員の端くれなので、政務活動と政治活動というのは全く違うというのは理解しています。 山田区長の時代は、たしか私は議員じゃなかったですけれども、公約の進捗状況を外部に検証してもらったんですよ。それはもちろん私費というか、身銭を切って外部に委託して評価をしてもらったと。今後、そういうふうに私費を投じて評価を外部にやってもらう考えはありますか。
私費を投じるという意味では、岸本区長が政務としてされるということですので、この場で私が申し上げることではないかなというふうに思います。
（午後 ３時２５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款に対する質疑応答
これより一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費に対する質疑に入ります。 なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の皆様は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、くすやま委員、質問項目をお知らせください。
中小企業光熱費高騰緊急対策助成金について、プレミアム付商品券事業について質問します。資料は区政経営報告書、令和５年９月の区民生活委員会資料、杉並区プレミアム付商品券事業の実施結果についてです。 質問に入ります前に、先ほどの田中ゆうたろう委員の姿勢について抗議します。 各委員は質疑持ち時間の範囲で質疑に臨んでいますが、田中委員は持ち時間が過ぎた後に延々と持論と質問を述べ続ける行為、委員長の議事整理権を侵害する行為、注意をした委員長に対する暴言等々を行いました。議会運営上のルールを著しく逸脱するもので看過できません。委員長、副委員長におかれましては、改めて田中ゆうたろう委員に厳重注意していただくよう求めるものです。 また、委員長への暴言もありましたので、議事録を精査するよう求めます。 それでは、質問に入ります。 昨日の我が党、富田議員の質問でも取り上げたとおり、本決算年度は物価高騰が深刻な事態となった状況下であり、区内の中小事業者の経営を守るために杉並区がどのように事業を展開したのか、確認されなければなりません。区政経営報告書の23ページ、物価高騰対策の視点に沿った主な取組でも紹介されていますが、中小企業光熱費高騰緊急対策助成金の支給は極めて重要な施策だったと思います。この事業の目的、対象、助成額について説明してください。
本事業は、原油価格及び物価高騰等の影響による負担増加が見込まれる区内中小事業者に対し経営安定化と負担軽減を図るため、事業運営に係る光熱費の一部を助成するという目的で実施しました。対象者は、区内に主たる事業者を有する中小企業者で、助成額は令和５年４月から９月の電気、ガス料金の合計額に応じて６万円、９万円、12万円、15万円の４区分の助成金額を設定しました。加えて自宅を事務所としている事業者も対象としたことから、自宅兼用の場合は助成額を２分の１としました。
この事業は、23区の中では江戸川区や葛飾区に次いで実施された先駆的な取組だったと思いますが、区はどのように認識していますか。
区内事業者は比較的小規模な基盤の弱い事業者が多いことから、急激な光熱費の高騰の影響を受けている事業者に対しまして、時期を逸することなく支援ができたものと考えます。
その後、新宿区などでも同様の事業が行われたというふうに聞いております。事業者にとっては、申請の手続に一定の負担がかかるものでしたが、申請にはどのような手続が必要でしたか。
申請には住民票、住民税の納税証明書、助成対象月の電気、ガスの検針票や領収書、通帳等の写し等に加え、法人の場合は登記記載事項証明書や都民税の納税証明書、個人事業主は確定申告の写しや個人事業税の納税証明書になります。
今おっしゃっていただいたように、様々多くの書類をそろえなければならなかったということだと思います。そうした中で、実績は5,772事業者が助成を受けたということになります。目標としていた１万7,000件には届かなかった、執行率が低かったというようなことが指摘されておりますけれども、そもそもこの目標自体が妥当なものだったのかなというふうに思っております。 確かに目標には及びませんでしたが、電気、ガスの検針票６か月分ですとか、納税証明書ですとか、多くの書類をそろえなければならないという、事業者にとっては負担がある下で最終的に5,772件に達したということはすごいことだと思っています。業種別には、どの業種に対する助成が多かったのか、業種と助成件数をお答えください。
業種別では、飲食・生活関連サービス業が2,993件、次いで卸売小売業で839件になります。
サービス業が最も助成を受けたということですけれども、区内にはサービス業の事業所、全部で何件あるでしょうか。
令和５年版杉並区統計書によりますと、宿泊業、飲食サービス業が2,663件、生活関連サービス業、娯楽業が1,655件など、計6,794件となります。
助成を受けた5,772件というのは、宿泊、飲食、生活関連、娯楽業など、サービス事業者全体で言うと6,794件あるということでしたけれども、それに接近する件数になるんじゃないかなと思うんですね。申請に必要な書類をそろえるのが大変だという声も聞かれる中で最終的に5,772件の助成ができたことは、私は画期的なことで注目すべきことだというふうに思っています。当初、申請件数がなかなか伸びなかったという状況もあったと思いますが、区としてどのような努力をなされたんでしょうか。
事業者の契約の仕方により、光熱費の領収書等がそろわないなどの御意見もございまして、申請件数が伸びなかったため、令和６年２月末まで２か月間、制度を延長いたしました。この間、ＳＮＳ等で再度周知を図ったほか、区職員が直接店舗にポスティングをしたり、区で把握している事業者等へダイレクトメールを送付するなど、さらなる周知を図りました。
我が党も申請期間の延長を申し入れたところですけれども、このように職員の皆さんが様々御努力をされたということに敬意を表したいと思います。 助成金の上限は15万円ですが、１事業所当たり、どれだけの財政支援が行われたということになるでしょうか。また、助成の金額で最も多かったのは幾らになりますか。
１事業所の平均助成額は約５万4,000円になります。助成金額で多かったのは６万円で3,240件になります。
助成を受けた事業者の方々から私たちのところに喜びの声が届いております。幾つか紹介します。 和菓子屋さん、大変な時期に６万円、とても助かった、またやってもらいたい。仕入れの材料費が軒並みに上がっている。小豆は倍、小麦粉、砂糖、水あめ、栗の缶詰め、包装材料も上がっている。零細な商いなので本当に大変、利益が出ない、こうしたことも考慮してほしい。 居酒屋さん、大変助かった。電気代の値上がりでエアコンも高くてつけられないくらい。油代などの材料費、値上がって本当に大変。 お茶屋さん、大変助かった、またやってほしい。 中華料理店、電気代が上がっていた時期にとても助かった。今、油などの仕入れが軒並み上がっていてほとんど利益が出ない。長く代金を上げていない。お客さんのことを考えると、たとえ50円でも上げられないといったような声です。 このように、この事業は高く評価できるものですが、総務省が今年８月30日に発表した東京都区部の消費者物価指数では、物価高騰がさらに深刻となっていることが浮き彫りとなりました。生鮮食品を除く８月度の総合指数、前年同月比、今年７月比をそれぞれお答えください。
８月分の総合指標は107.9、前年同月比2.4％上昇、今年７月比は0.5％上昇です。
品目別の前年同月比上昇率では、電気代、ガス代、うるち米の上昇率が高いことが確認されました。この３品目について、昨年度７月比の上昇率をそれぞれお答えください。
電気代が19.7％、ガス代11.6％、うるち米18.0％となります。
８月分はさらに上昇しています。同様にそれぞれお答えください。
電気代が24.2％、ガス代が16.6％、うるち米が28.2％となります。
生活の根幹に関わる価格が大変上昇していることは重大です。電気代の国の助成は６月で打ち切られ、８月からはレベルダウンして再開されましたが、これも10月で終了です。どのように財源を確保するのかという課題もありますが、今後の状況を注視し、光熱費助成など必要な支援を検討することを求めますが、いかがですか。
今後も社会経済状況を注視しつつ、区内事業者の価格転嫁等の状況や産業団体事業者の方の御意見なども踏まえまして、必要な支援を検討してまいりたいと存じます。
ぜひ実施をお願いいたします。電気、ガス代の高騰とともに区民や事業者を直撃しているのが、主食である米の値上がりです。６月、区内のあるお米屋さんから米不足、米の仕入れ価格が高騰しているという訴えが寄せられまして、私は国会議員とともに話を聞きに行きました。千葉県産のコシヒカリの仕入れ価格が、昨年10月は60キロ、１俵１万4,500円でしたが、今年５月には２万5,000円から２万6,000円と２倍近くになっているという悲鳴をお聞きしました。このお米屋さんは区内の特養ホームなど高齢者施設に届けているため、納品を切らすわけにいかないので保険を解約して仕入れに充てたと。もちろん自分たちの給料も出ない、これでは廃業する米屋が後を絶たないのではないかと訴えていました。 また、先週、別のお米屋さんにも話を聞きました。こちらのお店も、昨年９月時点で60キロ１万3,500円で仕入れていた千葉県産ふさこがねという品種が今年９月には２万6,600円にも値上がったということでした。さらに、ある飲食店から聞いた話では、これまでは卸売業者から30キロ9,000円、５キロにすると1,500円で仕入れていたお米ですけれども、その業者から今米がないと言われて、今はやむなくスーパーで５キロ3,600円で買っていると。30キロにすると２万1,600円で2.4倍にも高騰し、悲鳴を上げていました。 米の高騰は、区民はもちろん、飲食店などでは営業収入が目減りする事態も起きています。こうした事態となっているのは政府の責任が重大ですが、区としても飲食店への支援が必要ではないでしょうか。 また、こども食堂への米の寄附も激減していると聞いています。こども食堂、さらには独り親世帯などへの米の支給等、検討すべきと思いますけれども、いかがですか。
昨今のインバウンドによりお米の需要が増えたことや、肥料や人件費などの生産コストの上昇、また南海トラフ地震の臨時情報が出されたことなど、様々な要因でお米の品薄や価格高騰が起きたものと認識してございます。国では、新米が出回る９月頃には順次解消に向かうとのことですので、まずは区としても、国や都の動向、飲食店の価格転嫁の状況を含めた社会経済状況を注視しつつ、必要となる物価高騰対策について考えてまいります。
こども食堂に対する米の支給支援でございますけれども、一般質問の御答弁でも申し上げましたとおり、政府が現在、備蓄米の無償交付、これの申請窓口や申請期間を大幅に拡充して対応しているところでございます。こうした情報提供を私どもも社会福祉協議会を通じまして各こども食堂へ行いました。今後もこども食堂ですとか、それから独り親家庭に対する米の購入支援につきましては、申し上げましたとおり、昨今の社会経済状況を勘案しまして適宜判断してまいりたいと考えております。
新米が出回り始めたといっても、今お伝えしたように、高騰は続いています。お米屋さん自身もそう言っています。ぜひ適切な支援を実施していただきたいと思います。 次に、プレミアム付商品券事業について伺います。決算書では、商工費の最後にプレミアム付商品券事業として１億8,065万円が計上されています。この事業は、区民の購買支援という点でも事業所の売上げ確保という点でも、物価高騰対策として重要な事業だったと思います。この事業は令和５年２月末から同年５月末が利用期間であり、既に昨年度中に実施結果のまとめが報告されていますけれども、改めて事業の概要について説明してください。
国の地方創生臨時交付金を活用しまして、区内店舗及び区民生活を支援するためにプレミアム率30％をつけました杉並区プレミアム付商品券事業を令和５年２月末から同年５月末まで実施いたしました。事前申込みより販売をしまして、１セット6,500円分を5,000円で購入でき、購入限度は１人８セット、４万円までとし、発行規模は額面総額で5.2億円でした。
昨年９月の区民生活委員会に出された資料、「『杉並区プレミアム付商品券事業』の実施結果について」では、キャッシュレス決済によるポイント還元と併せた評価として、原油価格・物価高騰対策の一環として区内店舗及び区民生活を支援できたとしています。 改めて、この事業の結果についての基本的な評価を伺います。
本事業につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策の一環としまして、国の地方創生臨時交付金を活用して実施したものであり、当時の社会情勢、経済情勢に即応した有意義な取組の一つであったと認識しております。
同じくこの資料の中で、本事業により総額約20億円が区内店舗で流通する等の経済効果が認められた一方で、プレミアム商品券で約６割の事業者から売上げ増につながらなかったとの回答を得たと強調していますけれども、この調査をもってプレミアム付商品券の効果に疑問を呈するような判断は不適切ではないかと思います。物価高騰が続く下での生活支援、事業者支援として、プレミアム付商品券事業は重要な選択肢として検討すべきと思いますが、いかがですか。
杉並区プレミアム付商品券事業は区内約1,800店舗が参加しまして、区内全域の幅広い世代から購入申込みがございました。約３か月間で約4.9億円分の紙商品券が利用されたことから一定の経済効果が認められたものと思っております。その中で、物価高騰が続く中での生活及び事業者支援としての重要な選択肢の一つであると認識しております。 一方、事業に対するアンケート結果では、６割の事業者から売上げ増につながらなかったとの回答を得ておりまして、幅広い事業者への支援につながっているのかという課題も一方であるものというふうに捉えております。昨年度の区民生活委員会で報告させていただいたとおり、業種別換金割合は、紙商品券においては、小売店での換金額は全体の71％と高い割合を占めており、一部業種への偏りもございました。費用対効果等も含めまして、より多くの幅広い事業者への有効な支援策を考えていく中でしっかりと検討していくべきものと考えております。
さらに、資料の実施結果のまとめの最後に、国、東京都の動きや社会情勢を注視しながら、事業者支援として効果的な支援の在り方を研究し、適時適切な経済対策となるよう、実施について慎重に検討していく必要があると記載しています。このまとめ発表から１年余が経過しましたけれども、効果的な支援の在り方の研究の検討状況を伺います。 それと、物価高騰が続く下で事業者支援策が求められていますけれども、どのように対応していくのか、お答えください。
この間、他自治体で実施しておりますプレミアム付商品券事業ですとか、地域通貨事業を実施している自治体に直接ヒアリングを行うなど、研究を重ねてまいりました。いずれの自治体におきましても、事業実施の経済効果は認められる一方、この間、コロナ禍における国や東京都の交付金を活用し実施できたことですとか、継続的な実施における予算の確保等、実施に向けては様々な課題があるものと考えております。 こうした課題認識の下、区内における社会経済状況をさらに注視しまして、物価高騰対策が続く下での事業者支援策として、どのような施策がより有効であるかをしっかりと検討してまいります。
昨年の区民意向調査の自由意見欄にも、ぜひプレミアム付商品券をやってほしいという声や、我が党区議団が取り組み始めました区民アンケートにも、またやってほしいという要望は来ておりますので、ぜひ商連などとも協議して検討していただきたいと思います。 以上です。
それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお知らせください。
公契約条例について質問します。資料は区政経営報告書、公契約条例の手引です。 初めに、杉並区公契約条例の概要を説明してください。また、23区の実施状況を伺います。
公契約条例は、入札、契約との適正化及びその業務に従事する労働者等の適正な労働環境の整備を推進し、そして公契約の適正な履行、さらに公共工事、行政サービス、品質の確保を図る。これを目的としまして令和２年の８月に条例制定、令和３年度から運用を開始したというところでございます。 他区の実施状況でございますが、現在、条例を制定している区は理念条例の区も含めますと14区でございまして、また、労働報酬下限額を現在適用している区、これは11区でございますけれども、来年度からはさらに２区増えて13区になる見込みであるというふうに確認をしております。
昨年は公契約条例が実施されて３年目になりましたが、昨年度から今年度にかけての労働報酬下限額の適用状況を伺います。何か特徴的なことがありましたか、伺います。
工事委託指定管理でございますので、それぞれ申し上げたいと思いますが、また、今年度については４月１日現在の数値ということでお願いします。 まず、工事につきましては、昨年度が49件、今年度が33件でございます。次に、委託は昨年度が159件、これに対しまして今年度は181件と増加をしております。これは、今年度より学童クラブの運営業務、放課後居場所等事業運営業務、また放置自転車等撤去移送業務、この３業務を新たに加えたことによるものでございます。 最後に、指定管理協定でございますが、昨年度も今年度も１件となっております。
傾向として増えているということです。公契約条例７条についての労働報酬下限額については、あらかじめ杉並区公契約審議会の意見を聞き、区長が定めるものですが、労働報酬下限額を遵守することが重要になり、そのためには労働者に周知することが大事です。労働報酬下限額の算定の仕方をお聞きします。
まず、工事につきましては、東京都における公共工事設計労務単価に90％を乗じて得た額を１時間当たりの単価に換算して書くというふうにしております。ただし、見習い、手元等に関しましては、軽作業員の公共工事設計労務単価に70％を乗じて時間単価に換算した額としているところでございます。 次に、委託と指定管理につきましては、昨年度までは区職員給料表の会計年度任用職員の短時間一般事務補助、こちらを参考に１時間当たりの単価を算出したところでございますが、今年度からは下限額の算定の基礎を一般事務補助から用務に変更したというところでございます。
昨年来、私も杉並区の公共工事の実態調査に参加したところ、現場労働者が自身の職種の労働報酬下限額が払われておらず、公契約条例のことも知らないで仕事していたという状況がありました。このような状況があることを昨年の決算特別委員会で取り上げ、実態把握の調査を求めたところ、今年３月から４月に実態調査アンケートが実施されています。実態調査アンケートが実施されたことは非常に重要なことと受け止めております。実態調査アンケートへの回答状況、アンケート結果からどのようなことが分かりましたか、伺います。
まず、回答数でございますが、元請事業者に関しましては、工事が回答20件、委託指定管理が45件です。次に、下請、再委託先につきましては、工事が11件、委託指定管理が４件でございました。また、労働者の回答ですけれども、工事が63件、委託指定管理については360件の回答をいただいたというところでございます。 今回のアンケートを通じまして、多くの事業者が労働者の生活の安定ですとか人材確保に改善が見られたといった、条例制定によって何らかの効果を感じたということを多くの事業者が言われていることを確認することができたということ。また、一方で労働者の条例の周知度合いにつきましては、従事者の半数以上が公契約条例を知らなかったというふうに回答しておりまして、周知に課題が依然あることが明らかになったというところです。
結果からもありましたけれども、アンケートの労働者への設問で、公契約条例の周知については知らないという回答が過半数以上となっており、周知の課題が見えてきたと思います。区として、これまで公契約条例の周知をどのように取り組んでいましたでしょうか、伺います。
区では昨年度、労働報酬下限額を分かりやすく明示した周知用のポスターですとか、従事者一人一人にお渡しする周知用カード、こちらを作成いたしまして周知活動を強化したというところでございまして、今年度も同様の取組を行っています。また、今回のアンケートでも１つの周知活動の一環というところもございますが、ただ、今回、この結果でまだまだ周知が足りないというところもございますので、一層の周知強化を図る必要があるというふうに考えております。
よろしくお願いします。アンケートからは、ポスターで公契約条例のことを知ったという回答も多くありました。審議会の中でもすごく分かりやすいポスターを作っていただいているという意見もありました。私も目につきやすくていいと思いました。 ただ、ポスターの中の下限額を下回っている場合は、区または受託者等に申し出てくださいという呼びかけの文字が小さくて見づらいという声が届いています。区も御存じかと思いますけれども、認識を伺います。
委員御指摘の点に関しましては、今回８月に行われた公契約審議会におきましても、審議会の委員のほうから御意見をいただいたところでございます。今後の作成時におきまして、可能な限り、この点、文字を大きくいたしまして見やすくなるよう検討していきたいと思います。
お願いします。私たちが公共工事の実態調査に参加したとき、公契約条例周知のポスターの掲示の仕方の話も出ました。事務所に貼っていても、労働者は見ない。休憩室や工事現場の見やすい場所に掲示するべきだという声がありました。 また、ポスターが地域の住民の目に留まり、公契約を結んでいる工事だということで安心できるという声もありました。ポスターを掲示する場所について、区の認識を伺います。
昨年度や今年度、周知用のポスターを事業者に配布した際に、ポスターと一緒に依頼文というのを添付しておりまして、そこには休憩室や現場事務所など、業務に従事している方が確認できる場所に、このポスターの掲示の御協力をお願いしたいということを案内したところでございます。今回のアンケートを通じて、多くの事業者が奨励、周知に対して御協力をいただいているということは確認できたところではあるのですが、それでも、特に工事に関しましては、現場事務所などにおいて、ポスターがほかのポスターと入り混じってしまうようなこともあるというふうには聞いておりまして、従事者の目に入りにくいといった状況もあるのかなというふうに考えております。
周知、よろしくお願いします。 次に、見習いの人の賃金は軽作業員の公共事業設計労務単価に70％を乗じた額ということで先ほどもお話ししてくださいましたけれども、この軽作業員の業務は水まきやら草むしりとか、本当にそういう軽作業なんです。現場からとか、または審議会の委員からも、左官屋さんなら左官屋さんの見習い、大工さんなら大工さんの見習い、屋根屋さんなら屋根屋さんの見習いという金額が設定されればいい。難しければ、せめて普通作業員の設定を求めるという声が上がっていることを区も御存じだと思います。区の認識を伺います。
委員御指摘の点に関しましても、これも審議会のほうで今お話ありました、一部の委員から御意見をいただいたというところでございます。一方で、ほかの委員の方からは、見習い、手元に関しても、ようやく隣接区と水準がそろってきたというところであって、しばらくは軽作業員の公共工事設計労務単価の70％でいくべきではないかといった御意見もいただいているところではございます。今後の審議会の審議を踏まえまして、この点についても検討していくものと認識しております。
今後、検討をよろしくお願いします。 区は今年、実態調査アンケートを実施しており、今後も継続してほしいという声も上がっています。私からは、アンケートも重要ですが、公共工事の現場の実態調査も重要と思います。昨年はいろんな会派の議員が現場の実態調査に立ち会い、実態を見てきました。区の職員も立ち会うことを求めますが、いかがでしょうか。
区といたしましては、条例の理念、目的に照らし、公平、中立な立場から適正な公契約の履行、それから労働環境の整備を推進する必要があるというふうに考えているところでございます。
最後に、岸本区長は今年２月に予算編成の中で公共の再生を掲げています。私は非常に重要なことだと思います。その１つの具体化が公契約条例で、区として、より実効性の高い取組にしていただきたいと思います。区の認識を伺います。
から運用がスタートいたしました。労働者の皆さん、また経営者の皆さん、双方の深い御理解の下で条例の運用を進めてまいりまして、周知などいろいろ課題はありますけれども、根づいてきたのかなというようなことを考えております。 この条例で定めていくのは労働報酬下限額の設定ということで、これが中核にはなりますけれども、この条例の中で基本方針として掲げています、公共調達の場で働いている労働者の適正な労働環境の確保ですとか、あるいは区内事業者の受注機会の確保ですとか、さらには区の施策の推進に寄与する事業者を適正に評価していく、こういったことはいずれも今御指摘のあった公共の再生ということとも関わりのある大変重要なことなんだろうというふうに思っています。区では、公共調達の在り方に関して幅広く検討するということを今打ち出しておりますので、そういったことも含めまして、公契約条例のより適正な運用、また実効的な運用、取組を進めていけるように、しっかりと議論を深めていきたいというふうに考えております。
それでは、小池めぐみ委員、質問項目をお知らせください。
会計年度任用職員の処遇改善について、職員に対するハラスメントについて、管理職について、男女共同参画の推進について、審議会の男女比、平和事業の推進について質問します。使用する資料は決算書、区政経営報告書、資料ナンバー34、123です。 初めに、会計年度任用職員について伺います。会計年度任用職員の身分、どのような種別があるのか。常勤職員とどう働き方が違うのか、それぞれの勤務形態等を伺います。
会計年度任用職員は、杉並区の場合、会計年度、一般、短時間、臨時、専門と様々区分がございますので、概略申し上げますと、一般ですと１日当たりの勤務が常勤と同じ７時間45分の月16日。また、短時間ですと１日６時間勤務の週５日といったところが主なところになってまいります。また、社保面で申しますと地方公務員共済組合ですね。こちらは令和４年度10月から適用になってきたりとかというところもございます。これは常勤と同じ部分です。常勤と違うところで言いますと、雇用保険の適用になっていて、退職手当がないというのが大きなところかなというふうに思っております。
令和５年度常勤職員の数と男女比、会計年度任用職員の数と男女比を伺います。
令和５年度の常勤職員の数で申しますと3,552人。そのうち、男性が42.0％、女性が58.0％です。対しまして会計年度任用職員、こちら様々区分あると申しましたが、全部の区分で申しますと2,506人。そのうち、男性が14.5％、女性が85.5％となっております。
会計年度任用職員は女性のほうがかなり割合が高いということになっています。会計年度任用職員が多い部署、課とその人数を伺います。
多い部署としましては、やはり保育課、児童青少年課といったところで、それぞれ保育園、児童館を抱える課となっておりまして、人数は保育課で589人、児童青少年課では371人、そういった数になっております。
逆に少ない課だと、どういった課があり、人数は何名くらいいますか。
少ない課は、やはりこの区役所内の政策経営部門、こういったところは少なくなっておりまして、企画課ですと会計年度任用の方は１人、財政課や秘書課はゼロ人といったような形になっております。
会計年度任用職員が多い課の理由を伺います。
保育園や児童館ですと、先ほど申し上げた会計年度一般という、常勤と同じ勤務時間の職員の方も多くいらっしゃるんですけれども、これに加えて、いわゆる朝夕パートなどの働き手、多様な時間の働き手が求められると。勤務形態は様々な形でありますので、こうした会計年度任用の方が多く必要とされているということになっております。
そういった多様な働き方を女性の多くが求められているということだと思います。今挙げてもらった保育園や児童館というと、全国的にも日常的に人材不足が言われている業種だと思いますけれども、杉並区でのこういった場所での人材不足の状況や傾向としてはどうなっていますか。
人材不足の話はコロナ禍以降、様々、かなり強く言われるようになっていますけれども、杉並区でもコロナ以前から、こうした保育園や児童館の人材不足というのは顕在化しておりました。募集をかけてもなかなか集まらないと。お給料、単価をアップさせてというところもいろいろ取り組んできているんですけれども、それでもなかなか集まらない状況というのがこの間続いてきていたというところはございます。
短時間勤務の保育職や児童館で働く職員の人材確保が困難になっている理由を区はどう考えていますか。
根本的には日本全国共通かと思いますが、労働力人口の需要と供給のバランスといったところが一番大きいのかなと思います。根本的に人手が足りてないといったところがあるかと思います。また、それに加えて、やはり労働者ですので、待遇、一番はお給料かなと。それに加えて処遇、そういったところを見て様々、どこに就職しようかということを判断されるものかなと思います。
一般質問でも、我が党の酒井議員が介護職のほうでも人材不足があるということを提起しました。介護、保育、医療といった、いわゆるケア労働の分野では女性の割合が高く、また介護士や福祉士は全産業平均から見ても月６万円から７万円も賃金が低い実態があります。人の命や心と体の健康を支える仕事、子供たちの育ちを支える仕事など、とても責任の重い仕事であるにもかかわらず賃金が低いことは大きな問題であり、改善していかなくてはいけないと思います。 そういった中で、杉並区では、今年度の４月から児童館で働く児童指導の職員、保育、部活動指導員、介護認定調査員の報酬額が引き上げられたことは本当にうれしく思いますし、重要な取組です。報酬額を引き上げた保育、児童指導のそれぞれの人数と引上げ率を伺います。
保育園で申しますと、対象人数は大体720名ぐらいになります。引上げ率ということで申しますと、無資格、有資格というところはあるんですが、一番高い無資格で申しますと6.3％の引上げというふうになっておりました。また、児童館の児童指導という職種でございます。こちらのほう、対象は370名程度でございます。引上げ率、こちらも高いほう、有資格という区分になるんですが、それで申しますと11.7％の引上げという形でございました。
時給にすると大体どれぐらいになりますか。
先ほど申し上げた保育の場合ですと82円、それから、児童指導のほうですと176円の上昇ということになります。
大きな額です。また、これまで支給されてなかった勤勉手当も、令和６年度から2.25月分の支給がされることになりました。児童館で働く児童指導の会計年度短時間職員の時給が先ほどの額176円ですとか、170円でもいいんですけれども、上がった場合、手取りで月の給与が大体どれぐらい上がるでしょうか。
児童指導で申しますと、先ほど申し上げた有資格というところで言いますと大体２万2,000円余のアップになります。また、児童指導無資格のほうでも、これよりは低いですが、１万8,000円余のアップになっております。
私も児童館で働く短時間の会計年度任用職員から、報酬引上げで月２万円以上給料が上がって本当に助かった、他区の職員にうらやましがられているという話を聞きました。そもそもの月の給料が低い状況、20万円以下になるかと思うんですが、それで２万円アップするというのは本当に大きな額です。 これから杉並区も日本も少子高齢化していく中で、ますますケア労働の担い手確保は重要になってきます。結婚を選択する人が少なくなり、家族の在り方や生き方も多様化している中で、性別にかかわらず、自立をして自分の生活を支えていくということは経済的な側面だけではなく、個人の尊厳を守るためにも重要です。どんな職種でも自立して生活できる給与に改善していくための社会保障制度、税制の整備なども必要だと考えます。区としては、区民生活を支えている会計年度任用職員の処遇改善や長期的な人材不足の改善について、どのように取り組んでいこうと考えていますか。
人材不足といったところで申しますと、この間、会計年度任用職員が集まりづらくなっているというのは申し上げてきたとおりです。例えば看護師なんかでも、会計年度任用職員で募集してもなかなか集まらないという形で、常勤採用ということで切り替えているところもございます。そういったところは全体のバランスもあるんですけれども、必要な人材をどう確保するのかというのは、やはり常勤採用というところも含め、非常に厳しい採用市場になっておりますので、考えていかなければいけないだろうというふうに思います。 また、この間、様々取り組んでまいりましたけれども、給与面をはじめとする処遇改善、休暇などもございます。こういったところもやはり働き手にとっては大事な選択肢になると思いますので、そこも今後引き続きしっかり取り組んでいく必要があるかと思っております。
報酬引上げだけではなくて、生理休暇、ボランティア休暇が会計年度任用職員にも始まったということも本当に非常に重要な取組です。給与だけではなく、雇用の安定も働く上で非常に重要だと考えます。杉並区では、会計年度任用職員の雇用年限を６年としています。そもそも１年限りの任用という制度で６年目までは更新できるものの、その後は公募で試験を受けなくてはならず、仕事がなくなってしまったらどうしようという不安の中で働かなくてはいけない人たちの思い、いかほどかと思います。 今年６月に人事院が任用回数の上限の努力義務を廃止し、総務省もマニュアルから上限回数を削除しました。都内でも練馬、調布、西東京市などが新たに再任用の回数制限の廃止を発表しましたが、杉並区としては、雇用年限の撤廃についてどう考えていますか。
国の動き、そういったところは承知しているところです。ただ、会計年度任用職員の雇用年限に関しましては、やはり会計年度任用職員の年齢の上限のお話ですとか、なかなか公務になじまない方の任用をどうするかとか、非常に重い課題がたくさんございます。そうしたものは単なる処遇改善というところにとどまらず、区政運営という観点でもしっかり考えていかなければいけない。課題を解決して、こういったことができるのかどうかといったところを考えていかなければいけないと思っておりますので、そういったところをしっかり検討していっているという段階になります。 ただ、先ほどの国の動き、それから他自治体の動きといったような、そういった社会の状況といったところは、私どもとしてもしっかり認識しているところでございます。
の労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約が2021年に発効しました。加盟国である日本は一刻も早く批准し、ハラスメント禁止と救済を含む法令をつくる義務があります。 杉並区では、岸本区長が就任後、ハラスメントゼロ宣言を発表し、区職員へのアンケート調査や研修を行い、健全で働きやすい労働環境の確保に努めていることは重要です。ハラスメントゼロに向けて取り組んでいること、相談体制について伺います。
ハラスメントゼロに向けた取組としましては、管理職を中心としたハラスメントゼロを個人のポスターへ掲示したりする、そういった宣言の形。それから、管理職向けの研修であったり、また職員の中から全庁相談員ですとか職場相談員、こういったものを設置しているという取組をしてきてございます。
神奈川県大和市にはハラスメント防止条例があり、市長、議員、職員、市に勤務する全ての者のハラスメントの禁止を規定しています。第三者窓口を設置し、弁護士、臨床心理士ら専門的知識を有する相談員にハラスメントの相談をすることができます。申出があった場合には市長が調査を行い、適正に対処しなければならないことになっています。また、ハラスメントが確認された場合は、市長や議員であれば公表、職員であれば懲戒処分等を行うこととなっています。ほかにも内容は様々ですが、全国には30以上の自治体にハラスメント防止の条例があります。各課、人事課に相談窓口がありますが、相手が職員だと安心して相談できないという人もいると思います。 そういった場合の対応は検討していますか。
静粛にお願いします。
現行の体制で申しますと、全庁相談員、職場相談員、いずれも職員というところの体制になりますので、人事課であったり、各職場であったり、そういったところの相談になるかなというふうに思います。
具体的な対応が今は取れていないということだと思います。 次に、管理職の男女比を示してください。女性管理職が少ないかと思いますが、理由について伺います。
管理職の男女比は、男性が76.6％、女性が23.4％となっております。女性管理職が少ない理由ということで申しますと、これは区役所だけでどうこうなる問題でもないというところもなかなか多くございまして、やはり各家庭における家事、育児の役割分担であったり、そういったところで働き方というところで、この間、女性のほうがどうしても制約が多かったといったところはあろうかと思います。近年、そういったところはかなり変わってきているというところはあるかと思いますけれども、管理職昇任まで考えますと、やはりそういった働き方の部分というのは一つ大きいのかなというふうには思います。
職員が安心して働くことができ、管理職にも果敢に挑戦することのできる職場づくりを行うことは区民サービスの向上につながっていくと思います。私たち議員も全体の奉仕者として、共にハラスメント防止に向け、全力で取り組まなければならないと考えています。ハラスメントは労働者の心身を傷つける重大な人権侵害行為であり、個人や全体の能力の発揮を著しく阻害し、仕事への意欲を奪い、職場全体にも不健全な空気を醸成します。 杉並区では、直接的に区民サービスの低下につながってしまいます。労働時間や業務負担軽減だけではなく、良好な環境づくりも管理職登用に大いに関係していると思いますが、認識はいかがですか。
ハラスメントですとか、それに類する行為は、どうしてもやっぱり一般的に申しまして、上から下というのが多いかなというふうに思います。管理職ということで申しますと、管理職は課の長でございますので、職員は皆、課長のことはよく見ております。私も職員、係長であったときに、見てないふりして課長のことはしっかり見ているというのが世の中一般かなというふうに思います。 そうしたときに課長が厳しい状況に置かれているという、そういったのを職員が見たときに、自分が課長に昇任したときというふうに思うと昇任をためらう、そういったようなことはやはりあろうかと思いますので、管理職登用への影響といったところも御指摘の部分はあるかなというふうに思っております。
それでは、次に男女共同参画の推進について伺います。現在、区が設置している審議会等附属機関の数を伺います。
審議会等附属機関の数は、令和６年の４月１日段階で46でございます。
女性が50％以上になっている審議会の数、また、女性がゼロの審議会の数を伺います。女性比率が高い審議会の比率と、それがどういった審議会なのか。また、女性比率が低い審議会はどういった内容の審議会なのか、お示しください。
女性が50％以上になっている審議会等附属機関の数ですけれども、こちら13でございます。女性がゼロの数は６でございます。女性比率が高いものは、100％が１、60％以上が４でございます。100％のものは杉並区保健福祉サービス苦情調整委員、60％以上のものを１つ挙げますと杉並区立図書館協議会の61.5％などでございます。女性比率がゼロのものを挙げますと、例として杉並区建築審査会、杉並区がん検診精度管理審議会などがございます。
やはりケア労働に携わる部分での女性比率が高いのではないかなと感じました。女性の比率が低くなっている会議体の理由としては、どういうものが挙げられますか。
附属機関における女性の参画状況につきましては、年１回、庁内での調査を行っております。その調査票によりますと、例えば団体からの推薦の委員につきましては、男性の推薦が多くあったためとか、あとは団体役員に男性が多いためといったような回答が多めに見受けられております。
区政経営報告書の157ページでは、審議会等の女性委員の登用割合は全体として平均36.4％。目標が40％なので近くなっていますが、実際にはゼロ％の審議会も６つあるということで、まだまだ偏りが見られるかと思います。 先ほどの女性管理職の比率にも表れているように、そもそも意思決定をする場に女性やマイノリティーが少なく、会議やイベント登壇など意見を発表できる場では、社会的マジョリティーの立場にある方、多くが男性ですが、それが多数を占めています。そうすると、社会的マイノリティーの立場にある人が感じている困難や意見が反映されにくくなってしまうという現状があります。女性ゼロの審議会をなくし、女性委員を増やすためにどのようなことを行っていこうと区は考えていますか。
先ほど申し上げました附属機関における女性の参画状況の調査表ですね。こちらには、女性委員登用のために考えられる取組というのを書く記入欄というのを設けております。そして、これまで５月に行っていた審議会等における女性委員の積極的な登用についてという協力促進の庁内依頼ですね。こちら、委員の改選時期は４月が多いということを聞きまして、今年は１月に早めて行っております。今後は協力依頼の回数を増やすような取組など、検討していきたいと思っております。また、先月23日に楽しく地域活動するためのヒントという講座なども実施しておりまして、こちら地域活動における女性参画の重要性などというテーマにも触れるものでございますが、こういった講座なども行いながらお伝えしてまいりたいと考えております。
そういった講座の取組も非常に重要だと考えます。昨年度は杉並区性の多様性条例が施行され、パートナーシップ制度が始まりました。性自認や性的指向による偏見や差別をなくし、全ての人の人権が尊重される共生社会を杉並区としても目指しているところだと思います。このような制度と条例が自分の暮らすまちにあることは当事者だけでなく、家族や友人にとっても重要ですし、学校や職場といった場所でも重要です。特にこれから大人になっていく子供たちや若者たちにとって、自分らしく生きていいんだという力強いエンパワーメントになります。 区はこの間、広報紙やレインボーガイドブック、講座開催等、様々な啓発周知を行っていますが、区民からどのような声が届いていますか。
区民からは様々なお声をいただいております。直近の事例を申し上げますと、今年７月20日にパートナーシップ制度をテーマとした「聴っくオフ・ミーティング」というのを行っておりますが、こちら事後のアンケートでは、例えばパートナーシップ制度を他人事と思わずに自分事と考えて、認知度がもっと広がっていくといいなというようなお答えや、選択肢が増えることはよいことと思うというようなお答えなどをいただいております。
では、次に平和事業の推進について伺います。今年は1954年、米軍のビキニ環礁沖での水爆実験による第五福竜丸の被爆から70年。ビキニデー70年の展示やイベント開催なども多く開かれました。世界中で核の脅威が高まっている中で、原水爆禁止署名運動始まりの地と言われている杉並から核兵器禁止の声を広げていく取組は非常に重要だと考えます。 来年度は戦後80年、被爆80年となりますが、区として、どういった事業を開催する予定ですか。平和学習派遣事業についても検討していることがあれば伺います。
来年は戦後80年ということで、区民の平和への啓発につきましては、本当に好機として捉えて様々やっていきたいと考えてございます。これ、何をというところにつきましては、まだ予算編成前でございますし、入力前ということもありますので、主管課の思いということでお聞きいただけたらと思うんですけれども、来年夏には被爆資料や被爆講話体験を、こちら広島市と共催で区で実施できたらなというふうに企画をしています。また、杉並区の中で平和に関連する施設、戦争に関する施設を紹介するリーフレットのようなものを作れて広く渡せたらなとも考えています。 また、今年度から実施していますが、区内の被爆者の証言につきまして、今、映像化をしているんですけれども、そちらのほうできちんと編集をして資料として保存し、活用してまいりたいと考えてございます。 また、中学生の派遣事業でございますけれども、来年は杉並区が加盟している平和首長会議の総会が被爆地長崎で行われることから、長崎へ中学生を派遣しようかなというふうに今考えているところでございます。
本当に戦争や被爆の実相を知っている人がますます減っていきます。そういった映像制作、パンフレット制作、非常に重要だと思います。中学生の派遣事業も本当に重要です。 80年になりますが、ぜひ杉並区にも平和資料館設置を期待したいんですけれども、どうでしょうか。
平和資料館の設置につきましては、この間、やっぱり平和資料を残してほしいということで、平和資料館を求める会さんから約2,600筆を超える署名なんかをいただいたり、また先日も要望書というのをいただきまして、その熱意ということに関しては感じてございます。 一方、区では、この間、戦争資料も含めて杉並区に関連する歴史資料を収集、保管して保存する杉並区立郷土博物館というのを設置してございまして、その中で原水爆禁止署名運動の資料や戦争関連資料というのも収集保存し、また、学芸員がきちんと調査研究した上で常設展示、特別展示を実施しています。平和主管のほうも郷土博物館から様々な資料を活用させていただいている。また、中央図書館でもデジタルサイネージの中で第五福竜丸の映像とかを流し、その際にも郷土博物館の資料をいろいろ活用させていただいているということもございます。 そういった点から考えますと、今、平和に特化した収集資料館というのをつくる計画というのはございません。ただ、私ども杉並区の被爆体験者の方々とお話をしている中では、やはり高齢化に伴って、自分たちが今、学校で体験を伝えているのがなかなかできなくなってしまうということを大変考慮していると。それが今、一番の考慮なんだということは聞いてございますので、まず、今年からも始めているんですけれども、被爆体験者の方々の証言というのを映像に残し、今後、様々な事業を啓発活動で使えるようにし、そして保存していくということをまずは取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。
質問項目、防災対策について、資料は区政経営報告書です。 本年１月に能登半島地震の発生がありました。また、８月の日向灘沖の地震による南海トラフ臨時情報の発表などがあり、震災に注目が集まっています。そういうことで、決算年度における杉並区の防災対策について、主に能登半島地震を受けての対応と総務費、危機管理対策費における防災対策について確認していきたいと思います。 当該決算年度中、本年１月１日に発生した能登半島地震を受けて、直後に開催された第１回定例会で岸本区長は震災対策の強化を打ち出し、エレベーターの備蓄ボックスの配備や震災備蓄品の拡充などが行われたと認識しています。改めて具体的な内容を示してください。
太陽光発電設備のない施設に蓄電池を１軒につき３台配備していきます。また、プライベート確保をしていくということで間仕切りセット、携帯トイレ、収便袋の追加配備、加えて区立施設のエレベーターに閉じ込められたときの対応ということで備蓄セットを配備していきたいというふうに考えています。
備蓄品の拡充、様々行われていますが、区立施設エレベーターへの防災キャビネット、いわゆる備蓄ボックスの配備についてですが、私、2013年の第１回定例会の一般質問をはじめ、2015年には２度の一般質問、合わせて３回、エレベーターの閉じ込め防止対策の一環としてエレベーターの中に備蓄ボックスを配備するよう、前田中区政の下で提案してきたんですが、しかし、前田中区長はそうした対応にまるでやる気を持ってなかったのか、本庁舎西棟のエレベーターが停電で停止し、実際に閉じ込め事故が発生していてもエレベーター内に備蓄品などを配備することをしませんでした。改めて岸本区長の下で杉並区の震災対策が一歩ずつ進んでいることを感じております。 今回の備蓄ボックスの配備についてですが、どの区立施設に何か所の配備を予定しているのか。また、いつ頃配備されるのか、確認いたします。
今年度は本庁舎のエレベーター９台、あと区民センターですとか区民事務所等に合計21台の配備を予定しています。おおむね年内には配備をしたいというふうに準備を進めているところでございます。
ぜひしっかりと配備していただきたいと思うんですが、ちなみに、これは今回、９台、21台で30台のエレベーターへの設置ですけれども、今後継続して配備をしていくかどうかというのは、今は決まっているんでしょうか。
区立施設、まだ図書館ですとか多数ありますので、おおむね３年計画ぐらいで順次、不特定多数の多くの利用者がいるところを中心に入れていきたいというふうに所管としては思っています。
低層の建物でも閉じ込め事故等、発生する可能性がありますので、ぜひ対応していっていただきたいと思います。他自治体では、例えば新宿区は民間のマンションなどに対して、エレベーター用の備蓄ボックスの現物支給や購入費の助成も行っているようです。そうした検討も進めていっていただきたいと思います。 感震ブレーカーの助成についても、能登半島の地震を受けて対応が拡充されたと受け止めていますが、その辺も御説明ください。
令和５年度から感震ブレーカーの設置、有料の方、無料の方いらっしゃいます。令和５年度から火災危険度の高いランクにお住まいの方につきましては、設置費無料ということで拡大しております。
拡大をして、令和５年度の実績はどのようになっているでしょうか。
令和５年度実績で申しますと、これは高齢者65歳以上の世帯のみの方ですとか、無料の方は幾つか区分がございますので、合計で無料の方が873台、有料の設置が217台で、令和５年度合計で1,090台設置をいたしました。
1,000台目標ぐらいの当初予算だったと思います。これは予算の上限に達したので受付をストップして、この台数になったのか。それとも、当初の目的を超えても受付を継続したのか。その辺はいかがでしょうか。
１年間で一応1,000台という目標は立ててきております。今回のこの1,090台、そこで予算が上限になったから受付を止めたということではございませんで、申請のあったもの全てを設置していったという実績でございます。
とても重要なことだと思います。 本年度、この目標値というんですか、拡充したと思いますが、どうなったでしょうか。
今年度は１年間1,500台の目標で、今、いろいろ啓発に取り組んでいるところでございます。
感震ブレーカー設置助成は、震災時の通電火災を防ぐ上で大変重要な取組だと思っております。目標値を増やしても知らない方がいらっしゃったら申請は来ないので、ぜひ多くの方々に知っていただいて活用していただくとともに、さらなる無料となる地域や対象者の拡充を検討していただきたいと思います。 能登半島地震後の対応として、備蓄品などの拡充以外に被災地への支援、また、関係機関との連携強化なども行っていると思いますが、それら能登半島地震が発生してから、どれぐらいのタイミングでどのような対応を行ったのか、確認いたします。
まず、１月22、23で石川県七尾市のほうに水、食料等の支援物資を提供し、現地に行ってまいりました。また、その後、東京都が輪島市を対口支援していた関係で、これは都内輪番になりますけれども、杉並区からも保健師等職員を現地に派遣してございます。その他義援金などを募集して現地のほうにお送りをしたというところでございます。
こちらも大変重要な取組だったと思います。 続いて、区政経営報告書から当該年度の取組について改めて確認していきたいと思います。73ページ、総合計画の防災・防犯分野の施策２、地域の防災対応力の強化の施策指標の状況について確認をしていきたいと思いますが、まず最初の施策名、災害時に備えて家庭内での対策を行っている区民の割合について、こちらのほうはさきの他の委員の質疑で答弁がありまして、前年度92％から当該年度79％と、ちょっと下がってしまっているという状況ではあります。正直、区民意向調査というアンケートの内容、そのパーセンテージでの指標ということで、実施するアンケートによって、上下というのは出てくる可能性があるとは思うんですけれども、そもそも家庭内で何らかの対策を行ってもらうのには、ただ単に防災の情報だけを流すというわけではなくて、防災訓練に参加してもらったり、ワークショップなどに参加してもらったりという様々な取組を複層的に進めて区民の防災意識を向上させていくことが必要だと考えています。その点については、区はどのように考えているでしょうか。
防災課のほうは、資料はホームページでいろいろアップしていますけれども、当然それだけでは不十分というふうに考えております。各避難所における訓練とか、あとはいろんな街角でのＰＲですとか、こちらから打って出るような、そういった仕掛けも必要なのかなというふうには認識してございます。
次の指標、防災訓練に参加した区民数についてですけれども、指標の状況と区の評価をお示しください。
令和５年度の防災訓練に参加された区民の数ということで、目標は３万9,000人と立てまして、実績は４万240人になりました。コロナ禍は大幅に訓練参加者は減ってしまいましたけれども、おおむねコロナ禍前に戻ってきたということで少し安心しております。
この参加者数というのは総合震災訓練とか、そういったものも含めているんでしょうか。
こちらの総合震災訓練、各震災救援所における訓練、あとは町会単位、防災会単位の、自主的に地域の方でやっていただいている訓練、そういったもろもろの訓練を含めた合計の数でございます。
今回、目標値を超えたというところですけれども、今後、この目標値というのは、さらに引き上げていく予定なのかどうなのか。
区民の事情、先ほどちょっとポイントが下がってしまったというところもありますので、訓練に参加していただける方が増えていけば、そういった意識の改善というのもポイントも上がってくるかなと思いますので、少しずつでもこの目標値を上げていきたいなというふうに思っています。
ぜひそうした取組を進めていただきたいと思います。 震災救援所の訓練については、私も何か所か参加させていただいていますが、まず、訓練の主体となっている地域の防災会の方々の高齢化が課題だと感じています。平均年齢などの情報は確認されているでしょうか。
防災課のほうでは、防災会のメンバーの方の年齢までは情報収集しておりませんので、そちらのほうはちょっと分からないところでございます。
町会・自治会の方々が防災会の主体になっていると思いますので、他の部署と連携して、そうした年齢も確認して実態を把握していただきたいと思います。 この防災の分野では、若い世代の獲得が急務だと思っています。震災救援所の訓練があることを救援所となっている学校の保護者や児童生徒に伝えて子育て世帯の方々に参加してもらう。そうしたつながりから地域の防災会に入ってもらうなど、戦略的な担い手を確保する手法というのが必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
震災救援所によっては、例えば小学校の子供の引き取り訓練とタイアップして訓練を実施していただいているところがあります。そうすると、来ていただいた保護者の方も一緒に参加を必然的にしていただけるケースもあったり、また、おやじの会が積極的な震災救援所もありますので、そういったよい事例を震災救援所ごとに共有して、区全体で底上げを図っていきたいというふうに思っています。
震災救援所によっては、訓練の内容に濃淡ができているところとできていないところ、地域によって差があると思うんです。その点、区の認識はいかがでしょうか。
私どもも震災救援所によって、訓練連絡会が活発なところとそうでないところがあるというのは認識してございます。
訓練の内容が薄いという言い方が正しいか、あれですけれども、決してやる気がないわけではないと思うんです。高齢化や人員不足などの理由でやりたくてもできない状況、そういったものがあると思うんです。 そうした地域防災会に対して、区として、特に力を入れてサポートしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
防災課の職員も全ての震災救援所のほうに連絡会訓練、出回っております。ですので、活動の活発がいまいちのところにつきましては、こんな訓練したらどうですかみたいな提案をしたり、サポートを強化していきたいというふうに思っています。
ぜひよろしくお願いいたします。 次の指標で、避難生活想定者１人当たりの区内食糧備蓄率についても指標の状況と区の評価をお示しください。
発災後の３日間乗り切るための食糧備蓄を進めておりまして、令和５年度までに１日、0.2日分ずつ備蓄していまして2.6まで来ておりまして、令和７年度に３日分の計画が完了する予定でございます。
まず、避難生活想定者とは最大何人を想定しているのか。
最大で約10万4,000人を想定しています。
毎年0.2日分というふうに言われておりましたけれども、これ、一気に確保して、来年ぐらいで３日分全部確保ということはできないんでしょうか。
水、食料につきましては、必ず賞味期限が来てしまいます。それを10年たったらとか、５年たったタイミングで入替えをしていかないといけませんので、その入替えの支出も平準化していきたいということで計画的に備蓄しているところでございます。
新規登録者数について、こちらも指標の状況を確認します。
こちら目標1,700に対して、昨年度は1,705名達成することができたというところでございます。
こちらも先ほど質疑でいろいろ出ていたと思います。なので、この登録者について、転居などで登録解除となる方もいらっしゃると思うんですけれども、現時点で全体の登録者数が何名になっているのか。そして、区としては、どの程度まで登録者を増やしていくべきというふうに考えているのか、確認いたします。
現時点では、登録していただいている方は１万337名ということです。目標値につきましては、もともとの対象者が約３万4,000人いらっしゃいますので、その中で審議が必要な方の抽出ということで、目標値、今、関係部署と検討しているところでございます。
目標値を出すのはすごく難しいかもしれないんですけれども、一定程度明確にして、毎年毎年の新規登録者をしっかりと確保していくということをやっていただきたいと思います。 区政経営報告書106ページに消費期限の迫った備蓄食料品の処理コスト削減という項目がありますが、どんな内容でしょうか。
こちら、消費期限が迫ったものを廃棄することのないように、訓練に参加していただいた方へのお土産ですとか、あとは福祉施設への寄附なんかをやった上で、それでも余った場合は売却ということをやっているところでございます。
どれぐらいの量を売却されて、期限が迫ったものを購入した事業者というのは一体どういうふうにそれを扱うのか、ちょっと気になるんですけれども、その辺分かるでしょうか。
量につきましては、年によって異なるんですけれども、イメージで言えば、多いときはトラックで10台も20台もというときもございます。今回落札された方は食品卸売業の方が落札されて、それがどういった目的で、調理等で使われていくのか、また販売されたのか、最終的にどうなったのかまでは、防災課としてはちょっと把握しておりません。
売却をして利益として計上するというのも必要なことだと思います。岸本区長の下、防災対策が様々進んでいると思いますが、これからもこの防災対策というのはすごく重要な取組になってきますので、全庁挙げて取り組んでいただければと思います。 以上です。
防災対策についてなんですけれども、いろいろと課題もあって、それをいかに解決していくかということは、やっぱりその解決の仕方をしっかりやっていくということが課題としてあるかなと思ってございます。また、自助、共助、公助がしっかり機能するような取組をこれからもやっていきたいと思っております。 その中でも、地域の中で担い手が高齢化しているという課題について今お話がございました。今年度、参加型予算ということで防災×〇〇と、こういったことも今取り組んでいるところでございまして、こういった取組が地域の中での新たな人材確保につながっていくような取組につなげていきたいという思いを持ってございますので、そのあたりも含めて頑張っていきたいと思ってございます。 以上でございます。
以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。
会計年度任用職員、公契約条例、平和事業なので全部かぶっちゃっているんですが、質問が重ならないように頑張ります。資料は181番、183番、そして杉並区公契約条例に関するアンケート調査結果です。 決算年度の会計年度任用職員の人数と全職員における割合について伺います。
決算年度の会計年度任用職員の人数は2,506名となっておりまして、全職員における割合は41％でございます。
４割ということですね。会計年度任用職員の人数の多い所管課とその職種について伺います。
先ほども御答弁申し上げました保育課、児童青少年課、それに続くところとして学校、そういったところがございます。保育課ですと保育士、それから児童青少年課ですと児童指導、また、学校ですと学校事務ですとか栄養士であったり、そういった様々な職種がございます。
区民と直接関わる職種であって、公務として区民の暮らしや生命を守るという非常に高い倫理感と緊張感が求められる仕事です。私も非正規雇用で長く働いた経験があるんですけれども、家賃と生活費で精いっぱいで貯金なんかできなくて、結婚とか子育てなんていうのも全く現実味のない生活になるわけです。将来の展望はなかなか描けず、不安が募る日々を送る方々が同様にいらっしゃると思います。そうした方々が区民の暮らしを最前線で支えてくださっているわけです。ぜひ皆さんも自分のこととして御想像していただけたらなというふうに思います。 会計年度任用職員における区民の割合というのは分かりますか。
約65％となっております。
半数以上ということで、これは区民そのものの問題でもあるわけですね。 加えて、先ほども質疑ありましたが、ジェンダー平等の観点からも課題になっていることは区長も以前から指摘されているところですが、決算年度、会計年度任用職員の女性の割合を改めて教えてください。
約85％となっております。
先ほど保育や児童館という話もありましたが、学校においても、女性の割合が非常に高くなっている傾向がいただいた資料からも読み取れました。多くの女性職員の不安定雇用によって、杉並区役所の基幹業務が担われているといういびつさについて解消していくことが求められていると思っています。 そもそも職員の処遇というのは区民サービスの質に直結するわけですが、それ以前に、これは区民のために働いてくださっている方の尊厳の問題であります。これ、以前も私は言わせていただいたことがありますが、私は職員の正規化を求める立場ですが、その上で会計年度任用職員の処遇改善についても求める立場からこれまでも質問してきました。 東日本大震災で被災した岩手県内では、非正規職員42人が避難誘導など、公務中に亡くなっています。今年度は能登半島の震災や台風などの水害被害が全国的に発生していますが、避難所運営などの災害対応に非正規公務員も動員する自治体が出始めています。制度スタート時点で、当区における災害対応に会計年度任用職員は組み込まれていなかったと認識しておりますが、決算年度や、現在も同様になっているのか。また、今後に向けてどう考えているのか、教えてください。
現在、会計年度任用職員というのは、御指摘のとおり組み込まれておりません。今後も、このあたりは防災危機管理部門というところになろうかと思いますが、現状、変わるといったようなところは聞いてございません。
公務員の報酬というのは、常勤職員には身分に対して、非常勤はあくまで限られた職務に対して報酬が支払われていますので、公務員としての性質や役割というのは根本的に異なるわけです。会計年度任用職員にも地方公務員法が適用されるとはいえ、正規と同じで何でも担わせるというのは違うわけです。今年度からの杉並区定員管理方針では、児童相談所設置や保健所体制の強化、あるいは育休代替として常勤職員の定員数を増やしています。非常に重要です。ただ、災害時に頼りになる職員という意味でも常勤職員を確保していく必要があると思いますが、来年度以降、定員管理方針ではどうなっているか、確認しておきます。
新たな感染症ですとか首都直下地震、こうした有事対応のためにあらかじめ一定の職員数を確保しておくということで、少しずつでありますが、確保していこうという形で考えてございます。
ほとんどの業界で今人材難の傾向がありますが、区の常勤職員、確保していこうということでしたが、採用について今どういう状況になっているのか、教えてください。先ほどお話あったと思うんですが、具体的な課題、募集に人が集まっているのかとか、選考過程で辞退者が出ているとか、そういったようなことがあるのか、教えてください。
昨日も御答弁申し上げた部分と重なるかと思いますが、やはり全体的に厳しい状況の中、特に技術職の確保は困難になってきております。採用倍率が１倍台と。内定者の辞退といったところで申しますと、これは近年に限らず、以前から特別区というのはどうしても規模が大きい採用ですので併願者も多いということで、辞退者は以前から多いところではございますが、採用の状況というのは、例えば保健師ですとか、看護師ですとか、そういった様々な専門職で厳しさを増してきていると。事務のほうもだんだんだんだん倍率が落ちてきているという状況でございます。
採用スケジュールとかの関係で辞退者が出たりということもあるのかもしれません。でも、本当にしっかりとした人材を採用できるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 今年度、会計年度任用職員の処遇改善が行われました。内容を改めて確認します。
処遇改善ということで申しますと、報酬上限額の引上げ、それから休暇制度の拡大ということで、先ほどもございましたが、生理休暇や災害休暇、ボランティア休暇といったところを充実させていったこと、それから勤勉手当の支給、これは23区共通ではございますが、こういったところをやってきておりました。
これまでの新自由主義的なコストカットと公共の市場化という、国全体で行われていく中で疲弊してきた自治体行政の姿というのがコロナの広がりとともに鮮明に浮き上がったわけですが、公共の再生を掲げる岸本区長の下で非常勤職員の処遇改善が進んだことを評価するものです。 一方で、雇用年限については先ほどお話ありましたが、なかなか廃止に至っておりません。経験とスキルを積んだ方が公募に回るというのは、公務員としての誇りを持って働く職員のプライドを傷つけるのではないかなというふうにも思ったりするところなんですが、決算年度も含めて雇用年限に達した方の公募に回った応募者数と、その中で不合格になった方の数の推移をお願いします。
分かりやすいところで申しますと、令和２年度に会計年度任用職員制度を担って以降、任期を満了になった方、３年度、４年度、５年度、６年度ということで、４年分についてお答えできればと思っております。 令和３年度、雇用年限に達した方の採用応募者というのは224人、令和４年度は195人、令和５年度は278人、令和６年度は220人、４年間の応募が合計917人。また、再度の公募選考に申し込んで不合格となった方の数でございますが、そのうち令和３年度は10人、令和４年度は23人、令和５年度は27人、令和６年度は12人、合計72人となってございます。
年限を超えて働くことを望んでいたのに公募に回った。その結果、不合格になってしまったと。つまり雇い止めに遭った方というのが、制度開始からそれだけの数がいるということだと思います。ちょっと計算してみたんですけれども、率にして、決算年度だと約５％の方が相当する。トータルで、今までは13％近くの方が不合格。かなりの数と割合なのかなというふうに受け止めています。自分はこの先仕事を失うかもしれない。雇用の不安というのは生きることそのものへの不安につながります。 選考の結果、不合格通知というのが届くと思うんですが、大体、何月何日ぐらいに御本人に届くのでしょうか。また、応募可能な求人の紹介などをしているのか、その点確認します。
人事課で行っております４月１日採用の会計年度任用職員一般の採用試験の合否通知ということで申しますと、例年、12月下旬に本人宛てメールで行っております。また、同時期に４月１日採用の、それを行う各所管におきましても、できるだけ早く合否の通知をしていただくように案内をしているところです。 また、応募可能な求人の紹介といったことは、お問合せがあった方に対して会計年度任用職員の登録制度であったり、人事課で把握している応募可能な選考を御紹介するといったようなことは、これまでもやってきております。
総務省も通知の中で、そうした対応を求めているところです。自治体によっては、２月や３月になってからいきなり雇い止めを告げられるなんていうケースもあるようなんですが、杉並区はしっかり取り組んでいただけるということでした。 会計年度任用職員制度導入から５年がたつわけなんですが、先ほどもお話ありましたが、国や自治体で動きが出ています。今年６月28日、人事院が方針を変更していますが、どのような変更があったのか、教えてください。
国の期間業務職員、非常勤職員なんですが、こちらの再度の任用に関しまして、公募によらない再採用について、これまで人事院の局長の通知によりまして上限回数を原則２回までとしていたところ、これを削除したといったところと認識しております。
これまで３年たったら公募に応募しなければならなかったものが、４年目以降も公募の採用試験に回ることなく、再採用されることができるようになったということだと思います。総務省も６月28日に会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル第２版の内容を変更しています。マニュアルの位置づけと変更内容について教えてください。
５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
ただいま御指摘いただきました事務処理マニュアルは、地方自治体に対する国の技術的助言というふうになってございます。こちらは先ほど申し上げました、これまで国が原則２回までとしてきた更新回数の上限に関する例示を掲載されておりましたが、これが削除されたといったような改正になります。
国のほうが重要な方針転換を行ったということだと思います。 自治体のほうですが、世田谷区や板橋区、文京区、八王子市、狛江市なんかは、もともと雇用年限には制限がありませんでしたが、それに加えて６月以降、千代田区、新宿区、港区、荒川区、調布市、西東京市、日野市と、公募によらない再度任用の上限回数を撤廃する自治体が出てきているようです。練馬区、豊島区、足立区、墨田区なんかも新たに最近加わっています。こうした動きについての区の受止め、もう１回教えていただいて……。
御指摘いただきました他自治体の動きといったことは本区でも把握しておりますし、また、世の中の方向という観点でも認識しているところでございます。ただ、会計年度任用職員制度は各自治体によって様々でございまして、更新回数の撤廃を行うことについて、どのような課題があるのかといったようなこと、撤廃しても本当に区政運営に支障は出ないのかといったことを自分たちの自治体のこととしてしっかり考えていく必要があると思っております。他自治体がやれるから、うちもやれるといったようなことは、状況は様々異なりますので、一概にはそういうことではないのかなと。これは非常に大きな課題であると思いますので、しっかり考えていかないといけないというふうに認識しているところです。
課題となることがあるというふうに伺っていますが、その課題も確認したいんですけれども、その前に、当区の職員団体からは雇用年限についてどのような要望が出ているのか、受け止めとともに教えてください。
職員団体からは、国の見直しに合わせ、雇用年限撤廃してほしいといった要望をいただいております。
課題がある中、ただ、そうは言っても、職員団体の皆さんからも何とかしてほしいなという声をいただいているということで、その問題意識も区のほうでは共有してくださっているというふうに今日のやり取りで確認、受け止めたところです。 実際にそのような課題がある中で、どういうふうに課題を克服していくかというか、乗り越えていくかという話になってくるのかなというふうに思うんですが、雇用年限を今まで設けてなかった区では、今、区で認識しているような課題やそのほかの問題などが発生しているのか、把握されていたりするんでしょうか。
他自治体の状況ということで申しますと、聞いている範囲では、例えば勤務態度も含め、なかなか公務になじまない職員の方といったようなところの任用が無期になるということで、更新をどうするのかというのはやはり非常に大きな課題になっているというのは幾つか聞いているところはございます。
そういう状況で上限を設けない自治体として制度を運用していく中で、それをどのようにクリアしていくのかというところは、私たちの区で起こることと同じ状況が起きているということだと思います。なので、それを具体的にどういうふうにクリアしていくのか、他の自治体の取組を参考にしていくことも必要なのかなというふうに思います。雇用年限を設けずに来た世田谷区など、他区に運用状況の調査をもう少し具体的に行っていったらいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
メリットとデメリットですとか、そういった課題の検討を行っていく上で、御指摘のとおり、先行自治体の状況を把握していくというのは欠かせないことであるというふうに思っておりますので、近々、そういった調査、聞き取りなどを実施してまいりたいと考えているところです。
ぜひよろしくお願いいたします。 あとは当事者にも声を聴くということも大事かなと思います。会計年度任用職員に、処遇改善についてアンケート調査を実施したりするといいのではないかなというふうに思いますので、要望しておきます。 課題として、ほかにも幾つかあるのではないかなということを耳にしておりますが、例えば、たった一度の戒告処分で雇い止めになるような事例があるとか、あるいは病気休暇を取得しても欠勤扱いに換算されてしまって更新されない事例などがあるというふうなことを聞いていますが、実際にこうした運用があるのか、教えてください。
戒告を含む懲戒処分を受けていないことというのが公募によらない再度の任用、更新の一つの条件となってございますが、会計年度任用職員制度導入、令和２年度以降、処分の対象となった職員が自らお辞めになったということはございますけれども、この規定が直接適用されて更新されなかったといったような事例は今のところございません。ただ一方で、病気休暇や休職などの欠勤換算とか、そういったことで再度の任用がされなかったというケースはこれまでも数件あるところです。
常勤と非常勤の格差というか、あるいは非常勤内部でも待遇の格差みたいなのもあるわけですので、そこら辺の均等待遇というのを今後行っていっていただきたいなというふうに思います。その点、ちょっと伺っておきます。
会計年度任用職員制度は地方公務員法に基づく我が国共通の制度でございますので、国家公務員や他自治体との均衡というのも一定程度求められるといったところもございます。そうした中でも給与面や休暇制度など、可能な処遇改善はこれまでも様々行ってきたところであると思っていますし、私たち区職員の大切な一員である会計年度任用職員の方が少しでもやりがいを持って働ける職場となるように様々な声を受け止めながら、今後もできる改善はしっかりやってまいりたいと考えてございます。
るる人事課長が御答弁させていただきました。会計年度任用職員の特に雇用年限の撤廃のことについて、複数の議員の方から御指摘もいただきましたし、今後のことについて御提言もいただいているということです。 本日、人事課長が話した内容ですけれども、これ、決して後ろ向きに考えているという内容でないということはやり取りの中で御理解いただけているかなというふうに思います。ただ、実際に各職場で行った際の様々な課題があるということも御答弁させていただいているところですので、これについては他区の状況などもありますけれども、やはり区として、その課題を克服して前に進んでいくというようなことについて、しっかり踏み出していくということで、今、人事課のほうでも考えているということで私も理解しておりますので、そういったことでぜひ前向きな取組ということで御理解いただければと存じます。
部長、ありがとうございました。前向きにぜひ一緒に取り組んでいきたいなと私のほうでも思っております。 調布市なんかの例だと、人事院が３年公募廃止を打ち出す前に雇用年限廃止を決めているということなんですけれども、その理由として挙げているのが、今働いている人に継続して働いてもらうほうが現実的だよねという話と、採用者側も労働者側も双方の負担の軽減につながるとか、あとは組合協議を経て撤廃を決めたと、そういった理由を挙げているそうです。杉並区も同様なことになるんじゃないかなというふうに思うんですが、来月から来年度の募集というのも始まると思います。区のほうでも問題意識を共有していただいているということ、本当にしっかりと確認できました。会計年度任用職員の皆さんが誇りと希望と安心を感じて働くことができるよう、区の取組に期待をしております。よろしくお願いいたします。 公契約条例のほうに移ります。公契約条例は区が発注する工事の安定的な供給、あるいは労働環境の改善という点から重要な取組だと、改めて認識しているところです。適用事業数の推移を確認させてください。
適用状況、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、推移ということかと思いますので、令和４年とかの３か年で順に申し上げますと、工事に関しましては、令和４年度35件、令和５年度49件、そして令和６年度７月１日現在で33件でございます。 それから、委託につきましては、令和４年度159件、令和５年度、同じく159件、令和６年度は181件です。 指定管理協定につきましては、令和４年度８件、令和５年度１件、令和６年度も１件となっております。
全体的に少し増えていっているのかなというふうに受け止めました。今年度からは学童クラブと放課後等居場所事業の運営業務についても16件の適用がされております。福祉の現場にも公契約条例の適用が広がったことを評価するところです。 公契約条例によって労働報酬下限額が設定されているわけなんですが、ただ、実際にそれが履行されているのかという状況については、労働者の不服の申出があった場合などでなければ実地調査というのは行われていないと思います。この申立てについて、件数など、これまでどれぐらいあったか、教えていただけますか。
申立ての件数ということですけれども、これはゼロ件でございます。ただ、労働者から下限額に関するお問合せと相談というのは、過去に来たことはございます。
このゼロ件というのをどう受け止めるかというところもあると思うんですよね。いろいろ言えないとか、あとは知らないという話。先ほどもそういう話がありましたけれども、もう少し実態を把握する取組が必要なんじゃないかなという、そういった立場であります。 令和５年度、公契約審議会の第３回において、アンケートを実施することについて報告がされました。先ほどもお話ありましたが、今年度にかけて実施されたわけなんですが、このアンケートの目的と実施方法について改めて教えてください。
目的でございますけれども、令和２年に公契約条例が制定されてから３年が経過したということで、条例の周知、定着度合い、労働環境の変化、こういったものを把握いたしまして、今後の条例運用における検討の基礎資料とするという目的から事業者向け、それから労働者向けにウェブでの回答という形のアンケートを実施したというところでございます。
ウェブ回答なんですね。結果、先ほどもありましたけれども、条例を知らない人というのが数字で言うと56.3％いたと。工事に限って言うと、71.4％が知らなかったって、結構どっきりするような数字です。区内の建設従事者団体の方たちが、公契約条例が適用されている工事において出口調査を行っておりまして、私も視察させていただいたんですが、目の前に周知ポスターがあったって、やっぱり公契約条例も労働報酬下限額も知らないよという人が本当にたくさんいました。そっちのほうが多かったなというふうに思っています。 出口調査については、先ほどの御答弁、どういうふうに受け止められているのかなというのはちょっと分からなかったところなんですが、問題意識についてはどうですか。共有していただいているというところでしょうか。
問題意識というところなんですけれども、確かにそういったお声があるということは、こちらも耳にしているところではございます。ただ、この間、周知ということがやはり課題だということがアンケートの結果からも明らかになったということ。これは同じく、こちらも既に思っているところでございますので、とにかく周知、これを知っていただく、これがまず第一だというふうに考えているところでございます。
周知もぜひ頑張っていただきたいんですけれども、しっかりとそれが履行されているかというところを確認するすべをちょっと考えていただきたいなというふうにも思っております。 公契約条例と全然離れますが、杉並区では公契約条例制定以前から、指定管理等の区立施設の委託の運営においては労働環境モニタリングを行っております。公契約条例を適用している事業についても同様のモニタリングを実施することで、さらなる周知、あるいは労働環境の改善を図ることができるのではないかと考えるんですが、御所見を伺います。
今の御指摘、工事に関すること、こういうふうに受け止めてございますけれども、工事につきましては、昨年の決算特別委員会でも御答弁申し上げましたように、委託とは異なりまして、工事案件ごとに単発で受注をするということで、その都度、従事者も変化する。さらには、元請だけではなくて下請業者、これが入れ替わり立ち替わりという形で、時には数百人という規模の従事者が従事するということになりますので、受注者側にモニタリングへの協力を求めること自体がなかなか容易ではないのではないかという認識はございます。
杉並区のモニタリングを担っている社労士さんたちのほうにはちょっと聞いてみたことはあるんですけれども、キャパシティー的には不可能ではないですよというようなこともおっしゃっていました。労働環境を守ることというのは人材確保にもつながると思うので、いろんな工夫というか、検討を今後も行っていただきたいなというふうに思って平和事業に移ります。 毎年、夏の時期、戦争や原爆被害について改めて考え直す機会が多いと思います。ただ、戦争を知る世代の方たちからお話を伺う機会がありますが、戦争の記憶が社会の中で薄れていくことに大きな危惧を抱かれています。決算年度は平和事業としてどのような取組が行われたんでしょうか。
決算年度でございますけれども、平和ポスターコンクールや中学生の派遣事業を行ったほか、その年は平和都市宣言35周年でございました。よって、杉並区の平和都市宣言を広く周知するポスターを作成したほか、10年前、25周年に平和のメッセージをタイプカプセルで1,400埋められたんですけれども、それを小学校、中学校から掘り出してスギナミ・ウェブ・ミュージアムや平和のつどい等で広く見せて周知したところでございます。
杉並区は原水禁署名運動発祥の地でもあります。水爆実験がもたらした犠牲と暮らしへの影響に対する危機感からスタートした杉並の市民の意思と行動が核兵器廃絶と平和を希求する世界的な運動につながりましたが、今に至る住民自治のまち杉並の源流がそこにあったと受け止めております。当時は杉並区立公民館と安井郁館長が運動を支える大きな力になりました。公共の役割、社会教育の在り方、そういったところにも学ぶ点があると思います。杉並区として平和の大切さ、戦争の悲惨さ、そして平和を求める杉並の市民の取組の歴史を学び考える場として、あるいは後世に伝えていく場として、平和資料館を求める声がありますよね。先ほどもありましたが、立憲民主党杉並区議団としても毎年要望しているところです。改めて今回も要望しておきます。 区内で平和運動をされてきた方の中には、戦争や原水禁署名の貴重な資料をたくさんお持ちの方々がいらっしゃいます。段ボール30箱分ぐらいあるよという方もいます。郷土資料館では収蔵し切れないようなんですよね。御自身の高齢化や個人で家族に受け継ぐことの難しさを口にされていて、資料が散逸しないように保管の場所も含めて望んでいます。設置可能性の検討とか、あるいは資料調査をする検討会、懇談会などの設置をちょっと考えてみていただきたいんですが、いかがでしょう。
先ほども答弁させていただきました。そういった思いというのはかなりあるということは考えてございます。実際には世田谷や中野区が平和資料館があるといったところでございますので、当課のほうでそういったところの歴史的経緯等を含めて調査させていただきたいと考えてございます。
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