// 発言者（35名）
// 発言（300件・一部省略）
現在も農家さんや農業ボランティアの方々の御相談は産業振興センターのほうで承ってございます。今後も農家とボランティアの方にお気軽に産業振興センター都市農業係のほうにお問い合わせくださるよう、改めて周知のほうを行ってまいりたいと思います。
区内に農地を増やすための補助金、未来に残す東京の農地プロジェクト補助金の制度が５年間の期限付で創設されています。杉並区でも当該年度に申請があり、補正予算が組まれましたが、その後、申請の取下げがあり、実行はされませんでした。これがどのような補助金か、伺います。
本補助金ですけれども、現況非農地から農地への転換や、遊休農地及び低利用農地の再生、農地が持つ多面的な機能を発揮するための必要な施設整備などを支援する補助金となってございます。
このような補助金があることを広く農業者に伝え、農地を増やす一助としていただきたいと思いますが、見解を伺います。
委員おっしゃるとおり、期限付の補助金ですので、引き続き農業者のほうに周知をしっかり行ってまいりたいと存じます。
次に、水害対策について伺います。 過去３年の区内で起こった洪水、内水氾濫などの状況について伺います。
区の水防活動等で確認している情報でございますけれども、令和３年度は９月に上荻２丁目で内水氾濫、令和４年度は内水氾濫などの情報はございません。令和５年度は６月に台風２号の影響で荻窪２丁目付近などで内水氾濫が起きまして、善福寺川の西田端橋付近で溢水してございます。
気候変動によって大雨の頻度が上がり、水害対策はより重要になっています。雨水浸透施設設置助成の説明、助成件数の過去５年間の推移、１件の平均助成金額を伺います。
区では、住宅等に区で指定しました雨水浸透施設を設置される個人の方を対象にしまして、工事費の一部として最大40万円の費用を助成してございます。過去５年の実績でございますけれども、まず助成件数につきましては、令和元年度から順に、52件、32件、42件、50件、26件となってございます。また、平均助成額につきましては、こちらも令和元年度から順に、約30万5,000円、約31万5,000円、約29万7,000円、約29万1,000円、約39万4,000円となってございます。
今東京都が計画している善福寺川上流の地下調節池は、大規模で時間がかかり、出来上がってからでしか効果を発揮しませんが、１軒１軒が雨水浸透施設を設置すればすぐに効果が現れます。この助成件数について区はどのように評価しているか、伺います。
区では、こういった雨水浸透ますのＰＲのほうを進めてございますけれども、近年の建築工事費、そういったものの高騰などの影響もございまして、昨年度の助成件数につきましては26件と少なくなってございます。そういったこともございまして、引き続き広く周知に努めまして、助成件数が増えていくように取り組んでまいります。
今後も、気候変動などの影響で、10年に１度などと言われていた集中豪雨が毎年来るような状況で、個人宅への雨水浸透施設の設置を加速させていくことが必要だと考えます。助成金の大幅な増額や新築の際の設置義務化など、野心的な取組が求められていると思いますが、見解を伺います。
現在、雨水ますの設置につきましては、区では指導要綱のほうでお願いしている状況でございます。この雨水ますの助成金につきましては、その原資は都からの補助をいただいて行っている部分がございます。その補助が、今年度から実はグリーンインフラのほうの取組にも助成が出るようになりましたので、今後のグリーンインフラの助成の検討と併せまして、雨水浸透ます設置の加速化が図れるような取組のほうを研究してまいります。
過去５年間に、雨水貯留槽及び雨水浸透槽を設置した学校と区立施設の資料を出していただきましたが、内容をお示しください。
学校におきましては、令和元年度が桃井第二小学校、令和２年度が高円寺学園、令和４年度が大宮小学校、令和５年度が富士見丘小学校と堀之内小学校の計５件に雨水貯留槽等を設置してございます。また、一般施設におきましては、併設施設がございますので代表的な施設で申し上げますと、令和元年度が成田西子供園、令和２年度が勤労福祉会館と永福図書館、令和３年度が阿佐谷地域区民センターと成田保育園、令和４年度が久我山東保育園の計６施設となってございます。
区立施設を新築する場合に、雨水貯留槽や浸透槽の設置について何かルールは定められているのでしょうか。
東京都の流域別の豪雨対策計画におきまして、区内、神田川の流域では敷地１ヘクタール当たり600立米、また、区の南側のほうになりますけれども、目黒川の流域がございまして、そちらにおきましては敷地１ヘクタール当たり500立米が目標対策量とされてございます。そういった中で、区立施設を建設する場合でございますけれども、この対策量に対して敷地面積を掛けるなどしまして貯留量というのを算出してございまして、その分の雨水貯留施設、浸透施設、そういったものを設置しているような状況でございます。
今回のこの施設の可能な最大限の量にすることも望ましいと思うんですが、どうなっているでしょうか。
これまで区立施設を建設する際は、区の内規なんですけれども、この目標対策量に対しまして1.2倍で設置してきてございました。今後なんですけれども、今年度以降設計などする施設に関しましては、それを今度1.5倍に高めまして５割増しで設置してまいりますので、そのように取り組んでまいります。
よろしくお願いします。 大宮小学校と堀之内小学校は改築ではないのに設置したことになっていたようですが、どのような理由で設置されたのか。
学校施設におきましては、大宮小学校と堀之内小学校のみならず、これまでも校庭改修の際に、区が定める要綱等に従いまして敷地内の雨水流出抑制に努めているところでございます。また、今後も改築改修の機会を捉えて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
これまで生活者ネットワークでは、雨水時には、水害防止のため、洗濯、シャワー、洗い物など家庭からの排出を減らしましょうというメッセージを発信するよう求め続けてきました。今年６月１日号の「広報すぎなみ」では、雨の多い季節を前に、大雨のときに取れる対応の特集を組み、「雨が降ってきたらできること」「大雨のときは排水量を抑える行動を！」というメッセージをイラスト入りで分かりやすく掲載していただきました。また、大雨の警報が出て区から注意喚起のＬＩＮＥやメールが来る際には、排水抑制のお願いとしてメッセージが送られてくるようになり、評価していますが、どんな媒体で何件発信したのか、伺います。
ホームページに出したほか、ＬＩＮＥ、エックス、防災メールを通じて発信をしまして、今年度は７件発信したところです。
まとまった雨が降りそうなときは、河川水位情報を流すメールに常にメッセージを発信することはできないでしょうか。目にする頻度が多ければ意識も変わっていくのではないかと思いますが、見解を伺います。
現状では、大雨警報が発令された場合と台風が近づいてくる場合に排水抑制のお願いのメール等を発信している。今後も、適切なタイミングがあるかなというふうに思っていますので、最も効果が現れるタイミングで発信をしていきたいというふうに思っています。
（午後 ３時３５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 区議会生活者ネットワークの質疑を続行いたします。 それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。
杉並区施設運営パートナーズ制度の導入・運用に関する方針及びガイドラインについて、集会施設のＷｉ－Ｆｉ環境について。使う資料は、パートナーズ制度の導入・運用に関する方針及びガイドライン、資料ナンバー161です。 今年の第２回の定例会で、杉並区施設運営パートナーズ制度の導入・運用に関する方針及びガイドラインが示されました。一方、私は同定例会で指定管理者制度の検証について取り上げ、今議会で出されたガイドラインをさらにブラッシュアップし、残る課題について年度内に改定していくとの趣旨の答弁がありました。今日はその見直しの進捗状況などについて伺います。 まず、方針及びガイドラインの内容、今後さらに検討を深める点について改めて確認をいたします。
まず方針ですが、指定管理者制度の検証結果を踏まえまして、施設運営パートナーズ制度の導入の検討や導入後の運用に関する考え方をまとめたものでございます。ガイドラインは、検証の結果や方針を踏まえ、パートナーズ制度の導入・運用の標準的な考え方をまとめたものでございます。今後は、より満足度の高いサービス提供ができる施設運営や従事者の権利擁護につながる取組などについて検討を進めることとしてございます。
ガイドラインについて、第２章の前文には、区は地域の実情を最も理解している地域住民等、指定管理者とパートナーシップを築き、互いにアイデアを出し合いながら、区民ニーズに沿った満足度の高い施設運営と地域の活性化を目指すとあります。ここでいう地域住民等とはどういう人を想定しているのか、区は指定管理者同様に地域住民等もパートナーとして位置づけるのでしょうか。
まず、地域住民等ですが、地域の住民や団体あるいは施設の利用者などを想定してございます。制度の愛称をパートナーズと複数形のＳをつけているのは、区や地域住民、指定管理者などの複数の主体が連携することを示してございますので、地域住民等もパートナーであると位置づけているところでございます。
９ページにコストの積算で、特に人件費については公契約条例の対象となっているため、労働報酬下限額以上かどうかのチェックというのが必要です。それに加えて、事業者の人件費に関する考え方を確認することも必要だと思いますけれども、区の見解を伺います。また、利用料金収入見込額の積算では、利用料金の減免や行政使用の場合の考え方についても伺います。
労働報酬下限額以上の報酬が従事者に支払われていることですとか、あるいは人件費が適正に計算されていることについては、労働環境のモニタリングを通じて確認をしているところでございます。また、利用料金収入見込額については、利用料金の減免や行政使用の実績を踏まえて積算をしているところでございます。
その減ってしまう部分もある程度加味して協定するということでいいんですね。
そのとおりでございます。
10ページ、「導入の判断の目安」の最初に、職員の業務に関する知識の蓄積等の視点についてありますが、それは報告書の中でも特に強く書かれていた部分だと理解しています。それは現場経験をいかに積むかに尽きると思いますし、区も一定程度の施設を直営することも検討している点は支持しています。どのような施設を直営としていくかなどの具体策については検討が行われているのか、確認します。
現時点では具体的な検討を行っている施設はございません。ただ、制度の新規導入ですとか、あるいは指定期間満了に伴う更新を検討する際には、職員の業務に関する知識の蓄積をするための環境が確保できているかどうかの視点もしっかり検討して、適切な管理運営方法を選択していくことになるというふうに考えてございます。
複数施設の一括管理について、複合施設での一体的管理は理解するものの、複数の施設のグループ化によるスケールメリットについては、パートナーズ制度導入を前提にすればその考え方は成り立つのかもしれませんが、そもそも規模が小さいなら、地域に根差した団体への業務委託でよく、無理やりグループ化する必要があるのか疑問も残ります。グループ化すれば大手企業しか参入できない構図になってしまい、住民自治を体現している地域団体の参入チャンスを奪いかねないと懸念されますが、区の見解を伺います。
まず、グループ化ありきという考え方はございません。施設の規模、特性、またサービスの質の向上につながるかどうか、またコスト面のメリットがあるのかどうかなどを総合的に勘案しまして、一つ一つの施設について、委託による運営なども含めて適切な運営方法を判断することになるというふうに考えます。
地域の実情もぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。 17ページから災害対応について。指定管理者にとってはハードルもあると思いますけれども、現在指定管理になっている施設ではいずれも協定を結んでいるのか、また災害対応マニュアルや避難所開設運営マニュアル、事業継続計画をつくれているのか、伺います。
区では、指定管理者制度導入施設等における災害対応に関するガイドラインを作成しまして、災害時の協定を締結しております。その上で指定管理者が具体的なマニュアルを作成することというふうにしております。現在、約９割の指定管理者と協定を締結できておりますけれども、まだできてないところとは調整を今行っているところでございます。また、マニュアルですとか計画、この辺がまだできてないというところにつきましては、ひな形等をこちらのほうからお示しして、速やかにつくるよう調整を図っていきたいというふうに思っています。
ぜひお願いします。 25ページ、環境問題やジェンダー、ユニバーサルなどの視点の記載が評価項目にはあるんですが、募集要項に記載する基本的な項目には見当たりません。募集要項の段階からあったほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
事業者と共に社会的な課題の解決に取り組むという区の姿勢を明確に示す、発信するということは重要だと考えています。今後のガイドラインのブラッシュアップに合わせまして、募集要項に記載する基本的な項目欄にも記載することを検討してまいります。
27ページで、選定委員名の公表について。選定委員が応募団体と関わりがないかどうかはどのようにチェックするのでしょうか。
まず、事務局は審査の前に、応募書類の内容などから応募団体と利害関係が生じる可能性のある委員がいないかどうかということを確認し、また、審査中あるいは審査後に選定委員が企画提案書などから応募団体を特定し、当該委員と団体に利害関係があると認知するような場合には事務局へ申し出ていただくこととしております。また、利害関係の有無の判断の考え方については、今後検討をさらに深めていきたいと考えてございます。
次に30ページで、選定結果の公表について。選定委員会で決定後速やかに公表するとあります。議会への報告は必ずしも委員会のタイミングと合わないことがあると考えられますが、その場合はどうするのか。一方で、議決で否決された場合、次点の候補者、いなければ再公募・選定するとありますが、公表してしまったものに対してはどのように対処するのか。
これまでも、選定委員会の選定結果の公表後、近い時期に議会の委員会への報告ができない場合は、ポスティングなどにより結果を御報告しているというところでございます。また、議会の議決前に公表するのは指定管理者の候補者でありますため、仮に議会で議決で否定されたような場合には、否決された理由というのを区民の方に丁寧に説明した上で、当該施設の運営に支障を来さないように、次点の候補者の選定などの手続を進めていくことになろうかというふうに考えてございます。
指定管理導入後のモニタリングでは、特に収支報告等の把握や従事者の労働環境の確保等を適正に確認していくスキルも求められると思いますが、職員の研修や異動の際の引継ぎなど、具体的にどのように考えているか。
まず、収支報告の把握ということにつきましては、簿記や財務諸表の基礎的な知識の習得を図るために、担当所管の職員を対象に財務会計に関する動画研修を実施してございます。また、労働環境の確保ということにつきましては、社会保険労務士による労働環境のモニタリングにおきまして、業者だけでなくて所管課の職員も当該事業者の労働環境について理解をする機会を得ているというところでございます。いずれの視点も重要であるというふうに考えてございますので、区として適切に管理監督、また助言指導ができるように取り組んでまいります。
今出た社労士による労働環境モニタリングは、年に２から３の指定管理者にとありました。それだと、管理期間が終わる頃に順番が回ってくるようなことが起こるのではないかと思います。あらかじめ２年目とか３年目に必ずやると決めたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
現時点では、どの指定管理者も指定期間中に１回はモニタリングをしているということでございます。導入後なるべく早い段階で実施をするなどの配慮もしてございますが、仮に今後指定管理者数が増えた場合については、実施の頻度ですとか方法ということについても検討していきたいと考えてございます。
じゃ、話題を変えて、集会施設のＷｉ－Ｆｉ環境についてです。 資料161の施設数、台数、貸出実績について、大まかで結構ですのでお示しください。
施設数ですが、現在24でございます。計33台置いてありまして、貸出実績は、令和５年度延べ1,692、令和６年度につきましては、８月までの実績で1,240台となっております。
表を見ますと、阿佐谷区民センターが断トツの貸出実績ですが、いずれの施設でも１ないし２台の配備になっていますが、同じ時間帯にバッティングして借りられなかったという事例はないのか。
阿佐谷につきましては、２台置いてありまして、月大体50から60件の貸出実績がありますので、まれに借りられないケースもあると聞いてございます。ただ、11月からは荻窪のセンターが閉じますので、そこのうちの１台を阿佐谷に持ってこようと思っておりますので、そうすることで極めてケースが少なくなるかなと思ってございます。
区民センターでオンラインによる学習会を行うために、事前にルーターを借りて試みましたが、遠隔で１台、区民センターで２台のパソコンをつないだ状態で、１時間もしないうちにダウンしました。ほかでも同様の問題は起きてないのか、確認します。
２年ほど前に実施しましたアンケートでは、一部で地下ではＷｉ－Ｆｉがつながらなかったとか、画面がフリーズしてしまったというような御意見を数件把握してございます。受付窓口にもそういったお声をいただいたというケースが数件ございました。
事前に私たちは分かったので、当日対応できたんですけれども、ハイブリッドで行う学習会など利用が増えていると思います。それらに対応できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を急ぐべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
光回線を引き込んだりして室内にアクセスポイントを設置して、より良質なＷｉ－Ｆｉ環境を整備する方法もございますが、Ｗｉ－Ｆｉを使用できる部屋がその場合限られてしまうかなというところと、現行方式と比べましてちょっと経費のほうが高くなるかなと思ってございます。まずは、今後、各施設での用途、頻度などを検証いたしまして、集会施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備については検討してまいりたいと思います。
ぜひ区民の利便性向上という意味ではその辺の対応をしていただきたいと思いますし、今の話だと限られた部屋だけということであれば、そういう情報がきちんと伝わるような発信をしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。 れいわを耕すの質疑に入ります。 それでは、山名かなこ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、男女平等推進センターについてとデートＤＶ講座について。使う資料は、資料ナンバー135番です。 まず、男女平等推進センターの情報資料コーナーに関することですが、過去３年間の購入図書の冊数、購入金額の推移、購入予算の推移を伺います。
過去３年間の購入図書の冊数ですが、令和３年度で57冊、令和４年度で48冊、令和５年度で51冊でございます。購入金額は、令和３年度で９万6,453円、令和４年度で８万9,166円、令和５年度で９万9,331円。購入予算につきましては、令和３年度が10万円、令和４年度が９万円、令和５年度が10万円となっております。
また、過去３年間の図書貸出しの利用者数と貸出冊数の推移、お願いします。
令和３年度は134人、364冊、令和４年度は279人、576冊、令和５年度は189人、343冊となっております。
利用者数が令和４年度に増えて令和５年度に減っているようですが、こちらの要因をどのように分析されていますか。
おっしゃるとおり、令和４年度は令和３年度に対して約２倍となっております。その後また令和５年度は７割方になっているという状態がございます。これに関しましては、令和４年度から５年度にかけて地域団体との協業事業というのを開始した年でもありました。センターへの来場者数もその年大きく増えておりますので、その影響があったのかというふうにも考えております。
利用者数が総体的に少ないなというふうに考えているんですが、その理由を区はどのように分析していますか。
都内の他自治体の男女平等推進センター、男女共同参画センター、そういったのの施設情報を幾つか確認いたしました。例えば、板橋区ですと蔵書数や利用者数はほぼ同規模だなというのもありますが、一方、施設面積が杉並区の何倍もあるような、例えば港区さんでありますとか練馬区さんでありますと、年間利用者数が５万を超えるようなところもございました。自治体によって大きく異なっているということがございます。最寄りの駅からの利便性、区民の方々への認知度の低さというのが利用者数に影響している点はあるかと考えております。
去年の決算で蔵書数をお聞きしたところ、令和５年度の９月末時点で3,573冊とのことでした。現在は何冊になっていますか。
令和６年の９月末段階では3,511冊でございます。
こちらの蔵書に関しては、区民がリクエストした本も購入してもらえると思います。その手続や本が届くまでの期間、お願いします。
リクエストにつきましては、センターの受付カウンターにリクエストカードというものが設置してございます。そちらに本のタイトル、著者名、出版社名というのを御記入いただきまして、リクエストカードボックスというのがございますので、そちらにお入れいただく形で本のリクエストを受け付けております。本の新規購入は年に２回、９月頃と３月頃行っております。その際、購入本の選定におきまして、リクエストカードで御要望いただいた本もまとめて検討するという形で購入しております。
そうすると、あまりすぐには手元に届かないということなんだと思います。過去３年間ほどで何冊リクエストがあったのか、お聞きします。
令和３年度は42冊、令和４年度は15冊、令和５年度は23冊でございました。
区にはもちろん区立図書館があって、様々なジャンルの図書を保有していますが、区立図書館ではなく、男女平等推進センターの情報資料コーナーで蔵書を持つ意義をどのように考えていますか。
区の男女共同参画担当課長としては、男女平等推進センターで蔵書を持つ意義というのは大きいものと考えております。今インターネットでも様々に情報が取得できる時代ではございますが、専門性の高い書籍や研究論文や統計書、白書などはまだまだ紙のみのものも多く、また、ネット上にあっても自由に閲覧できないものも多いかと思っております。私、こちらに勤めてから図書館のほうによくお邪魔するようになったんですが、男女共同参画に関する本というのは書架の一部であったりすることも多く、決してセンターの規模に比べれば大きいものでもないことがあります。ですので、男女共同参画やジェンダー平等について区民の方が知りたいと思うとき、そういった情報の質と量を提供して知の資産というのを維持するという役割はセンターにきちんとあると考えております。
私も全く同意します。男女平等推進センターが専門的な蔵書を保有する意義は、区民がどのような経済状況でも専門的な学びにアクセスできるという点もあるかなと思います。女性学やジェンダースタディーズの研究書というものは大体費用がとても高くて、何十冊も個人購入をしようとすると高額になります。個人的な話ですが、私は一度社会人を経てからもう一度大学院に進学しました。そのときに大学図書館を使えないということは、再度学問を始めるに当たって大きな障壁でした。専攻研究を調べるに当たっても、個人で費用を負担するというのはなかなか大変でした。その当時大変お世話になったのが各地の男女平等推進センターです。地域の一次資料などもたくさん保有していると思います。杉並区の男女平等推進センターの蔵書がまだまだ少ないこと、利用が不便なこと、利用者が少ないことに危機感を持っていますが、区の認識を伺います。
委員御指摘のとおり、施設の利便性、情報の質と量の確保といいますのは、センターの利用を進めるに当たっても大変重要なことと考えております。先ほど申し上げましたように、利用者の多い他の自治体の事例などもございますので、そういったところの運営や企画なども研究いたしまして、少しでも今後多くの区民の方にお越しいただけるように取り組んでいきたいと考えております。
こちらの情報資料コーナーの図書は、区民が借りた場合、何週間以内にどこに返却しなければいけない決まりになっていますか。
図書はお一人５冊まで、15日間お借りいただくことができます。御返却はセンターのカウンターのほうにお持ちいただいております。
そうすると、毎回荻窪駅から徒歩20分ほどあるセンターに返却に行かなくてはいけないということですか。
おっしゃるとおりでございます。
区立図書館の場合は、借りた場所にかかわらず、どこでも返却できるようになっていると思いますが、認識、合っていますか。
書籍、資料の返却は、杉並区の各図書館、サービスコーナー、ふれあい図書室、高井戸地域区民センターの図書室、いずれでも御返却いただけるということになっております。
この図書館の返却システムに男女平等推進センターの資料コーナーを組み込んで、近所の図書館などで返却できるようにすることで利用のしやすさが格段に上がると思うんですが、いかがでしょうか。
センターでお借りいただいた本を最寄りの図書館のほうで御返却いただけるようにする場合には、仕組みづくりでありますとかオペレーションでありますとか輸送業務の構築など、様々な課題があると考えられます。今後、中央図書館さんのほうと意見交換などをしながら考えてまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いします。 続いて、デートＤＶ講座について伺います。 過去３年間のデートＤＶ講座の予算額と実施校数を教えてください。
予算は、令和３年度、４年度、５年度とも各12万円でございます。実施校数は、令和３年度が３校、令和４年度が２校、令和５年度が４校となっております。
令和４年度から５年度にかけて２校増えていますが、その理由は何でしょうか。
令和４年度はもともと３校で実施の予定でしたが、１校が中止になったため２校になりました。令和５年度は、その中止になった１校も含めて、前年実績の３校がもう一度エントリーをしてくださり、さらに１校加わって４校となりました。
令和５年度に実施している４校の内訳、区立中学校なのか都立高校なのかを伺いたいと思います。
区立中学が２校、都立高校が２校でございます。
杉並区全体の区立中学校の数と都立高校の数はそれぞれ何校ありますか。
区立中学校が21、都立高校が７でございます。
全体で28校あるということですが、ＤＶ防止講座の実施校は今のところ、３年間の中でですけれども、マックスで４校という状況です。この実施数の割合については十分だという認識でしょうか。
区立中学校、区内の都立高校全てに、毎年６月頃に出前講座実施校募集の御案内という資料をお送りしております。そちらで御希望いただけた学校に対して、無料で講座を実施する旨をお伝えしております。それを御覧になって講座を実施したいとお考えいただいた学校のほうが──大変失礼いたしました。区立中学校の校数ですが、23校でございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。先ほどの続き、お話しさせていただきます。御案内をお送りした学校のほうから結果的に応募いただいている校数がこれまで大体２校から４校ぐらいというような実績でございまして、それが十分という認識では必ずしもございませんが、現状そのような応募の状態になっております。
今、毎年資料を送っていただいているという話でしたが、多くの学校に実施してもらうためのアプローチとしては、その資料を送っているというところだけになりますか。ほかに何かあれば教えてください。
都立高校に関しましては、担当者が直接学校にお電話を差し上げて、担当の先生にお話をさせていただいております。
資料を送ってもらったりとか担当者と話をするというような取組をされているということですが、あまり新規で実施したいという学校が増えていないのではないかというふうに思います。例えば、もうちょっと新規を増やしていく取組として、児童生徒に参加者の感想なんかを紹介したり、こういった講座を受けてみたいかなどのアンケートを実施して、当事者の声から実施を検討するということについてはどう思われますか。
講座の御案内は校長会を通じて担当の先生方のほうに資料をお届けしておりまして、生徒の皆さんと直接やり取りをする体制には現状なってございませんが、実施校を増やすという取組でいいましたら、今は御案内という形で資料をお送りしておりますが、例えば、これまでの講座の内容などをまとめた資料を作りまして、学校側のほうにまたお送りをして、より講座開催に興味を持っていただくような取組というようなことはできるかなと考えております。
よろしくお願いします。 このＤＶ防止講座を受けた児童の声なんかを聞いても、被害者にも加害者にもなる可能性があるんだということを学んだというような声だったりとか、暴力だけじゃなくて精神的なものもＤＶなんだということが分かったというふうに、非常に効果的だというふうに感じています。ぜひ講座の数、実施校を増やしていっていただきたいということを要望して、終えたいと思います。
それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。
まず、予定になかったんだけれども住民票の続柄、次は杉並区内の公衆浴場。これは銭湯の役割と廃業、補助金の内容と金額、資料は299番を頂いております。それから、災害時の協定書を用意してください。あと、ふれあい入浴の利用状況についても伺います。３番目です。会計年度任用職員。給与額についてのみ伺います。４番目です。最近、廃止となったゆうゆう館の利用者団体が、コミふらになったら活動のこま時間が取れなくなったというお訴えをなさっています。それについて伺います。 区民課長、あなたにとって区長の補助機関であるとはどういう意味を持つのか、説明してください。
区の行政執行において、区長の下、しっかり事務を執行していくことと認識してございます。
今問題になっている続柄の根拠となっている文書の名称と、それの法的性格、伺います。
住民票の続柄の根拠ということでお尋ねでございますけれども、こちらは住民基本台帳事務処理要領が根拠となってございます。位置づけとしては、地方自治法第245条の４に規定する国からの技術的助言の範囲と捉えてございます。
法的強制力はないということでよろしいか。
突き詰めて法的な拘束力という点でございましたら、それはないということになると思います。
引用なさっていた最高裁判決の中には、住民票の記載は行政処分ではない、処分性はないというふうに書いてありますけれども、確認します。
平成11年に最高裁で出された判決におきましては、そうしたことで行政処分の対象にはならない、抗告対象にはならないということになってございます。
総務省は何ができるのか聞いていきますけれども、国地方係争処理委員会というのがありますけれども、そこに国は訴えることができるのか。
細かにそこを根拠として調べてはございませんが、通常、行政処分でもないところもありますし、今すぐに係争対象になるというふうにはお答えできないと思います。
この後、総務省はどのようなことができますか、その係争処理委員会も含めて。分からなかったらほかの人に聞いてください。
地方自治法に規定しております、もし国が必要と考えれば是正の要求ということができると考えてございます。ただ、これは必要があればで、私どもがそれを判断するものではございません。
その是正の要求というのは、つまり地方係争処理、そのことですか。
係争処理ではなくて、都道府県または地方自治体、市町村にそういった要求ができるというふうに地方自治法ではなってございます。
訴訟の案件にはならないということですよ。総務省はこの後どうするんでしょうね。推測してください。
通知でも、大村市に対しましては、改めての再考をお願いしますというような結びになっております。この後、国がどのようにされるか、逆に私どももそういったところを注視しているところでございます。
そういうときは国は、総務省は交付税交付金の金額で搾り上げてくるんですよ。大村市は交付団体です。では、世田谷区、中野区、そして杉並区はどうですか。
東京都は不交付団体でございます。
非常にこの意味で強いんですよ。頑張ってください。 銭湯に行きます。銭湯は災害時などの社会的インフラの役割を持つと考えますけれども、杉並区はどう捉えていますか。
生活用水の確保ですとか入浴機会の提供ということでも、浴場組合、銭湯の役割は非常に大きいというふうに認識しています。
協定書を結んでいますよね。何を提供してもらうのか、費用負担はどのように決めているのか、そのための予算を確保しているのかどうか、伺います。
平成８年度に浴場組合杉並支部のほうと災害時の協定を交わしております。提携内容としましては、生活用水の提供、被災された方の入浴機会の提供というところがメインでございます。費用負担につきましては、災害があった後、銭湯が要した費用を区に請求していただくというような内容になっています。予算の確保は特段しておりません。
入浴施設にはスーパー銭湯もあります。利用料が2,400円だったり1,100円だったりまちまちなんですけれども、なぜ銭湯は一定なんでしょうか。それと、現在幾らですかね、お風呂屋さん。
なぜ銭湯の料金が一定かということの御質問と、今幾らかというようなところでよろしいですか。──まず、現在公衆浴場の入浴料は、８月１日に値段が変わりまして、12歳以上は550円となってございます。それで、料金につきましては、統制料金が引かれていて一定になっています。これは、昭和21年に終戦後の物価高騰、インフレーションに当たりまして物価の安定をしていくということで、米価や生活必需品としての施設の銭湯とかにつきましては上限額を都知事が定めていくというようなことになってございますので、公衆浴場の入浴料金につきましては統制料金が引かれて一定となっているといったところでございます。
なぜ銭湯には補助金を出してスーパー銭湯には出さないのか。
基本的には、公衆浴場につきましては、大きく言いますと、先ほど申し上げました統制料金が引かれているということで、さらには、実態の料金、本当にかかる値段よりかは安くさせているというような現状がございます。そしてまた、公衆浴場につきましては、確保のための特別措置に関する法律というのがございまして、その中では、日常生活に当たって公衆浴場というのは欠くことができないといったところであり、住民の健康の増進に関して重要な役割を持っているといったことから、公衆浴場に関しては特別の措置を講ずるよう努めていくという法律もあり、都道府県や地方自治体におきまして様々な補助を行って維持に努めているといったところでございます。
ふれあい入浴のチラシをお見せします。お風呂屋さんでもらいました。それから、月に１度の健康づくりなども浴場でやっております。まず、ふれあい入浴の目的、それから、最近利用方法を変えました。どのように変えたのか、経緯など御説明ください。
まず、ふれあい入浴の目的なんですが、高齢者の方の心身のリフレッシュですとか社会参加、交流の拡大を図るということを目的に、広々とした浴場のほうで入っていただくということを目的にしております。令和３年12月までは、週１回、原則水曜日に、浴場が決めた時間から３時間という形で実施しておりました。これを令和４年の１月から、試行的ではあるんですが、平日のどの曜日でも使えるようにしていった。また令和５年度からは、土日も含めてどの日でも営業日であれば利用できるというように段階的に見直しをしてきたところです。
資料299によると、コロナの前よりもふれあい入浴の支出額が増えているんです。それを所管はどのように受け止めているか。それから、それは制度を少し変えた効果でしょうか。
当然、コロナのときに時間を定めてやっていたものですから、密が発生していたということもございました。そういった対策からも今回の見直しをしているというところです。当然、皆さんが使いやすくしたことによって増えてきたものだというふうに考えてございます。
区内の銭湯は銭湯ごとにいっぱい特色があるんですよ。プールがあったりミルク風呂があったり、生ビールのサーバーがあるところがあるらしいんですよ。そういったことを区ももっと宣伝してほしいんですよね。区のサイトにバナーを貼るとか、駄目ですか、これ。公平性に欠けますかね。教えてください。
区では、公式ホームページの中で、今御紹介がございましたふれあい入浴やまちの湯健康事業、そのほか浴場組合がやっている各銭湯のイベントをちゃんと掲載して、ホームページから見れるようにはしてございます。また、このほか紙でも銭湯ＭＡＰというのを作って広く配ってございます。こうした周知ということにつきましては、浴場組合の杉並支部と２か月に１回程度定期的に会合を持ちながら、当事者の意見も聞きながら、何ができるか考えてやることをやってございますので、今いただいた御意見につきましても今後考えてまいりたいと思ってございます。
足りないんですよ。銭湯と入れてもその辺に飛ばないの。一番いいのは、杉並銭湯組合のマップというか、あそこのサイトに飛ぶようにしてほしいんですよ。もう一回お願いします。
私どものホームページからも浴場組合に飛ぶようにはなっているんですけれども、階層がもしかしたら深いのかもしれないということもあります。より使いやすいホームページになるように、引き続き見直しに努めてまいりたいと考えてございます。
会計年度任用職員の給与です。 公務員の高卒者の号給を使っているというふうに聞いたんですが、何でそんな低いところから始めるんですかね。
会計年度任用職員の区分は様々ございまして、今委員おっしゃいました高卒のところといいますと、事務職のⅢ類採用というのがありまして、それが高卒ぐらいなんですけれども、ちょっとややこしい話で恐縮なんですが、会計年度の臨時という区分、６月以内の期間を前提とする臨時のところでいうと、1,165円という時給になっていまして、これが大体高卒程度のⅢ類の事務職と同じような、結果としてというところなんですけれども、額となっているというところで、これはなぜと言われましても、昔から、会計年度任用職員の以前から臨時職員の賃金という単価が決まってきていまして、それを時代時代で上げながらやってきた、そういった流れの中で今日に至っているというところが正直なところでございます。
つまり、根拠はないということですよね。杉並区が恣意的に決めているということじゃないですか。ほかの自治体はどうしているんですか。23区横並びなんですか。
会計年度任用職員の単価につきましては、23区それぞれになっております。
公契約の審議会などで会計年度任用職員の給与の件が話されたことがあります。ちょうどたまたま私傍聴していたんですけれども、令和４年の第２回です。杉並区の会計年度任用職員の給与が低過ぎる、そして、それに合わせようと報酬下限額をしているから、杉並は世田谷なんかに比べるとかなり低い、そういうことで結局人が集まりにくくなっていると。昨日、おとといも課長が御答弁していたことと整合性というか、ぴったり、そういうことなんですけれども、反省があるのかどうか、今後はどうしたいと思っているのか、伺います。
会計年度任用職員の処遇改善ということはこれまでも様々やってきたところでございます。私のほうが今申し上げた臨時という区分で申しますと、1,165円という時間単価になっております。これが高いか安いかというところは、先ほど高卒と合わせるのかという御指摘がありましたけれども、高卒で勤務する職員のお給料が高いか安いかというところでいいますと、なかなかこれも一概に申し上げづらいのかなというふうに思っております。ですので、これを今すぐ上げなければいけないかというところは、なかなかそこまでは今現在至ってないというところが正直なところでございます。
会計年度任用職員の中にも生計維持者がいるんじゃないんですか。そういう調査はしていますか。
生計維持者がいるかどうかといったような調査はしてございませんけれども、今私が申し上げたのは会計年度の臨時というところで、杉並区の場合、一般とか短時間、専門、臨時、そういった区分があります。その中で、例えば一般であれば月額が19万5,000円余からスタートするといったようなところもあります。ですので、生計との関連性というのは、いろいろな職種、区分もありますので、臨時に当てはめて生計との関係といったところを考えるといったようなことでもないのかなというふうに思っております。
次に行きます。大きな問題ですよ、人事課長。 ゆうゆう館です。高齢者の方から、ゆうゆう館がなくなってコミふらになった、そうしたら活動時間のこまが取りにくくなったと言われているんですよ。訴えが届いています。所管はそれを御存じか。
私どものほうに届いた要望書と同様のものであれば把握してございます。
何が原因だと言っているんですかね。
大きなところでいいますと、ゆうゆう館は午前、午後、夜間の３区分なんですけれども、コミュニティふらっとは午前、午後１、午後２、夜間の４区分になっていて、そこのところだと思ってございます。
だから、ゆうゆう館から来た人は午後を１つの塊として今までと同じように使っていただけばいいと思うんだけれども、どうして時間が取りにくくなっているんですか。詳しく説明してください。
コミュニティふらっとを含めて集会施設は４区分で、３区分のゆうゆう館から機能継承したところなんですけれども、高齢者団体の方が可能な限り今までと同様な活動ができるように制度設計しましたが、その際に、まず優先枠を取るときに、月で大体４週取る団体が多いので、午後１を４週取っていただいて、中に一部４時間使う団体もあるので、そういう方は、それ以外に枠を４つ用意してございますので、残りの枠で空き枠申込みを後ほどしていただくことによって同様の４時間利用ができるという制度設計にしてございます。
後ほどというのはどういう意味ですか。
そもそも、２枠同時に取ってしまうと、計８枠を月で取らなくてはいけなくなってしまうので──私どもが３年前の初めてのコミュニティふらっと導入のときに調べたところでは２時間利用のほうが多かったので、２時間利用を基本とさせてもらっていますので、２時間利用でまず取っていただいて、ただ、４時間使う団体もあるので、空き枠というところで、すみません、それはもう一度御足労いただくんですけれども、それを取っていただくことで同じような利用ができているという認識でございます。
だから、もう一度来なきゃいけないわけでしょう。同じじゃないですよ。機能継承なんてできてないじゃないですか。今回訴えがあった方はマージャンをやっているんです。マージャンは２時間じゃ終わらないよね、どんどん興が乗っちゃうから。初めから４時間を１枠として、１こまとしてやればいいんじゃないんですか。不公平ですか。ほかの団体からクレームが出ますか。
そこも含めまして、今回初めて御要望がございましたので、ちょっと時間をかけさせていただいてということで、多分同じ団体のことだと思うんですけれども、７月に御要望書をいただきまして、８月に一旦、ちょっとお時間をいただきますということで返してございますので、今検討中でございます。
その団体は怒っているんですよ。移るときに、機能継承するんですよ、皆さんの活動は全く変わらないんです、同じなんです、場所が変わるだけなんです、それが機能継承です、そういうふうな説明を受けたんですよ。課長、うそを言ったんですか。
当時の課長ですよね。ただ、そうは言ってないと聞いているところでございます。
いや、足りないよ、答弁。
機能継承しますということと、可能な限り同様な活動ができるようにこちらで制度設計しますということは確かに申し上げてございますが、全く同じというふうには御説明してないというふうな認識でございます。
皆さん、聞いた？可能な限りと言ったんだよ。そんな言葉なんて覚えてないよ。だましているんじゃないの。私はゆうゆう館の移転は反対だけれども、でも、なるべく同じように使ってほしいと思っていますよ。駄目ですよ、それ。よく考えてください。もう一回答弁。
御指摘の件ですけれども、所管と一緒に非常に丁寧に利用者団体と話合いもしておりますし、制度設計に関しても可能な限りの誠実なやり方をやっております。２時間枠にしたのは、全体としてですけれども、区立施設をたくさんの人に利用していただきたいという大きな方針があるからです。それで、以前と全く同じように使えなくなる部分もあろうということは私も理解しておりまして、地域課の職員は要望を一つ一つ解消しながら丁寧に対応しておりますので、御理解いただければと思います。
いや、理解できませんよ、そんなの。２時間じゃ終わらないところには４時間初めから与えればいいじゃないですか。そして、ほかの団体からクレームが来るんだったら、その人たちに説明をすればいいんですよ。もともとゆうゆう館というのは午後は４時間の枠だったんだから。どこが機能継承だよ。何て言おうかな。腹立っちゃって言葉が出てこないですよ。もう一回ちゃんと──まず、それは可能でしょう、４時間続けて取るということは。
可能か不可能かでいうと、可能でございます。
何かそっけないよね、答弁。だったらそうしてくださいよ。それをほかの団体にもアンケートを取ればいいじゃないですか。多分、逆に喜ぶと思うよ、不公平なんていう声が出るよりは。
そういうことも含めまして、ちょっと時間をかけて検討させていただきます。
以上でれいわを耕すの質疑は終了いたしました。 安心・安全杉並の会の質疑に入ります。 それでは、倉本みか委員、質問項目をお知らせください。
地域集会施設の指定管理についてと庁有車の管理について、時間があれば「さとこビジョン」のことについてちょっとお伺いしたい。意見ですけれども、公開討論会について意見を述べたいなと思います。 それでは始めます。地域集会施設等は幾つか指定管理でその運営を任せていますが、指定管理料というのは地域区民センターだとそれぞれ幾らでしょうか。
令和５年度決算で、西荻地域区民センターが7,361万円余、阿佐谷地域区民センターが8,153万円余、高円寺地域区民センターが3,665万円余、高井戸地域区民センターが9,958万円余となってございます。
高井戸区民センターは特に指定管理料が高いようですが、その理由として何か上げられますでしょうか。
大きな理由は、当該施設は施設規模が他の地域区民センターに比べまして非常に大きいことから指定管理料が高くなっていると存じます。
その指定管理料にはどういったものが費用として含まれていますでしょうか。
光熱水費を含みます建物維持管理費、講座などの開催に係ります事業経費、人件費等がございます。
今お話があったように人件費が含まれているということで、そうしますと、人件費も税金ですから、間接的に杉並区のほうで雇用しているというふうに言えるのかなと思います。雇用や働き方に関する法律というのは当然ながら遵守していただくということになるかと思いますが、そのような認識で間違いないでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。
このことに関しまして、高井戸区民センターについてなんですけれども、区民の方から私に、ここが女性しか採用していないのではないか、男性は採用していないのではないかというお話が寄せられました。詳しくは個人情報に当たるので言いませんけれども、そのような思われ方をしてしまうという状況はよくないので、私のほうでも調べまして、課長にも出していただきました資料というものを用いてお尋ねしますと、委託している受付業務において、課長にお調べいただいたものとして、全員で何人が受付業務に従事しているというふうに調べていただいたんでしょうか。
18人従事してございます。
そうしますと──委員長、資料の提示をお願いいたします。
どうぞ。
これが委託している企業のホームページの採用ページなんですけれども、ここに受付スタッフ募集というふうに書かれておりまして、このページのここに女性スタッフ18名が活躍しておりますというふうに出ているわけですね。つまり、この人数が全員女性だと、これは女性しか採用されないのではないかというふうに区民の方から思われてしまっても仕方がないと思うんですが、こういうふうに調べてみますと、実際女性100％ということになってしまっているということです。どうして区民センターの受付業務が100％女性になってしまったのかは、区としてヒアリングして原因を聞いておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そもそも指定管理の協定書には関係法令遵守に係ることが書いてございまして、法令遵守している前提でございますが、今回多分──多分なんですが、まだ確認してございませんので。恐らく採用選考の結果たまたま女性が選ばれたというふうに認識してございます。ただ、委員今回御指摘ございましたので、事業者に会う機会もございますから、その際に確認いたします。
これはここだけでなくて委託先全てにおいて言えることですが、受付という職業は女性のほうがいいとか、ほかにもこの仕事はこの性別というバイアスがあってはいけないですし、場合によっては、聞いていただくことで一緒に労働環境の改善を協力して考えていくことが必要ということもあると思いますので、まずそれぞれの施設から聞くことから始まると思います。男女雇用機会均等法での最近の判例ですと、ＡＧＣの子会社における社宅制度の利用に関する判例ですとか、アメリカン・エキスプレスの育休明けの配置転換といったことで賠償命令が出ています。意図して、または意図せずにこういった法令に違反しないように、企業は気をつけていく必要があると思います。それは一般的な話として言えることで、改めて均等法の法令遵守や労働環境の整備を行っていただくように通知していただくことはいかがでしょうか。
当課のほうで、年に数回なんですけれども、集会施設の運営事業者を集めて連絡会を開催してございます。今回いただいた御指摘のところ、確認の意味で改めてそこでお知らせするようにいたします。
よろしくお願いいたします。 続いて、庁有車の管理についてお伺いいたします。 庁有車の管理につきましては、決算書229ページに維持管理費用の決算額が載っていますが、これはどれぐらいで、どのような経費が含まれているのか、また庁有車１台当たりどれぐらいかかっているんでしょうか。
決算書に記載されております庁有車の維持管理の決算額につきましては、6,856万3,224円となっております。この中には自動車の購入費、リース代、ガソリン代等の費用が含まれておりますが、このほかに自転車の購入費ですとかあるいは清掃車のリース代、こういったものも含まれておりますので、こうした経費を控除するなどして算出した庁有車に係る維持管理経費としましては、3,483万7,093円となってございます。これを令和５年度末の庁有車の台数104台で除した１台当たりの経費といたしましては、33万4,000円余となっております。
この庁有車を防犯に活用することについて、今年の予特でもお聞きして要望しましたが、現在までの特殊詐欺の被害額、昨年の被害額、御教授ください。
令和５年中の杉並区内の特殊詐欺の被害件数にありましては106件で、被害総額にありましては５億1,970万円、本年は１月から６月までの暫定値となりますが、被害件数は51件で、被害総額にありましては１億5,987万円となっております。
それだけの方々が被害に遭われて、大変な思い、つらい思いをされて財産を失ってしまったということです。今年の予算特別委員会でお聞きしましたけれども、庁有車にマグネットを貼って注意啓発を呼びかけるということについて実施している自治体が非常に多く、荒川区は96台もの庁有車に全てボディーパネルを貼り、江東区などは自転車にすらステッカーを貼っています。杉並区も、ただで走らせる、漫然と運行するというのではなくて、積極的に活用して、詐欺防止マグネットを貼って皆様に啓発をしていくということが必要だと思います。これについてもう一度、実施についていかがお考えかお聞きいたします。
委員から御提案いただきました件、大変重要と認識しております。先ほどお話ししましたとおり、本年１月から６月までの区内特殊詐欺の被害件数は51件で、昨年同期比でマイナス２件となってはいるんですが、その中身ですが、本年にかけて杉並区役所職員を装った還付金詐欺の被害が昨年よりも大幅に増加しており、連日、区内高齢者宅には偽者杉並区役所職員からの詐欺電話が多くかかってきており、看過できない憂慮すべきものと考えております。 そこで当課では、還付金詐欺被害注意啓発のため、庁舎内や駅、公園のデジタルサイネージやポスター掲示、区ホームページや「広報すぎなみ」での掲載や、すぎなみスタイル広報番組での注意喚起や敬老会での防犯講話やチラシ配布など、まだまだあるんですが、各種対策を行っているところでございます。１件でも多く被害を減らせますよう、庁有車に注意啓発マグネットを貼って走行していただく調整をしておりますので、準備が整い次第実施する予定でございます。
どうぞよろしくお願いします。これは区民の方々を守るためですので、小さな費用でできることは何でもやっていただきたい。大きな被害額、しっかり防いで区民の方々を守っていただきたいと思います。 最後に、「さとこビジョン」の公開討論会についてですけれども、これが少し段階が上がって、実現に向け引き続き検討するというふうにレベルが上がっているわけですね。私は、前回の総務省からの指摘を受けてやめたという反省を受けて、もうこういったことはやらないかなというふうに思ったんですけれども、そういうわけではないと。しかし、よく考えていただきたい。選管がやってはいけないのではなくて、総務省からの指摘というのは公務員が全般やってはいけないというふうなことだったと私は思っています。あくまで公正さ、不正がないとか立候補者の条件を同じにするという意味で事務を行っていくのはいいと思いますけれども、選挙──ここに書いてあるのは区議選についての公開討論会ということで、選挙に照準を合わせたものになっている。これを開催することは公務員の選挙運動になると私は思うので、これはやめるべきだというふうに思います。 以上です。
以上で安心・安全杉並の会の質疑は終了いたしました。 参政党杉並の質疑に入ります。 それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。
地域防災力の向上、防犯対策の推進、ユニバーサルタイムの拡大などです。資料は区政経営報告書を使います。 区政経営報告書108ページに地域防災力の向上について記載があります。震災救援所訓練ですが、まず震災救援所は幾つありますか。
65か所でございます。
全ての震災救援所での訓練を目指されているということでよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。
区政経営報告書148ページによると、震災救援所訓練の参加者数が令和５年度8,079人と、目標の半分に満たない結果になっていますが、これは何が原因だったんでしょうか。
訓練と地域の中のイベントとの日程の調整がつかなかったですとか、あとは天候等、そういったものがいろいろあった結果だったかなというふうに分析しています。
また、地震及び感染症の同時発生に対応した実践的な訓練を行っているということですが、詳細をお示しください。
特にコロナ禍で、発熱ですとか、コロナの疑いがあるような方がもし来たら受付を一般の方と分けようですとか、避難場所も発熱のある方は分けて動線を確保しようですとか、そういった訓練を行ったところでございます。
災害時要配慮者への支援について、福祉救援所について協定を新たに３施設と締結し、災害時の要配慮者の避難場所を拡充しています。詳細をお示しください。
民間の福祉施設を運営されている事業者の方と協定を交わしまして、協定内容としましては、災害が起きたときに普通の避難所では生活がちょっと厳しいという配慮が必要な方のための避難所というところで提供していただきたいという内容の協定でございます。
今後の課題をお示しください。
民間の施設でありますので、スタッフの確保ですとか、例えば夜間に発災した場合にスタッフが駆けつけられるのかどうか、そういったところは大きな課題の一つかなというふうに思っております。
備蓄物資の充実について、令和５年度で累計2.6日分を備蓄しています。令和７年度には災害発生後３日間を乗り切る食料を備蓄できるということでよろしいんでしょうか。
その計画で予定どおり進んでいるところでございます。
今後の課題をお示しください。
いろいろな備蓄品の拡充を進めておりますけれども、それを置く倉庫のスペースの問題というところがあるかなというふうに思っていますので、一方で区立施設の改築のタイミングとかで倉庫を増やすですとか、スペースの確保に努めているところでございます。
よろしくお願いします。 防犯対策の推進について。 令和５年度の区内における刑法犯認知件数は2,519件と大幅に増加しています。どのように分析されていますか。
昨年５月、コロナが５類に移行して以降、人の流れがコロナ前に戻りつつある、そういった情勢下で、街頭犯罪と言われる暴行、傷害などの粗暴犯や自転車盗、万引きなどが増加しているのかと考えてございます。
また、安全パトロール隊ニュースでは、毎月、町別の刑法犯認知件数が発表されています。地域別ですと、高円寺南などの件数増加が目立っているように見えます。どのように分析されていますか。
特に区内で犯罪発生件数の多い地域としては、委員おっしゃられたとおり、高円寺南をはじめとするＪＲ４駅周辺でございますので、引き続き間隙をつくらせない防犯カメラの設置促進や、警察とも連携して、当課での安全パトロール隊によるパトロールや各種防犯対策など、犯罪を生まないまちづくりとまちの防犯力の向上に努めてまいります。
また、近隣区との区境合同パトロールを行っています。区境は警察署等の目が届きにくいということでしょうか。
行政区境はそのまま警察署の署境でもあり、行政サービスはちょっと分かりませんが、警察の目が届きづらく、犯罪も起こりやすいと言われておりますことから、区境において双方の地元町会や警察署と協働してパトロールを実施することにより、区境の犯罪抑止を図るとともに、地域の防犯力の向上を図るものとして効果のあるものと考えております。
区境合同パトロールの詳細をお示しください。
中野区との区境にありましては、野方警察署と連携して、中野区の地元町会・自治会パトロール隊と連携してパトロールを実施するものでございます。中野区のそれが一例でございます。
街角防犯カメラと公園防犯カメラ合わせて15台新設し、累計360台となりました。監査意見では、犯罪発生状況などを踏まえ防犯カメラを設置したと記載があります。高円寺南などは重点的にというようなことを考えられたんでしょうか。
これまで高円寺南を中心に、阿佐谷南等もそうですが、犯罪の発生件数が多い地域にありましては重点的に設置しているところであります。
また、商店街支援として、７商店街に計61台の防犯カメラの設置補助を行っています。区が把握している区内の防犯カメラの設置数は幾つでしょうか。
すみません、後ほど答弁させていただきます。
防犯カメラは犯罪検挙率の向上に大きく貢献していると思います。今後の課題をお示しください。
設置場所にありましては、３警察署に意見照会いたしまして、防犯カメラの少ない地域や犯罪の起こりやすい場所などを選定してもらい、より効果の高い、間隙を生まない場所に設置できるように努めてまいります。また、区で把握している防犯カメラの件数にありましては、総数で3,968台であります。
次に、区政経営報告書22ページ、ユニバーサルタイムの拡大について。 ユニバーサルタイムとは、障害の種類や程度、好みなどに応じて適切な指導を受けながら、スポーツ、運動を気軽に楽しめるプログラムです。このユニバーサルタイムを荻窪体育館に加えて上井草スポーツセンターでも実施していますが、詳細をお示しください。
令和４年度からユニバーサルタイムを始めておりますが、令和４年度は荻窪体育館で２回実施したところでございます。令和５年度は、荻窪体育館に加えて上井草スポーツセンターの運動場でも実施いたしまして、荻窪体育館９回、上井草スポーツセンター４回の13回実施したというものでございます。
今後の展望はどうでしょうか。
今後、将来的には区内６か所ある体育館全てで実施したいという将来像がございますが、令和７年度に３か所目として永福体育館で実施するほか、既に実施しております体育館でも令和６年度に回数を拡大して実施したいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。 誰もが安全・安心で快適に利用できるよう、区立体育施設の改修、整備を計画的に実施していますが、誰もが安全・安心に快適に利用できるような運用はされていますでしょうか。以前、バスケットボールをしに妙正寺体育館に遊びに来た中学校１年生とそのお父さんから、体育館から追い出されたとの報告を受けました。一般使用、個人開放の時間帯に親子でバスケットボールをしに体育館に入ったら、遠くから集まったと思われる大人数の大人が体育館の全面を使って試合形式でバスケットボールをしていて、危ない危ないと彼らに言われ、事実上その親子は追い出されてしまったとのことでした。妙正寺体育館の指定管理者はどこですか。
ＴＡＣと他の２事業者との共同体であると認識してございます。
共同事業体です。指定管理者の現場の職員に言っても迅速な対応は難しかったので、スポーツ振興課に指導を求めました。結果として改善し、近隣の小中学生が多く利用できるようになってよかったのですが、当初、現場を見てほしいとのお願いにちゅうちょされていました。指定管理者が適切に対応するように、区がしっかりと指導していただきたいと思います。区の御所見をお示しください。
委員がおっしゃったときにちょっと不手際があったとしたら、大変申し訳ございませんでした。現在は、体育施設に対する苦情、要望等がございましたら直ちに施設に事実確認を行っておりまして、もし不適切な事案を確認した場合は、直ちに改善を行うように指導しているところでございます。必要に応じて職員も直接現場に行くこともございます。また、それ以外の部分でも、モニタリングですとか指定管理者との意見交換の場などで、指定管理者が適切な施設運営を行っているか、今後も確認してまいります。
ぜひ現場を重視していただきたいと思います。 区政経営報告書100ページには、週１回以上のスポーツ・運動の実施率が令和５年度実績で58.3％。目標値65％に届いていませんが、この目標値は低過ぎませんか。
この目標値でございますが、すぐ手元にはないんですが、国にも同様の目標値がございまして、たしか50％台だったかというふうに記憶してございます。それよりも少し高めに設定しているというふうに認識してございます。
区民の健康増進ということでも、週１回以上スポーツ・運動の実施は、できれば半分などというものではなくて、もっと高い比率であってほしいと思います。 投票率の向上について。 2022年の参議院議員選挙の投票率は52.05％です。国際日本データランキングの調査によると世界で147位。特に若年層の投票率の低さが大きな課題です。ヨーロッパでは選挙権を与える年齢を16歳に引き下げる動きがじわり広がっています。投票率の向上に寄与するとの専門家からの指摘もありますが、教育の役割が大きいと思います。教育部門との連携を含めた投票率の向上の取組について区の御所見をお示しください。
選挙管理委員会のほうでは、学校に依頼をしまして、小中高での模擬投票であるとか、あるいは出前授業とかいうことで御案内をさせていただいて、カリキュラムの中で都合をつけていただく学校さんについては、小中高、実施をしております。実際、総務省の有識者会議で行ったアンケート調査の中でも、高校で選挙とか政治の関係の授業を受けた人の投票については、受けなかった生徒さんよりも７％高いというような結果も出ておりますので、主権者教育というものは非常に重要だと選管のほうでも認識しております。教育委員会、学校さんのほうでも学習指導要領等でカリキュラムの中で実施していただいておりますので、選管としても、教育委員会部門と連携しながら、そういった主権者教育のほうも引き続き実施していきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 区政経営報告書158ページで、町会・自治会への加入促進を図るため、新たに町会・自治会の活動を紹介する動画を制作したり、また町会・自治会専用掲示板の設置等に、35基に対しての補助を行っています。詳細をお示しください。
昨年度、町会を紹介する動画を３本作りまして、今年度、主立ったところでいうとセンターまつりとか、町会が要求した場合にはその町会のイベントで映したり、今後、うちのすぎなみフェスタ等でもどこかで紹介できればと思ってございます。あと、掲示板については毎年度設置助成してございますので、例年それぐらいの件数かなと思ってございます。
町会・自治会への加入率の推移をお示しください。
令和４年ぐらいからでよろしいでしょうか。──４年から５年、６年で、44.51、44.02、42.40となってございます。
以前は50％を上回っているようなときもあったと思うんですけれども、災害時等、地域とのつながりというのは大きな力となりますので、今後の課題をお示しください。
加入率は微減してございますので、加入率の低下に伴って若い世代が入ってきてないかなというところと、それに伴って役員の高齢化というところもございますので、町会の活動の活性化の支援をこれからも続けてまいりたいと思ってございます。
私も本天沼東町会で、この間は８町会の防災訓練などもありました。地域のつながりを重視して、今後も災害その他の取組に生かしていただきたいと思います。 以上です。
以上で参政党杉並の質疑は終了いたしました。 都政を革新する会の質疑に入ります。 それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。
平和学習中学生派遣事業と職員費、会計年度任用職員制度について伺います。 まず初めに、平和学習中学生派遣事業について伺いたいんですけれども、先日の一般質問でも取り上げましたけれども、区長と教育長にかつての戦争の歴史、アジア侵略の歴史をどのように認識しているのかということを伺いましたが、再質問でも答弁がなかったので、改めて伺いたいと思っていました。 そのことをお伝えしていたと思うんですけれども、先ほど昼休みが明ける前に阿出川課長が、ほらぐちがかつての戦争について質問しているんだけどみたいな話をおっしゃっていたんですね。私は既にそこに座っていて、聞こえていたわけなんですよね。ほかの課長とそれを談笑しながら話していたので。私は、性の多様性条例のときも、昨年５月の２定の一般質問でも、ヒアリングのときに、既に私が会議室にいるのを分かってなくて、阿出川さんが訳分かんねえ質問だなみたいなことをおっしゃっていたと思うんですけれども──いや、別に私は、私の意見とか思想とかいうことが分からないということはいいんですというか、それは私はどうこう言うあれではないんですけれども、私は大真面目に質問を考えています。アジア侵略の歴史についてどう考えるのかということが私は重要だと思っているので、笑わないでほしいということは述べさせていただきたいと思います。 この事業についてですけれども、昨年度と今年度でプログラムに変化はあるのか、そして大和ミュージアムについては、どういう経緯でこのプログラムが入ったのかということを伺いたいです。
大変失礼なことを言って申し訳ございませんでした。その上で、去年とおととしのプログラムの変更について御説明させていただきます。 まず日程が、今まで土日を中心にやっていたところだったんですが、今回、平和記念式典の日程がちょっとずれたということもあり、少し日程の変更をしています。日程というか、いつもやっているプログラムは、着いた日に現地の青少年とのやり取り、意見交換会をやった後、翌日に平和式典への参加と、その後に平和資料館と大和ミュージアムを見、最終日に改めてもう一回近所の資料館を見て帰宅するという２泊３日だったんですけれども、今回はそういう形で行きました。ただ、今回は初日に地域の青少年との意見交換会ができなかったことから、最終日に回したといったところが大きなところでございます。 大和ミュージアムの経緯でございますけれども、令和２年に私ども、このプログラムを手探りでつくった際に、他の自治体がどこに行っているのかというようなところを調べ、その中で私のほうも実踏に行かせていただいた上で、広島市の近隣にあって、戦時下を含めた市民の生活や戦争兵器の実物を展示している大和ミュージアムが教育効果が高いんじゃないかということを私たちのほうで考えまして、こちらのほうを組み入れたところでございます。
全国の中学校の数と大和ミュージアム見学を行っている学校数、以前一般質問で教えていただいたと思うんですけれども、改めて教えてください。
まず大和ミュージアムを訪れた中学校の数ですけれども、令和５年度は116校と聞いてございます。全国の中学校の数でございますけれども、公益財団法人日本修学旅行協会の調査では、これは令和４年度になってしまいますが、国公立も含めて１万２校と承知しています。 それで、この調査なんですけれども、都道府県別の旅行先も出てございます。広島県につきましては約４％となってございますと、単純計算でいいますと約400校が広島に行っている。そうしますと、約４校に１校は大和ミュージアムに行っているのではないかと私のほうは考えてございます。
５時を過ぎようとしておりますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
杉並区と教育委員会はかつての戦争をどのように認識しているのかということを改めて伺いたいです。
杉並区、教育委員会も、私、教育委員会の方ともお話しさせていただいたんですが、杉並区は昭和63年に平和都市宣言というのを行ってございまして、世界の恒久平和、核兵器の廃絶というのを言ってございます。なので、こうした戦争、アジアの戦争もそうなんですけれども、起きてはならないものであるし、起こしてはならないものというふうに認識してございます。
原爆投下も含めて、さきの戦争がなぜ起きたのかということを平和学習中学生派遣事業ということでも鮮明に私は教えるべきだというふうに思っています。先ほど全国の中学校数と大和ミュージアム見学を行っている学校数を伺ったんですけれども、決して一般的なプログラムというか、ほとんどの学校で取り入れられているということではないというふうに思います。杉並区、教育委員会としても、大和ミュージアムの見学ということは来年も可能性はあるということでよろしいでしょうか。
まず来年の話をさせていただきますと、ほかの委員にもお答えしましたが、長崎も今視野に入れて検討しているところでございます。また大和ミュージアムにつきましても、より教育効果が高い場所というところがあれば、そこに行くようなことも考えてございます。中学生の平和授業に資するようなものというのをいつも検討してまいりたいと考えてございますので、その中で場所が変わるということもあるというふうに考えてございます。
次に、会計年度任用職員制度について少しまとめて伺いたいんですけれども、昨年度の常勤職員と会計年度任用職員の人数と割合、男女別の人数と割合も伺います。また、常勤と非常勤の割合は、2003年、20年前と、2013年、10年前でそれぞれどれくらいだったか、教えてください。
昨年度の常勤と会計年度で申しますと、男女比──人数もでしたっけ。
人数と割合。
常勤で申しますと、男性が1,493人、女性が2,059人、合計3,552人、女性割合が58％でございます。ですので、男性は42％となります。会計年度任用職員、比較しやすいように一般と短時間のみで申しますと、男性が287人、女性が1,821人、合計2,108人、ですので、女性の割合が86.4％となっております。ですので、男性は13.6％、そういった形になります。それから、10年前と20年前ということで申しますと、こちらは比率、割合のみでもよろしいですか。
はい。
割合のみで申しますと、20年前は、常勤と非常勤の割合で申しますと、常勤が75.6％、非常勤が24.4％でした。10年前になりますと、常勤が64.7％、非常勤が35.3％となっております。昨年度、決算年度ですけれども、常勤が62.8％、会計年度任用職員が37.2％となってございます。
ちょっと時間が余っているんですけれども、最後の質問にさせてください。昨年度末に再度の任用の上限回数に達した職員数と雇用が継続になった人数、継続とならなかった方がいらっしゃいましたらその人数と、そのうち雇用の継続を希望していた人数を伺います。希望したにもかかわらず任用されなかった主な理由、教えていただければと思います。
昨年度で申しますと、雇用年限に到達した方が274名いらっしゃいました。そのうち再度選考に申し込まれた方が220名で、再採用された方が208名、不合格になった方が12名ということでございます。この12名の方につきましては、６年の期間が満了して再度の公募に応募していただいたということで、その公募の中で新たに申し込まれた方とともに公平な選考を行った結果という形でございます。
以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 杉並をセンタク致し候の質疑に入ります。 それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。
について、時間の許す限り質問いたします。使用する資料ですが、昨日の議会運営委員会理事会での理事及び議長の発言内容、昨日と同じく区ホームページより【修正】区長公約（さとこビジョン）達成状況のご報告、岸本聡子公式サイトより、岸本さとこの政策集「さとこビジョン－対話から始まる みんなの杉並構想」（Ver.３、2022年６月18日）、今定例会における他の議員によるいわゆる「さとこビジョン」に関する質疑と区の答弁、議案第59号杉並区ジェンダー平等に関する審議会条例、頂いた資料№288、９月17日の私の一般質問と区の答弁を使用いたします。 まず、議会費についてであります。 昨日の議会運営委員会理事会において、出席理事より、議長の本委員会中の居眠りについて指摘があり、これに対しまして井口かづ子議長は、薬を服用していて眠い、あしたからは薬は飲まない旨を回答されました。そこで、当該年度の議長の欠席日数を問います。
本会議については、改選後から１定まで全32日ございます。議長会出席によるものを除きますと、欠席日数は４日でございます。
それ以降、今日に至るまでの欠席日数はいかがでしょうか。
今手元にございません、すみません。
体調を維持するために薬の服用が必要でありますけれども、一方で議会の代表者が欠席や居眠りを繰り返すということは議会の品位にも関わるのみならず、私は、当該年度、既に議長の健康状態に気遣われる点があり、そのために現実に議会運営に支障を来していると思われる事態に複数接していることから質問いたしました。議長、お大事になさってください。 それでは次、いわゆる「さとこビジョン」についてお尋ねいたします。 昨日の答弁で、いわゆる「さとこビジョン」の原文を正確に知りたければ、一政治家である岸本聡子氏個人のサイトを見なければならない事実、その原文に明示されていた末尾の一文、すなわち、岸本聡子は特定の区民グループや特定の区議会会派とのみ政策協定を結んでいる旨の一文が、令和４年の杉並区長選挙以降、企画課長の手によって巧妙に削除、隠蔽された上で、あたかも行政計画の一環であるかのように区役所で取り扱われるに至った経緯。したがって、区長の私的なビジョンを我々公務員が公務の時間にやっているということは絶対に違うという白垣副区長の一昨日の答弁が全くの虚偽答弁であることや、「達成状況のご報告」の「ご」は、それら特定のグループや会派ら岸本さんの支援者または岸本さん御本人への尊敬語にほかならないということが疑われることを確認いたしました。また、達成状況調査に要した職員数や勤務時間等を、企画課長のみならず、各担当課長らも把握していない実態が明らかになりました。 そこで１点伺いますが、こうした職場こそハラスメントの温床、ブラック区役所と呼ぶべきであり、ハラスメント撲滅や働き方改革などの日頃の岸本さんの掛け声とは著しく背くものと言わなければなりませんが、見解を求めます。
「さとこビジョン」の最後の注釈ですけれども、これは注釈という扱いでしたので、私が巧妙に削除したというよりは、今回私がやった作業というのは、「さとこビジョン」という公約について、行政機関としてどのように今進捗しているかというふうなことを御報告させていただいたので、別に何か意図して削除したということではなくて、公約のセンテンスじゃないということで削除させていただいた。削除といいますか、それを転記しなかったということでございます。 それで、私的なビジョンについて公務員がということですけれども、公約というものは基本的に私的なものだと思っております。その私的なものを掲げて選挙戦を戦い当選した区長というのは、それが今後の行政の指針になるものということと捉えておりますので、行政としてそれを受け止めて、それがどんな進捗になっているかということで報告差し上げたものです。当然ながら、行政の職員、私だけじゃなくて、区役所に勤める職員がこの「さとこビジョン」という公約に沿って様々事業をつくり進行させていくということになりますので、そこについて何かハラスメントのようなものが生じているかということでいえば、そのことをもってハラスメントが生じているということではないと思います。個別に様々あって、そういった課題に対応していくというのは当然ございますけれども、ここの公約、「さとこビジョン」を行政が捉えて今回報告書を出させていただいたということについて、何かハラスメントが生じたということはございません。 また、「ご報告」の「ご」につきましても、区民の皆様、関係者の皆様にお示しするという意味で、特定の方に「ご」をつけて、ましてや「さとこビジョン」をつくった区長に対しての敬意という意味で「ご」というものをつけたということではございませんので、曲解した形でそのように捉えられるというのは私たちのほうとしては心外でございます。
いや、企画課長に聞いているんじゃなくて、進捗状況の実態の把握に努めるに必要だった職員数とか勤務日数を把握してないということでしょう。それはハラスメントに当たるんじゃないですかと言っているんですよね。ブラック区役所と言われちゃうんじゃないですかと言っているんですよね。企画課長じゃなくてほかの課じゃないかな、これは。
「さとこビジョン」の取りまとめ、この御報告をつくるときの仕事に限らず、例えば総計、実計の進捗確認ですとか、そういったことも全てそうですけれども、それを所管で一つ一つ、どんな会議、打合せ、誰と、何時何分、何分間といったことを記録していれば、それこそ非常に無駄な行政運営と言わざるを得ないと思います。日々いろいろな業務がある中で、これだけをやっているわけではないという中で仕事をさせていただいておりますので、それを把握してなかった、イコール、ハラスメントが生じているということは、ちょっと私には想像できかねるなというところでございます。
いよいよブラック区役所であるということが明らかになりました。 ジェンダー平等についてお尋ねします。 ジェンダーの対となる概念、分かりましたか。
ジェンダーの対となる概念については承知しておりません。
区民生活委員会でも再三述べたと思うんですけれどもね。 さきの区民生活委員会の議案第59号審査に際しまして、ジェンダー平等の中身をよく議論しないうちにジェンダー平等を推進してしまった結果、今世界のあちこちで女性や女児の人権が踏みにじられている現実について述べました。女性スペースの安全が脅かされ、女子スポーツの公平性が損なわれ、入学や採用の女性枠が奪われたり、トランス女性やゲイのカップルが女性に代理出産させたりしている問題であります。岸本さんは、そうした問題が出ていることは認めつつも、ジェンダー平等を推進することに何ら問題ない旨を答弁しました。なぜどうして問題ないと断言できるのか、明確な説明を求めます。
今委員御指摘のような内容で区長が御答弁なさったのではないと考えております。
いや、なぜどうして問題がないと断言できるのか説明を求めているんですね、明確な。区長が答えたらどうですか、区長が答弁したんですから。答えられないの。かわいそうだよ、新しい課長。
ジェンダーということをよく考えずにジェンダー平等を推し進めようとしているというようなことでしたかね。世界的に問題が起きているんだけれども、ジェンダー平等の審議会をつくるということは問題がないかということですけれども、今世界中の潮流を見ても、ジェンダー平等というのは、ＳＤＧｓにもありますとおり、大変大きな問題で、世界の動向、国の動向、杉並区の動向といったところで状況を見ても、ジェンダー平等を推進するというのは、杉並区では男女共同参画都市宣言がありますけれども、そのようなものも掲げておりましたけれども、今の状況を踏まえれば、ジェンダー平等というところを目指していくのは当然のことだと考えてございます。
質問に答えてないので、質問に答えてください。 〔「答えたでしょう」と呼ぶ者あり〕
質問に答えてないよ。あなた方、私の質問を聞いていたの、ちゃんと。答えてないよ。
田中委員、質問を続けてください。
ジェンダー平等と言いつつ、トランス女性やゲイによって女性の権利だけが奪われつつある現状があります。性的少数者でない者をシスジェンダーなどと称し、シスジェンダーはマジョリティーだなどと言って、トランス女性やゲイが女性の権利を侵している。また、なぜか性的少数者であるはずのレズビアンだけが虐げられている実態もあります。そして、そうした実態があることを知りながら、矛盾を顧みず強弁を重ねる岸本さんの姿勢は、単なる無知無理解よりさらに悪質と言わざるを得ません。再度答弁を求めます。
前提となる事実がちょっと……
さっき言ったじゃない、前提となる事実。
その前提となることが事実かどうか分かりません。それは委員のお考えだと思いますので……
委員の考えじゃなくて、事件が起きている。それで、区長が認めていたんだ、この間、区民生活委員会で。
それは見解の相違だと思いますよ。
見解の相違じゃないんだよ。だから、区長が答弁しないと駄目なんだったら。
見解の相違でございます。
課長や部長がかわいそうだよ。これをハラスメントと言っているんだよ、私は。
委員の質問の最中は皆さん御静粛にお願いいたします。 答弁は今の答弁になりますか。──それでは、田中委員。
答弁ができないということで、次に参ります。 座・高円寺について参ります。 この劇場の１階ホールで行われた公演のチラシに「日本・韓国・琉球－３つの国を『能』がつなぐ。」などと、まるで中国共産党のプロパガンダも同然の一文が明記されていたことについて、文化・スポーツ担当部長は、琉球は国なのかという私のさきの一般質問再質問に対しまして、次のように答弁いたしました。琉球は、日本の本土、九州や本州などの本土とは異なる独特の文化を持っていること、また韓国とも当然違う文化を持っているということで、文化面に着目して並列に述べているというものである、沖縄を国家として捉えているものではないというふうに答弁されましたけれども、この答弁には明確な誤謬が含まれております。分かりますか。
御指摘をいただいた部分なんですけれども、国という表記につきましては、地域ですとか地方といった意味も持ってございますので、このチラシにつきましては、琉球を国と表現したものではなくて、地域や地方という意味で表現したものだと捉えているものでございます。
そうすると、日本、韓国は地方ということになるわけですね。
そこの部分につきましては、先ほど委員のほうからも御紹介いただきましたけれども、区民生活部長のほうが御答弁させていただきましたとおり、日本や韓国の文化の面に着目したと考えているところでございます。
旧琉球王国に含まれるのは沖縄県だけじゃないんですよ。また、もし文化面に着目して並列に述べるのであれば、韓国という国家だけを取り上げるのも不適切だということであります。鹿児島県奄美地方の住民や北朝鮮の国民、区内の朝鮮学校に通う子供さんやその御家庭に著しく礼を失するというべきであります。文化・スポーツ担当部長や文化・交流課長がこの程度の認識で、岸本さんの言う多文化共生など果たして信ずるに足りるのか甚だ疑問でありますけれども、見解を求めます。
先ほどの例ですけれども、日本、韓国、琉球というところ、何が問題なのか分からないですけれども……
ああ、そう。
全く分かりません。問題はないものと考えておりますので、多文化共生基本方針についても全く問題はございません。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
今この議場でそうだと言っている野蛮な人たちがいますけれども、本当に嘆かわしいと思います。 最後、座・高円寺について。資料を頂きましたけれども、これだと区が今まで指定管理者や芸術監督に何を指示してきたのかという内容が分からないんですよ、こういう粗っぽい資料じゃ。ちゃんと議事録を作るべきじゃないんですか。
委員の資料請求のほうで御提示させていただきましたのは、会議録等もつけてございますので、その中で我々、芸術監督と指定管理者と情報共有をしてきたものと捉えてございます。
あれは会議録とは言いませんよ。あれは要録でしょう。だから、何を具体的に話したということが全然分かりません、あれじゃ。今までずっと開館以来、杉並区はあの劇場を放置してきたんだということがこれで分かってしまいました。これは絶対に改善してもらいたいというふうに要望しておきます。 最後になりますけれども、何で地下３階に一般区民が立ち入れないかということを私一般質問で問いましたね。大道具や小道具が置いてあって危ないみたいな答弁がありましたけれども、大道具や小道具が置いてあって危ないって、フロアに、廊下かなんかに置いてあるんですか。ちゃんと部屋の中に置いておかなきゃ駄目じゃないですか。ちゃんと区民が地下３階に普通に入れるようにしてください。再度答弁を求めて、終わります。
委員に御指摘いただきまして、私も座・高円寺に行くたびに地下３階のほうに行ってちゃんと確認するようにはさせていただいております。その中で、私が行ったときには廊下にちょっと荷物が置いてございましたので、それについてはちゃんと私どものほうから指定管理者のほうに指示をしていきたいと思ってございます。
区民がちゃんと入れるようにしてほしいんですけれども。
その点につきましては、今までも御答弁させていただいていますが、地下３階の使い方につきましては、基本協定の中で、まず優先的に座１でやっている主催公演、提携公演の稽古で使う、次は区民の方々が使えるような形で、来年度プロポーザルのほうを行いますので、その中で、御意見を承っておりますので、検討していきたいと考えてございます。
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