総務財政委員会（12月03日-01号）

こちらの事業は開始しまして２年たつんですが、制度を利用していただくイベント数がどんどん増えているところでございまして、使っていただいた方々からも非常によい事業だというお声もいただいておりますので、ワンウェイプラの削減に向けた機運醸成のために、今後とも続けてまいりたいと思っております。

まず、障害者の日常生活支援と医療的ケア児の相談支援体制の整備、こちらの２つ、併せて似たような感じだとは思うんですが、どういう違いか改めて確認いたします。

こちらについては、東京都の受診時のレスパイト事業として家庭に看護師を派遣する事業でございます。障害者の日常生活支援というふうにくくらせていただいたのは、これが主に自宅に伺う際ということでございます。医療的ケア児の相談支援体制の整備、事業としては東京都のものと同じなんですが、行く先が学校の場合にこちらの事業で支払っているということでございます。

大体この利用者の人数を教えてください。

大体50名ということでございます。

医療的ケア児と言われる方が未成年者、18歳まで何人いらっしゃいますでしょうか。

100人でございます。

100人の方のうち50人が利用されているということで、今後利用がまた増えるんじゃないかということもあり、今回はこの分補正をしていただいたんですが、また増えた場合は補正していただけるんでしょうか。

今回の補正予算につきましては、都のほうの制度が変わりまして、上限時間が144時間から288時間になったということで、一人一人の利用時間が増えたことに対応するというところを主眼にしております。ただし、こちらについては必要な経費ということですので、万が一足りなくなるということであれば、サービスが途切れないような補正予算等も必要かなということで考えております。

次に、見守り強化事業について伺います。この見守り強化事業、食を通じたと書いてありますが、どのような事業でしょうか、お願いします。

要支援、要保護児童のいる御家庭を対象に、食材の提供を通じて子供の安全を把握する事業になってございます。

食材はどのような方が提供し、運んでくださるのでしょうか。

食材は宅配の業者が運びますけれども、それに付随して、民間の社会福祉協議会の職員の方が訪問して、御様子を聞くというようなことをセットでやってございます。

食材を届けるときにちょっと声をかけていただけるという感じでしょうか。

食材を届けた後に、家庭の中に入って、どんな食材でどういうような感想があったかだとか、次回どうだったかとか、お子さんの様子どうですかというような話を訪問して中に入って確認するということでございます。

中に入って、お子さんのことが心配なのでという事業だと思うので、児童虐待予防なので、そのお子さんがいらっしゃるかどうか確認まではできるという感じでしょうか。

なかなかお子さんがお部屋から出てこられないといった場合もありますけれども、声を聞くなどいろんな方法で子供は直接確認をしているというところでございます。

なかなかやはり支援してもらいたいけれども、支援をしてもらいたいと言っていいのかどうかというところで迷われている方々が多いと思いますので、こういった食べ物をもらうということだったらハードルは低いかなと確かに思っています。ただ、本当に助けてもらいたいということ自体が、助けてもらったときに、区役所の方が来たら、怒られるんじゃないかと思ったりとか、そういう思いもあると思うので、ぜひこれは必要な方に周知していただいて、どんどん続けていっていただきたいなと思っております。 　では、次に参ります。債務負担行為のところなんですけれども、最後のほうの小学校、中学校の運営管理です。校庭地表金属物調査なんですが、これは恐らく校庭で学校が始まる前から調査をしていただけるのかなと思うんですが、これはいつ、何回とか、全部の学校にしていただけるのかとか、どんな感じの予定でしょうか。

こちらは来年の春の運動会シーズンの前に、基本的には全校において地表面のレーキがけによりまして、くぎ等の異物を除去するということの予定をしてございます。

これまでレーキ２がけによって調査をすることがとても効果があったということで、またこれを債務負担行為としていただいているんだと思いますが、これは全学校で１回やって、その後も年度内にもう１回ぐらいやるというのはありますでしょうか。

こちらは、今年度の当初予算で１回分を確保してございまして、秋からもう冬になってきておりますが、現在やっている最中でございます。昨年度、秋と春に行いまして、秋1,056、それが春が1,057、ほとんど減らなかったという状況も踏まえまして、今回補正予算で今年度についても、秋に加えて春、２度やるということで補正予算のほうを計上させていただいたというものでございます。

それでは、擁壁の安全対策について何点か確認させてください。2018年６月に大阪北部地震が発生しました。学校のブロック塀が倒壊して、小学４年生の児童が犠牲になったことは記憶に新しいところですが、ブロック塀の危険性は全国的に広がって、全国の自治体でも緊急点検がなされたと記憶しています。杉並区でも2018年９月には助成する補正予算が諮られまして、11月には助成が開始されたと思っていますが、９月30日に擁壁の崩壊事故が発生し、奇跡的に死傷者はいませんでしたけれども、一方で全国的なニュースでも取り上げられる中で、私のもとにも、ここの擁壁は大丈夫なんですかなんていうところが、違ったエリアにお住まいの方から不安の声が届いているところです。 　先に聞き逃していたら申し訳ないですけれども、今、24件危険箇所を把握しているのはあれなんですけれども、区民から擁壁についての問合せ件数というのが今どれぐらいなのかというのを聞いてもいいですか。

区民の方からの擁壁についてのお問合せは合計30件ございまして、内訳としましては、近隣の擁壁を御心配される御相談が22件、御自宅ですとか所有されている擁壁についての相談が８件となっております。

この22件の中のほうはかぶっているものもあるということですね。件数的には何丁目何番地のこのところというのは何件ぐらいあるのかは分かりますか。

何件かぶっていたか正確に把握しておりませんが、一、二件かぶっているものがあったということは見ておりますので、一、二件なのか、もう少しあるか、正確な数字を今把握しておりません。

大阪北部地震以降、ブロック塀の助成については撤去、除却、新設費を含めて助成が行われていると思います。今回、アドバイザーの派遣までとしたのはどういった理由でしょうか。

さきの委員にも御答弁いたしましたが、擁壁の改善をするには工事をしないと改善できないわけですので、最終的には工事を行って安全対策をしていただくということが最終目的だと思いますけれども、補助制度には、検討には時間もかかりますので、来年度、アドバイザーと助成制度と一緒に創設することも考えましたが、まずできることを先にすぐ行うという判断の下、お困りの方に、事故を受けて改善したいとお考えの方に、適切な改善策の提案ですとか、助言をできるようにしたいと考えまして、今回の擁壁アドバイザー派遣制度を補正予算で計上させていただいております。

私有財産に関することでありまして、ブロック塀に比べて距離等、工事の金額に関しても大きくなることが予想されます。緊急性が高い場所に関しては、積極的に関与していく必要があると考えますので、このアドバイザー派遣をしていくことで、区民の安心・安全につながればというところなので、そのアドバイザー制度のしっかりとした設計について要望して、質問を終わります。

確認します。債務負担行為についてです。一番大きいものから、有料制自転車駐車場、これが新たな債務負担行為として設定されています。新たな指定管理者制度の導入に伴うものであるというふうに認識しています。区長は、選挙のときに、こうした指定管理者制度については非常に批判的だったと思います。こういうものを新たに導入するということについては、公約違反なのではないかという見解もあろうかと思いますが、見解を求めます。

今回、自転車駐車場に杉並区として初めて指定管理者制度を導入するというところでございます。こちらの指定管理者制度については、見直しが行われまして、現在、パートナーズ制度というところで、制度自体は見直しがされているというところでございまして、今回そのパートナーズ制度をこの自転車駐車場に導入するというものでございます。

そういう愛称をつけているということは理解しておりますけれども、法制度が変わったわけではありません。区長はＰＦＩなどもそうでしたけれども、むしろコストが高くなるんだと、こういう御主張をされていたと思います。これは指定管理者制度を導入して、一応５年ということではありますが、そのあたりの見通しはどうなっているのか、区長としても何か御意見があろうかと思います。見解を伺います。

財政的な効果というところでお話をさせていただきますと、区が直営で５年間この場所を管理、ＤＸ化等を行った場合、３億8,000万程度かかるというところで想定しているところでございますが、今回このパートナーズ制度を導入することによりまして、５年間で２億9,000万程度というところになってございます。約9,000万程度の財政的な効果があるというところで考えているところでございます。

この自転車駐輪場の指定管理者制度については、今、交通企画課長が申し上げたとおりなんですけれども、制度そのものについての御質問だというふうに受け止めましたので、少しだけお答えさせていただきます。 　まず、指定管理者制度が制度としてある中で、どのようによい、ベターな運営をしていくかということで、１年間検討を経て、パートナーズ制度を導入したわけですけれども、先日の委員会でも話題になりました公共調達の社会的な責任と社会的な価値ということも含めて、パートナーとして運営していただくという取組を始めています。指定管理者制度そのものを今やめるとかということは、基礎自治体にとっては大変困難、まず不可能なことになっておりますけれども、この自転車駐輪場に関しましては、私もいろいろ所管と議論をしてまいりましたけれども、今の委託の契約ですと、30近い別々の契約を結んでいるという、非常に非効率がありまして、非効率なだけでなく、これは所管における大きな事務負担にもなっております。こういう実態を見まして、一体的な管理と、それからグループ化といったような合理的な選択肢を進めながら、この指定管理者制度の中で、より労働者の衛生や条件なども拡充しながら、少しずつ進んでいくというのが私の考え方でございます。

よく分からなかったんですが、既に指定管理者制度が導入されていて、連綿と続いているものを急に直営に戻すということは相当難しいということは分かります。全く新しく始めるというところなんですよね。そうすると、今のお話を聞いていると、ＰＦＩであったり、指定管理者制度というのも必ずしもコストが高くなるというわけではないという認識をお持ちになっているということなのか、それからグループ化したり、規模を大きくするということは、なかなか地場の会社が入ってこられない、こういうふうにもなっていく。実際ここも最大手の一つが今回取っているわけですけれども、港区などは、港区全体がたしかこの会社でやっていたんでしたよね。というような方向に行くと思いますが、そのあたりの見解を伺います。

関連しますので、続けて失礼いたします。コストに関してなんですけれども、コストは、指定管理者もしくは委託であっても、必ずしも下がるわけではないという認識、これは検証の結果、既に報告もさせていただいているところですので、これについて批判的といいますか、慎重な立場でそれぞれの指定管理や委託について検討するということが、そういった大きな方針がございます。コストの問題もさることながら、新しい事業とはいえ、直営にということの可能性もないわけじゃないんですけれども、これは主に区役所の中に人がいないという、これが一番大きな困難な条件だというふうに考えております。

人がいないのはこの分野だけじゃなくて、いろんなところでも人がいない。いてもミスマッチがあるとかいうことだと思うんですよね。まあ、いいでしょう。 　細かいところを見ていきたいと思います。今回、債務負担行為の設定額の内訳を出してもらっています。なぜこういう債務負担行為額になったのか、数値を出してもらっていますので、これについて説明をしていただけますか。

人件費が約４割程度になってございまして、そのほかの管理経費が６割程度でございます。今回、指定管理、パートナーズ制度を導入するところにつきましては、区長からもお話がありましたけれども、区民からキャッシュレス化というところで、コンスタントに要望があったところもございまして、そういったところを早期に解決していく、利用者の利便性の向上を早期に実現していくというところで、今回このパートナーズ制度を導入していくところでございます。

今の説明で全然分からないと思うんだけれども、一定の支出がかかることに対して、利用料金収入を見積り、その差額を指定管理費用として出すという考え方だと思うんですが、ちょっと具体的な数値を出して説明してください。

今回、利用料等による収入につきまして約４億4,000万と見込んでございます。それに対して支出というところで、人件費が約２億9,000万、それで維持管理費というところで約３億、その他デジタル化の経費というところで１億3,000万、支出の総合計として約７億3,000万を見込んでいるところでございまして、先ほどの歳入から歳出を引いた分が指定管理費、指定管理料ということで、今回２億9,000万を計上させていただいているというところでございます。

今回は事業費ということで１億3,000万円ぐらい計上してきている。有料制自転車駐車場で事業費とは何だろうと思うと、要するにデジタル化関係の経費であるという受け止めでいいんですか。ＤＸを推進するために、特別にこの事業者にこのお金を支払う。そうすると、例えばキャッシュレス精算とか、キャッシュレス化の経費は指定管理料を通じて全部区が支払う、こういうふうになっているということですか。

委員お話しのとおり、事業費につきましては、デジタル化に関するものからキャッシュレス化に関するものが含まれているものでございます。

この事業者は一応５年間ということでやってもらうわけですが、５年間一応モデル的にやるというような最初の話でしたよね。そうすると、その後どうなるか分かりません。直営に戻すのか、別の事業者にさせるのか、この事業者にさせるのか分かりませんが、最初にそれ一定の投資をして、５年で終わりということも考えられる、そういうことですね。

こちらも委員お話しのとおり、今回につきましては、区で初めてパートナーズ制度を導入するというところもありまして、この３つの地域でモデル的に導入するというものでございます。

区長がよく言っているコストがむしろ高くなるんじゃないかというおそれは十分に考えられるんですが、所管、どうですか。

先ほど御答弁申し上げたとおり、財政的な効果では、区職員が行うというよりも財政効果があるというふうに認識しているところでございます。また、区長からもお話があったとおり、デジタル化、キャッシュレス化に割く人員、職員の負担というところも軽減されるというところで、一定の効果があるというふうに考えてございます。

委託というような方法も考えられたと思います。いろいろ数字を持っていると思います。２巡目にその点はお伺いしたいと思いますので、用意しておいてください。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

擁壁アドバイザー事業について、空気を読んで３問に絞って質問しますので、よろしくお願いします。今まで出ていなかったところなんですが、今回アドバイザー派遣で、擁壁所有者に対して適切に管理をしてもらって、安全対策につなげていくということの一つの過程にあるのがこのアドバイザー派遣事業なんだろうと、このように思っておりますが、危険な擁壁については、やっぱり工事補助もつけて、対策をしてくださいねというのがこの事業全体としての成果というか、到達点なんだろうというふうに思っております。そうしたことを考えたときに、来年度補助を考えているみたいな答弁が今までありましたけれども、今回のアドバイザー派遣の診断が、新しい工事補助を受けるための何か条件づけになるのかどうか、そこはどうなっていますか、考えていますか。

今回のアドバイザー派遣制度を工事助成を行うための必須の条件にすることは考えておりません。既に傾きなどがあって危険な擁壁を改善したいという方にとっては、このアドバイザー派遣事業を必須の条件にしてしまうと、時間を要してしまい、速やかな改善につながらないということも考えられますので、必須の条件とはしない考えでおります。この助成の対象とする擁壁について、現在検討しているところですけれども、対象と考えているのは、区で今まで把握して指導してきている擁壁、あとこのアドバイザー派遣事業の結果、安全性に問題があるということが分かった擁壁、あと所有者さん御自身で御自宅を建てられた建築業者さんなどに、自主的にそういう方に御相談いただいて、擁壁が改善の必要があるということが分かった擁壁というのも考えておりまして、全て同じ基準で、国土交通省から宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアルというものが出されておりますので、それに基づいて改善の必要があるかどうかの判断はしていきたいと考えております。

分かりました。 　ちょっと補正の審査の本筋から外れるんですが、アドバイザー派遣によって診断を受けたかどうかということにかかわらず、今年度中に擁壁の改修工事を行ったと、そうした人たちは、来年に予定している補助工事の助成、この助成制度を年度をまたいで、なおかつ、遡及して、まだ制度ができていないわけだから、それを受けることができるのかどうかということをちょっと確認したかったんです。一般的に補助金制度というものは、交付決定前の着工については補助対象外とするという事前申請、事前承認という原則があって、また、なおかつ、財政面でいけば、当該年度内の支出しか行えない、予算の単年度主義というのが基本原則としてあるわけですよ。ですから、これらの原則の整合性を踏まえれば、遡及して補助金を適用する、もう工事着手、年度内にやっちゃった人に対して、補助をつけることができるのかどうか。早急に危ない擁壁というふうに判断されたら、すぐに工事して対策してもらわなきゃいけないんだけれども、制度がまだできていないから、どうしようかと、工事に二の足を踏むというようなこともあってはならないと思うので、その辺はどういうふうに考えて補修工事の補助制度をこれからつくっていこうとしているのか。今考えられている区の基本的な方針みたいなものがあれば教えていただければと思います。

助成制度は区民にとって不利益となるものではありませんので、遡及適用することは可能と考えております。擁壁事故を受けまして、いち早く自ら改善工事を行った方は助成の対象とならない一方で、助成制度があることを知って、後から改善工事を行う方が助成を受けられるというのは、公平性の観点から疑義があるということ、あと遡及適用しないと、令和８年度の助成制度の創設までに改善工事を待ってしまう方が、委員御指摘のとおり現れる可能性がありますので、早急な安全対策が行われないということにつながりかねないため、遡及適用とすることを検討しております。 　御指摘の予算単年度主義の原則についてですが、助成要綱の中で、７年度中の工事を対象にすることを明記した上で、８年度の助成の申込みや助成の決定、支出を行う予定ですので、この原則には反しないものと考えております。一般に御指摘のとおり、補助金は事前申請、事前承認が原則ですので、補助対象期間に対象となる工事の内容を、補助対象の期間ですとか、あとその対象となる工事の内容のどういったものであれば助成の対象とできるかということも規定しまして、工事契約書や工事前、工事後の写真の確認ですとか、そういったことを行うことによって、通常の事前申請、事前承認の場合と同じような扱いになるように制度の詳細を検討しているところです。 　なお、助成要綱に示す基準、どういったものができるかという基準に満たない擁壁を７年度中に築造した場合には、遡及適用はいたしません。

今回の補正のアドバイザー派遣事業から少し踏み込んで質問しているので、今後の補助制度というか、工事の補助がどういう制度設計になるのかということは、これからしっかり見ていかなきゃいけないんだけれども、今の時点での懸念点みたいなものは一応お伝えしておきましたので、その法的根拠も含めて、しっかり整理していただければと、このように思っております。 　最後です。アドバイザーの方がどういう方なのかといった質問もありましたが、建築士の皆さんとかいろいろ考えられているようですけれども、アドバイザーの皆さん、建築士であれば、やっぱり本業の実務としては、設計とか工事にも関与し得る立場の方になるわけです。だから、派遣要請のあった所有者の自宅に行って、擁壁の危険性を指摘して、そのまま自らの関係先の業者に工事を誘導するといった、いわゆる囲い込みとか、営業活動が行われれば、やっぱりその後の公平性とか透明性の観点から大きな問題になるのではないかと、このように思っております。さきの決算審査のときでも、空き家対策での相談窓口で、特定事業者の関係性というものが問題視されたところもありますけれども、アドバイザー自らが工事を請け負ったりとか、特定業者に誘導したり、こういったことを制限とか監視するのはどうするのかと、契約書や実施要綱において営業行為を禁じるのか、所有者の方が複数の事業者を選べる工事環境というものをどういうふうに担保するのか、こういったことについて、具体的に方針があるのであれば、お示しをいただければと思います。

委員御指摘のとおり、アドバイザーから区民の方に営業活動が行われれば、公平性や透明性に問題が生じますし、区民の不信感につながりかねないものと考えております。アドバイザーの、おっしゃられたような自分で工事を行うですとか、請け負ってしまうだとかという営業活動などがされないように、契約書の仕様書の中で営業行為を行わないことですとか、あと施工者を紹介する場合には複数の事業者を提示することなどを明示しまして、また、事業者のほうにもそういう内容は口頭でも契約書でもありますけれども、改めて注意喚起を行いまして、公平性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。

先ほどの続きです。有料制自転車駐車場についてです。仮に委託で行うとした場合はどういうふうに見通されていたのか、確認します。

委託で、キャッシュレス化であったりとか、満空情報のお知らせというところはこれまでやってきていないので、新たな取組にはなりますけれども、そういったところで想定した金額となりますと、トータル的な支出としては約８億5,000万ほどでございます。

そうすると計算しなきゃいけないけれども、直営との比較でいうとどうなっていますか。

失礼しました。今の金額については、直営、いわゆる委託で行った場合というところでお答えしたものでございます。

先ほどは区の職員がやった場合の直営の金額が出ていました。指定管理者の場合の一応債務負担行為としての金額としては今回出てきて、計算が出ました。職員が直営で直でやるんじゃなくて委託でやった場合の計算というものは特にないということですね。

失礼しました。あくまでも直営というのは、委託で行った場合というところで想定しているものでございます。

職員は委託でということね。なるほどね。 　その数字を前提は何だ、何だと突き詰めていくと、この補正予算の審議が終わってしまうというか、時間が幾らあっても足りないので、ちょっと別の観点から伺いたいと思います。 　有料制自転車駐車場については、事業別行政コスト計算をされていました。直近でもありましたし、10年ほど前にもありました。それを確認しますと、まず、10年ぐらい前、平成25年度の事業コストの総額は７億9,181万円、収入が６億4,372万円、差引き行政コスト純額は１億4,808万円でした。差引き行政コスト純額を収容台数で割った１台当たりの差引き行政コスト純額は5,619円でした。これが直近決算数値である令和６年度を確認すると、その事業コストの総額は９億2,795万円、収入は５億1,240万円、差引き行政コストの純額は４億1,555万円でした。１台当たりの差引き行政コスト純額は１万9,621円となっています。３倍から４倍ぐらいコストが上昇している、こういう状況にあるわけですけれども、指定管理者制度をこうやって導入して、今後の見通しはどうなっていますか。

今、委員からお話がありました１台当たりの金額の上昇につきましては、これまでの人件費の上昇等を反映されたものかと思います。その上で、今後の指定管理をどうしていくかというお話でございますけれども、先ほどから答弁差し上げているように、今回についてはモデル的な導入と考えているところでございます。ですので、今後の指定管理の状況、利用者の方にどの程度利便性が向上するかといったところを検証しながら、今後のほかの駐車場についてはどうするか、考えていくというものでございます。

利便性の向上は分かります。必要なことだと思います。行政コスト計算という意味でいうと、どういうところを見通しているんですか。コストは上がっています。もちろん人件費が上がっている。それからいろいろ事業費という名目がついておりますけれども、いろいろ投資しなきゃいけないものがある。これも区が負担するんだということです。収入のほうがむしろ減っていますね。これはどういう要因ですか。

大きな要因としましては、コロナがあったというところで、一時期利用が大きく減ったという状況でございます。その後ライフスタイルの変化で、いわゆる在宅勤務が増えたというところで、駐車場の利用もある程度減っているというようなところは推測するところでございます。

利便性を高めるために指定管理者制度まで導入をする。指定管理者制度ですから、丸投げ型ですから、区にノウハウは残らない、こういう状況で進めていくことになりますが、では、自転車駐車場のその使用について今後右肩上がりでぐっと伸びていくという状況には、ちょっとないですよね、このライフスタイルの状況でいくと。一時利用で使うことはあるかもしれないけれども、定期的に週５日使うとか、朝止めて、夜まで置いておくとかいうのは、恐らく今後増えていかない。こういう状況の中で、恐らく収入が増えていく見通しがないけれども、拡大基調にある。コストも拡大基調にあることについて、指定管理者制度を導入したら解決できる、そういう見通しでやっているということですね。

今回、先ほど答弁差し上げているように、キャッシュレス化を行うというところでパートナーズ制度を導入しているというところもございます。キャッシュレス化については、今、それぞれ管理人がいまして、機械であったり、あとは手渡しであったりというところで、現金でやり取りをしているところもございまして、これをキャッシュレス化することで、そういった費用については一定程度抑えられていくというふうに考えているところでございます。

キャッシュレス化しなきゃいけないので、指定管理者制度を導入するなんていったら、全ての窓口、みんな指定管理者制度を導入するんですか。そんなことないですよね。つまり、全体的にＤＸが進展するという見通し、見込みの下でやっていくというなら分かるんだけれども、モデル的にここだけキャッシュレスをやるために指定管理者制度を導入する、収入が上がる見込みもどうも立っていない、こういう状況でこういう制度を導入していって大丈夫なんですよね。

収入が上がらないという話の下というところでは、先ほどお答えしているとおり、財政的な効果は一定程度あるというふうには見込んでいるところでございます。そういったところで、今回パートナーズ制度をモデル的に導入しているというものでございます。

要するに直営よりも人件費もかからないんだから、安くできるんだから、効果がある、そういうことですよね。違うんですか。

利用者の方の利便性を早期に上げていくというところで、今回パートナーズ制度を導入しているというところでございます。

なるほどね。それでモデル的にやるというところをやたらに強調しているということなんですね。理解しました。 　いずれにしても、効率化を図ったりするということは非常に重要なことで、ＤＸ化を図るということも非常に重要なことです。しかしながら、それはみんなコストがかかっていきます。人件費も今後も上がっていく。だけれども、収入が増える見通しというのは非常に今厳しい、使用料も上げない、利用料金も上げないという姿勢、むしろそれどころか無料にしましょうみたいな、今の区長は公約に掲げていた、この件じゃないですよ。南北バスを無料にするとか、そういうことがあるので、ただ、指定管理者制度を導入すれば、何か効率化ができて、全てうまくいくということもないし、キャッシュレス化を実現するだけだったら、わざわざ指定管理者制度という方法を取る必要もないので、少し方向性については、危険だなというふうに思っています。もちろん全部指定管理者制度にして、同じ業者にみんな丸投げをするという方針で今後いくんだというのであれば、それはそれで一つの考え方なので、かなり効率化もできると思いますが、区長は果たしてそれでよかったんでしょうかという素朴な疑問でした。 　そうしましたら、最後に、債務負担行為について、勤労福祉会館の管理運営、西荻地域区民センターの管理運営が５年間ということで今回またついています。前回に比べると大体５％ぐらい指定管理を上昇させているという感じに計算できますが、どういう算定の下でこういうことになっているのか。

今回の指定管理料につきましては、人件費の増であるとか、そういったところを見込んだ上で数値を上げているというところでございます。

人件費は５年間で５％上がると、それだけのことですか。例えば光熱水費とかいうのは大体どれぐらいの上昇率で見ているんですか。

今回はまず人件費の増、具体的に申し上げますと、各年度で６％の増を見込んでいるというところになってございます。あと光熱水費につきましては、維持管理費の中で出てくるんですけれども、これは事業者のほうとの見積りの中でいうと、正直0.8％の増というようなところで大きく上げてはおりません。維持管理費全体につきましては10.4％底上げしておりますので、その中でのみ込めるものというふうに見込んでございます。

区職員も３％ぐらい上昇するのかな。それに比べると６％人件費上昇と、大分あれですね。指定管理になってもそんなに安くならないね。 　最後にしますね。道路の路面改良、それから狭あい道路拡幅整備について前年同様に債務負担行為がついています。狭隘道路のほうは昨年に比べると倍ぐらい設定していますが、事情はどういうことでしょう。

この倍にしたというのは、さらなる工事の平準化をするものでございます。 　事業ですが、狭隘道路というのは、工事現場がおのおの施主さんの建築の時期がありまして、それから、立ち上げてから工事完了まで２か月ぐらいかかります。そうしますと、例えば年度で区切られてしまいますと、年度末、もしくは年度当初とかに工事が集中してしまいますので、その意味で平準化をする意味でも、倍にして債務負担をかけるものでございます。

平準化はよく理解できます。それだけの実績を上げられるんだということですか。近年は少し実績が伸び悩んでいるので、どうなんだなというふうに心配していますけれども、最後、その辺だけ伺って、終わります。

この地域の近年の動向により、この額を設定させていただいているものでございます。

それでは、２巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

について意見を申し上げます。まず、本補正は長期継続契約に係る労務費の急激な変動への対応、保育、介護、障害、福祉事業者への物価高騰対策の延長や、区民の安全確保に直結をする擁壁アドバイザー派遣事業の新設など、いずれも新たな事業や緊急性に基づく必要な補正であると認識をして、賛成をいたします。 　ただし、今回新規計上された擁壁アドバイザー事業と、その後の修復工事については、質疑の中でも申し上げましたとおり、制度の運営上、幾つか課題を指摘させていただきましたので、改めて以下３点要望いたします。 　１点目は、工事補助制度との一体的な制度設計の明確化であります。今年度中に擁壁改修工事に着手したいという区民の声が想定をされる中で、来年度創設予定の補助制度の詳細が明らかでないため、区民が判断に迷う状況があることも想定をされます。事前申請、事前承認の原則、予算の単年度主義、これらの原則との整合性を含めて、遡及適用を可能とするならば、その根拠を明確に、可否の判断も基準も早急に示すことを求めておきます。 　２点目は、囲い込みを防ぐ公平性、透明性の確保です。派遣されるアドバイザーは原則建築士の方であり、実務でも工事にも関与し得る立場であります。消費者宅での診断がきっかけで、特定業者への誘導や自己受注が行われるような事態は断じてあってはならないということで、契約書は実施要項で営業行為の禁止を明文化することなども、措置を強く求めておきます。 　３点目、対象件数の把握と体制整備です。現状で0.8メートル以上の擁壁の件数は十分に把握していないということが質疑で明らかになりました。また、今年度25件という枠を超える申請が見込まれる可能性もあって、区として基礎データの整備を急ぐということや、新制度に対応できる相談体制等予算措置を検討することを要望しておきます。 　以上、区民の不安に寄り添いながら実効性のある制度へ速やかに整備をしていただくことを強く求めて、賛成の意見といたします。

について、賛成の立場から意見を申し述べます。 　当該議案は、擁壁アドバイザー派遣事業の実施経費や長期継続契約に関わる労務費の変動を反映した契約金額の変更に要する経費、物価高騰対策として保育施設、介護サービス事業所、障害者通所施設への支援延長に関わる経費など計36事業、11億7,690万5,000円を計上するものです。 　決算特別委員会でも提案させていただいた擁壁の安全対策として、専門家によるアドバイザー派遣事業を当該補正予算で実施することは重要です。危険と判断されている擁壁の所有者への周知を徹底することを求めておきます。 　また、長期継続契約に関わる労務費についても、補正予算で対応したことを評価いたします。今後は特定公契約で働く労働者に支払われている賃金が報酬下限額以下となっていないか、区としても実態の把握に努めていただくことを求めておきます。 　また、保育施設等への物価高騰対策について支援延長のための経費計上についても重要な取組と考えます。 　他の経費についても必要と判断いたしましたので、賛成といたします。 　以上です。

について意見を申し述べます。 　今回の補正予算（第４号）は、補正額11億7,690万円余、36事業、財源更正１事業で、全額財源保留額を活用したものです。長期継続契約に係る労務費の変動に係る契約金額の変更に要する経費のほか、物価高騰支援に係る経費の計上をしたものとなっております。 　地方創生臨時交付金を活用した介護サービス事業所、障害者通所施設への物価高騰支援については、東京都が３か月延長したことから、都では対象外になっている事業所に対しても、区で同様に支援を延長したこと、さらには、キャッシュレスポイント還元事業の残を利用して、さらに財源保留額を活用して物価高騰対策支援として行っていることは評価したいと思います。 　区内保育等事業所に対しても同様に行うことも評価します。 　その他区内で起きた擁壁崩壊について、今後の対策として、杉並区の事情に合わせた他区では見られない0.8メートル以上の擁壁を基準とするアドバイザー派遣の追加経費、インフルエンザ流行などに伴う子供の医療費助成への追加経費、障害者、その他家族への支援の追加経費、そのほか各関連事業について様々な事情があり、予想が難しい流動的な事業に対して、実績増からの追加経費の計上などが行われております。新たな事情と緊急性のある補正予算であったと確認しましたので、以上から議案83号に賛成とします。

先ほどの議案第82号に、私、奥山は反対したところであります。今審査しました83号、補正予算４号でありますけれども、その82号の売却による歳入分が計上されております。また、支出に関係しますと、障害者手当の支給不足分の計上など、区民の生活にとって必要なものが盛り込まれております。よって、奥山としては全体の整合性が取れないということでありますが、シスターフッド杉並として、この83号に賛成します。

について、維新・無所属議員団の意見を述べます。 　地方創生臨時交付金を活用して、令和７年５月から６月に実施したキャッシュレスポイント還元事業の執行残が見込まれることによって、区内の事業者への物価高騰支援の期間延長に要する経費の一部に活用するということや、子育てや障害者などの保健福祉分野において、国庫や都の支出金も活用し、現状に対応した補正予算は評価できるものです。今後も物価高騰が続く可能性は大いにあることを踏まえ、引き続き、区内事業者への支援や必要とする区民への福祉的な支援を期待いたします。 　財産収入についてはあくまで歳入であり、歳出については評価できるところから、区民が持つ不安を減らす区の努力を引き続き強く要望し、本議案に賛成いたします。

について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を申し上げます。 　補正予算の中には、これまで会派の井口議員が要望してまいりました長期継続契約に係る労務費の変動を反映した契約金額の変更を理由とした増額補正も含まれています。また、昨日、擁壁の崩壊した現場を改めて見てまいりましたが、区民の擁壁についての危機感解消と緊急性を鑑み、擁壁の安全対策を含む議案第83号については賛成といたします。

に反対の立場から意見を述べます。 　予算には一貫して反対の立場ではありますが、今回とりわけ西荻地域区民センター及び西荻南区民集会所の指定管理者制度による管理運営、保育園やこども園の調理業務、用務業務の委託、自転車駐車場の指定管理者制度は自治体業務の丸投げと労働者の低賃金、非正規化につながると考えます。さらに、歳入での旧富士学園の売却は、かつてあった杉並区の移動教室、林間学校であり、自然の中で学び、遊びの施設を閉鎖することに反対した経緯があります。したがって、その跡地売却にも反対であり、歳入にも反対します。 　以上を述べ、議案第83号には反対です。

について杉並区議会公明党としての意見を述べます。 　本補正予算は、福祉分野を含む物価労務費高騰対策や、堀ノ内１丁目擁壁事故を受けた安全対策として、擁壁アドバイザー事業など、区民の安心と地域の持続的発展に資するものであると考えます。区民の一人一人が安心して暮らせる杉並になることを願い、賛成とします。

について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

（午後　４時３８分　開議）

議案第８９号　杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 　(13)議案第９０号　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　(14)議案第９１号　杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　(15)議案第９２号　杉並区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　(16)議案第９５号　令和７年度杉並区一般会計補正予算（第５号）

続いて、議案第89号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例外議案第90号、議案第91号、議案第92号及び議案第95号、以上５議案を一括上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議方、よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくことで進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

89号と90、91、92号、あとは補正の95号と３つに分けながら質問させていただきます。 　まず、89号の特別職の報酬改定なんですが、区長等の給与とか、我々議員の報酬、政務活動費の額というものについては、毎年度区長の諮問機関である特別職の報酬審での諮問、答申を受けて、その必要な議案が出されてくるという過程を踏んでいるわけなんですが、この報酬審の設置経緯とか、役割、目的、改めて確認をいたします。 　また、現在、報酬審のメンバーはどうなっているのか、そこも併せてお示しください。

まず、特別職報酬等審議会の設置の経緯でございますけれども、昭和39年、これは議員自らが報酬を決めることに対して、当時、国民の批判が高まったことを踏まえまして、自治省から特別職の報酬等を改定する場合には、あらかじめ審議会の意見を聞かなければならないということ、また、審議会の委員は区域内の公共的団体等の代表の方から任命すること等を規定した事務次官通知が発出されたことに伴いまして、本区におきましても、この通知の趣旨に基づいて、附属機関として設置しているところでございます。 　次に、役割でございますけれども、区といたしましては、この審議会へ、社会情勢であるとか、区の財政状況であるとか、それからあと他の自治体、特に23区の他の自治体の状況など、多角的な視点から特別職の報酬等について御議論いただきまして、改定に当たりましては、その御意見を広く反映させるということで、そういう附属機関であると考えているところでございます。 　また、審議会の委員等でございますけれども、条例で区内の公共団体等の代表者10人ということで、区長から委員として委嘱をしてございます。構成といたしましては、学識経験者のほか、町会連合会、商店会連合会、それからスポーツ協会、杉並法曹会、公認会計士協会杉並会、杉並産業協会などの代表者の方に委嘱をしているところでございます。

報酬審の答申に当たっては、重要な判断要素として人勧、人事委員会の勧告があるわけですが、今回のその概要についても改めて説明ください。

本年の特別区人事委員会の勧告でございますけれども、公民比較の結果、公民較差が月例給で１万4,860円、率にしまして3.8％となりました。この格差を解消するために、給与を引き上げるほか、特別給、期末勤勉手当につきましても、民間が上回っているということで、年間で0.05月引き上げるという内容になっております。

今から15年ぐらい、正確に言うと14年前、私、議長をさせていただいたときに、当時の副議長の横山先生と一緒に報酬審議会に行って、それで議員の構成だったりとか、年齢構成だったりとか、兼業の割合だったりとか、議員の生活実態なんかをやっぱりちゃんと報酬審の中で説明をさせていただいたという経緯を踏んで、答申をいただいていたということもやっていたんです。今の木梨議長なんかはそれをやっていないみたいなんですが、そういった丁寧な議論を積み重ねて、報酬審の皆さんにしっかりと判断していただくということが大事なんだけれども、ちょっと余談になりましたが、今回、その審議会の委員からはどういった意見があったのか、また、答申内容についての説明をお願いいたします。

今回、審議会の中で出された意見としましては、１つ目としましては、国、政府において実質賃金の向上を目指す政策が取られている中、賃金改善の後押しとして、いわゆる公務部門の給与の改善が全体の底上げになるのではないか、そういった役割を果たすことが大きいのではないかといった御意見ですとか、民間、公務部門共に人材確保が今大変困難な状況になっているということで、これは特別職や議員においても、有能な、有為なその職責の重さと職業の特殊性の観点からも、こういったところで増額の改定をするというのは民意を得られるのではないかということ、また、今の意見にちょっと関連するんですけれども、特別職の皆さんというのは、いわゆる最低賃金ですとか、時間外手当もないというところですとか、どれだけ働いているのかというところを踏まえましても、今回の物価高、そういったところに鑑みまして、改定するのは是とするというような御意見をいただいているところでございます。 　また、答申の内容なんですけれども、特別職、議員の皆様方の給与につきましては、特別区の人事委員会勧告の一般職のいわゆる月額給料の改定率を参考に、3.4％の上昇ということで改定率が妥当なのではないか、それからあと、期末手当につきましても0.05月の引上げというところが妥当なのではないかということ、それから政務活動費につきましては、据え置くことが妥当なのではないかという結論になっているところでございます。

今、説明がありましたが、その答申どおりに引き上げた場合の財政の影響額というものはどうなりますか。

令和７年度に与える影響額といたしましては、特別職で約225万円、議員で約180万円となっております。

適用時期なんですけれども、後々ちょっと触れますが、一般職は４月遡及なんですね。でも、特別職は11月１日適用と、時期が分かれているんですけれども、審議会の判断や区の過去の整理も含めて説明をいただきたいと思います。

一般職員につきましては、これは官民の給与の比較がいわゆる年度当初の４月１日の時点というところになっているところでございまして、今般、人事委員会より示されましたこの勧告におきましても、これは７年４月１日、いわゆる年度当初に遡るということで実施することとなっておりますので、そこにのっとっているというところでございます。 　一方、特別職の報酬等につきましては、一般職と違いまして、いわゆる給与の官民較差の基準を設ける基準日というのが存在はしていないんですけれども、実際、特別職のは、今回審議会が行われた答申が11月ということで、区側の整理内容としましては、以前からこういったところにおきましては、開催した月というところで過去の審議会と同様、11月の当初、11月１日ということにしているところでございます。

我々区議会議員もそうなんですけれども、特別職の給与の改定、報酬の改定をすると、上がるにしても下がるにしても、やっぱりちゃんと説明をしていかなきゃいけないと、区民に対して説明責任を負っているんだということもありますから、今回は区長も含めて特別職ということになるんですけれども、区としてこれをどういうふうに説明をして、その透明性を確保していくつもりなのか、伺います。

私どもとしましては、いわゆる特別職の報酬等に関しましては、様々な立場の区民の方で構成される審議会、これを公開の場で行うということで、そこで改めて皆様方に様々なデータ、それから視点から御議論いただくことによって、答申をいただくということ、その答申を踏まえた結果、こういった区議会の場でも皆様方と議論することで、その説明責任と透明性の確保というものが確保されると考えてございます。

議案90号から92号についてなんですけれども、本年の勧告、これによって職員の年収はどの程度上がるのか、ちょっ解説ください。

区の常勤職員の平均でいたしますと、約26万円の増となります。

こうして人件費が増えると、８年度以降も継続することが予想されるんですが、今回の給与改定が生じた場合の今後の財政の弾力性、こういったものにどういうふうに影響を与えるのか、その対応についても伺います。

現下の社会経済状況を踏まえますと、委員御指摘のように、職員費は今後も増加傾向が続くのかなと想定しておるところです。ただ一方で、公務員給与が増となるということは民間の企業業績、あと所得の伸び、こういったものもあると、歳入面でいうと、特別区税や特別区財政交付金等の増も一定程度見込めるというところがございます。そういった歳入の状況にもよるのかなというところがございますので、弾力性への影響は一概には言えないのかなと感じております。ただ、委員御指摘のように、人件費は伸びてまいりますし、委託料や工事経費の増も今後見込まれるところがございますので、今後も引き続き、歳入歳出の状況をしっかりと見定めながら、財政の健全性を保ちながら予算編成を行っていく、こういったことが必要なのかなという認識でございます。

では、補正５号について入ります。これまで確認してきた89号から91号のほか、文教付託になっているものもありますけれども、補正５号の内容について確認をいたします。

補正５号は全７事業、補正額総額は６億180万3,000円を補正させていただく内容となってございます。まず、議会費の区議会議員報酬につきましては、報酬改定が適用される11月以降の影響額、あとは年度途中の１名の議員辞職に伴う不用額、こういったところを勘案しまして、不足が見込まれる180万3,000円補正するものです。 　次に、職員費のうち常勤職員等の人件費を計上する５事業ですけれども、今回の給与改定を踏まえて不足する額５億円を追加計上してございます。 　最後に、会計年度任用職員一般の人件費につきまして、こちらも改定内容を踏まえまして、不足する１億円を追加計上するものです。 　なお、会計年度一般以外の短時間、専門職、臨時につきましては、改定の影響額を試算した結果、当初予算内で対応が可能なことから、補正は行わない内容となってございます。

補正予算、少し入っているので、あと財源はどうなっているのかを確認しておきます。

今般の補正予算の内容、今御答弁したとおり大きく３つの項目に分けられておるところでございます。このうち議員報酬に係る補正180万3,000円と、会計年度任用職員に関する補正１億円、こちら合計１億180万3,000円につきましては、財源保留額を活用させていただくという形でございます。残る常勤職員に対する補正５億円は、財源保留額の額では足りませんので、全額財政調整基金を活用する、そういった形で対応させていただいてございます。

今説明があった内訳なんだけれども、区議会議員とか、会計年度任用職員の人件費は財源保留で、区長とかの特別職は職員人件費の財調基金で対応すると、こうした切り分けをした理由を説明してください。

先ほどの答弁とも少し重複しますけれども、４号補正後の財源保留額が２億3,000万円余という状況でございます。今回の補正５号の案件のうち、議員報酬と会計年度の補正を合わせた１億180万3,000円につきましては、財源保留額を活用しても、なお、１億3,000万円余の経費を今後の財政需要に保留しておくことが可能だという形になってございます。一方で、常勤職員に係る補正５億円につきましては、財源保留の残額ではその全てに対応が難しいというところがございますので、こちらは全額を財政調整基金からの繰入れで対応させていただくことにしたものでございます。

最後にします。本来、区長等の特別職を含む職員人件費の不足分は財政調整基金で賄うということについては、区民感情としては容易に理解をされないで、可能な限り避けるべき対応だと私は考えております。しかしながら、今回補正４号前の財源保留額では到底賄い切れなかったということで、基金の取崩しはやむを得ない対応だというのも事実であって、そこは理解をしております。とはいえ、やっぱり基金の取崩しは区民から厳しい目で見られるということは避けられないので、したがって、私自身としては、やはり補正５号における基金の取崩しは、今回限りの暫定的な措置という形にしておいて、年度末の最終補正とか、これからありますから、こういったところで、今回やむを得ず取り崩した財調基金額を上回る積み増しを図っていくということが不可欠ではないかなというふうに思っております。そして初めて、区民に対して、財源確保と財政規律ということが両立をしているというような明確なメッセージが伝わると思っておりますので、区政のかじ取りを担う予算編成権者は区長ですから、区長が今回の基金の取崩しを一時的な措置として、年度末に確実に積み増す決意があるのかどうかは、しっかりこの場で確認をしていかなきゃいけないと思っておりますので、明確な答弁を求めておきます。

ですけれども、一般財源所要額が財源保留額を上回るということから、所要額の一部に財政調整基金を活用させていただきましたが、当該基金は将来の行政課題に適時適切に対応していくためのものでありまして、また持続可能で安定した区政運営を行っていくためにも極めて重要な財源であると認識しております。年明けの第１回定例会での御提案を予定しています最終補正では、歳入の増額補正や歳出の執行状況を踏まえた減額補正がございますので、活用可能な財源を生み出すことができると見込んでおります。今後の歳入歳出の状況を踏まえつつであることではありますけれども、今回基金から取り崩した額と同額以上の積み戻しについては、最終補正の中でしっかりと対応していきたいと考えております。

では、改めて私のほうからも確認をさせていただきます。まず、今年度の給与改定は特別区人事委員会の勧告に基づき、公民較差１万4,860円、3.8％の解消を理由として月例給を全面的に引き上げる。期末手当、勤勉手当を合わせて0.05か月引き上げるものです。昨年の公民較差が１万1,029円、2.89％であり、同様に引上げが行われましたが、今年はそれを上回る改定幅となっています。今年度のこの公民較差、昨年度を大きく上回った要因を区としてはどのように分析しているのか、まず最初に確認いたします。

今年度は、民間賃金の上昇に加えまして、公民比較の際の比較対象の企業規模をより大きな規模のものにしましたことから、昨年に比べまして公民較差が大きく上回ったものと考えてございます。

了解しました。 　それでは、まず議案90号について確認していきます。先ほども区職員の年収ベースで平均26万円増というお話がありましたが、特別区人事委員会勧告では、公民較差解消のために月例給については、若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引き上げることとされていました。また、特別給については、年間の支給額を0.05月引き上げるとされました。引上げの詳細について確認したいと思うのですが、若年層について、月例給は何％の引上げになるのか、また特別給の0.05月の引上げも含めて、年収ベースで、改正前と改正後の年収は幾らとなるのか、またその差額と年収ベースで何％の引上げになるのか、確認いたします。

若年層ということで、大卒Ⅰ類の新任職員、１級職員の例で申し上げます。まず月例給でございますが、改定率は4.8％となります。また、年収にいたしますと、改正前の場合は約440万円、改正後は470万円、差額としましては26万円、増加率は5.8％となってございます。

前が440万円で、後が470万円、差額が26万円、差額は30万円にならない……。

ちょっと端数のほうを略して申し上げてしまいましたけれども、万単位まで申し上げますと、改正前が444万、改正後が470万ということになってございます。失礼いたしました。

細かいところで申し訳ありません。平均で26万円で、若年層でも26万円、平均とあまり変わらないのかな。同様に、部長クラスについての詳細も確認いたします。部長級についての月例給何％の引上げになるのか、また、特別給の0.05月の引上げも含めて、年収ベースで改定前と改定後の年収は幾らとなるのか、その差額、年収ベースでのパーセンテージ、引き上がるのか、確認いたします。

部長クラスで申し上げます。６級職の職員で、現在、区に在籍しております部長の中央値の号給を使ったものとなります。まず、月例給につきましては６級職は3.4％の改定率となってございます。年収にいたしますと、改正前が約1,270万円、改正後が1,320万円で差額は約50万円となります。増加率につきましては3.3％となってございます。

５時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行いたします。

月例給では若年層が4.8％引上げ、部長級が3.4％、全体としてもパーセンテージでは5.8％若年層は上がっていると、部長級が3.3％、ただ、そもそも部長級の月例給等々が高いので、結果的には引き上げられた年収ベースでいうと、部長級は50万円の上昇というところです。この辺の若年層と、若年層以外のベテラン層と言えばいいですか、何て言えばいいか分からないけれども、ベテラン層との割合の比率というんですか、その辺については、これは勧告の中でこういうふうにしなさいよと言われているんですか、それとも杉並区のほうで大体こんな感じというふうにしているのか、その辺はどうなんでしょうか。

級ごとの引上げ改定率につきましては、特別区のほうでも示されてございますが、杉並区でもおおむね同じ改定率となってございます。

特別区の人事委員会勧告の中で示されたものをおおむね踏襲しているというような認識でよろしいですか。

特別区のほうで勧告で示されました給料表で計算いたしました結果、特別区のほうで平均で出されている改定率と、杉並区のものはおおむね同じ率でございます。

平均の話ではなくて、平均はそうなるように計算していると思うんですけれども、若年層4.8％の上昇にしている、部長級を3.4％月例と、これはやり方によっては若年層をもうちょっと上げちゃってもいいんじゃないか、部長級はもうちょっと下げてもいいんじゃないか、そういう考え方もあると思うんですけれども、その辺については、人事委員会勧告を参考にしているのか、それとも区の中で一からそういう試算というか、計算をしているのか、その辺はいかがでしょうか。

人事委員会勧告で示されました給料表を基に、まず新たな給料額という形になりますので、そういう新たな給料になったところで計算をいたしまして、例えば６級職でしたら、増加改定率が3.4％と、そういうような形になってございます。

理解ができていなくてすみませんでした。それぞれの級についての給料表が人事委員会でも示されているというところですね。理解いたしました。 　次に、このいわゆる期末手当、勤勉手当、特別給についてです。0.05月分を期末手当と勤勉手当、それぞれに0.025月分振り分けています。昨年と同等ですが、おととしの引上げでは、勤勉手当のみの引上げでした。勤勉手当の比重を上げていくような風潮が以前からあるのですが、昨年度及び今年度は期末手当も勤勉手当も均等に引き上げています。期末、勤勉の割合について区はどのように受け止めているのか、確認いたします。

期末、勤勉の割合でございますが、こちらもやはり民間の調査を基準にしておりまして、民間の場合ですと、期末手当に該当いたします一律支給分というところで、勤勉手当に該当いたします考課査定分というところで何％かというものを調査を行っているところです。それを踏まえまして、昨年、今年と、人事委員会勧告では、民間の状況などを考慮して、期末手当及び勤勉手当に均等に振り分けるというような形をしておりますので、民間の状況を見ながらというところでございます。

分かりました。 　再任用の職員の特別給についてですが、昨年度は、一般職、管理職の特別給の月数の半分とされていましたが、今年度は一般職、特別職と同様に0.05月分の引上げとなっています。この点、区はどのように分析されていますか。

去年に比べまして差がなかったというところでございますが、今回は年0.05月というところで、去年の0.2月に比べますと、かなり小幅な引上げであったところで、同じ月数にしているものだと考えてございます。

では、議案91号について、会計年度任用職員についてです。一般職の１級の給料月額を当てはめているので、一般職と同様に、今年度も給料月額が引き上げられるとの認識でよいのか、確認します。また、会計年度任用職員については、月例給は何％の引上げになるのか、特別給の0.05月の引上げも含めて、改正前と改正後の年収は幾らとなるのか、またその差額と年収ベースのパーセンテージ、どれぐらい引き上がるのか、確認いたします。

会計年度任用職員でございますが、月例給につきましては、１級職の給料を使うところから、同じ4.8％の改定率というふうになっております。年収にした場合ですけれども、改正前は約360万円、改正後が380万円ということで、差額につきましては約20万円、増加率につきましては5.6％となってございます。

私からは、まず89号のところでお聞きしたいんですが、今回特別報酬審の答申が出たということなんですが、この報酬審の中で確認された事項についてお聞きしたいと思います。

確認した事項、どの資料を使ったか、どんな説明をしたか、そんなことでもよろしいですか。

はい。

そうしましたら、資料につきましては、特別職報酬審議会の先ほど申し上げました設置に係る経緯、それからあと特別職の給与等の現状、それから杉並区の財政状況、これにつきましては歳入歳出の状況ですとか、経常収支比率、区債及び基金の残高、ふるさと納税による流出額等々の資料をお示ししているところでございます。そのほか国の経済賃金動向ということで、月例経済報告ですとか、今年の春闘の最終回答集の集計結果ですとか、消費者物価指数等をお示ししているところです。そのほか特別職報酬等につきましては、その改定状況と23区の状況、それから令和７年の職員の給与等に関する報告及び勧告の概要、それとあと政務活動費に関する資料をお示ししているところでございます。

前年度も同じように、特別報酬審のところで答申が出ている中で、私どもも確認させていただいたのが、その前はこれだけの資料というものが出ていなかったというところで、ちゃんと資料を提出して、報酬審の皆様が審議会の中で議論できるような体制をつくってほしいということでお伝えさせていただいたんですが、今年度もそういった形で、きちんとした議論というものが行われたかどうか、確認したいと思います。

そこは、委員御指摘のとおり、様々皆様方からのを含めて、資料をこういったものを出したらどうかということでアドバイスをいただいておりますので、区といたしましても参考になるような資料をまとめまして、皆様方にお示しをした上で、議論していただいているところでございます。

分かりました。 　では、90号、91号のほうに移りたいと思います。今回の勧告で民間の企業規模について、50人から100人に上がったという状況があると思うんですが、その辺は適切な判断なのかどうかということは、今回の勧告の中で出ているかどうか教えていただければと思います。

今回の比較対象企業規模の引上げでございますが、特別区におきます採用環境の厳しさですとか、あとは本年の人事委員会勧告も踏まえまして、100人に引き上げたところでございます。人事委員会の勧告と均衡を取っているというところで適切な数字だと考えてございます。

昨年ですと、この中で、やはり若い方の人材確保というのが難しいということもあって、少し上げ幅を上げていたと思うんです。今回は言うなれば、部長級であったり、中間層の皆様も厳しいということで、上げ幅というものはちょっと抑えられているというか、少し上げるという、全体的に上げるという形での勧告が出ていると思います。今、こういった人員の確保というところで大変厳しいということで、今回の勧告の中でも多く出ているんですが、今、障害者の皆様の人員の確保も大変厳しいんじゃないかなというふうに思っておりまして、その部分について、今回、勧告の中でも障害者の人員の確保というものがあったということもありますので、ちょっと確認させていただきたいんですが、法定の雇用率について今どのような状況になっているか、法定の状況と杉並区の状況を教えていただければと思います。

まず、障害者雇用の法定雇用率でございますが、段階的に引上げとなっておりまして、今年度は2.8％になってございます。対しまして、本区の今年度の状況は、残念ながら2.34％となってございまして、これは、先ほど委員から人材確保の難しさといったことをお話しいただきましたけれども、ほかの職種の採用と同じように、障害者採用も、本区は会計年度任用職員としての採用をかなり力を入れてやってきているんですけれども、年々やっぱり人材が集まらなくなってきている、そういった状況がございます。

そうなると、報酬改定のところでも、少しそういった部分に考慮を入れていかなければ、今後という意味で大変厳しい状況になるのかなと思います。ちなみに、他区の状況について教えていただければと思います。

この間、他区の課長とかといろいろやり取りしていると、障害者雇用に関して人が集まらなくなってきているというのは、どこの区も同じかなというふうに思っております。ただ、雇用率の達成状況ということで言うと、令和５年度以降の３か年で申しますと、達成していた区が杉並区も含めて５年度が13区ありましたのが、６年度は６区、７年度、今年度は３区というふうになってございます。

結構厳しい状況で、今回の勧告の中にもやっぱり人材確保というのはかなり大きなウエートを占めているような状況になって、杉並区でもやはり対策というものを行っていく必要があると思います。若い方だけではなくて、違うところの雇用というのもきちんと確保していく、人員の確保をしていくということも、今後、見据えて、こうした報酬の問題について考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 　もう一つだけ、ちょっと時間もあるので、議案95号のところで、今回、財政調整基金の繰入金を５億円使うということになっておりますが、ちょっと確認なんですが、財政調整基金をこうした事業に繰入れをするということに対して、整合性があるのかどうかということを教えていただければと思います。

財政調整基金ですけれども、歳出に対して歳入が不足していくときに、年度間の財源調整や、その年度での財源調整というところに手当てができるのかなと思ってございます。我々としても、一般財源所要額が財源保留額に収まればその範囲内で活用していきたいなと思っておったんですが、先ほども御説明したとおり、常勤職員の５億円分の補正というのはなかなか難しかったというところで、今回活用させていただいたというところでございます。

特別職報酬審議会の委員の人選についてであります。私は機会を捉えて何度も言っているんですが、一般区民を、公募の区民を入れろというふうに言っております。先ほど自治省の通達の御説明がありましたけれども、ということは、自治省は一部の住民に偏ったものはやめるようにと言っているわけじゃないですか。例えば自治体から財政的援助を受けている団体の代表であるとか、杉並区もそういう人もいるし、そうじゃない人もいますが、しかし、おなじみの方だったりします。そうではない人、一般の区民の公募区民を入れることを今日も強く主張しますけれども、御意見を伺います。

一般の公募区民が入っているということで、これは他区の状況を調べますと、そういった区があることは承知をしております。私、今回初めて参加をしたんですけれども、様々それぞれの専門分野の方にお願いしておりまして、当然そこの専門的な見地からいろいろ御意見をいただいたところではあるんですけれども、一方、区民目線といいますか、そういったところで素朴な疑問というのも結構ぶつけてきてくださっているかなというのが印象としてございます。そのあたりにつきましては、また他区の状況を踏まえまして、今後研究してまいりたいと思います。

今お願いしている人たちは、職員とも顔なじみなんですよ。人情として、いや、これは高過ぎるな、これは区民感情から許せないですよといったことは多分なかなかおっしゃらないと思いますので、今、課長からは、前よりも大分前向きな答弁が聞けたと思っておりますので、次に期待するところであります。 　ということで、あと私の勘違いかもしれないんですが、企業規模を今回50人から100人にしたと言っていましたよね。昔は100人だったらちょっと多過ぎるから50人に変えたという経緯があったんじゃなかったでしたっけ。すみません、教えてください。

比較対象の企業規模を50人だったのを今年度は100人にしたというところでございます。こちらは人材確保をメインに考え、人事委員会の勧告も踏まえての引上げとなってございます。

だから、その50人なんですけれども、昔々は100人だったのを50人に変えたんじゃなかったでしたっけ。昔から50人だったのかな。ごめんなさい、よく分かっていないです。教えてください。私は勘違いしていますか。

以前は100人の時代もあったように、すみません、具体的に何年からというのが申し上げられないんですけれども、ただ、昨今は50人でずっと比較をしてきたところを、本年は100人にしたというところでございます。

理解しました。 　今回、議員の報酬の増額が入っているんですけれども、ほかの区はどうなんですか。みんな横並びでやっているんですかということを質問します。 　あと、今ちょっとインターネットを触っていたら、国会議員の報酬が歳費が５万円上がるという情報がばっと流れていました。それをちょっと見たら、それは次の選挙の後で５万円という話だったんですが、それを保留にし、そのことは取り下げたというふうについ先ほどのニュースでありました。このことも考えていただきたいんですが、区議会議員の報酬、他区の状況はどうなっていますか。

区議会議員のみということではないんですけれども、他区でも当然この審議会が設置をされておりまして、その開催の状況ですとか、答申の内容につきましてはそれぞれ各区のホームページで公表されているところなんですけれども、先月末現在で私どもの手元にも10区ほどこの結果が来ております。基本的には、今回杉並区はいわゆる部長級と同様のアップ率ということで3.4％、それからあと、諮問事項ではないんですけれども、手当についても0.05月ということで答申をいただいたところではあるんですが、基本的にはほぼこれと似た数字になっています。各区ごとにここはちょっと違いますので、またこれが3.8だったりとか、3.3だったりとかというところはあるんですけれども、基本的には同じような数字で、いわゆる特別職、首長も議員の皆様方も答申をいただいているというようなところが印象かなと思います。

特に教えてほしいのは議員のことです。つまり、議員の報酬のほうは上げないとか、アップはしないというような区があるのかどうか、ちょっとまだ流動的かもしれませんから、把握できていなければ、その旨でも教えてください。

先ほどの10区の傾向で申し上げますと、議員の報酬を上げないというところはございません。基本的には今回いわゆる特別職ということで、大体同じような率でアップということが確認をしているところでございます。

人事委員会の勧告をベースとした判断ということで、その人勧の内容について伺ってまいります。公民較差なんですけれども、先ほども他の委員からもありましたとおり、以前100人のところが50人の事業所を参考にしているとありますが、その50人にしたときの根拠を議事録の中で見させていただくと、企業規模50人以上の事業所については、多くの企業で公務と同様の役職段階というものを有しているというところで、同種同等のもの同士を比較することが可能であるということで設定したとありました。このたび100人規模ということになりますと、どのような同種同等ということにおいて100人という人数に変えたのでしょうか、伺います。

に対応する事務系、技術系の職員を対象にしておりますが、民間の従業員についてもそれと同じような事務、技術系の職員を対象に給料を比較しているというところでございます。

企業規模50人以上と、そしてあと100人以上という事業所なんですが、都内や区内に何事業所あるかというのは分かりますでしょうか。

何か所あるかとかいうデータは申し訳ございません、手元にございませんが、ただ、人事委員会の算定によりますと、100人の規模で全国ベースでございますけれども、過半数の事業所をカバーできるというような数字も出ておりますので、そういう意味では、民間の給与水準を的確に捉えられているものだと考えてございます。

全国規模のそういう企業という意味でしょうか。一般企業で全国に支店があったりとか、事業所があったりという意味の全国規模の会社という意味でしょうか。

民間給与実態調査が全産業で、事業規模、事業所規模が何人以上という形でございますので、それと同じように考えて、全産業で全国規模で考えまして、100人以上の企業規模ですと過半数をカバーできる、そういった人事委員会の試算になってございます。

そうしましたら、調査の仕方なんですが、民間給与実態調査ということだと思うんですが、これの回答について、調査をすること、事業所にとって回答は結構負担ではないかなと思うんですが、回答率などはいかがでしょうか。

本年の回答率で申し上げますと、回答率は60.6％となってございます。負担に感じるのではというような御質問もございましたけれども、人事委員会におきましては、御協力いただく企業に過度の負担がかからないよう十分な説明と工夫を行っているというふうに認識してございます。

そうしますと、議案第89号の区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例に関してなんですが、これは区長や特別職と議員が一緒になっている議案なんですが、区長から見ていただいて、区議会がやはり報酬を今よりさらにアップさせてもいいんじゃないかという区議会の働きについて、どういうお考えで見ていらっしゃるかというのを伺いたいと思います。

基本的に今回審議会での答申を踏まえてということで、今般、議案のほうは基にしておりますので、審議会での御意見ということでいきますと、議員の皆様方も含めた特別職については、この率でよいのではないかという結論ということで受け止めているところでございます。

コロナ禍のときなんですが、給与がダウンしたという人事委員会勧告が出されたこともありました。これは仮定なんですけれども、今後大規模な災害があったり、いろんなことがあるかもしれない。そういった場合に、この給与額に影響が出るものなのか、年度の途中にでも影響があるものなのか、見解を伺います。

あくまで仮定の話ではありますので、そこをちょっと御了解いただければと思うんですが、当然今後、景気の動向に左右されまして、例えばですが、民間の給与が著しく下がっているというときには、過去と同様のことが勧告として、答申として出されるということは十分承知できるかなと思っております。

民間の事業所や一般の営利企業などにおいては、ボーナスや賞与というものは、その会社が、従業員が一丸となって努力して業績が上がって、そして会社からもらえるというものでありますので、やはり区政に関わる職員の方が一生懸命頑張っていただいている結果として、今、景気も少しずつ回復し、安定しているところでありますので、一般の職員の方に対する給与に関しては、この人事委員会勧告のとおり、ある程度上げても大丈夫かなと思っております。 　区議会議員と特別職に関するこちらの給与に関する条例については、やっぱり少し一般の職員とは違いますので、今後また慎重に考えないといけないと思っているところでございます。 　一旦ここまででお願いします。

私からは、議案第89号杉並区長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質問させていただきたいと思います。令和７年度特別職報酬審議会の会議録を拝見させていただきました。これまで議論されてきたふるさと納税について、その課題感とかも含めて、審議会では、ふるさと納税による寄附金税額控除、いわゆる流出額について、令和６年度には53.3億円で増加傾向が見て取れるかと思いますというふうに御説明があったかと思いますけれども、総務省が実施している令和７年度実施の現況調査の結果、これは杉並区第３回定例会区民生活委員会で金額として報告されています。これについて報告しなかった理由があればお願いします。

実情を申し上げますと、今般、資料の整理等々でかなり時間を費やしております。今回も大分膨大な資料を事前に読み込んでいただく関係で、かなり事前に作ってお送りしていることから、そういったところでちょっと直近ではなかったんですけれども、こういった数値、できるだけ近い数字ということでお示しさせていただいるところでございます。

審議会が11月５日に開催をされていて、区民生活委員会で資料が出たのは９月17日というところなので、もちろん配送するとか、資料を最後まで作り上げてというところはあるんですけれども、審議会の中で委員の方から不安の声というところが見て取れるのかなというところもありますので、この令和６年度の53億3,000万円から、令和７年度は59億6,000万円と６億3,000万円の増額になっているので、審議会に報告すべき数字であると考えますけれども、来年度以降、この速報値みたいなところを入れていく考えはあるんでしょうか。

そこにつきましては、直近の数字を使っていけるように、こちらのほうでも資料の整理等々を考えてまいりたいと思います。

さきの決算特別委員会で、他の委員から質疑があって、区の不祥事ですとか、不適切事案、事故とか事件というところが550件に上るというところが示されました。我々会派としては、これまで一貫して区からの審議会における情報公開というところを求めてきたところでございます。本年も区の不祥事とか、不適正事案であったり、事故の件数が審議会の中で報告がなかったのかなと思うんですけれども、審議会への報告についていかがお考えでしょうか。

今、委員御指摘のところにつきましては、昨年度のこの時期の総務財政委員会でも御意見としていただいているところではあるかとは思うんですけれども、まず私どもは、当時の御答弁とちょっと重複するんですが、基本的にはいわゆる職に対して、そこに就いている方が誰であれ、その職に対して実際どういう評価をするのかというところで審議会の中では議論していただいているというところになります。会議録にもそういったところの趣旨でということで会長から一言いただいておりますので、まずはその点で御議論していただいているところでございます。

議案第89号なんですけれども、私としては、職員の給与の引上げということには賛成なんですけれども、区長や区議会議員を上げる必要はないというふうに思っています。以前もあったと思うんですけれども、今回上がった場合、区長の給与というのは合計幾ら上がったことになるのか、岸本区長就任後から幾ら上がったことになるのか教えてください。

申し訳ございません。手元にあるのが就任後からというものはございませんで、今現在のものから改定後にどれぐらい上がるかというところでございますけれども、年収といたしましては約88万2,000円の増となってございます。

分かりました。 　職員の給与は引き上げて、区長の給与とか議員の報酬というのは引き上げないというような区の決断というか、判断ということは、実際不可能なことなのでしょうか。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、特別職の給与に関しましては、いわゆる審議会の運営に対する諮問と答申という手続を経ておりますので、それで出していただいた答申を踏まえましてということで、今般、議案としてお示しさせていただいているところでございます。一般職員につきましては、先ほど課長から御答弁申し上げましたとおり、基本的には特別区人事委員会からの勧告という形で出ておりますので、そういうところを御理解いただければなと思います。

それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方は挙手願います。──それでは、往復おおむね10分程度質疑をお願いいたします。

補正予算について確認します。財政調整基金から５億円を取り崩して給与改定に対応するということになりました。長くデフレの時代が続いておりまして、こういうことにお目にかかった記憶があまりないんですが、インフレに転じて、こういうことになったんだと受け止めております。過去にこういった対応した事例というのはいつぐらいにあったんですか。把握はしていますか。

職員費の増に応じて補正を組んだというのが昨年度、今年度も組ませていただいている。その前に遡るとたしか平成19年度がその前だったと記憶しておるところです。そのあたりまで遡ってみましても、追加で職員補正させていただいたものに、財政調整基金を活用したというのは、そのレベルぐらいまで遡った限りはないという状況かと思います。

というぐらいのことなので、急激に状況が変わってきて、こういうことをせざるを得なくなったというのは、今年は仕方がないというふうに受け止めております。そうは言っても、10月に４億円ほどの決算剰余金の一部を財政調整基金に積み上げて、それを超える額を取り崩してくるということになるので、やっぱりもやもやした気持ちは拭えません。こういうことは毎年毎年やるわけにもいかないので、来年以降は少し慎重な対応を考えなければならないと思いますが、見解を求めます。

御指摘のように、財政調整基金の活用というのは最後の手段なのかなと思っておるところです。 　今年度で申し上げますと、庁舎整備基金に積み立てるための20億円取崩しを除きますと、当初予算で利子積立てを想定した積立てとして２億4,000万円余、あと３定補正で、今委員からもございましたけれども、決算剰余金等を活用して４億2,000万円余を積み立てる予定にしております。合わせて６億6,000万円余ということになってございます。今回の活用額は、当初の予定と合わせますと、その範囲内に収まっているというところはございます。とはいえ、今回暫定的に活用させていただいたというところがございますので、区長からも御答弁させていただいたとおり、最終補正のタイミングではしっかり積み増しができるように考えていきたいと思っておるところです。

仮にですよ、財政調整基金が５億円なかったなんていうことがあったら、どうなっていたんでしょうね。例えば山田宏という方が区長になった当時、ちょうどその予算ベースで見ると、財政調整基金は19億円ぐらいしかなかったなんていうようなことがありました。あのときは区債残高も900億円ぐらいあったので、いろいろ今とは全く異なる状況で、大変厳しい状況の中で山田さんは区長になったわけですが、ほかの自治体、あの頃見ても、非常にかつかつのところがたくさんあって、さあ、取り崩す財政調整基金が少なかった、あるいは10億ぐらいあっても、そこのうち５億円取り崩してくるなんいうのは、結構これは大変なことなんですが、仮にそういうような事態になったときに、ほかに取り得る手段としてはどんなものがありますか。

仮にそういうことがあったらということでしたけれども、それがないように手当てしておくということが大事なのかなと思っております。委員からもあったように、これは職員費、人件費ですので、義務的経費に当たりますので、これは支出をすべきものというふうに考えてございます。我々の財政調整基金の積立額というのは、大規模な災害への備えですとか、経済事情の著しい変動への備え、こういったものを目途に積んでおりますけれども、予期し得ない財政需要に対してもこういった活用ができるようにという側面もございますので、そういった形で積んでいくというのがまず１つ大事なことなのかと考えてございます。

いろんなテクニックがあるわけですけれども、そういうことが起こらないようにしなくちゃいけないなというのがまず第一であるし、安易に財調基金があるからとか、何とか基金があるから大丈夫じゃないかみたいな議論は謹んでいかなくてはいけないと。今年なんかたまたまこうやって割と簡単に、５億は結構大きいですから、割と簡単に取り崩してきても、そんなに深刻感のないような方もいらっしゃるようですけれども、私は大変深刻に受け止めているわけです。来年以降、慎重にやっていきましょう。 　それで、長い間、差額支給者の問題というのがありました。いろいろ人事給与改定の制度改正に合わせて、１級係員になった人が、１級係員としての給料表に基づく給料ではなくて、それ以上の給料をもらっているというような問題があって、それを人事委員会勧告でどうするんだ、こうするんだという議論が長いことありました。どういうふうになっていますか。

差額支給者につきましては、平成30年度の行政経営人事給与制度改正以降、平成30年度以降、差額支給が続いておりましたが、今回人事委員会の意見の中で、差額支給者の割合が１％以下になっていることなどを踏まえて、支給につきましては、今年度末までという形になっております。

退職していって数が減ったので、やっと解決できると、そんなような感じですよね。何だかなという感じですけれども。 　23区全体で400人ぐらい差額支給者がいるということでしたが、杉並区では何人になっているんですか。

杉並区では現在33名でございます。

多いですね。まだそんなにいるんですね。 　さて、そういう方々は今後どうなっていくんですか。年齢的にも大分上の方になると思いますけれども、今後の対応というのか、ちょっと答弁しにくい部分もあるのかもしれませんが、お伺いします。

差額支給の職員の多くは、年齢が50代上の職員になります。公務員としての行政の知識、経験豊富な高位号給適用者ということで、そういった職員が上位の職で能力を発揮できるようにということで、今回承認制度の見直しが行われて、１級職は２級職で、２級職の高位号給の人は３級職でということをより行えるようにといった形での見直しが図られているところでございます。

見直しが図られて、十分に戦力になっている、そういうふうに課長としては受け止めていると。特別に指導なんかしなきゃいけないということはないんだと、こういうことでよろしいですか。

今、見直しが図られていると申し上げましたのは、今回の勧告に基づく区長会からの提案、そして統一交渉での交渉の結果といったところで、今度の８年４月に向けた見直しという意味で申し上げました。

人事上、特に支障はなく御活躍をいただけると、そういうふうに受け止めてよいですね。

昇任に関しては人事評価を基本にして行うということでございますので、そこは何が何でも全ての職員が上がるということではないといったところもございます。

うやむやにしてきたことがずっと続いてきて、やっと一応解決というのか、一応決着をするということですけれども、いろんな意味で人も足りなくなって大変ですので、風通しのよい職場環境をつくっていただいて、大いに御活躍いただけるように願っております。 　終わります。

それでは、２巡いたしましたが、再度質疑のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めますが、上程しております５議案について意見をお願いいたします。 　それでは、意見のある方は挙手を願います。

ちょっと議案の本数が多いので長くなりますが、御了解ください。議案第89号、90号、91号、92号、95号、補正５号について意見を申し上げます。 　まず89号についてなんですが、これは特別職の報酬等の改定に当たって区民の方々から構成される報酬審議会の答申に基づいて、社会経済情勢や民間給与、職員給与改定の状況など、総合的な判断の中で示されたものであります。その内容やその一連のプロセスも適切かつ妥当であると判断をいたしました。 　また、適用時期も一般職と分けた整理についても、従前の審議会の判断を踏まえたものと理解をし、賛成いたします。 　次に、90号から92号についてなんですが、これは人事委員会勧告に基づいて公民較差を解消するための改定であり、今後の有用な人材確保の観点からも必要な改定と判断をし、90、91、92号、いずれ３本も賛成をいたします。 　そして、95号補正５号についてなんですが、本補正は、今申し上げた89号から92号、そして文教付託の93から94号に係る給与改定に伴って生じる不足分の人件費を補うものと理解しております。今回の補正の重要なポイントは、やはり財源の内訳なんだろうというふうに思っております。補正総額に対して財源保留額では到底足りなく、財調基金から取り崩さざるを得なかった、この事実は極めて重く受け止めるべきであります。この機会に、こういった事態に陥った背景には、区の財政運営上の問題があるということも強く指摘をしておきます。特に今年度当初予算の段階で、財政が好調だからと、いわゆる過信をして、いわゆる岸本ばらまきカタログという政策効果も乏しい、疑わしい政策に多額の財源を投じたその判断が、今回のような想定を上回る人件費上昇に対応しなければならない補正予算に、その財調基金を取り崩さざるを得ない状況をつくり出したと、杉並区の財政は決してばらまきを行えるほど余裕があるものではなく、今回の補正はそのことを改めて突きつける教訓になったと受け止めるべきであります。 　区政に携わる立場としては、はっきり申し上げますが、今回の財調基金の取崩しは区政運営の甘さが生んだ結果であり、深い反省が必要だと改めて指摘をしておきます。その上で、私は質疑の中で、今回の財調基金の取崩しはあくまで一時的な対応と、そして年度末の最終補正で今回取り崩した額以上を確実に積み戻すこと、まずそれによって財政規律を区民に明確に示すことを強く求めましたが、区長から答弁として、最終補正で積み戻す努力をするという旨の大変重要な答弁がありました。こうした姿勢が公的に示されたことは議案の賛否を判断する大変大きな材料となったわけであります。これから来年度、令和８年度当初予算編成、山場を迎えるわけでありますけれども、今回の教訓を深く受け止めて、人件費上昇傾向が今後も見込まれる中、資材高騰などによる契約変更も多発をしております。ばらまき的な政策は厳に慎むよう改めて申し添えておきます。 　以上、るる申し上げましたが、議案第95号については、給与制度上、必要として生じる追加経費であること、また財源保留額不足により、財調基金を取り崩した財政更正ではあるものの、やむを得ない対応と認識をし、併せて、区長から年度内補正での積み戻しが明言があったことを踏まえ、補正５号にも賛成をさせていただきます。

日本共産党杉並区議団を代表して、議案第89号杉並区長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第90号、91号、92号、95号の５議案に対して全て賛成の立場から意見を申し述べます。 　当該５議案は、区長及び区議会議員など、特別職の給与また区職員、会計年度任用職員、任期付職員の給与を引き上げるための条例改正と補正予算です。特別区人事委員会勧告及び報酬等審議会答申に基づき１万4,860円、3.8％の公民較差を解消するために、給与月額及び期末勤勉手当を引き上げるものです。物価高騰が長期化し、日本の労働者の賃金上昇がそこに追いついていない状況が続いていることは、日本社会の大きな問題であり、特別区人事委員会による職員給与の引上げの勧告は妥当なものと考えます。区長、区議会議員など特別職については、給与の水準が高く、物価高騰の影響は比較的少ないため、昨年度までは引上げには反対をしてきました。しかし、長期化するこの間の物価高騰の影響はかつてないものがあり、国内のあらゆる業種で賃上げが必要な状況になっていると考えます。よって、杉並区特別職報酬等審議会から出された区長、区議会議員など特別職の給与の引き上げについても、昨年と同様に妥当なものと判断いたしました。以上のことから、人事委員会からの勧告、審議会からの答申を受けて、それぞれの給料を引き上げる条例改正及びそのための補正予算について賛成をいたします。 　最後に、財政調整基金の取崩しについて様々質疑、意見がありましたが、現在、杉並区の財政調整基金の積立額は、区が財政のルールで言っている金額、今回の取崩しを行ってもそこを下回るものではなく、財政調整基金をためればためるほどよいものというふうな位置づけについては、私たち日本共産党はそういう立場に立っておりません。必要なときには必要な分だけしっかりと取り崩す、ため過ぎにはしっかりと注意をする、そういう立場でありますので、今回の補正予算についても問題なしということを申し添えておきます。 　以上です。

について意見を申し述べます。特別職報酬等審議会の答申及び特別区人事委員会勧告に基づく職員等の追加経費で６億180万円余の計上が行われ、財源保留額から１億180万円余、財政調整基金繰入金で５億円が活用されます。職員給与の改定の補正において財政調整基金繰入れについて、近年にはないということでした。これについては御留意をいただきたいと思います。補正（第５号）区の職員等の追加経費ですが、職員等の給与改定について条例の改正後、それを実行するために必要な新たな事情、緊急性のあるものと確認できましたので、議案第95号についても賛成をいたします。

議案第89号区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例、これは特別職の給与等の増額に関する議案であります。先ほど質疑の中でも紹介いたしましたけれども、やはり議員の歳費などのアップについては、厳しいまなざしがあると受け止めています。また、確かにインフレではありますけれども、生活に支障があるような額ではありません。そういった意味では、議員の給与の増額については反対をしております。実は他の特別職に関しては反対しておりませんで、賛成するんですが、同じ議案の中に入っておりますので、巻き添えで申し訳ないんですが、89号については、シスターフッド杉並５名のうち、そね文子、奥田雅子、山中かなこ、奥山たえこは反対とし、ブランシャー明日香は89号には賛成といたします。 　次の議案です。90号、これは職員の給与、91号は会計年度任用職員の給与等、そして92号は一般職の任期付職員の採用等に関する給与の増額についてであります。この３議案については、シスターフッド杉並として賛成をいたします。 　議案95号、これは補正予算５号でありますけれども、この中には、先ほど５名のうち会派の４名が反対をしました89号の議員の増額の分が入っております。入っておるんですが、全体として見ましたときに、増額に賛成する対象が大変多いものですから、こちらについては、95号については賛成といたします。 　以上です。

それでは、議案第89号、90号、91号、92号、95号について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を申し上げます。 　まずは議案第89号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例についてです。審議会の答申は会派として尊重すべきものとしていますけれども、令和５年度を見ると、杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、他の会派からも区長や区議会議員などの年収はもともと水準が高く、物価高騰の影響はそれほど大きく受けるわけではない。区民が物価高騰で苦しんでいる状況で、給料、報酬を引き上げることは区民からの理解が得難いと考える。特別職については著しく低い状況ではない。実質賃金が下がり、物価が上がり、苦しむ区民生活を考えても賛成し難い。特別職については、既に一定程度の報酬を得ており、中小零細企業に働く区民の賃金が上がりにくい状況を加味すれば、条例改正を見送り、給与などを据え置く選択肢もあったのではないかなど、多様な意見が示されてきました。 　また、これまでの度重なる不祥事について、会派として厳しく疑問を投げかけ、区政の透明性についても疑義を呈してまいりました。決算特別委員会では、先ほど質疑でも確認しましたけれども、550件の不祥事、不適切事案があったものの、審議会に公表されていないことが分かりました。これだけ多くの不適切な事案があったにもかかわらず、審議会に対し不適切な事案や不祥事について報告を行わないことは、審議の前提が異なる可能性が高く、区長の姿勢に疑問を感じざるを得ません。そのような状況で区民の理解を得ることは困難であると考え、議案第89号については反対といたします。 　次に、議案第90号、91号、92号、95号については、急激な物価の上昇や民間企業における賃上げの実現を鑑み、賛成といたします。 　以上です。

議案第89号、第90号、第91号、第92号、第95号に意見を述べます。 　議案第89号と第95号については反対します。区長や区議会議員の給与、報酬を引き上げる必要は一切ないと考える立場から反対です。 　議案第95号も区議会議員の議員報酬引上げが含まれているため、議案第95号にも反対します。 　議案第90号から92号については賛成します。

議案89号については反対します。被用者とは言えない区長と特別職に依然として地域手当などを支給しており、それらが今回の給与改定の影響を受けること、議員については、検討中の議員定数の在り方について結論を見ていない中において、物価上昇率を上回る改定を図ることは妥当ではないことなどの観点から、本条例改正には反対いたします。 　一方で、議案90号以下、一般職に係る給与改定に影響する案件については、社会の変化により職員採用は非常に厳しさを見せている中、人材確保の観点から改定が必要なものと判断をしています。財政調整基金から５億円を取り崩して給与改定に対応するなど、本来的に言えば好ましいものではありませんが、現状ではやむを得ません。今後はばらまき的な予算執行はくれぐれも慎み、やむを得ず取り崩すことになる財政調整基金については、予算執行見直し、年度内の補正により速やかに回復を図るよう要請し、賛成といたします。

ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、議案ごとに採決いたします。 　初めに、議案第89号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。よって、原案を否決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第90号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。 　議案第91号杉並区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 　次に、議案第92号杉並区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

（午後　６時０６分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 《報告聴取》

杉並区実行計画等の一部修正案の策定について

行政評価制度の見直しについて

区民参加型予算事業における区民投票の結果及び今後の事業実施について

各投票事業の得票数につきまして、以下の記載のような結果となってございます。得票数、そして得票割合の記載がございます。この投票結果を受けまして、今後、予算案に計上していく事業を検討していく形となってございます。 　また、３番、今後の事業実施につきましてでございますけれども、今年度の実施におきましては、提案数、投票者数も大幅に増加したこと、またワークショップなどの開催により、提案内容の質の向上に成果が認められたものの、デジタル上でのプラットフォームとの相乗効果であったりとか、民間事業者を含めた様々なプレイヤーの参加という点で課題が残っている状況でございます。このようなことから、８年度は事業を休止し、デジタルの仕組みとの連動や、様々なプレイヤーの区政参加、より質の高い提案をいただけるようなプロセスの構築などの観点から見直しを行うことと考えてございます。 　４、今後のスケジュールにつきましては以下のとおりでございまして、12月早々に投票結果の公表、１月から２月にかけて予算案にて計上する事業を公表という形で考えてございます。 　私のほうからは以上でございます。 　(4) 入札・契約制度の一部見直しについて

でございますけれども、少額随意契約の基準額の改正になります。表のとおり、少額随意契約の基準額を改正いたします。これは国が令和７年４月に地方自治法の施行令を改正したため、それに合わせて改正するものでございます。 　(2)ですけれども、委任規則の改正案でございます。今回、少額随意契約の基準額の引上げと同時に部契約を廃止いたします。改正後の主管課長の権限は表のとおりとなります。 　(3)番ですが、施行開始の時期でございますが、令和８年度の契約から適用いたします。 　私からは以上でございます。

以上一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡した後必要があれば再度質疑をしていただくということでお願いをいたします。

まず、実行計画等の一部修正から入りますが、今回の改正のポイントなんかは、今説明がありましたので、省きます。ただ、今回修正によって新たに必要となる事業費、どれだけ増えるのかなと、この説明がなかったと思いますので、その修正に伴う追加的な財政負担とか、今後見込まれる増額リスク、財政計画の観点から説明を求めます。

計画修正に伴う必要な経費については、年明け決定のタイミングで精査をしてお伝えをしたいと考えておるところです。

年明け決定の段階で、分かりました。では、それをまた見させていただきます。 　12月１日号の「広報すぎなみ」で今回の一部修正案のパブコメがもう募集をされております。委員会資料にも記載されております区立施設マネジメント計画以外のものに関しては、基本、パブコメしない方針だというふうに理解をしておりましたが、今回、パブコメを実施する判断に至った理由ということで、新たな手法だったりとか、計画の前倒しという理由が挙げられてはいるんですけれども、どの修正点が意見聴取が必要だったんだろうということの判断になったのか、もう少し具体的な詳細を説明してください。

今、御指摘の点につきましては、まず全体で最終的には15事業、これは実行計画でございますが、ほかのその他の２計画についても11の取組という数がそれなりに出てきたというところがございます。その上で中身なんですけれども、例えば学童クラブの整備につきまして、先ほど申し上げましたとおり民間施設を活用した学童クラブの整備というのは、これまでにない新たな手法という形で用いているという点、それから例えば中学校の部活動に関しても、例えば一部の部活動を地域主体の活動として展開するというところ、これは一応、当初検討の段階ではあったんですけれども、前倒しして、新たに本格実施を行うといったものがございました。こういったものを総合的に勘案いたしまして、これは皆さんにしっかりお示しして、御意見を伺うべきであろうという判断から、今回パブコメを実施したというところでございます。

私の認識では、これまでの議会対応では、パブコメの実施前に議会に報告するというのが一般的だったのかなというふうに思っております。しかし、今回はもう12月１日号で既にパブコメを開始していますというふうに広報も出ている、今日のこの委員会のこの報告ということで、順序がちょっと逆になっているのはいかがなものかなというふうに個人的には思っております。 　今定例会は11月19日にもうスタートしていますから、中日までの間に、全協を設置することができれば、そこで報告なり、やり取りができたわけなので、全協自体はそもそも議長が招集するものですから、議長がどうだったのかなと、不作為なのかなみたいなこともちょっと思ったりもしますが、なぜパブコメ実施前に議会へ報告を行わなかったのか、行政側としての説明準備の問題なのか、もしくは議長側との調整が行われなかったのか、その理由を明確にお示しください。

今回につきましては、まず日程の都合上、「広報すぎなみ」の12月１日号においてパブコメの周知というのをさせていただいたというところでございまして、これを仮にその次に送るという形で、12月15日号までの掲載となってしまいますと、やはりどうしても一定期間、パブコメというのは確保しなきゃいけませんので、その後の修正作業、それから意思決定が遅れるというところがございます。そういうところを考えまして、今回はそのようにさせていただいたところでございますけれども、ただ、委員の御指摘についてはしかと受け止めまして、今後の参考にさせていただきたいと思います。

実行計画とかは大変重要な計画の改定に当たるものなので、今回パブコメをやったということもあるので、今後は議会の対応にも少し気を配っていただければと、要望しておきます。 　中身についてはちょっと省略します。 　行政評価のほうの見直しについていきます。今回、制度見直しの目的とか、見直しに至った理由とか、そしてこの間の行政評価制度、区としてどのように評価しているのか、まず概括的なところをお伺いします。

行政評価については、そもそもの目的が事務事業の不断の見直し、改善であるとか、職員の政策形成能力の向上、区民等への説明責任という観点から取り組んでまいりました。この間も様々見直しを図りながら取り組んではきています。一定の取り組んでいる成果というのは出てきているとは考えてございますが、ただ、この間、区としての課題認識ということもありますし、また、区の外部評価委員会からも指摘されているというところで、事務事業の見直し等につなげる仕組みが十分に整備されていないのではないかというところと、職員からも職員の業務負担というところで、そこが大きいと課題としてありましたので、今回その見直しを図ったところでございます。

今回大きなその見直しの改定のポイントの一つが、執行率だったりとか、政策成果指標の低い事業についてのヒアリングを行うということになるかと思いますが、このヒアリングを行うその対象事業については、選定基準というのがこのように示されていて、ア、イ、ウとあるんですけれども、それぞれこのア、イ、ウの基準に該当する事務事業というのは、件数は何件ぐらいあるのかなということ、またその中から20件を絞り出すという作業になるわけですが、この抽出方法というか、どういう基準でこの20件をまた選ぶのかというところがちょっと説明がなかったので、一定のルールを持って行っているのかどうかも含めて説明を求めます。

まず、ヒアリング選定基準のアの予算の執行率６割未満の事務事業については、事業数としては59事業ございます。また、成果指標の達成率が60％未満の事務事業については51事業ございます。それ以外の基準として、この基準には満たしていないけれども、見直し等を図る余地があると考える事務事業を抽出して、20事業程度を来年度始めていきたいと思っておりますけれども、その選定に当たっては、機械的に抽出したものもそうですけれども、またこの間、例えば財政部門等が所管課とやり取りしている中で、事務事業について見直しを図れる余地があるのではないかというものですとか、あるいは企画部門も同様ですけれども、そういった事業を中心に、20事業程度をピックアップしていきたいというふうに考えてございます。

この今、アとイと、その選定基準、執行率、そして成果指標達成率60％未満というのが設定をされておりますが、何でこの60％で線引きをしたのかということの合理的な説明がなかったので、改めてお願いをしたいと思っております。 　それと、このヒアリングを行うことによって、この選定基準の60％未満という数値が設けられている一方で、ヒアリングを行ったことによって、区としてどのレベルの改善を望んでいるのか、この60％を超えることが一つの評価軸に今後なっていくのかどうか。また、こうしたことを設けることによって、制度導入後のＫＰＩの設定なんかも求められてくるのかなというふうに思っておりますが、どのようにその成果を評価していくのかというところの改善の部分についての説明をお願いしたいと思います。

まず、この６割という線引きについては、我々のほうも若干悩んだところではございますが、例えばこれを７割、８割としたときには、対象となる事業数がかなり、100事業以上に増えてしまうということがまずありました。これが例えば５割以下、４割未満としたときには、10事業、20事業というところで、一旦バランスのいいところで、６割というところで設定をさせていただいたというところでございます。このヒアリングを行いまして、その内容、結果については、庁内の経営層が参画する会議体においてしっかり報告をする。その中で必要に応じて議論などをしながら、その後のフォローアップをしっかりと行っていきたいというふうに思ってございます。そうしたことで、一旦この率としては６割というところに定めたというところでございます。

答弁が足りないんだけれども、併せてまた聞きますわ。 　いずれにしても、改善につながらなかった場合は、どうするのか。事務事業をもう完全に廃止して、見直しをしていくというふうにつながっていくのかどうか、そこだけちょっと確認します。

ヒアリングを行った結果、その内容にもよりますけれども、事務事業の事務の見直しが図られるのか、あるいは効率化ということもありますし、デジタル化というところもある、あるいはほかに類似の事業を行っているので、廃止、縮小ということもあるかとは思いますけれども、そうしたことについては、しっかりとヒアリングを行った以降も、その所管において、どういった取組が行われているかについてはしっかりと見ていきたいというふうに考えております。

あと２問にします。１つが、もう一つの大きなポイントの評価対象範囲の見直しなんですけれども、これは職員の業務負担が軽減されるということを目的としておりますけれども、評価対象を大幅に減らすことで行政評価の網羅性だったりとか、政策判断の精度に影響が出るんじゃないかなというふうに思いますが、その辺はどうなんですか。 　あと内部管理の事務などを除外しても、区の全体のパフォーマンスの把握に支障がないのかとか、リスクの認識というものを伺っておきます。 　また、評価対象から外れた事業について、完全に評価フローから外しちゃうのかということも今後の見通しなんかも説明していただければと、このように思っております。

今回評価対象から除く事業というのが、現在、簡易評価として行っているものでございます。こちらは、施策を構成しない事務事業というところで、指標の設定はもう既に省略をしているというところでございます。基本的には、定型的な業務が多いというところで、事務事業評価シート等においても、業務報告的な内容が中心となってございます。こうした事務事業であっても、職員説明会、研修において引き続き所管内で業務改善、効率化をしっかりと促していくというところもありますし、予算要求の際のヒアリングの対象にはもちろんなります。また、先ほど御報告させていただいた新たなヒアリングの仕組みの中でも、今まで簡易評価であった事業についても、ヒアリングの対象というふうにはなってきますので、そこは問題なく取り組んでいけると考えてございます。

では、最後です。今回の行政評価制度の見直しは、区政経営改革推進計画の中で示された改革の流れの一部として位置づけられているのかどうかということなんです。だから、今回の計画の一部修正案の資料には、今回のこのことは明確に記載がないので、この行政評価制度の見直しが区政経営改革推進計画のどの部分の位置づけとなっているのか、まずその理由について、今回記載がなかった理由について、改めてお伺いをして、私の質問を終わります。

御指摘の行政評価制度につきましては、自治基本条例21条についてそれは実施するということが定められているものでございます。例年、行政評価制度については、通常の業務フローの中でしっかりと行っている制度というところがございますので、今回の計画としては取り上げてはいないところでございます。

実行計画、資料１です。21ページと22ページ、学童クラブの整備・充実について何点か確認したいと思います。まず、学童クラブの大規模化の解消を含めたという文言が追加されました。この学童クラブの大規模化については、我が党区議団、かなり以前から問題点を指摘してきました。区として、この大規模化について、今現在どのような問題意識を持ってここに追加したのか、その点を確認したいと思います。

学童クラブの大規模化でございますけれども、子供の数が多くなることによって、職員とのより緻密なやり取りといいますか、そういった子供の状況の把握が難しいというところは私どもも課題として捉えているというところでございます。そういったところもありまして、保健福祉委員会ではありましたが、先般の保健福祉委員会で、仮称堀ノ内南第二学童クラブの整備ということで、大規模化の解消も含めて今後進めていくという考えでいるところでございまして、まずは待機児童の解消が一番の眼目にどうしてもなってしまいますが、併せて、必要に応じてといいますか、適時適切に大規模化の解消も進めていきたいと思っているところでございます。

この大規模な学童クラブというのが一体何名ぐらいというふうに区は認識しているのか。また、逆に言うと、適正な規模は何名ぐらいの学童クラブなのか、その辺はいかがでしょうか。

どこからが大規模かというところについては、正直線引きが難しいと思っております。ただ、現状の状況を踏まえると、一定のラインを引く必要はあるだろうなということで、子どもの居場所づくり基本方針の中において、まずは150人を目安として線を引いたというところでございますので、現時点ではそういったところで数字を見ております。

私個人的には、もう100名を超えたら大規模、適正規模は１つの施設で、大体子供たちが安心して過ごせるのは60名が限度かなと、そういうふうに感じております。その辺については今後もいろいろ議論をしていきたいと思います。 　今回、ここで堀ノ内２丁目、第二学童のお話がありました。ちょっとその辺も私は把握していないので、御説明いただけますか。

お示しさせていただいた実行計画の一部修正の中で見ますと、21ページです。箱の中の８年度のところに、小学校周辺の区有施設を活用した学童クラブの整備というところがそれに当たりまして、概要といたしましては、現状ある堀ノ内南学童クラブがございます。ここは特別支援児童が多く在籍しておりますので、そういった課題も踏まえて、別の同じ小学校区域の中に60名程度の第二学童クラブを整備して、その整備の暁には、今の堀ノ内南学童クラブが150人の最大受入れですので、そこの定員を100名程度に減ずるという措置を講ずる、そういう予定にしているというものでございます。

区有施設を活用してということで、もうどこか目ぼしい場所が、目星がついているというような状況なんでしょうか。

ここはもう物件といいますか、区有施設の目星はついておりまして、旧定期利用保育和田ですか、旧和田堀会議室と言ったほうが分かりやすいかもしれませんが、そういった施設でございます。

了解いたしました。 　同じページで、小学校周辺の民間施設を活用した学童クラブの整備というところもあります。これについては、賃貸契約でという形になるのかと思いますが、どういった規模で、どういった民間の施設を活用しようと考えているのか、何かこちらも目星がついているのか、その辺についても示せるところを示していただけますか。

今おっしゃっていただいたとおり、民間の建物を借りて学童クラブを新たに整備するということでございまして、イメージとしては、でき得るんであれば、居抜きで、例えば前に塾とか、小学生相手の何かをやっていましたというところがあれば、そこをというふうには思っております。ただ、地域等を含めて、これに関しては現在検討しているところでございますので、御理解いただければと思います。

了解しました。 　あとは、あまり私も見れていないんですけれども、私の住んでいる地域、高円寺の地域で、高円寺中央会議室の跡地活用についても出てきました。これは資料４のマネジメント計画です、12ページ。2025年の２月末で廃止された高円寺中央会議室について、さざんかステップアップ教室、荻窪教室を仮移転先として活用というふうな記載があります。この点についても、概要を簡単に御説明いただけますか。

旧若杉小学校の本格活用に伴いまして、現在、旧若杉小学校の中にございます荻窪小学校が移転するということでございます。

この改修が令和８年の後半ということになっていますけれども、施設としては２階建てで、中央会議室としては２階部分が会議室となっていましたけれども、その部分を改修して、荻窪教室にするという認識でよろしいんでしょうか。

御認識のとおりです。

少しずつやって、最後に区民参加型へ行きたいと思います。まず、実行計画のところなんですけれども、先ほど高円寺の中央会議室のところで、ちょっと細かな話なんですが、荻窪教室をこちらに移すとなると、ちょっと遠いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺何か利用される方とかのヒアリング等はされたかどうか、お聞かせいただければと思います。

この間、当該教室の保護者の方とは懇談の場を設けて進めているところでございます。

分かりました。確認できました。 　あと、今度行政評価制度の見直しのところなんですが、今回60％未満の事務事業というところで、先ほども確認があったんですが、例えばこの成果指標の達成率については、100％を超えている部分というものもあると思うんです。その辺は評価というか、それの見直しとかはここに入っているのかどうか教えてください。

指標設定の妥当性ということになろうかと思うんですけれども、そもそもその指標の設定、あるいは目標値の設定が適切かどうかというところかと思います。その設定によっては、高い評価が出たりとか出なかったりとかあると思いますので、行政評価の今回行うヒアリング等の中でも、指標設定の妥当性だとかいうところについても、必要に応じて確認はしていくところでございます。

となると、100％を超えたところも一応、今回こういう基準というものがあるとは思うんですけれども、見直しの中で、これはどうなのかなというところを見ながら評価していくということでよろしいかどうか。

選定基準のア、イには６割未満というところで、機械的な基準が定めておりますけれども、それに該当しないようなもの、事業であってもピックアップをするという余地、柔軟性を残しておりますので、そういったところで確認はできていけるのかなというふうに考えてございます。

もう一つ、今度は下回っているところでも、本当は必要だけれども、ちょっと利用者がいないというところであれば、利用を上げるための方法論とかを成果で考えていくということでよろしいかどうか。

そもそも事務事業の進め方であったりが効率的、あるいは効果的かというところ、その目標に達成していくための実施体制とか、そういった手段が適当かどうかとか、もうちょっと頑張れる余地はないのかとか、そういったことも確認をしていくことになろうかというふうに考えています。

分かりました。 　今度は入札・契約制度のところで、今回、杉並区長権限に属する事務の一部委託する規則ということなんですが、物価高騰のあおりを受けて少額随意契約などについても基準額を上げてほしいという声も地域から来ていると思いますが、その辺の声があったかどうか教えていただければと思います。

今回の改正については、先ほどの施行令の改正が原因ではございますけれども、これまでも事業者の方からもう少し主管課契約の金額を上げてほしいという御要望は担当のほうに来ております。

こういった少額の随意契約というのは学校等でも起きるんじゃないかなと思うんですけれども、これは区長の権限だけのところになるのか、それとも学校も一応それも合わせてやっていくのかというのを教えていただければと思います。

今回の改正につきましては学校も適用となります。学校長に与えられている契約権限というのが任意規則上、課長と同じという形になっておりますので、先ほどの表で申し上げますと、右側の受任者のところの主管課長となっているところが学校長ということで、権限が改正されるということになります。

分かりました。 　最後ですけれども、区民参加予算のところをちょっとお聞きします。今回の投票総数5,703ということなんですが、これは前回のときと増えているのか、減っているのか、教えていただければと思います。

投票者総数でございますけれども、前年が3,550名ということでございますので、前年の約1.6倍となってございます。

今回増えている要因というものが、区としても分析されていれば教えていただければと思います。

まず、認知度というものの向上があるかと考えてございます。毎年年度始めに認知度調査を行っているんですけれども、１回目から２回目にかけて、5.3％から18.2％という形で区民の方のだんだん認知が進んでいるのかということ、またあと、今回投票時の調査の中では、広報紙の全戸配布を見て知ったという方が75％、またＬＩＮＥ周知という方が20％というところで、この辺の広報についてもかなり効果があったというところ、あと３点目としましては、地域団体等への口コミというところにも一定数やりましたので、こういったところが総合して伸びてきたのではないかと考えてございます。

今回の投票のやつを見ますと、インターネット投票がほとんどを占めるという状況で、言うなればインターネットに自分自身が使える状況でなければ、ほぼ投票できていないぐらいの状況だったと思うんです。これはこれだけじゃなくて、今後こうしたＩＣＴの問題というものは、ある意味で全庁的にやっていかなければいけない問題とも思いますが、今回のインターネット投票の結果を受けて、今後、同じような形でインターネット投票をよりやりやすくしていくのか、それとも郵送でも、両方ともできるような形にしていくのかどうか、教えていただければと思います。

区政参加の促進というところでは、当然ながら郵送というところで、高齢者の方へのしっかりとした配慮というのも重要であると考えてございます。また一方で、やはりデジタルのところというのは、時間と場所を選ばないというところが非常に大きいかと思ってございます。今回もやはり伸びたところで、30代、40代の方の投票が伸びているというところがありますので、こういったところ、デジタルで手間を取らずに参加できる、そういったところもしっかりと周知していきたいと考えてございます。

私からは、２段階評価についてです。この２段階評価を導入するときに質問したことがあったんですが、ＰＤＣＡサイクルで回していたときに、ただ回すことが結構目的になっていたというときがあったと思います。２段階評価、今回、それでもやはり負担感があるということになっていると思います。２段階評価になったときの職員の感想と、そして今後、このスケジュールの中で、また職員説明会があるんですが、職員にはどのような説明の方法をするのか、伺います。

まず、２段階評価については、評価と予算の連動性を強化するために行ったということがございます。これまでは、行政評価の時期としては、年度が始まってさほど時間のない５月、あるいは６月ぐらいに行っておりまして、その時点で、例えば来年度の方向性というところをつくっていたというところがございますが、ただ、そうするとあまりにも時期的に早いというところがあって、２段階目を８月、９月というところで、ある程度事業が進んだ段階で今後の方向性を見ていくというところにしました。このことについては、職員からも、そうしたほうがより意義があるというような声が実際に得られているというところでございます。 　ただ、一方で職員の業務負担感というところについては、２段階評価は今後ももちろんやっていきますけれども、評価作業自体にかかる負担感というのも一定程度あるというところで、今回の見直しを図ったところでございまして、この２段階評価も含め、また今回の見直しも含め、今後、職員研修、あるいは説明会等でしっかりその意義ですとか、役割というのをしっかりと伝えていきたいというふうに考えています。

私からは、先日一般質問でもさせていただいた学童クラブのところについて２点ほど確認したいことがございまして、１点目は、先ほど企画課長から御説明があったときに、これまでにない取組ですというところの中で、民間施設を活用した区立学童クラブ整備を進めることとしたというふうに御説明いただいたところなんですけれども、パブリックコメントを今ネットに掲載しているものも含めて、区立とは書いていなくて、我々も議員だから、説明していただいて、何となく民間とかというのは分かりやすいんですけれども、このあたりというのはわざわざここの場で説明いただいたんですけれども、どういう意図があったのかなと思って。

先ほど私が答弁しましたので。これはあくまでも、施設の位置づけとしては区立の学童クラブ事業ですけれども、そういった形であるということがあって、ちょっと補足をさせていただいたんですけれども、ただ、手法としては民間施設を活用したというところで、そこが特に新しいところということでお話しさせていただいたというところでございます。

パブリックコメント上は、そこが踏み込んでいないというか、我々には区立というふうにわざわざ御説明いただいたんですけれども、区民に対してはそのままで、問題ないのかなという御認識ですか。

その点につきましては、12月１日付の広報の最終面、そこに御指摘の取組のことを書いておりまして、学童クラブの整備・充実というところで、「今後も待機児童が多くなることが見込まれる地域においては、民間施設を活用した区立学童クラブの整備を進めることとしました」ということで補足といいますか、より分かりやすい御案内をしているのかなと思います。

区民の方にとって分かりやすいことが一番大切だと思いますので、ありがとうございました。 　あともう一点なんですけれども、修正の理由のところの「今後も待機児童が多くなることが見込まれる地域」という、「今後も」という形なので、現時点で待機児童が多くて、今後もという意味なのか、それとも、例えばすぐ近くの地域に、小学校がすぐ近くにあるところに99室ぐらいのマンションができるとかとなると、今後もという書きっぷりではないところに待機児童が見込まれる場合もあるのかなと思うんですけれども、この書きっぷりというか、言い回しと、マンションが建つには、大体更地になって、壊して１年、２年というところの距離感と、この書きっぷりだと、なかなか整合性を取るのが難しいのかなと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに認識されているんでしょうか。

学童クラブの需要につきましては、なかなか長期的な推測というのが難しい状況でございまして、長期的な対応については、そこは適時適切に対応を図っていく。今考えているのは、できるだけ速やかに待機児童の解消を目指すという眼目でこういった書き方をしておりますので、今後も待機児童が多くなることが見込まれる。これの中身につきましては、今、待機児童が発生しているクラブが多くありますが、その中でも特に待機が多く発生しているところにつきましては、一定期間、直近の数年間においても、待機児童が発生するであろうといったところを対処するためにというところで、こういう書き方をしているものでございます。

駅前とかだとやっぱり単身者向けのものとかがあるんですけれども、どうしても住宅地に大きな規模のマンションができると、やはりファミリータイプというか、家族連れの方が多くいらっしゃるんだろうなというところがあって、ちょっと懸念点というところだったので、順次対応していただけるということなので、しっかりとそのあたりも、難しいとは思うんですけれども、調査しながら生かしていただければと思います。これは要望です。 　以上です。

行政評価制度の見直しについて報告が出てきました。行政評価制度の実効性向上と、評価作業の効率化を図るため、制度を見直したということです。どうやらその理由を見ますと、事務事業の見直しや縮小、廃止等につなげるための取組が十分に整備されていない、こういうことなんですが、この見直しの概要を見ただけでは、この問題、課題はどうやって解決するんだろうという素朴な疑問があります。そこのあたりを説明してください。

まず、この仕組みの整備というところですけれども、この間も、例えば予算編成方針などにおいて、各所管で予算要求の際にはしっかりと事務事業を見直してというところも書いているところもございますし、この間も各所管でいろいろと見直しは図られてきているところはあるとは思いますが、ただ、区として、見直し、縮小等につなげていくための仕組みというようなものが、この間しっかりとした形ではなかったのかなというふうには考えています。そうした観点で、今回所管課にヒアリングを行って、その結果を庁内でしっかりと議論をして、その結果を追跡していくというところ、また、所管課のほうとしても、この間、オフィシャルなというか、実は改善をしたかったんだけれども、なかなか声を上げられなかったであるとか、組織の中でなかなか言い出しにくかったというようなことがあった場合に、そうしたことも例えばこういったヒアリングの中でしっかりと把握をしていけるようにしていきたいなと思いまして、こういう取組を通じて、事務事業の見直し等につながれば、資源の最適配分を図っていくというところで、持続可能な区政運営の実現というところに寄与していきたいというふうに考えて、今回の見直しに取り組んでいるというところでございます。

仕組みの整備と書いてあるので、伺ったんです。その意味で、ヒアリングをするのは分かるんですが、その先、どんな仕組みがあるんだろうというのが、これを見る限りはよく分からなかったので、そういう質問をしましたが、答えにくいとは思いますが、そういう意図です。 　それでヒアリング対象案件の選定基準については、先ほども話題になっていましたけれども、よく分からない基準です。例えば予算の執行率が60％未満とありますけれども、この執行率というものは何ですか、当初予算に対する執行率ということですか。どうなんですか。

基本的には当初予算に対する執行率というふうに考えてございます。

そうすると、当初予算の執行率ということなので、機械的に60％でふるいをかけて、その中から重要度が高いだろうなというものを選ぶというような、そういう感じですかね。

６割未満の事務事業の中からはそのようにピックアップすることを考えてございますし、単純に執行率が６割未満だからということではない事業についてもピックアップできる余地をつくっているというところが基準のウというところになります。

なるほどね。 　次に、成果指標の達成率が60％未満の事務事業という選定基準があります。こういうのを見ると、先ほども少し指摘されていましたけれども、これからは成果指標を工夫してつくらなくちゃいけないと、所管はそう思うと思うんですよね。それがいい方向に働く場合もあれば、悪い方向に働く場合もあると思うんですよね。そのあたりはどう牽制していきますか。

成果指標、活動指標もそうですけれども、指標の設定については、事業によって難しいものもあるというのは我々も承知をしているところで、所管からもその悩みですとか、あるいは外部評価委員会からもそうした指摘は例年のようにされているところでございます。その委員会を経て所管のほうで改善というか、指標の見直しをしているというものもありますけれども、ただ、現状も指標を見直す余地があるものもあるかと思いますので、そうしたものも、今までは所管のほうに考えていただいていたというところもありますが、今後は一定程度企画部門のほうでも、そこを少し見ていくというところも必要ではないかというふうに考えているところでございます。

そうしますと、今後は企画部門も前のめりになって成果指標を設定していくとか、そういう考え方の仕組みができると受け止めていいんですか。

今、御指摘のあった成果指標の達成率というところについては、指標の設定いかんによって、目標値が上振れするとか、下振れするとか、大きく変わってくるというところもございますので、そこは所管のほうでまずは定めていただくのが一義的ではございますが、企画部門も必要に応じて、助言ですとか、アドバイスとかということをしていきたいというふうに考えております。

ということで、仕組みをつくるに当たっては、そのあたりが非常に重要になるというか、そのあたりを曖昧にしたり、何かもやっとした感じになると、全くこの仕組みが機能しないということになると思うので、実はこれはかなり難度が高いし、幾らでもごまかそうと思えばごまかしてしまうので、大変興味を持っております。頑張ってください。 　最後に、このウというところで、ア、イの基準は満たしていないが、見直し等を図る余地があると考える事務事業というのはどういうふうに受け止めたらいいんですか。これはトップダウンで、区長が言ったら、これに当てはまるとかいうのは、まあまあ想像はできますが、そのほかは何があるんですか。部長の問題意識に左右される、そういうことですか。

このウの基準については、例えば執行率、予算の執行率はかなり高いけれども、区が行う必要性がどれだけあるのか、例えば都や国などで類似の事業を行っている、あるいは庁内でも他の所管のほうで同じような事業を行っている。そうした事業については、仮に執行率が高かったとしても、そのまま見直しをせずに続けていっていいのかという話があるかと思いますので、そういった事業などを想定しております。

大分踏み込んだ話が出てきましたよね。そういうのはありますよね、文化関係とかね。大分、そんなピンポイントで言っちゃって大丈夫かなという気もしますが、問題意識は分かりました。一応その仕組みとは書いてありますけれども、実際の仕組みはよく分かりません。ヒアリングをしてということなんですが、曖昧にはなっているので、関心は持っていますし、期待もしていますけれども、職員の業務負担が重いからこうしたんだというところを前面に出されると、ちょっといらっとするところはあるんですけれども、もちろんそれは大事なことなので、効果の低いものをずっとやっていても皆さん疲れるだけなので、企画部門としては大変だと思いますが、区政も大変際どい局面を迎えておりますので、しっかりと対応して進めていっていただきたいということを申し上げまして、終わります。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

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