令和7年決算特別委員会（10月03日-04号）

共同提案事業に関しましては、令和６年６月に行われました最終報告の資料によりますと、事業の３つの目標の一つとして、情報資料コーナーをより使いやすくし、図書は地域指導が活用されるというものがございます。そしてその一環として図書整備が行われ、その分類見直しとして、分類番号を公共図書館と同じ日本十進法分類法に一新するというふうに記載がございます。御指摘のラベルの付け替えとは、図書整備におけるこの分類見直しを目的として行われたものと認識しております。

こちらの作業を全面的に請け負った共同提案事業の団体からは、図書館ネットワークに組み込まれることを期待して実施したと、より使いやすくなってほしいというふうに思って作業をしたという意見を聞いています。区立図書館でのネットワークに組み込んで図書検索ができるようにするためには、どういったハードルが現在あるんでしょうか。

御指摘のとおり、分類番号の変更によってのみ図書館のネットワークに組み込まれるというものではございません。図書情報というのは、図書館においてはデータで管理されておりまして、図書のデータの取り込み作業とか、もしくはこういった連携を行う場合にセンター側にも専用の機器の設置が必要であったり、またシステム運用人員が必要であったりというような、そういった基盤整備の部分で課題があるというふうに聞いております。

図書館とは、そういったところを組み込んでいけませんかというところで話合いはされているんでしょうか。

この１年内、中央図書館とは意見交換を行っております。ただ、今申し上げましたようなシステムの部分につきましては、予算とかハードルがある部分もありますので、まずできるところから何か始められることはないかということも並行して話をしております。その一つとして、今年度、いつもセンターから蔵書リストの提供を中央図書館に行っておりますが、そちらを区内全図書館に設置を拡大いたしましたので、そういったことも含めて、何らか連携を進める意見交換というのは継続して行ってまいりたいと考えております。

検索のしやすさという点でもそうですが、返却のしやすさというところもあって、今現在だと、情報資料コーナーで借りたらセンターに返さなきゃいけないというような状況になっていると思います。先日センターで実施された講座に参加したんですけれども、講演会に来ていただいた講師の本をセンターで展示していますというアナウンスが何度もありました。一緒に講演に参加していた方からは、本を借りて帰りたいんだけれども、返す場所を考えるとちょっと大変なのでちゅうちょしちゃうというようなことを言っていたのが非常に印象に残っています。 　ジェンダーやフェミニズム、セクシュアリティーと幅広い図書があるにもかかわらず、興味のある人が借りるのをちゅうちょしてしまう仕組みにはやはり問題があると思います。例えば区役所の一角に返却ボックスを設置するだけでも利用のしやすさは変わると思います。図書館ネットワークへの組み込みができないのであれば、区役所の１階のどこかに返却ボックスを置くことは可能でしょうか。

区役所に返却ボックスを設置するということは、センター以外の場所で蔵書管理を発生させるということになるかと考えておりますので、そういった図書の紛失とか、適切な対応というものを考えますと、そういったオペレーションというのもしっかり進めていかなければいけないということは課題としてあるかと考えております。御意見を参考にして、こういったことも適切な方法があり得るのかということについては研究は進めてまいりたいと思います。

ぜひお願いします。去年の決算特別委員会の中では、地域の図書館で返却できるようなオペレーションづくりはできませんかというふうにお聞きしたところ、中央図書館さんとの意見交換をしていきますという返答でした。そちらの意見交換は現在どうなっていますでしょうか。

中央図書館のほうで連携して、例えばポップアップ展示みたいな、本屋さんでやっているようなもの、それにつきましては、これまで展示をされていた図書館さんの場所というのが、今たしかＣＤとか、いろいろレイアウトの変更もあって、展示できるところのスケジュールというのはかなりもう年間決まっているということがあって、そういった可能性についても意見交換の中で引き続きお話をさせていただきたいと思っております。

展示ではなくて、返却システムに組み込むといったところでの意見交換はどのようになっていますか。

失礼いたしました。システムに組み込むということは、先ほどお話ししましたように、機器の設置であるとか、運用事務、伺っておりますのはやはり図書館としての蔵書の方針とか、収集の方針というのがありまして、それに沿った形で管理をしている中で、考え方が違う図書をそこに入れていくということに関しても、かなり難しい課題があるんじゃないかということは伺っておりますので、引き続きお話合いは進めていきたいと考えております。

分かりました。 　最後に、こういったセンターでそういった性に関する本、女性差別に関する本、いろんなジェンダー、セクシュアリティー、フェミニズムに関する本がありますよというのをもっと区民に知ってもらうために、区役所の中でもポップアップで展示をしていくということを考えてみてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

先ほどの返却ボックスのこととも併せてなんですけれども、センターの外に本を出すということについては、やはり蔵書管理のオペレーションの問題がそちらにもあるかと思いますので、あわせて、オペレーションの適切な方法については御意見を参考に少し研究させていただきたいと考えております。

それでは、ブランシャー明日香委員、質問項目をお知らせください。

杉並野菜の活用について質問いたします。使用する資料は、決算書の総務費の237ページと生活経済費の295ページを使用いたします。 　杉並区は、地産地消の推進と商店街支援の充実に並行して取り組んでいます。そこで、杉並野菜が農業と飲食業、区有施設をどのようにつなげているかについて確認します。 　まず、区内の飲食店について、区内には、座・高円寺の２階にあるカフェアンリ・ファーブルのように、杉並野菜を仕入れて提供している飲食店があります。こういったお店は、杉並区には何店ぐらいあるのでしょうか。こうした取組に対して区は何らかの支援や広報を行っているのでしょうか。

把握している限りですけれども、アンリ・ファーブルのほか、区立施設にあるフィーカフィーカ、それと高円寺にあるうどん店、それと富士見丘にある和食屋でございます。こうした取組に対して、現在のところ、区のほうでは支援は行ってございません。

カフェアンリ・ファーブルさんでは、昨年の11月にすぎなみハーヴェストというイベントが実施されました。これは様々な人たちが関わる杉並野菜をさらに盛り上げたい、次世代に残していきたいという人たちの顔合わせを兼ねた杉並野菜のビュッフェだったそうです。地元の農業と商業、小売店や飲食店、そして消費者をつなげるとてもいいイベントだったと思うので、区もこういった取組を積極的に応援してはどうかと思いますが、見解を伺います。

このようなイベントは飲食店は杉並産野菜を知り、生産者は実際に食されて喜びを感じ、そして消費者とつなぐすばらしい取組だと考えてございます。今後も区として何かできることがあるか、地域や商店街の方とも意見交換しつつ、検討してまいりたいと存じます。

今回、座・高円寺の指定管理者が替わる議案が出ています。杉並野菜を活用し、区民に提供してきた現在のような飲食店の姿は今後も維持されるのでしょうか。

杉並芸術会館の２階にオープンスペースを設けてございまして、現指定管理者はそこをカフェとして活用しておりまして、杉並産野菜を活用した料理の提供というのは大変好評をいただいているところでございます。新たな事業者からも、２階のスペースにつきましては、カフェとして運用していく旨提案を受けてございますので、区としましても、杉並産野菜を活用した料理の提供を続けていけるように、新たな事業者と調整を進めてまいります。

都市農業は少量多品目で大量生産ではありません。小規模な個人店が多い杉並区の飲食店と大変相性がいいのかなと思います。過去にマッチング支援の取組などはあったのでしょうか。

杉並区の農業について、少量多品目の生産をしている農家さんが多いので、小規模な個人店における杉並産野菜の使用は双方にマッチングするものと考えてございます。なお、飲食店における農産物の使用は、現在個々の農家が個別に行ってございまして、区ではマッチング支援等は行ってございません。

支援は補助金だけじゃなくてもいいと思います。認定制度をつくって、例えば杉並野菜活用店ステッカーみたいなものを作って店頭ＰＲを促したり、農産物直販マップのように飲食店マップを作成することも有効だと考えますが、そういった広報的支援はあるのでしょうか。

杉並産農産物を使用していただけるお店を紹介するには、農業者の支援はもとより、区民の都市農業への理解促進にもつながりますので、他自治体の事例なども紹介しながら、事業者や農家の方の意見も聞きつつ、飲食店マップのような広報的支援も考えてまいりたいと存じます。

今後、補助やマッチングの仕組みを整えることで、より多くの飲食店で杉並産野菜を活用してもらえるのじゃないかなと思います。 　次に、区の区有施設や学校給食や高齢者施設などで、現在どの程度杉並産野菜を使用しているのか、伺います。

先ほどの御答弁と重なるんですけれども、公共施設でいいますと、学校給食とカフェのフィーカフィーカでございまして、そのほか高齢者施設などでの使用は今のところ把握してございません。

私どもの所管している杉並会館で物産会場がございますけれども、ここでも杉並野菜を利用した実績そのものはございます。しかしながら、どのぐらい使ったのかという記録は特に統計を取っておりませんので、ないんですが、杉並野菜は非常に限定的なため、課題があるということがありますので、定期的な利用はなかなか杉並会館も難しいということがございますが、引き続き使えるときは使うと、そういうスタンスでやってまいりたいと思っております。

今、杉並会館の名前が出たんですけれども、少し扱ってくださっているということですが、少量でも使った場合には、例えば立て札を立てるとか、メニュー表示で杉並産をＰＲする工夫などを検討してはいかがでしょうか。

あそこは今、民間が運営事業者になっております。杉並野菜を使った食事を提供するときには、今日は杉並野菜を使っていますよというようなことを案内することもあるそうでございます。今後は、メニューに本日の杉並野菜みたいな形で、もし使った場合にはそういうＰＲをする、そういうことも業者には働きかけてまいりたいと思います。

杉並会館では現在もビュッフェ形式での食事提供が行われているんでしょうか。食品ロスの量や率を把握しているのか、伺います。

杉並会館はビュッフェのスタイルで食事提供もしておりますけれども、残念ながら残渣率というんですか、そういったものは数字を取っておりません。しかしながら、業者に聞いたところ、大体大量に食事を用意してビュッフェのスタイルで提供したときには、残念ながら二、三割は残っているかなと、そんな見方をしているそうでございます。ちなみに、６年度、調理時の野菜くずだとか、実際の食べ残しの生ごみの排出量を聞いたところ、月平均188キロ、年間2.26トンというふうになっております。ビュッフェ以外に会席とかコース料理、お弁当でも提供しているんですが、それらはほとんど食べ残しもなく食事をしていただいているというようなことを聞いてございます。

杉並区にはmottECOというお持ち帰りの箱の仕組みもあると思うんですけれども、もしビュッフェが余っちゃったときなどにmottECOの仕組みなどを活用しているのか、教えてください。

応援店事業というのもやっているものがありますので、そういったものにはちょっと協力できるというような前向きな御回答もいただいているところでございます。

次に、学校給食への杉並野菜提供拡大について、以前、ほかの委員に対して、令和６年度に調査検討するという御答弁がありました。地元野菜デーは今年から年に２回給食として提供しているそうですが、気候変動による収穫高の変化や農業事業者の人手不足などが課題となっている中、年２回提供するのも大変という状況を伺いました。調査検討の結果、少しでも子供たちに地元野菜を食べてもらうために、食育のために何かできることはないか、区では検討されているでしょうか。

区では、年２回の地元野菜デーのほかに、日頃から杉並産農産物を学校給食に利用する仕組みを構築するために、令和６年度は２校、７年度が、今年度は６校をモデル校に選定しまして、農家からの集荷、学校への納品などを試行的に実施してございます。試行実施の中で参加する農家さんも増えてございまして、今後もより多くの地元野菜を学校に届けることができるよう努めてまいります。

これはちょっと質問なんですけれども、２校、６校をモデル校として、ある農家さんから直接仕入れて、その学校に使ってもらうようなシステムをつくろうとしてくださっているということですか。

６年度から農家と学校の間にコーディネーターというものを設置する、コーディネーターというのは、いわゆるＪＡと今区役所のほうで行っております。農家さんのほうからできる野菜の量などをこちらのほうで確認しつつ、学校にも情報提供して、マッチングみたいなことをやって、事業を実施しているというものでございます。

学校給食を提供する場合に、教育的要素を盛り込み、農家の方にお話をしていただいているとの話も聞いております。給食で杉並野菜を食べるだけでなく、その先に生産者の方々がいて、杉並の地元農業を支えていることや、地域社会で農を守っていくことの意味や自然との関わりを考えるきっかけになるんじゃないかなと思います。区では子供たちと杉並の農業をつなげるような取組はほかにもあるでしょうか。

地元野菜デーに出前授業としまして、農家の方が実際に学校に行きまして、子供たちに関心を持ってもらえるよう、クイズ形式で杉並の農業についてお話をしていただいてございます。また、区のほうでは、各学校から社会科見学や収穫体験など御依頼があった場合は、農業者とマッチングのほうを行いまして、子供たちと生産者をつなげる取組を行ってございます。

学校給食における食品ロスはどの程度発生し、どのように処理され、昨年度は幾ら費用がかかっていたのか、教えてください。

学校給食での食品廃棄物につきましては、区が委託をしました処理業者が回収をしまして、生ごみから発生するバイオガスをガスと電気に変えてリサイクルする会社、こちらに引き継いで活用する形を取っております。令和６年度の排出量につきましては、年間で約50万キログラム、処理経費は約2,900万円となっております。

区内の飲食店や区有施設や学校給食での杉並野菜の活用拡大を一体的に考えることは、地域農業や商業を支え、環境負荷を減らし、人をつなげ、区のブランド力を高めることができると思います。杉並野菜の活用について、区の今後の方向性をお伺いします。

様々な場面において、杉並野菜の活用を図ることで、杉並野菜の生産量がまず拡大するとともに、環境負荷低減にもつながると考えてございます。また、こうした取組を進めることで様々なネットワークも広がり、ひいては委員の言われるブランド力の向上につながるものと考えます。このように様々な効果がある杉並野菜の活用につきましては、今後も関係団体と連携して進めてまいりたいと考えてございます。

それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。

都市農業の保全について、使う資料は、区政経営報告書161、284ページ、令和７年度版杉並区産業振興ガイド2025、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想です。もう一つは、エレベーター内の備蓄セットについて、使う資料は210番、それと区政経営報告書118ページ、154ページです。 　私からは、農業の保全の視点から伺ってまいります。 　1992年に創設された生産緑地制度が30年を経過し、農地として維持する義務期間が満了し、大量に生産緑地の指定解除が申請され、宅地化が進むのではとの懸念されたのが2022年問題で、私は2017年、そして2021年とこの問題を決算特別委員会でも取り上げてきました。その４年の間にも生産緑地は減少していたわけですけれども、この2022年問題を前に、政府はそのリスクを抑えるために2017年に都市緑地法、生産緑地法を改正し、特定生産緑地制度の創設により30年が経過する生産緑地について、所有者が希望すれば、特定生産緑地に再指定でき、10年ごとの更新可能になって、引き続き税制優遇を受けられるようになりました。 　当時残っていた30年を迎える区内の生産緑地も大多数が特定生産緑地の手続が完了しているということでしたが、その後も段階的に30年を迎える生産緑地もあると思います。今日までに買取り申出のあった数と買い取った数を伺います。

令和４年度から令和６年度までの間に買取り申出があった件数は13件でございます。そのうち買取りに至ったものは２件でございます。

分かりました。 　また、区内の農家には若手の方もいらっしゃいますが、一方で高齢化や後継者不足、不在などで、今後、生産緑地として維持が厳しい農家もあるのではと推察します。区は今後の生産緑地の動向をどのように把握しているのか、確認します。

今後、世代交代を機に、やはり相続問題というのが発生してくるということを考えております。区としては、農協や関係所管と連携を取って、所有者様と都市部における農地の重要性について御理解をいただき、相続に関しても、農地が保全できる、そういう法則を丁寧に伝えて、所有者様の意向も踏まえて農地が保全できるような取組が重要であると考えております。

都市農地の保全をはじめとする農業振興の要になるのが農業委員だと思いますが、改めて農業委員会の役割について確認するとともに、その構成メンバーやその選出方法について伺います。

まず、農業委員会の役割ですけれども、農業委員会法に基づき大きく４つに分類されます。１つ目が農地の確保と有効利用、２つ目が農地等の利用の最適化、３つ目が農業の担い手の育成、確保、４つ目が農業の代表として地域の課題解決への取組となります。 　委員の構成ですが、定員が13名で、そのうち農業者が12名、中立委員が１名になります。選出方法は、公募により個人、団体から委員候補者の推薦を受け、杉並区農業委員会委員候補者評価委員会において選定いたします。

令和７年度版の杉並区産業振興ガイド2025の第５章、都市農業の発展では、農業振興、農業者の支援、区民への理解促進、農地に関する届出等々、４つの切り口でまとめられています。農業振興に地産地消推進連絡会というのがありますが、これはどういう会でどのように機能しているのか、伺います。

杉並区地産地消推進連絡会でございますが、杉並区における地産地消推進事業の円滑な推進を図ることを目的としまして、区の職員や農業関係団体、また農業委員による連絡会でございます。活動は、主に区の地産地消事業の報告、意見交換になりますけれども、近年は、先ほどお話しした杉並産野菜の学校給食の利用拡大につきまして検討を行っているところでございます。

農業者支援では、企業的農業経営集団等の支援というのがありますが、この企業的農業経営集団とはどういうものなのか、また補助の実績を伺います。

企業的農業経営集団ですけれども、こちらは地域の特性を生かした生産性の高い農業を目指し、組織された団体でございます。同団体は、現在５団体ございまして、即売会のほか、作物の研究などを行ってございます。補助の実績でございますが、令和６年度は５団体で127万4,674円となってございます。

農業体験農園については、開設時の工事費や開設後の運営経費の補助が開設から７年までとなっています。長らく２年にとどまり、なかなか増えていません。体験農園は農地を残し、農家の安定経営を可能とするよい仕組みだと考えていますが、園主の負担は講座の準備や、種や苗、機材等の管理など決して少なくなく、それゆえ参入をちゅうちょしてしまうのではないかとも思います。実際にはボランティアの方々がサポートしておりますが、運営支援の仕組みがつくれないかと常々考えています。それだけでなく、そもそも人前で先生役をするのが苦手という農家さんもいらっしゃると思います。区民の農業体験のニーズは非常に多いと思いますが、体験農園を増やす方策について区のお考えを伺います。

御指摘の準備などを負担に思う農業者に関しては、農業ボランティアが様々サポートしている状況などを伝えたり、そのほかにも実施したいけれども、いろいろ課題があって体験農園ができない農家様に対しましては、その課題解決に向けました方策を伝えながら、体験農園を実施する農業者を今後増やしていきたいと考えてございます。

営農活動支援補助事業を活用している農家はかなりあると思いますが、事業の内容及びその実績について伺います。

まず、事業の内容ですけれども、杉並区内農家の農業経営の安定化と農産物の供給の促進を図るため、必要な農家の営農活動の費用の一部を助成するという制度でございます。今年度からは、熱中症対策の用品などを補助対象に加えているところでございます。令和６年度の実績は24件で994万1,000円の補助を行ってございます。

杉並区認定農業者は現在何件で、農家全体の割合について確認します。

今計算します。ごめんなさい。後で答弁いたします。

2016年に策定された農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想が2023年９月に部分改定されています。都市農業における農業経営の育成などについて、当面、平成28年度から令和７年度までの10年間を目標とする指針としますとあります。次の構想に向けた改定作業はされているのでしょうか。これまでの取組をどのように評価したのかも伺いたいと思います。

同構想につきましての改定作業につきましては、今年度農業委員会と都のほうで協議を進めてございます。これまでの取組ですけれども、本構想は認定農業者制度を区に導入する際に、認定農業者を増やすために作成した構想でございまして、これに沿って６年度までに25名の認定農業者を認定することができました。こちらのほうは成果と考えてございます。

先ほどもブランシャー委員からもありましたけれども、区民への理解促進については農地の持つ多面的機能を丁寧に説明することが重要だと考えます。迷惑施設と思ってごみを投げ入れられる嫌がらせや、土ぼこりに対する苦情が農家に寄せられることもあると聞きます。ヒートアイランド現象を和らげ、大雨の際にはダムの役割を果たし、防災拠点や食料基地、子供の食育など多くの恩恵を私たちに与えてくれている存在です。区民が杉並産野菜や農業者と出会い、対話をする機会をたくさんつくることをもっと広げていくことが必要だと私も考えますが、区の見解を伺います。

区民の方に農業を知ってもらう、理解してもらうためには、やはり直接農家のところに来ていただきまして、直接農業者の話を聞き、また直接農産物を見てもらうということが必要であると考えてございます。このような取組は農家の協力も必要不可欠でございますので、農家の方にも御理解いただき、区民と農家をつなぐ事業を検討してまいりたいと存じます。 　なお、本年農家の方にお願いしまして、農地で防災訓練を行う予定となってございます。このような機会を通じて、農家さんが地域の方、区民と触れ合うことができる、そういうことが大事だと考えてございます。

先ほどの数字は出ますか、割合。

割合が14.3％になります。

認定農業者の数と全体農家の割合を伺いました。

後ででよろしいですか。

いいです。

では、後ほど。 　進めてください。

次に、エレベーター内の備蓄セットについて、初日に他の委員からもエレベーター内の備蓄セットについて質問がありました。３年間かけて区立施設に全面的に配備していくとの確認をいたしました。 　エレベーター内にコンパクトに設置されており、何がどのように収まっているのかと思い、資料を出していただきました。210番です。備蓄品の内容及びどのような使い方を想定しているのか、伺います。

水や携帯トイレ、あとホイッスルなどがそのボックスの中に入っています。エレベーターに停電等で長時間閉じ込められたといった場合に使っていただくことを想定しています。

設置の箱の中身が何なのかの案内がないんです。非常時のときのためのものというのは分かるんですが、設置目的や中にどんなものが入っているのかを表示すると、日頃からの心構えにもなると思うんですが、区の見解を伺います。

現在、確かに防災課とだけしか表示されていませんでしたので、これがどういった目的で、どういった使い方をするんだというような表示をして、いざというときに確実に使えるようにちょっと準備をしていきたいと思います。

今後、設置施設を広げていくに当たり、備蓄品の内容はどこも同じなのでしょうか。例えばこ発や障害者施設など特有の方々が利用する施設の場合は、その当事者に内容を聞いていただくのがよいと思うのですが、いかがでしょうか。

ボックスとその中身というのはセットで販売されていることが多いので、なかなか各施設ごとにヒアリングして、中身をカスタマイズしていくというのはちょっと厳しいかなとは思っておるんですけれども、ただ、設置する際には、そこの施設の職員に使い方も含めて丁寧に説明をしていきたいというふうに思っています。

中にあるトイレシートとか消臭剤、非常用ホイッスルというのはどのように使うことを想定しているのか、ちょっと具体的に伺います。

このボックスの中にアルミのブランケットシートというポンチョのようなものがございます。それで体を隠して用を足していただいて消臭剤をかけるというようなところが使い方です。あとホイッスルにつきましては、エレベーターの中に閉じ込められましたときに、助けて助けてとずっと叫んでいると、疲労が続きますので、ホイッスルを鳴らして外にいる人に異変を知らせるという使い方となっています。

分かりました。使わないことを祈ります。 　これで全部終わります。

農業者数になりますけれども、こちらは世帯数での管理となってございまして、農業世帯数が119世帯ございます。認定農業者数は25名なんですけれども、世帯でいいますと19世帯になります。それで割り返しますと16％になります。

それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。

集会施設の環境配慮の取組について、あとは防災情報を外国の人に伝える取組について伺います。使う資料は環境基本計画です。 　集会施設の環境配慮の取組について、これまで区立施設へマイボトル対応の給水器設置を求め、取組を進めていただき、感謝しています。当該年度は区立施設のうち、集会施設では何基設置されたか、伺います。

集会施設ということで、地域区民センターや区民集会所等になりますけれども、令和６年度につきましては、９か所に給水器を設置してございます。

ありがとうございます。また、既存の給水器にマイボトルへ給水してくださいという説明を掲示してほしいと求めて、それも行く先々で掲示を見つけるようになり、感謝しています。 　容器包装も含めた使い捨てプラスチックの削減について、集会施設内で指定管理者等が運営し、飲食ができるスペースでのプラスチック削減については、区とどのような取り決めが行われているか、伺います。またその取組について、当該年度はどのように進んだか伺います。

まず、飲食ができるスペースとしましては、高井戸や阿佐谷の地域区民センター、こういったところで指定管理者のほうが自主事業として運営しているようなカフェがございます。そうした事業者とのプラスチック削減に関する取り決めになるんですけれども、現段階では特段の取り決めというのはございません。そのような状況となっております。 　運営事業者等が独自に実施している令和６年度の取組としましては、テークアウト用の容器の一部に非プラスチックの容器を用いているといったところでしたり、あとはストロー等を全ての方にお渡しするのではなくて、希望のあった方にのみ配布をするような取組を進めているというふうに聞いてございます。

区からの働きかけが必要だと思いますので、今後、御検討いただきたいと思います。 　環境基本計画の基本目標、区民の健康と生活環境が守られる快適なまちをつくるのに具体的な取組として、水質汚濁防止のための区施設における取組の推進で、区施設で使用する洗剤は環境へ配慮した製品とすることや、使用料の適正化等により水質汚濁を防止しますとあります。集会施設でも環境へ配慮した製品の使用を積極的に進めていただきたいと思いますが、そもそも環境に配慮した製品とは具体的にどのようなものを指すのか、伺います。

環境に配慮した製品といったところで、具体的な基準というのは特に設けてはいないところではあります。様々な角度から環境に配慮したものというところで認識をしているものというところで、具体的な例としましては、再生素材を活用した製品であるとか、自然に返りやすく、環境負荷の少ない材料を使った製品であるとか、環境負荷の少ない生産プロセスの製品、あるいはリサイクル可能な製品など、そういったものを指すものと認識してございます。

そのようなものについて、契約にはどのように反映されているのか、伺います。

まず、窓口運営業務ですとか、あと清掃業務の委託等の仕様書におきましては、包括的に環境配慮行動を求めるような記載がございます。その上で、具体的に洗剤というところにつきましては、建物の日常、定期清掃に用いる洗剤は、環境に優しいＦｏｒｍｕｌａＧ－５１０同等品を使用すると、そのように定義をしているところでございます。

環境に配慮した製品として使ってほしいのは私たちは石けんなんですけれども、そのことは毎年市民と共に区に要望を行ってきています。合成洗剤は主に石油から化学合成した界面活性剤で、有害化学物質を含み、長時間にわたり分解されにくいため、排出されると人体だけでなく、川や海にすむ生き物にも影響を与えます。基本構想にも生物多様性の維持、確保がうたわれており、それにはきれいで安全な水は必須事項です。その点、石けんは油脂と苛性ソーダで作る界面活性剤で、生物にも環境保全のためにも安全です。環境に優しいとうたっていてもそうでないものが多数ありますので、明確に石けんと規定するといいと思います。地域区民センターと集会施設のトイレ、給湯室、また調理室では石けんを使うようルール化してほしいと考えますが、区の見解を伺います。

集会施設につきましては、不特定多数の区民が利用する場であるというところから、使用のしやすさですとか、経済性であるとか、あとは仕入れの安定性などの確保、そういったところからも考慮した上で総合的に判断していくところではあるかなというふうには思っております。ただ、できる限りやはり環境負荷の小さいものを使用していくことが必要と考えますので、委員がおっしゃったところも参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

次に、農薬についても伺います。 　日本では、海外では禁止になっている、特に危険なグリホサートが100円ショップやホームセンターで普通に売られていて、意識しなければ気軽に買うことができます。集会施設の植栽についてそのようなものを使用しないでいただきたいと思っているんですが、いかがか、伺います。

グリホサートとは、いわゆる除草剤の一種というところになります。集会施設の除草作業におきましては、そういった薬品については使わず、基本的に手作業で行っていると、そのような状況に今なってございます。

よかったです。 　生活者ネットワークでは香りの害──香害についても継続して取り組んできました。ぜひ集会施設にはできる限り香害のポスターを貼ってほしいと思いますが、区の取組を伺います。

集会施設は、不特定多数の区民が利用する公の施設というところになりますので、香りへの感じ方などについても様々な受け止め方をされる区民の方がいらっしゃるのかなというところです。そのため、利用者相互においても、まず合理的な配慮といったところが必要になるのかなというふうに考えます。そうしたいろんな方が訪れるような事実であったりとか、香害に対する考え方、こうしたところについては、やはり啓発をしていく必要があるものというふうに考えております。 　ポスターの掲出につきましては、施設利用者の声なども伺いながら、関係所管課と連携をしていきながら、対応できればと、そのように考えております。

また香害なんですけれども、そこに働く職員は香害の被害の知識を持つよう啓発し、様々な人が訪れる施設ですから、合理的配慮の視点で、なるべく香りの強いシャンプーや整髪剤、香水、柔軟剤などの使用を控えていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

職員の理解というところです。香害被害につきましては、もちろん施設の職員もきちんと理解するところが必要で、それによって利用者に対して適切な対応ができるように努めていくといったところになろうかと思っております。これにつきましても関係所管課と連携をいたしまして、適宜周知をしてまいりたいと、そのように考えております。

グリーン購入についてはどのようなルールになっているか、伺います。

施設管理運営業務の仕様書におきまして、環境配慮行動の推進などの地域貢献活動に取り組むための協定を締結するというところを事業者のほうにまず求めているというところになっております。その協定の中で、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律が求めるグリーン購入の推進、そういったものに努めるものというところを定めているところです。

区の施設は、今全体で取り組む気候危機対策や環境問題に取り組む見本になり、その在り方そのものが、そこを管理する民間の事業者や区民にあらゆる環境問題を啓発し、学習できるような場になってほしいと思います。地域区民センターなどにおいて、区立施設の管理はいろいろ規定が厳しいんだよねと言いながら、民間事業者が自然に考え方を学べば、区立施設は社会に大きなインパクトを与える場になると考えますが、区の見解を伺い、次の質問に移ります。

事業者に対して環境配慮行動というところにつきましては、集会施設の事業者を例えばプロポーザルで選定をする際の評価項目とするといったところですとか、あとは実際の契約の仕様書に定めを設けるなど、そういったところは、公共施設の運営を担う事業者にも求められるものというところの認識でございます。そして、事業者にもしっかりと環境について向き合っていただくとともに、区としても何で環境配慮について取り組まなければいけないかなども含めて、そういった趣旨を事業者にしっかり伝えていく。その上で、施設から環境問題につきまして、区民等にしっかり発信できるような運営ができればよいかなというふうに考えております。

前向きな御答弁ありがとうございました。 　次に、防災情報を外国籍の人たちに伝える方法について質問します。 　在住外国人が過去最高の２万4,000人を超えています。この方たちに防災の認識を持っていただくことは非常に重要と考えます。2018年の決算特別委員会で奥田雅子委員から、日本語学校と連携して、まだ日本語が不十分な日本語学校生に対しての支援をすることが必要ではないかと質問しました。区は重要なことなので、日本語学校を通して留学生に防災マップを配布するなどして、関係を築いていく中で、連携の方法を探っていきたいと答えています。その後、どのような取組が行われるようになったのか、確認します。

交流協会が主催する外国人の方向けの区内ウオークラリー、こちらの中に起震車の体験とかを盛り込んで、防災のＰＲなんかをしているというところ、あとは区内のネパール人の日本人学校のほうに防災課の職員が出前講座に行って、お話をさせていただいている、そんなことを今やっています。

今の中に日本語学校は入っていなかったと思うんですけれども、どうですか。

日本語学校のほうとも、引き続き、先方さんの御意向も踏まえながら、意見交換して、少しでも多くの方に防災のＰＲをしていきたいというふうには考えています。

よろしくお願いします。 　外国籍の人たちへ最低限の必要な防災情報を届けることについて、区はどのような取組を行っているか、確認します。

防災マップですとか、在宅避難ガイドというリーフレットがございます。こちらのほうは英語だけじゃなくて、７言語で翻訳をしております。また、昨年度初めてやさしい日本語版というのを作りましたので、少しずつやさしい日本語版でのリーフレット、そういうのを増やしていきたいというふうに考えています。

外国人が来日するときは、まず在留カードが発行され、住所が決まった後に14日以内に市区町村に住民登録をする必要があり、区の窓口に手続のために来ることになります。その際に最低限の、今、課長がおっしゃった防災情報を渡せば、ほとんどの在住外国人に情報を渡せると思いますが、いかがか、伺います。

私どもの作った外国籍の方向けのリーフレットをいかにその当事者の方々にお渡しするべきか、その方法というのは大きな課題の一つというふうに思っておりますので、今、委員から御指摘があった件、早速、区民課のほうともちょっと協議をしていきたいというふうに思っています。

ありがとうございます。 　先日届いた防災カタログは、在住外国人世帯にも届いたことと思いますが、日本人と同じような形で届けばどうしていいか分からない人たちもいるんじゃないかと思います。情報を受け取るためにどのような配慮を行ったか、伺います。

カタログに、まず申込みのしおりというものを入れまして、そちらのほうに、ウェブサイト上では英語を含めて10の言語で対応しているというところを御案内した記載をしております。

外国語の案内を入れたかどうか。

紙での外国語の案内は入っておりません。

今後そのようなことを行うときには、その方の国籍に合うと思われる言語と英語とやさしい日本語が併記されたかがみ文などを一枚同封し、ＱＲコードでホームページに飛べるようにすると、外国籍の人たちにも情報を受け取れると思いますが、見解を伺います。

カタログの事業につきましては今年度限りでございますけれども、日頃から防災課がいろいろ作っているリーフレット、これを外国籍の方にやっぱり分かりやすく、そして手に取りやすくしていただくというのは大事だと思っていますので、ホームページ上でも分かりやすく表示していく工夫をしていきたいというふうに思っています。

それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。

会計年度任用職員の人件費についてです。これは資料ナンバー266、当該年の会計年度任用職員の人件費を各課ごとに算出したものです。さらに、上級職員に関しても、人件費の総額、そして支給人数を出して、それを基に１人当たりの人件費を算出していただいた資料を用意しております。どうもありがとうございます。２番目は、公衆浴場の入浴料です。資料としては、東京都の令和７年公衆浴場入浴料金統制額の算定等についてを使います。３番、徴税、特に差押えです。これについては、昨日とかの答弁の中で、最近収納率が上がったと、それは差押えを積極的にやっているんだということなんですけれども、これはもしかして、杉並区は血も涙もないみたいな取立てをしていないかどうかについて伺っていきます。 　先週、都内で会計年度任用職員の集会がありました。その中の発言で、私たちの給与は一般職の半分だというものがありました。実際どうなっているのか、伺っていきます。 　頂いた資料から、まず年間の人件費総額、支給人数、そして１人当たり人件費について、まずは会計年度任用職員で一般勤務の人について各数字を教えてください。読んでください。 　次に、常勤職プラス再任用のフルタイム職員について同様の数字を伺います。

会計年度任用職員、一般の人件費総額につきましては45億6,821万3,812円、支給人数につきましては984人、１人当たりの人件費につきましては464万2,494円になります。 　次に、常勤職員プラス再任用フルタイム職員の人件費総額につきましては312億4,837万5,752円、人数につきましては3,429人、１人当たりの人件費につきましては911万2,970円になります。

確かに約460万円と、それから約910万円ということになりますので、大体半分ぐらいになりますね。その違いはどこから出てくるのか、その要因を大ざっぱに伺っていきます。 　まず、当区においては会計年度任用職員と一般職とは勤務日数は同じではないと思うんですが、どのように違っていますか。

会計年度任用職員の一般の勤務日数につきましては、月16日となります。常勤職員につきましては、週休日を除く日数になりますので、おおむね20日から22日、21日程度になります。

当区においては、フルタイムの会計年度任用職員を採用しておりません。任用しておりませんが、何か理由があるのかどうか、教えてください。

令和２年度に会計年度任用職員制度ができたときに、条例上はフルタイムの規定の整備をしてございます。ただし、やはり私たち常勤職員と、フルタイムの会計年度を導入しますと、やはりその違いだとか、いろんなところで、職責も含め、整理が非常に難しくなるというところがございましたので、それまでいわゆる非常勤職員時代、嘱託員など、そういった形で行っていました。そういった勤務体系を引き継いで、会計年度任用職員制度に移行したというところでございます。

期末手当について伺います。かつて自治体における臨時的任用職員への支給は違法でありました。裁判でも負けておりましたけれども、会計年度任用職員には可能となっております。それはなぜでしょうかが１つ。 　それから退職手当はどうなんですか。違法なんですか、条例で定めれば可能なんですか。

期末手当は、法律に支給できる規定がございまして、支給は可能でございます。ですので、私どもも令和２年度当初は期末手当を支給しておりました。退職手当は、法のほうに記載がございませんので、パートタイムの会計年度任用職員へ支給することはできないという認識でございます。

法にないけれども、条例に定めればできますか。

法律に基づいて、この会計年度任用職員制度が設置されておりますので、例えばこの間の勤勉手当の支給開始も、法律に支給できる規定が設けられたことを受けて、令和６年４月から手当を創設したものでございますので、やはり法律の定めがないと難しいというふうに考えております。

公衆浴場について伺っていきます。 　ふれあい入浴の仕組みが変わりましたけれども、利用率は向上したでしょうか。この２年間の利用状況を伺います。

令和５年度末の高齢者の利用者の実人数ということになりますと、約2,490名、令和６年度末の実人数が2,880名ということになってございます。それぞれ３月１日現在の高齢者人口で計算しますと、令和５年度末の状況が大体2.06％、令和６年度末のほうが2.38％ぐらいということになっておりますので、少しずつ伸びているという状況でございます。

高齢者の人口に比して大変少ないと思います。かつて杉並区はゆうゆう館が老人館だったときには、お風呂はついていました。それも全部廃止したんですけれども、そのことを考えれば、もっと利用率が高まるようにすべきだと思いますが、何かありますか。

そもそもお風呂というものが、家にお風呂がついているというのが今は一般的な家庭の状況もあるかとは思いますし、このもともとふれあい入浴事業というのは、高齢者の方の健康増進と世代を超えた触れ合いだとか、そういったものを目的とさせていただいているもので、当然ながら、お風呂に入っていただくためには、100円の自己負担をしていただきながら、残りの分を区のほうが負担させていただいているという状況でございます。ですので、これは延べ人数にしますと、毎年１万人ずつぐらい増えてきているという状況になってございますので、使っていただける方についてはしっかり使っていただいているのかなというふうに認識してございます。

東京都の入浴料金統制額、今年は550円で値上げになりませんでした。それは理由は何でしょうか。お風呂屋さんはもうかっているんでしょうか。

東京都の浴場組合が各浴場に対して値上げの際に料金に関するアンケートを行っています。その内容を見ますと、据置きでもいいんじゃないかというところと、値上げしてほしいんだというところで二極化しております。都のほうでは過去４年間連続して値上げしているような状況、さらには消費者の心理等も考慮して、今回据置きになりましたというのは都のほうからは伺っております。また、料金の引上げを提案した浴場についても、引き上げないと経営は厳しいんだけれども、客離れが懸念されますよというところもございまして、なかなか引き上げても客離れはうちはしないよというところと、そこも二極化しているということで、もうかっているというようなことは言えないだろうとは思います。

公衆浴場への助成です。杉並区は23区の中では低いほうなんですが、それは現在どうですか。それからあと、助成する予定があるのかどうか。あと当区において過去５年間にいつどのような助成を行ったのか、伺います。

６年度の例えば決算ベースでいきますと、23区中、金額自体では17番目というふうになっています。しかしながら、この補助金というのは、浴場が実施されます工事費、これに比例して補助額というのは決まってきますので、高いから支援が厚いとか、低いから支援が薄いというふうには一概に言えないのかなというところでございます。引き続き、区では、組合のほうとも協働して、必要な区民の衛生、コミュニティーの形成に資するような支援を行っていきたいと思っております。 　また、過去５年間の金額ということですけれども、２年度から６年度まで金額で申しますと1,617万円余、1,607万円余、2,578万円余、2,479万円余、2,316万円余というふうになっておりまして、主に例えばボイラーとか配管とか、釜だとか、耐火耐震の補強工事とか、クリーンエネルギー、いろんなメニューで補助金を使っていただいております。また、組合自体で実施するような事業にも、組合のほうにもやっているところがございまして、また燃料費補助、これは４年から５年にかけて実施したというようなことで、様々な支援を行ってきたという実績がございます。

徴税、取立てに行きます。 　どのようなケースに差押えを採用しているのか。次です。法律の規定のほかに、指針のようなものは定めているのか。そして、現年分に対する対処を強化しているとのことですが、どのようであるかを伺います。

まず、どのようなケースにおいて差押えを行っているかというところでございますが、地方税法におきましては、基本的に納期限後に発する督促状に記載されております納期限までに完納されない場合につきましては、財産を差し押さえしなければならないという形で規定をされているところでございます。その場合には、完納されない場合につきましては、催告書を発布する、それを送付するとともに、滞納者の方の財産調査を行います。催告書発布に伴って、納付センターからも納付案内等を行うんですけれども、それにもかかわらず、自主納付ですとか、納税相談等のレスポンスが全くない方につきましては、財産調査の結果等を踏まえまして、速やかに差し押さえの手続を行っているという流れになります。 　それから、指針のようなものはというところでございますが、差押えに当たりましては、基本的には地方税法、国税徴収法、特別区区税条例、そのような規定を踏まえて行っておりますけれども、そのほか指針のようなものは特段ございません。定めておりません。 　それから、現年分に関する対処についてのお問合せですが、通常、現年課税分及び滞納繰越分についても、差押えに関しては同様の対応を行っているところなんですが、昨日の答弁において申し上げましたのは、それに加えまして、給与の差押えを前提としました個別の催告を現年度の１期分、２期分について督促の対象者に対して行ったというものでございます。 　簡単に詳細を申し上げますと、前年度の給与支払報告書、こちらに記載のある勤務先に対しまして照会を行いまして、そちらで滞納者の方が直近の３か月ぐらい給与がどれぐらい支払われているのか、それから振込先の口座がどこになるのか、そういった情報を取得した上で、給与の一部、あるいは預貯金の差押えを行っているところでございます。

勤務先に照会するんですか。かなりそれは無体なことだと思いますけれどもね。 　財産調査です。以前より手間や所要時間が減って格段に使いやすくなったと思います。どのように変わったのか。

ただいまのお問合せ、預貯金等調査システム、そちらの導入のことについての問合せだと思いますが、令和４年10月から杉並区においても導入しているところでございます。基本的に、それまでは滞納者の方の金融口座の有無に関する照会については、以前は郵送等によるやり取りというところで、回答までに、もともと口座があるかどうかというところで大体平均より１か月程度要していたところでございます。そちらが電子システム化、システム導入により、いただいてから大体早くて３日、大体平均で１週間程度で口座があるかどうかというところの回答が来る。その後、実際具体的な口座に対して、財産調査をかければ、大体１か月程度ぐらいでそのあたりが判明するというところで、当時は２か月だったのが、１か月ぐらいで調査が完了するという状況になってございます。

納付センターに財産調査を委託するということですけれども、それは可能なんですか。税情報というのは高度に機微な情報ですよ。なぜ委託が可能なのか。

納付センターにおきましては、これまでも委託の中で、個別に滞納者に対して納付案内を行う中で、滞納整理システムを基に業務を行っております。その中で、当然システム上の情報というのは閲覧できるというところになっております。また、実際に納付センターの委託契約の中でも、秘密の情報漏えいがないようにというところで、その仕様書の中でも事細かく規定を設けております。そのような形で情報の漏えいがないよう取り組んでいるところで、問題はないものと考えております。

それは納付センターとの関係であって、御本人とのはどうですか。例えば税情報を見るときには同意書をもらうとか、かなり手続が必要なはずですよ。大丈夫なんですか。

納付センターとの契約の仕様書の中におきましては、実際の納付センターの従事職員から個別に誓約書という形のものを徴して、それを区のほうに提出いただいているというところでございます。

いやいや、だから、法律とかに違反していないんですかということなんです。納付センターの間は幾らでも契約書を作れるわけですよ。どうして税情報を──職員は見ることができますよ、徴税吏員だから。だけれども、納付センターに流用するようなことは可能なんですか。法的な裏づけはどうなっているんですか。

基本的に、徴税吏員、我々納税課の職員が基本的にはこれまで滞納整理の業務を行っている中で、その一部を納付センターに業務を委託しているわけですけれども、納付センターの職員は、あくまで納付案内ですとか、事務補助的な業務、今回入れようとしているのは本当に調査のみということで、実際の滞納整理業務、実際に取り立てるといった業務を行っていないという点では問題ないものと考えております。

取立てはできないですよ、公権力の行使なんだから。そうじゃなくて、情報の流用ですよ。答弁が返ってきていないから、しようがない、ここでやめますけれども、ほかの機会にまた聞きます。 　最後になります。差押えされた人、それから会社に、杉並区ですが、おたくの何とかさん、税金を払っていないんだけれども、給与幾ら払っていますか、どこの銀行に給与を振り込んでいますかと聞かれたら、もう大変だよ。どういう対応になっていますか。泣いているんじゃないんですか。どうですか。

実際に勤め先のほうに照会をかけているわけですけれども、具体的に泣いているかどうかとか、そのあたりのところの話についてはちょっと認識していないところでございます。

いやいや、聞きたいのはそうじゃなくて、例えばそういうことをしたら、今まで連絡を取ってもなしのつぶてだったのが、すぐに電話がかかってきたりとか、少しでも払いますとか、そういうふうなレスポンスがあるのかどうか。

大変失礼いたしました。実際に、そういった問合せをした後については、大抵の場合はレスポンス、回答がございます。やはり給与の差押えですとか、口座の差押えを行いますと、例えば口座から引き落としができないとか、そういったことにもなりますので、大体そのあたりについては納税課の窓口のほうに問合せが来るという形になっております。

税金滞納の場合には、どういう手続を進めなければならないということが法律にきちんと細かく書かれているんですが、しかし、必ずしも全ての滞納者に対して差押えをするわけではないですよね。そこにやっぱりいろいろやり取りがあるわけですよ。それをあまり機械的にやるのはどうかと思いますが、どう考えていますか。

実際、滞納者の方への対応につきましては、相談があった場合には、画一的に滞納額全額を、当然税の公平性からいいますと、一旦完納、一括納付というのは求めていくんですけれども、当然その方、ケースごとの、滞納者の方の生活状況ですとか、経済状況等もありますので、そういった内容を踏まえながら、換価の猶予というところもございますので、分割納付ですとか、様々な相談に乗って臨機応変に対応しているところでございます。

そうですよ。その方のその生活状況ですよ。税金を滞納するということは、ほかのものもいっぱい滞納している、払えないわけですよ。そのときには丁寧にお話を聞いていくというようなことは過去の答弁にもありました。そういう人は、徴税吏員ではなくて、そういうケアをするような人を間に置いてやるということはできないんでしょうか。

具体的な納付相談において、そういった生活に苦しい方とか、生活に困っていらっしゃるという方に対しましては、当然いわゆるくらしのサポートステーションですとか、そういったところ、また区の関係機関についての御案内、そういったものを行うことで対応しているところでございます。

以上でシスターフッド杉並の質疑は終了いたしました。 　維新・無所属議員団の質疑に入ります。 　それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。

ペットの災害対策と農地の保全についてです。 　環境省は、災害時のペットの避難行動を定めた運用指針を８年ぶりに見直す方針を固めたとの新聞報道がありました。昨年の能登半島地震で、犬や猫などと一緒に避難するペット同行避難を拒否する避難所があったそうです。今年度末をめどに新たな指針を公表する見通しのようです。 　そこでお伺いしますが、杉並区ではペットの同行避難についてはどのような方針ですか。

ペットを飼っている方もそうでない方も、まず御自宅が無事でしたら、在宅避難というところが基本となります。その上で、自宅が厳しいということになりましたら、ペットを連れて65の全ての避難所で同行避難することが可能となっています。

分かりました。杉並区でも、もし自宅が被害に遭って、在宅避難が困難という場合は、ペットと一緒に避難ができるということですよね。ペットを飼っている方からすると、ペットは家族同然ですので、いざというときの避難場所があることは安心だと思います。同行避難を受けるためには、事前の準備やルールづくりが必要になるかと思います。 　そこでお伺いいたしますけれども、区ではペット同行避難を進める上で、テントやブルーシートなどペット用の防災物品の配備を進めていると思いますが、配備の進捗状況をお聞かせください。

昨年度末で65の避難所のうち37か所に設置が完了しております。令和４年度から５か年計画で配備を進めているというところでございます。

令和８年度にはペット防災に関する防災物品が全ての震災救援所において配備されるとのことですが、ぜひ計画どおり必ず進めてほしいと思います。 　また、防災用品を備えるだけでは不十分で、その訓練を行っておかないと、いざ発災したときにスムーズに受入れができないかと思います。荒川区などの他の自治体では、ペット同行避難に関する訓練をしているという記事を読みましたが、杉並区の状況はどうですか。

杉並区においても訓練を実施しております。震災救援所の訓練でペットの同行避難、こちらの生活衛生課と協力して、地域の方にレクチャーをしたり、訓練の内容としましては、ペットを体育館とかには入れることはできませんので、ペットをこの学校の中のどこに、ゲージなり、リードをつないでもらうかという設営の場所を確認したりですとか、マイクロチップの読み取り訓練、そういったものをしているところでございます。

これからもスムーズな避難の受入れができるように、ペットを飼っている人も、そうでない人も、共有しながら訓練を進めていただけたらと思います。 　また、同行避難を進めるということを日頃から区民の方にお知らせする必要があると私は思っております。事前の啓発が不十分だと、発災時にペットを飼っている人と、そうでない人との間にトラブルが発生してしまうおそれがあるように思いますけれども、実際、能登半島地震では、ペット同行避難を拒否する事例があったそうです。 　そこで、同行避難に関する最後のお尋ねですが、日頃ペット同行避難に関する啓発などは行っておりますか。

生活衛生課と防災課のほうで様々なリーフレットやチラシを作って、区のホームページや、また広報紙のほうにも掲載をしております。また、各訓練等で地道に地域の方々にペットの同行避難という考え方が今主流なんですよというところを啓発していかないといけないというふうに思っています。

分かりました。今後、環境省から出される新たな指針も踏まえて、ペット同行避難についての区民への啓発と備えを進めていただけたらと思います。 　続きまして、農地に関する質問を行います。 　さきの本会議でも農地の保全に関する一般質問を行いましたが、今回もう少し掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。まずは、生産緑地の買取り請求があっても、多くは公園用地として購入しているところから、結局のところ、農地の減少につながっております。このため、そのまま農地として活用できないとの考えから、国や都の補助金はないのか質問したところ、購入費の３分の２、また必要な整備費の５分の４の補助制度がある旨の答弁がありました。今後、こうした補助金の活用を検討していくということでしたら、これまでこうした補助金はなかったのか、またあったとしたら活用してこなかった理由をお伺いします。

こちらの同補助金ですけれども、令和２年に創設されまして、大きいところで言いますと、区の農福連携農園ですか、購入した翌年であったため、活用することがまずできませんでした。その後は、買取り請求の際に、農地として活用の要請はしておりますけれども、他の優先すべき施設があったり、所有者との折り合いがつかなかったりなど、買取りに至らなかったため、活用することができませんでした。

ぜひお願いしたいと思っています。 　また、そもそもですが、区でも様々な農業支援を行っているところですし、相続して農業を続けていく場合にも、納税猶予制度などもあるんですけれども、依然として高齢者や後継者がいないなどの理由で農地が減少を続けています。区としてはこうした農地減少の要因はどのような点にあると認識をしておりますか。

農地の減少につきましては、様々な原因があると思いますけれども、後継者がいない中、高齢化が進み、身体的原因や病気などにより、耕作ができずに農業を辞めてしまうということがございます。それともう一つ、相続の際の相続税の問題がございまして、農地以外に相続する他の不動産に関する相続税が高いということから、これを支払うために、やむを得ず農地を売却せざるを得ないという状況になっていることが主な原因になっていると考えてございます。

様々の要因がなかなか簡単に対処できるものではないということは理解をしておりますが、杉並区に限らず、全国的に農業者の高齢化が問題となっております。今にでも有効な対策を講じていかなければ、減少する傾向が加速化していくことは明らかだと思います。杉並の農を守る新たな農業人材の確保等に力を入れていただきたいと願うとともに、農業を継ごうと思っても、相続税等の税金が重くのしかかり、農地を売却せざるを得ない状況に歯止めをかけ、農地を存続できるよう、国への制度の見直しを求めていくなど、できるようなことは全て講じていただきたいと考えますが、最後に、農地の保全に向けての意気込みを齊藤所長、いかがでしょうか。

区としましても、区内の農地の減少に何とか歯止めをかけたいということは強く思っているところでございます。先ほど農地減少の原因となるお話をさせていただいておりますけれども、やはりその中で後継者不足、継がない人がいることは、一定程度やむを得ないとは思っているんですけれども、そうした中でも農地を残す制度として、相続時の納税猶予を継続しながら、第三者に貸与できる制度というのができております。これを積極的にもっと活用していきたいと思っております。ただ、農業者の方に説明しても御理解がなかなか進んでいないところもありますので、対象者になりそうな方を本当に積極的に丁寧に個別に説明していきながら理解を増やして、農地を残すようなことをしていきたいですし、また、先ほど課長のほうからもお話ししましたとおり、買取り請求があった場合には、やはり農地として活用できるよう、こちらのほうもしっかり検討していきたいと思っております。 　また、もう一つ委員から言われましたように、相続税を払うことによって、結局農地を売らなければならないということでは、やっぱり農地保全というのはなかなか進まないことになりますので、今、制度としましては、農地部分に限って納税猶予ができることになっておりますけれども、せめてこの対象に、例えば直売所ですとか、農業施設になっているようなところも農地として納税猶予を認めるようなことをして、そういうことに制度を変えていくことなどは本当に農業委員会などを通じて積極的に国のほうに要請をしていきたいと考えております。 　こうした区としてできることを積極的に様々取り組んでいきながら、杉並区の貴重な農地をこのまま残していけるように努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。信じておりますので、よろしくお願いいたします。

（午後　３時１０分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　維新・無所属議員団の質疑を続行いたします。 　田中朝子委員、質問項目をお知らせください。

町会・自治会の活性化について、リチウムイオン電池による火災について、書店支援についてです。資料は区政経営報告書です。 　まず、町会・自治会の活性化についてをお尋ねします。 　現在、ずっと町会・自治会の是非や今後の在り方について様々言われて久しいですけれども、区のほうも課題や現状を把握なさって、いろいろ御努力されているとは思います。一昨年の決特で課題解決策の一つとして、東京都の地域の課題解決プロボノプロジェクトのような課題別の支援をしたらどうかということを提案いたしました。当該年度から杉並区でもそれに似た町会・自治会もう一歩すすめ隊というのが始まっています。これはどのような事業なのか、またいつどのような形で町会・自治会に事業の案内をしたのか、最初にお伺いします。

本事業は、委員から紹介のありました東京都のプロボノプロジェクトと同趣旨の事業でございまして、町会・自治会が抱えている悩み事や困り事などの課題を解決し、活動をもう一歩進めていくというために、ノウハウを持つ専門家によるサポート、アドバイスを行う、いわゆる伴走型の支援を行う事業でございます。事業の周知につきましては、令和６年７月の杉町連の会議におきまして事業開始の案内を行うとともに、令和７年１月の会議におきまして、実施状況の報告を兼ねた周知を行ったところでございます。 　また、今年度、私が新たに地域課長に着任いたしましたので、区内17の地区町連会議に挨拶回りをさせていただく際に重要事業であるということで改めて周知をさせていただいたところでございます。

これまでの事業の利用状況、こういうのを杉並では初めて始められたと思いますけれども、どういうところが、どういう町会が事業を利用なさっているのか、また具体的にどのような相談があって、どうやって解決をされているのか、伺います。

昨年度は７件の相談を受け付けまして、そのうち４件が支援につながったというところでございます。内容といたしましては、新規のイベントの立上げですとか、防災訓練の充実、さらにはデジタル化の支援といったものがございました。成果につきましては、例えば新規イベントについては、支援を受けながら、先月、無事に開催の運びとなりまして、住民同士の交流だけではなくて、当日の運営に様々な方がサポートとしてつくなど、地域コミュニティーの活性化につながったというふうに捉えてございます。また、今月新たに新規のイベントですとか、来月には防災訓練も実施されますので、着実に取組は進んでいると受け止めているところです。

利用した町会・自治会の評判とか、また感想などは出ていますでしょうか。また、新たな要望などは出ているかどうか、お伺いします。

例えば先ほど申し上げた新規のイベントに当たってでございますけれども、いただいた声といたしましては、やはり初めての試みなのでどうすればいいか分からなかったんですけれども、サポートを受けながら話合いをすることによって、イベントのイメージが湧いてきて、自分たちのやるべきことが見えてきたといったような意見をいただいたところでございます。 　また、要望につきましては、新たな取組というところで、現時点で具体的な要望というものはいただいておりませんけれども、こうした伴走型の支援はぜひ続けていってほしいといったような声をいただいております。

今、町会・自治会では、高齢化も進んでいまして、担い手がなかなかいないというような実態もあるかもしれませんので、こういった伴走型の支援というのは非常に力になるのではないかと思います。 　東京都の先ほど申し上げた地域の課題プロボノプロジェクトでは、これは2017年から始まっていますけれども、毎年３月に成果報告会が開催されています。私も最初の２年か３年ぐらいはその成果報告会に伺いました。今のところ、多分杉並の町会は出ていないと思うんですけれども、お隣の練馬とか、あと武蔵野市、三鷹市とか、近隣の町会がプロボノを受けていて、その成果発表会はすごい面白かったんですけれども、最初のうちは１か所でやられていたんですけれども、今はそれが複数箇所で開催されて、オンラインでも参加できるようになっています。成果が示されるとともに、事業を利用してみたいけれども、どんなものかなと思っているような町会・自治会のプロモーションにもなっていると思いますので、そのアンケート調査では、毎年その成果報告会でアンケート調査をやっているんですけれども、今後ぜひ利用してみたいというのが大体30％から三十七、八％、前向きに検討したいというのはもう大体約半分です。50％ぐらいの町会・自治会が利用してみたいと言っているということから、こういうのは結構効果があるのではないかと思います。 　当区の町会・自治会もう一歩すすめ隊でも、今年度末には幾つか成果も出ていると思いますので、ほかの町会・自治会に利用してもらうためにも、ぜひ成果報告会を開催してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、この事業をより多くの町会・自治会に御利用していただくためには、やはり成功事例を広く共有していくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、どういった形で実施できるかというところも含めまして検討してまいりたいと考えております。

今、各地でそういった町会のことをやっているところも多いです。港区の高輪地区では、イベントお助けバンクというのをつくって、町会・自治会単体では担い手がなかなか出てこないというので、いろいろなところから、近隣のところから登録バンクをつくって、これに関わりたい、例えばお祭りに関わりたい、それから防災に関わりたいという人を募集してマッチングしているというのもあるというのを聞きました。いろいろ御努力なさっていると思いますけれども、今後も、町会・自治会のために、ぜひいろいろやっていただきたいと思います。 　次に、リチウムイオン電池による火災についてお伺いします。 　皆さんももうよく御存じですけれども、先日、９月25日に杉並区阿佐谷南でモバイルバッテリーからの出火によるマンション火災がありました。原因はモバイルバッテリーに使われているリチウムイオン電池からの発火ということですけれども、東京消防庁によると、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池を使った製品が原因となった火災は、東京都内で今年６月までの半年間に143件もあるということです。去年が過去最多だったようなんですけれども、もはやもうそれを上回るペースで増えているとのことです。 　杉並区で、当該年度にリチウムイオン電池からの発火での火災はどれぐらいあったか把握していらっしゃるでしょうか。

東京消防庁からの情報によりますと、都内、リチウムイオン電池関連の火災の発生件数といたしましては、令和６年度は230件、うち杉並区内では10件発生しております。また、令和７年１月から６月におきましては、東京都内では143件、うち杉並区内では５件発生しております。

リチウムイオン電池から発火するって、私はあまり知らなかったんですけれども、製品別ではどのようなものからの発火が多いのか、お尋ねします。

先ほどお話ししました杉並区内、令和６年度10件の内訳を申し上げます。10件につきまして、モバイルバッテリーによるものが２件、ポータブル蓄電池によるものが２件、焼損が激しく不明なものが２件、タブレットが１件、ウェアラブルカメラが１件、工具用バッテリーが１件、装飾機器用バッテリーが１件、以上10件となってございます。また、令和７年１月から６月までの５件につきましては、モバイルバッテリーによるものが４件、スマートフォンによるものが１件となってございます。

ちょっと意外なものから、ウェアラブルのものからも発火する、怖いですよね。電車の中で発火して、急に火が出たというようなこともニュースで報道されていましたけれども、あと電動アシスト付自転車からの発火というのも過去あったそうです。火災の原因というと、大体火の不始末とか、たばことか、あとガスの火、そういうところから出るんじゃないかと思いがちなんですけれども、直接火を使うのではなくて、モバイルバッテリーやスマートフォン、またさっきのアシスト付自転車などから火災が起こるということをあまり知らない人が多いのではないかと思います。ただ、起こるとあれはすごいんです。ちょっとぼやが出る程度じゃないんですよね。なので、発火の可能性があるリチウムイオン電池が使われている製品というのはどういうものがあって、そしてどういう状態や状況で発火するのか、お伺いします。

私のほうからお話をさせていただきますと、リチウムイオン電池、その利便性から様々な電化製品に使われています。今お話が出たスマホとか、電動アシスト自転車のほか、モバイルバッテリーそのもの、パソコン、ビデオカメラ、ハンディー扇風機、また電子たばこといったものです。発火の原因としては、電池とかバッテリーの劣化、あとは粗悪な製品も中にはある。さらには、衝撃が起こって、それでショートしてしまって火花が出るというようなことのようでございます。

誰もが持っているスマートフォンなどから発火のおそれがあるということは、リチウムイオン電池に関する知識がないまま、使い方を誤れば人命に関わる事態になりかねないということになると思います。 　環境省では、先月から今年の12月いっぱいまでリチウムイオン電池による火災防止月間として、リチウムイオン電池による火災発生防止に関する周知、啓発等を実施するとのことですが、当区でもリチウムイオン電池による火災発生防止に関する取組により一層力を入れるべきではないのかと思いますが、御見解を伺います。

私ども区立消費者センターのほうで定期的に発行している「くらしの窓すぎなみ」というのがございます。最近のその発火とか発煙とかの事故を受けて、実は10月に臨時号を出しまして、例えば非純正品を買うと危ないですよとか、ちゃんとしたお店で買いましょう、またはＰＳＥという電気保安に適合した製品にはマークがついていますので、そういったものを買ったり、もし熱くなる、膨らむ、例えば充電できない、そういうのがあったらすぐやめて、気をつけましょうというような啓発の記事を載せております。それ以外にも、パソコンにも当然載せていますし、いわゆるツイッター、エックスですね。そこでも若者向けにも周知しようと、そんな取組をしているところでございます。

ただいまＮＨＫのニュースでこのことに関してはやっておりましたので、今後多くの人がこういうことを知って、より安心・安全に使えるようになるといいと思います。 　次に、書店支援について伺います。 　ここのところ杉並区内の書店の閉店が相次いでいます。６月には荻窪と高円寺の文禄堂が閉店しました。つい先日、８月には約40年にわたって営業していた浜田山のサンブックスが閉店しました。その結果、現在、区内の個人書店は、西荻窪の今野書店のみになったということを聞いております。阿佐ヶ谷駅前の書楽さん、あそこも閉店と言ったんですが、八重洲ブックセンターに譲渡されましたし、あとつい先日発表されましたけれども、荻窪、久我山、永福町にある啓文堂書店さん、あそこももう営業しないということで、今度は紀伊國屋書店さんに譲渡をされたということです。 　当区でここ10年くらいの杉並区内の書店数の推移、傾向は把握していますでしょうか。また、杉並区内で書店の閉店が続いていることについて、区はどう認識しているのか、お伺いします。

区では、区内の書店数の把握は全部はちょっとできておりませんけれども、以前書店と連携してやったイベントを企画したときに、古書店も含めますけれども、店舗数は約40店舗ほどあったものと認識してございます。杉並区は独自の文化や特色を持つ地域に根差した書店が多く見られますし、地元ならではのニーズに応じたラインナップをそろえる個人店もございますし、閉店が続いている状況というのは非常に残念に思います。

もちろんこの書店の閉店が増えているのは杉並区だけではなくて、全国的な傾向です。2014年から2024年の10年間で全国の書店総数が4,000店以上減っていると。そして新規開店も非常に減少傾向にあるという調査が出ています。 　また、１つの自治体に１件も本屋さんがないという無書店自治体と言うんだそうですけれども、こういうところでも、全国の28％の自治体が無書店自治体、４分の１以上、もう本屋さんがない自治体が増えています。これは田舎の話だろうと思いがちなんですけれども、実は東京都でも７自治体書店のない自治体というのがある、もうこういう傾向です。 　この背景は、紙の本や雑誌の販売不振とか、読書離れとか、あとアマゾンなどのオンライン購入などいろいろ課題はあると思いますけれども、杉並区ではこのような書店の減少傾向の理由はどのようなものと分析されているのか、伺います。

委員がおっしゃるように、書店の減少の理由は様々ございますけれども、都市部ではやっぱり大型書店や商業施設内に出店する大きな書店がありまして、それが一つの大きな原因ではないかと考えてございます。また、デジタル化の進行による電子書籍の普及や、先ほど委員もおっしゃったようにインターネットの拡大などがございまして、社会的、経済的な理由もあるのではないかと考えてございます。

そうであっても、書店というのは地域住民にとって重要な文化拠点であると思います。自然に任せてなくなってもいいという業種ではないと思います。 　国のほうでは、今年６月に経産省が書店活性化プランというのを公表しました。ここでは新しい事業を展開したりする場合に補助金を行ったり、来客数の増加に向けた販路開拓を行ったりするということがありますけれども、杉並区ではこれまで何らかの書店支援を行ってきたんでしょうか。どのような支援があったか、お伺いします。

区では、書店に特化した支援というものは行ってきておりませんけれども、書店などサービス業になると思いますが、中小企業支援としまして、経営支援とか経営相談や融資、また開業をするのであれば、開業支援としてセミナーや、創業スタートアップ助成など様々な支援を利用することができると考えます。

今、古くからの書店の閉店が相次ぐ一方で、店主がこだわって選んだ本が並ぶいわゆる独立系書店というのが増えています。チェーン店ではない、比較的小規模で個性的な店を指すという定義になっていますけれども、杉並区でもこのような独立系書店は中央線沿線中心にもう10店以上あって、全国の独立系書店を牽引している自治体の一つになっています。カフェとかイベントスペースがある癖の強い独自性を打ち出した書店になっていて、いかにも杉並区といったような書店が多いです。 　ヨーロッパやオーストラリア、カナダにはこうした小規模書店や古書店を支援する本の街という小さな自治体のまちおこしの取組があります。今年、高円寺地域で高円寺本の街商店会という取組が始まったと聞きますが、どのようなものか、お伺いします。

高円寺本の街商店会ですが、書店や古本屋さんが比較的多く集まります高円寺において、既存の商店街の枠を超えて同業種の横のつながりによって本の魅力を発信するイベントを開催し、本を通じたまちづくりを進めていくという取組であると認識しています。 　区では、令和６年度から個店同士の連携による事業展開を支援する商店街トライアル事業というのを創設いたしまして、この制度を利用しまして、ホームページやマップの作成に係る経費について、区は補助をしておるところでございます。

本当に地図を見ましたら、高円寺は本屋さんが多いんです。すごくいい取組だと思いますけれども、先ほど申し上げたヨーロッパで60年ほど前にイギリスで始まったんですけれども、本の街というのは、現在、国際ブックタウン協会という世界的な組織になっていて、世界の25自治体が加盟して、ブックタウンフェスティバルやワークショップ、文化交流を行っています。毎年開催されているブックタウンフェスティバルは非常に人気が高く、東京でもブックフェアというのが数年前までやっていて、非常に人気が高かったんですけれども、最近なくなりましたね。もう七、八年前からもうやっていないんですけれども、こういったブックタウンフェスティバル、非常に人気が高いということです。 　杉並区もこのブックタウンのような構想を持って、書店や読書文化の活性化を図ってはどうでしょうか。杉並区には以前、文士村もあって、中央線文化と書店や読書文化とは相性がいいと思います。また、図書館や古書店の連携も必要であると思いますので、杉並らしい新しい形の書店文化をつくれるよう、まちづくりの観点からも、区全体で杉並版ブックタウンの取組を考えてはいかがかと思いますけれども、区の御見解を伺います。

書店に関する視点から、まちづくり、そして文化の拠点というところで、委員の課題意識を伺いました。ブックタウンの取組も大変興味深いと思います。 　御指摘のように、杉並区において個性的な本屋さんを含め老舗の本屋さんというのは大きな魅力だと思います。先日出版された「地球の歩き方杉並区」においても、そのことがよく分かる本屋さんの魅力というのがございました。 　杉並区のまちづくりにおいて、これは商店会支援、商店の支援ということで、トライアル事業だとか、スタートアップということをこれからも当然精力的に行っていきたいと思いますし、高円寺の本のまちづくりというよい事例もありますので、ほかの地域でも発展していくことを願っております。そして、まちづくりという視点から、杉並区の地域の魅力、観光資源として、本屋さんだけでなく、本屋さんを含めて、これは図書館だとか、いろいろな文化的な資源が点在することが杉並区の一つの魅力だと考えておりますので、こういった視点からも、支援と、そして環境づくり、そしてまずこの担い手の方たちが元気になるまちづくり、産業振興支援に取り組んでまいりたいと考えております。

私は実は議員になる前はずっと出版社で編集の仕事をしておりましたので、本に関しては非常に思い入れが深いんです。なので、ここ20年ぐらい本当に地域の本屋さんがなくなったのが残念で仕方がないので、ぜひこの書店文化の活性化、力を入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

以上で維新・無所属議員団の質疑は終了いたしました。 　無所属・都民ファーストの会の質疑に入ります。 　あかねがくぼ舞委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、防災について、中小企業支援について、商店街支援についてです。資料は、区政経営報告書と令和６年度商店街補助金案内、あと後ほどこちらの資料を提示させていただきます。 　まず、防災について確認していきます。 　区政系報告書73ページ、地域の防災対応力の強化では、災害時に備えて家庭内での対策を行っている区民の割合が指標の一つとなっています。令和６年度は86.3％、過去の数値を確認すると、令和４年度の92.3％に対して、翌年の令和６年度は79.1％と大きく落ち込みました。昨年度の決算特別委員会では、その原因はよく分からないといった内容の答弁があったと記憶しています。今年度上昇した要因を区はどう分析しているのか、伺います。

まず、南海トラフ地震臨時情報が発表されまして、区民の方もそこで自分事としてちょっと備えなきゃいけないという方が少し増えたのかなというふうに思っています。また、区の取組としましては、令和７年１月１日に特集記事を組むとともに、防災マップ等を全戸配布して意識啓発を促したというところで、その効果もあったのかなというふうに思っています。

災害時の備えとは具体的にどのようなことを指すのか、確認のため教えてください。

ハード面とソフト面とあるかなと思いますけれども、ハード面におきましては、倉庫の整備、あとはいろいろ防災物資の備蓄の拡充、ソフト面につきましては、地域の方や関係機関との繰り返しの訓練、そして区民の方への啓発、こういったところが挙げられます。

啓発の話も出ましたけれども、区民の防災意識高揚がやはり課題なのかなと感じております。区は具体的にどのような取組を行ったのでしょうか。広報を含めて具体的に何をしたか、お伺いします。

まず、大きなイベントでは総合震災訓練ですとか、すぎフェスなんかでは、起震車を出して、リーフレット等を配布したところでございます。日頃の取組では、震災救援所や出前講座で区民の方への啓発、そしてホームページ、またいろいろＳＮＳを使った啓発、こういったものも日常の御案内としてやっているところでございます。

ホームページやＳＮＳも、今後は多分ＳＮＳの啓発はどんどん進んでいくかと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思いますが、広報紙には子供から高齢者まで誰でも見られる、フィルターバブルもなく全戸配布されると多くの人が一度は手に取りやすいといった利点もあるかと思います。１年間に何回くらい「広報すぎなみ」で防災に関する記事を掲載していますか。

令和６年度の実績で申しますと、１年間に７回記事を出しています。

回数の割にはあまり印象に残っていないのかなというのが正直な感想なのですが、特集記事が７回でしょうか。

表紙一面を使った記事もありますし、裏表紙一面というところもあります。それらを含めて７回程度というところでございます。

広報記事作成に当たり、注意していること、工夫していることはありますか。

まず、情報を詰め込まないということですとか、あと子供から高齢者の方まで幅広い年齢の方が御覧になる。また、外国籍の方のように、日本語が得意でないという方も御覧になるということを踏まえて、その内容ですとか、文章量、そういったことを注意して作成しているところでございます。

１月１日に防災特集がされた「広報すぎなみ」は、なみすけが表紙でかわいいなという気持ちも個人的にはありますけれども、少しインパクトには欠けるのかなという印象でした。今年の９月１日号の東京都の広報紙は、我が家のトイレ対策ということで特集記事を掲載していました。内容が分かりやすいのはもちろんですが、表紙を含めて３面分がトイレに絞った内容で大変インパクトがあるものでした。また、目黒区でも、同じトイレの特集ではありますが、地震の後約４割が３時間以内にトイレに行きたくなったとのフレーズとともに、トイレの便器のみの表紙で分かりやすく、目に留まりやすいと感じました。 　委員長、資料の提示、よろしいでしょうか。

はい、どうぞ。

こちらが一応東京都の広報紙の表紙となっております。 　こちらが目黒区の表紙となっております。もし内容を御覧になっている広報紙があれば、感想を伺いたいと思います。

東京都の広報紙は、私も区内に住んでおりますので、拝見しました。ただトイレを備えましょうというだけではなくて、もしそういう携帯トイレがない場合は、こういったもので代用ができますよですとか、あとは例えば家族が４人、５人いる場合で１週間分の供えができていますかとかいうことで、かなり詳しく家庭でできるトイレ対策のことを絞って啓発されているというところは、こちらも非常に参考になったというところでございます。

先日もマンションでは結構ごみ箱に捨てられてしまうこともあるというような話がほかの委員からもあったかと思います。やっぱり手に取って中を見てもらわないと、せっかく頑張って作った広報紙もちょっと効果が薄れてしまうのかなと思いますので、ぜひ手に取って中を開いてもらえるような、まずは表紙の工夫、そして中もイラストなどを交えてしっかりと魅力的な広報紙の作成を今後もしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　一方で紙媒体、それでは伝わりにくいものというのはあると思います。ＳＮＳなどでの啓発も並行して活用する必要があると考えます。ＳＮＳやインターネットでの啓発活動で工夫していることを伺います。

ホームページですとか、ＬＩＮＥ、エックスでの啓発に加えて、すぎなみスタイルという７分間のユーチューブ動画、こういったものもつくって啓発を最近は試みているところでございます。

動画はやはり実際に何か自分が体験しなくても、文字や絵で伝わりづらいこともイメージがしやすくなるので、とても効果的かと思いますので、今後も積極的に取り入れていただくようにお願いいたします。 　昨年参加した地域の震災救援所訓練では、起震車や消火器の取扱いの体験、また非常用の袋にはどんなものを入れたらいいのかをゲーム感覚で楽しみながら学ぶことができました。震災救援所訓練や防災訓練に関して、実施内容はどのように決まるのでしょうか。

震災救援所ごとに連絡会というものがありますので、そこで役員の方を中心に今年度の日時ですとか、訓練内容をどうしようかというものを案をつくっていただいて、その後、総会に諮って、内容と日時を決めていくというような段取りになります。

それぞれの訓練に参加した方々からはどのような声が届いていますか。区の認識している課題を伺います。

初めて参加するような方からは、非常に参考になったというような御意見もある一方で、毎年訓練に従事されているような方からは、顔ぶれが同じで高齢化しているというような御指摘もいただいておるというところで、いかに新しい方を、若い世代を中心に訓練に参加していただくかというのが大きな課題の一つというふうに認識しております。

私も実際に参加してみて、やはり参加はファミリー層や地域の御高齢の方がとても多いかなという印象です。今お話があったように、やはり若い世代の取り込みというのはすごく大きな課題なのかなと感じております。 　区で若者世代に幅広く防災に関心を持ってもらう、訓練に参加してもらうために何か工夫していることがありましたら、教えてください。

やはりＳＮＳ、こちらのほうがこれからは主流になっていくかなというふうに思います。ほかの地域でも消防団の団員の勧誘の確保でインスタグラムなんかで発信しているところもありますので、そういったところも参考にしながら研究してまいりたいというふうに思っています。

若者世代はＳＮＳを使っているかと思いますけれども、やっぱりフォローしているとか、登録していないとその情報もなかなか入ってこないというところもあると思いますので、そのあたりもちょっと意識していただければと思います。 　お隣の世田谷区では、区内５大学と地域が連携した地域交流ラボという取組を令和４年度から始めており、学生たちが地域の課題解決に関わっています。例えばその中に防災や防犯をテーマに、大学生が地域の避難所運営訓練や防犯活動に参加する取組も行われています。宮崎県でも授業の一環として、大学生と地域住民が合同で避難所設営訓練を行った例もありました。 　若者が地域の方々と一緒に防災訓練や活動に取り組むことは、意識向上だけでなく、世代間の連携も生まれ、お互いに学び合える効果があると考えます。杉並区にも５つの大学があり、東京女子大学は広域避難場所にも指定されています。区ではこれまで大学と連携しての防災訓練などの取組は行ってきたのでしょうか。

杉並区は、区内５大学と連携協定を締結いたしております。その相手方の一つでございますけれども、明治大学と明日、10月４日に広域避難場所の見学会というものを実施いたします。こうしたものが委員おっしゃるような取組に該当するものと存じます。

そういった取組をぜひ今後も積極的に行っていただきたいと思いますので、明治大学に限らず、協定を結んでいる大学それぞれのところへ話を持っていって、地域の防災に取り組む工夫をどんどんやっていただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、中小企業支援について伺ってまいります。 　中小企業支援の借換特例資金融資について伺います。先日、他の委員からも質問がありましたので、かぶらないところを聞いていきます。まず、事業の概要について教えてください。

借換特例資金融資の概要ですけれども、借換特例資金融資は、長引く物価高騰等の影響を受けている区内事業者の経営安定化と負担軽減を図ることを目的とした融資でございます。融資の内容ですけれども、限度額は2,000万円、金利の本人負担率は３年間ゼロ％、資金種類は運転等設備、返済期間は据置き１年を含む７年間となってございます。

この支援事業ですけれども、様々なところから要望を得て、導入したという話も伺っております。そのため、ニーズはしっかりあったのかと思いますが、しかし、実際は利用者数の想定1,000件に対して234件の利用にとどまっているというところも、先日の質疑で明らかになりましたが、その要因を区はどのように分析していますか。

要因ですけれども、まず想定数なんですけれども、これまでコロナ、原油、物価高という特例融資をやってきたんですけれども、その年間実績が約500から800の実績、あっせんの件数がございました。また、事業者へのアンケートをはじめ、金融機関、信用保証協会、また産業団体等との意見交換を行いまして、事業者のニーズは高いものと判断し、1,000件という見込みを立ててございます。 　実績につきまして、個々の事業者のもちろん事情もあると思いますけれども、多くの事業者が区の窓口に来る前に金融機関のほうに行きまして、借換えを行った場合のシミュレーションを行います。こちらのシミュレーションを行った段階で、借り換えするかしないか、こちらを判断して、結果的には借換えに至らなかったというケースもあるということもお聞きしていますので、これらのことが主な原因だと考えてございます。

それぞれ何かしら意見交換とヒアリングはしていただいてから、事業の創設といったところになるのかなと思います。 　杉並区は23区の中でも小規模事業者数はトップクラスで、地域に根差した中小企業に支えられている区だと思います。区の発展には中小企業の活性化が必ず必要です。新しく支援事業が創設されるということは、区としても、中小企業の方を救いたい、支えたいという気持ちがあってのことだとは思います。しかし、やはりせっかくつくっても利用されないと効果がないというか、効果が半減という形になっていきますので、今回いろいろ考えてつくってくださった制度だと思うんですけれども、ぜひ丁寧に事業者の方からヒアリングをするなどして、実態に合わせた支援事業の創設を要望させていただきます。 　次に、商店街の支援事業について伺います。 　令和６年度の新規補助金事業、商店街トライアル事業についてです。商店街の支援事業は、都と区との分担で行っているものが多い中、今回は区の単独で10分の10の補助となっています。改めて新しくできた経緯とどのような事業なのか、概要を教えてください。

まず経緯ですが、コロナ禍を経まして、商店街のイベント開催数等が減少したことから、これがコロナ禍や物価高騰に加え、商店街の高齢化に伴う担い手不足といった課題が背景にあったと考えております。こうした中で、都の補助も活用する商店街チャレンジ戦略支援事業は、申請期限が設けられていることや、商店街の一部負担を伴うことから、小規模商店街にとっては使い勝手が悪いとの声も寄せられておりました。そこで、より柔軟に利用できる制度として、区独自に創設したものでございます。 　事業内容についてですが、十分にイベントを実施できていない商店街にはアドバイザー派遣をするということ、また新しく立ち上げるイベント事業、活動が低下している商店街のＰＲを支援する活性化事業、さらに商店街内の個店や同業種による個店の連携を支援し、にぎわいを創出する個店連携事業を実施してございます。

今年度は実績が５件あったようですけれども、これは見込みどおりの結果なのでしょうか、実績を受けての区の受け止め、また利用事業者からの声がありましたら教えてください。

まず、実績の５件ですが、これは当初計画していたとおりの件数なんですが、予算上、５件を補助限度額で見ておりましたので、実際の決算額でいいますと、半分ほどということになります。イベント事業を実施した商店街からは、申請方法やイベント運営に不安があったが、アドバイザーの助言でスムーズに進んで、イベントは大盛況だった。商店街の宣伝にもなり、商店同士のつながりも強まったという声をいただいてございます。 　区といたしましても、こうして久しぶりに商店街が、当事業をきっかけに活力を取り戻したということで大きな意義があると受け止めてございます。

この令和６年度の商店街の補助金案内には、様々な補助金のものが載っていました。こちらは全て基本的に申請をすれば補助が下りるものなのでしょうか。何か限度額とか、年間何件までのような受入れ件数が決まっていて、申請が通らないということがあるのか、確認します。

様々載っていて、若干違うものもあるんですけれども、チャレンジ支援事業、都と区で補助する事業でいいますと、事前に前年度の８月に商店街に対して実施予定調査を行って、その上で当初予算を編成してございます。そのため、その内容が補助要件に合っているという場合には申請が通らないといったことはございません。

分かりました。 　区内の商店街は後継者問題やキャッシュレスへの対応など様々な課題をまだまだ抱えていると思います。商店街が継続されることは地域の活性化、地域の防犯にもつながると考えますので、今後区としてどのように商店街をサポートしていくのか、最後に計画を伺って、終わります。

委員御指摘のとおり、商店街は後継者不足やキャッシュレス対応など、多様な課題を抱えてございます。地域の活性化や防犯に資する重要な存在と商店街になってございますので、まず、御指摘のキャッシュレス対応につきましては、今年度新たに商店街とキャッシュレス決済事業者が連携して行うポイント還元事業をトライアル事業のメニューの一つと加えてございます。そのほかにも、課題につきましては、商店街連合会と積極的に意見交換を行いまして、商店街の実情を踏まえた支援を検討して進めてまいりたいと考えてございます。

それでは、井口えみ委員、質問項目をお知らせください。

職員採用と給与について、公契約についてです。資料は、区政経営報告書、職員白書、公契約条例です。 　当該年度における職員費及び過去10年間の推移を伺います。

職員費につきましては、過去10年の中で令和６年度が最も高い金額となっております。

令和５年度決算額349億円で一番低い額、そして当該年度は最高額となり、急激に増えていることが分かりますが、この理由をお示しください。

職員費が過去最大となりました主な理由は３点ございます。１つ目、令和５年度からの定年引上げに伴う定年退職者の皆増による退職手当の増、２つ目、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始、３つ目が給与改定に伴う職員の給与水準引上げでございます。

では次、採用者数、過去10年間で最も多く277名となっていますけれども、この理由をお示しください。

退職者数に応じ採用数というのは、その分採用していくわけなんですが、それに加えて、児相の開設であったり、行政需要への対応といったことで、採用人数が多くなっているものでございます。

職員白書の新規採用職員の内訳を見ると、区費学校教員はずっとゼロと記載されていますが、さらに遡って平成19年以降、５年間で123名採用していることが分かります。現状何人残っているのか。

現在52名となっております。

なるほど、区費教員が半減ほどしていることが分かりました。なぜこれほどの短期間に半減したのか、辞めていく理由は何なのか、認識を伺います。

平成19年から採用を始めた制度で、24年以降の採用を行っておりませんということと、あともう一つが都やほかの県の教員採用を受けて、合格した方が県費負担教員になっている、あと退職があったこと、こういったことが理由となっております。

区費教員が半減したことは教育現場にどのような影響をもたらしていますでしょうか。かつてできたことが現在できなくなった事例などがあれば、具体的にお示しください。

こちら区費教員は独自の採用である加配となっているために、通常の教育活動については大きな影響というのはほとんどございませんが、区費教員というのがいわゆる杉並区独自に人的なアドバンテージを持っているというところもありまして、各校の実態に応じた特色ある学校づくりを推進していくという部分については、施策の選択肢、これが狭まってしまうというようなところの影響は考えられます。

人的アドバンテージということでしたけれども、今後、採用を復活する考えはあるのか。

杉並区の教育の質、これの向上を図るために、退職した後の補充、こういったものを不補充のままでいいのか、もしくは一定数の独自の人員確保が必要であるのかどうか、慎重な検討が必要であるというところについて認識をしております。

昨今、教育現場、教育職場のブラック化が言われており、その原因の一つに人手不足が指摘されています。また、教員と教員以外がやる仕事を分ける必要性も言われています。この観点から、前区政では教員以外の学校職員の配置増や部活への民間指導者の導入による職員の負担軽減を区独自で行ったそうですけれども、その内容を御説明ください。

様々な人的な資源という支援を行っておりますが、幾つか御紹介をさせていただきますと、副校長校務支援員、こちらは平成28年から、あとスクールサポートスタッフ、学校のいわゆる印刷物ですとか事務を担当する者を令和２年から、あとエデュケーションアシスタント、こちらについて学校の教員のほうの、いわゆる教室のクラスに入って補助をするというような事業として今年度から導入しています。部活動の支援員等については、ほかの所管課ではあるんですけれども、この部活動支援員について、同じく平成20──ごめんなさい、ちょっとはっきりとはしていないんですけれども、そういったところから導入をしているというところもございます。

今おっしゃられたのは、ちなみに何人ぐらいなんですか。

スクールサポートスタッフについては、全校１名ずつ、週４日以上ということで配置しています。エデュケーションアシスタントについては、各校小学校１名ずつ、１年生から３年生までのいずれかの学年に必ず入っているという状況です。副校長公務支援員につきましては、新しく副校長になった者は職務に慣れないので、そういった者を補助したり、あと大規模校ですとか、ちょっと大変だなと、管理職は大変だろうというところに配置をしているというような状況です。 　人数については、新しく就いたところについては５名、そのほか週２日のところが、ごめんなさい、今数字を持ち合わせてはいないんですけれども。

不登校児童生徒が増え続けているなどの現状を踏まえれば、前区政の取組をさらに強化する必要性が高まっていると考えますが、区の見解を伺います。

やはり文部科学省からも、いわゆる教員の仕事を３分類しているというようなところもございます。人的な支援については、財政のほうとも様々なことがありますけれども、教員のいわゆる働き方の改革と子供たちとやっぱり触れ合う時間、これを増加させたいという思いもございますので、そこについて研究をしていきながら検討してまいりたいと考えております。

話を戻しますけれども、近年の職員全体の採用倍率の推移はいかがでしょうか。10年前との比較をお示しください。

特別区のⅠ類採用、大卒程度の試験の倍率で申しますと、10年前、平成27年度は4.9倍でございました。それが今年度、令和７年度採用は2.2倍となってございます。

応募者数や倍率の大幅な低下は職員の質の確保に直結します。こうした背景には給与制度の構造的な問題があると考えております。国税庁の調査によれば、当該年度の民間企業の平均給与は４年連続で前年度を上回りました。急激に民間給与が上がる中、公務員との格差は拡大し、安定性を理由に公務員を選ぶ人材が減少しています。給与の公民較差が採用倍率にどう影響しているのか、区の認識を伺います。

御指摘のとおり、給与は職を求める側からすると大変大きな要素であると思います。公務員は、人事委員会勧告に基づきまして、公民較差を算出した上で、それを解消するということでの人事委員会勧告で給与決定してございます。この間の１年前、令和６年で申しますと、公民較差１万1,000円余を埋めるということで、2.89％の給与改定、引上げ改定を行っております。ただ、職員採用ということでいいますと、民間のほうは、それこそ初任給を40万円とか、企業によってはニュースになりますが、そういった上げ方はなかなか公務員ではできませんので、そのあたりはなかなか厳しい競争になっているというふうに正直思っているところです。

23区の職員給与は特別区人事委員会の民間給与調査に基づいて勧告されますが、その調査対象は従業員50人以上の企業です。以前は100人以上が対象でしたが、不況期に公務員給与が高いとの批判を受け、調査対象を小規模事業者に拡大して、公務員給与の上昇を抑制してきました。これについて前区長は、在職中疑問視し、回顧録の中でも、デフレの牽引策だと批判して100人に戻すべきだと言っています。このことについて区長はどのように考えているのか、お尋ねします。

今御指摘の点、50人にというところは、そういう時代があって、昨年度もそうだったわけですけれども、御案内のとおり、国家公務員の上級職については1,000人以上みたいなところを見ることになったということで、かなりこの一、二年でその潮目が変わってきたなというような感じはしているところです。今年度の人事委員会、特別区人事委員会、これからということになりますけれども、そのあたりもしっかり見ていく必要はあるのかなというふうに思っているところです。

当該年度末には27年ぶりに国の人事行政諮問会議が開かれ、最終提言として、比較対象を100人規模に戻すべきとの勧告が報じられています。これは国家公務員の制度に限った議論ではありますが、東京都などの大都市部の公務員給与制度にも連動する議論であり、特別区人事委員会にも取り入れるべきものだと考えますが、区の見解を伺います。

給与勧告につきましては、今年度の給与勧告はまだ示されていないため、現時点では給与改定の有無は不明となっております。一般論といたしまして、企業規模が大きいほど給与水準が高い傾向にあることから、仮に実態調査の対象となる事業所の規模が大きくなりますと、公民較差が拡大する可能性がございます。給与勧告は民間と給与水準の格差を解消し、均衡を図ることを目的として実施されておりますので、公民較差が大きくなれば、それに応じた給与改定が勧告される可能性が高いと考えております。

仮に調査対象を100人規模に見直した場合、職員費は数％規模で上振れすると見込まれます。例えば３％であればおよそ十数億円なのかなと思うんですけれども、区の財政にどのような影響があるのか、確認します。

３％ということでございますが、全体に３％、各年齢とも３％という給与勧告は通常考えられないものでございまして、例えば昨年度、令和６年度で申しましても、若年層に非常に手厚く数万円のアップと、ただ、40代、50代ベテラン層は1,000円程度のアップといったようなところで、一律３％といった形はなかなか想定できず、やはりここは勧告の内容により様々であると思っておりますので、ちょっとお答えは難しいと思います。

最後に区長に伺います。公務員の成り手不足が深刻化する中、杉並区でも応募者数や倍率が低下し、職員確保の質、量共に課題が浮き彫りになっています。こうした状況は区長はどのように認識し、どのような問題意識を持っているのか、さらに区長会でどのような議論がなされ、区長はどのような発言をしているのか、伺います。

委員御指摘のとおり、公務員の人材確保、そして離職の防止、これは本当に深刻な大きな組織の課題だと思っております。これは杉並区だけでなく、特別区23区で深く共有されている、ひいては日本全体ですけれども、特に私の立場においては特別区と協力しておりますので、深く認識されている問題です。そのために、杉並区としてもちろんできることを迅速に、環境整備や、それから昨今開始いたしましたエンゲージメント調査、モチベーションを上げていくこと、そして働きがいのある職場、働きやすい職場をつくっていくということは最重要課題の一つだというふうに考えております。 　区長会におきましては、ずっとこの課題は特に令和６年に話し合われているんですけれども、公務員制度部会などを通じまして、そして副区長会の特別公務員制度改革検討会におきまして、課題の整理が令和６年にされております。昇任制度、そして給与制度、働きやすい環境の整備と幾つか柱があるんですけれども、この検討に基づいて、現在、令和７年というのが、特別区人事・厚生事務組合の人事企画部が制度の検討整備を行っているという状況でありますので、引き続き特別区長会を通じて、この検討結果に基づいて、しっかりと議論を進めていくということだと考えております。

今様々な課題があるというお話をたくさん聞けてよかったなと思うんですけれども、区長はそういった会に出ていて、どこを優先でやっていくべきだとお考えですか。

公務員の人材獲得というのは、一つの方策では対応できるものではないというふうに考えております。ですから、先ほど申し上げたように、制度部会でも大きくは４つの柱を立てているわけなんですけれども、総合的に取り組んでいくことが重要だと思っております。ただ、杉並区としましては、ここは杉並区の中で話し合えることとしては、やはり先ほど申し上げた働きやすい職場の環境づくりと、そしてやりがいのある職場、そしてキャリアパスを皆が描ける組織マネジメントというのが私は大切なことだと思っております。

次に移ります。公契約条例の目的と基本的な考え方について改めて確認します。

公契約条例につきましては、まず区が発注します工事であるとか、委託であるとか、公契約の業務に従事する労働者の方々の適正な労働環境の整備であるとか、あとは公共工事などの入札、契約等に関わります適正な履行、そしてそれを踏まえて公共工事の公共サービスの品質の確保などを目的としているところでございます。

当該年度に公契約条例が適用された契約件数と総額を伺います。

令和６年度になりますが、件数としては19件、金額としては６億9,400万円余となっております。

そのうち年度末で契約が終了しなかった長期継続契約は幾つあるのか、またその職種は何か、伺います。

８年度、７年度に続くものとして、先ほど申し上げたのは19件というふうになっております。職種としましては、建物管理であるとか、あとは清掃関係であるとか、警備関係、そういった業務が含まれております。

労働報酬下限額について、条例制定以降、今年度までの推移をお示しください。

条例の施行から、令和３年度から開始をしておりますけれども、令和３年度1,083円、令和４年度1,093円、令和５年度1,138円、令和６年度1,231円、令和７年度1,400円となっております。

当該年度の労働報酬下限額は今あったとおり1,231円でした。今年度は1,400円となり、169円の上昇です。これは日給換算で1,352円、年間では約32万円の増となり、仮に10人規模の事業所であれば年間300万円を超える人件費増となり、事業者にとっては経営に大きな負担となる額です。これまで区は長期継続契約は労務費上昇分を見込んでいるため、労働報酬下限額に変更があっても金額は変更しないとの立場を取り、その増額分を事業者に負担させてきました。私は複数の該当事業者から切実な要望を受け、他区の先行事例も踏まえた改善を繰り返し求めてきた経緯があります。経理課は予算が大きいことを理由に頑なに拒んできたにもかかわらず、今議会で突然４月に遡って対応するという答弁がありました。私を通じた要望しかないと所管から聞いていたので、まさか共産党議員の一般質問で答弁が出るとは驚きました。 　そこでお尋ねしますが、私が改善要望を所管にお伝えしてから、さきの共産党議員への本会議答弁に至る間の区の意思決定過程について、いつどのような会議で誰が提起し決定したのか、時系列にそのプロセスを透明にしてください。

今、委員からお話がありました件につきましては、私ども経理課として承っておりましたけれども、それも受けまして、過去においては公契約審議会においても御意見をいただきましたので、それを踏まえて検討を続けておりました。ですので、そういったことで表面に出ない中では検討しておりまして、夏前、７月から８月にかけまして内部での検討を行っております。そして、それを踏まえて、内部での検討としては、９月におきましてこの実施について政策調整会議で決定をしたというところでございます。

私は６月のときから言っているんですけれども、そのときから検討していただけていなかったんですか。

委員の御意見を私も真摯に受け止めて、それを踏まえてずっと検討していたと。ただ、申し上げたとおり、予算が必要な案件でございますので、これをどうするかということは非常に慎重に検討した上で、私どもは対応してきたところでございます。

特定公契約の対象業務については、過去には年度の切り替わりで突然、特定契約に指定された、もしくは外された業種があったことを承知しています。主に施行規則の第３条の記載にある業務ですが、当該年度、新規に入れ替わった業種を伺うとともに、対象業務は何を根拠に、どのように決められているのか、伺います。

追加をしている業務が令和６年度はございますけれども、３つありまして、１つは学童クラブの運営業務、そして放課後等の居場所事業の運営業務、そして３点目は放置自転車の撤去移送業務というふうになっています。 　考え方としましては、こういった業務につきましては、まず最低賃金に近いような実態になっていないかというようなことであるとか、そういったことを踏まえて審議会にかけまして、追加をしているところでございます。

その根拠は最低賃金のところだけですか。

考え方としましては、そういった賃金であるとか、あとは労働の実態として労働集約的な業務であるとか、そういったことが特定公契約になじむというところの業務を選定しているところでございます。

先ほどの対象業務のところに移送業務とありました。これは車で荷物を運ぶ、すなわち運送ドライバー業務を指すものと認識していますが、正しいでしょうか。

御指摘のとおりでございます。

先ほど該当する根拠として示された条件、最低賃金に近い賃金であったり、労働集約制という部分に関していえば、運送業の典型とも言えるものであり、本来であれば、全ての運送業務を対象にしてもおかしくないのかなと思います。なぜほかの運送業務は対象外で、撤去自転車の移送だけが対象なのか、基準の適用が一貫していないのではないでしょうか。

今回の適用につきましては、まず特定公契約を対象として長期継続契約の変更を行うというところでございます。契約の前提としては、長期継続契約はある程度賃金であるとか、物価の上昇を見込んだ契約として結ぶというふうになっております。今回の労働報酬下限額の伸びが13.7％と非常に大きな伸びを示しまして、それに対しては適用する必要があると。それ以外の契約については、必ずしも低いというわけではないんですが、ある程度見込まれる上昇を見込んだ契約として結ばれているものとして、今回は除外をしたというところでございます。 　その一方、８年度につきましては、それ以外の契約についても予算上対応して適用するということとしているところでございます。

長期継続契約のお話から次に移っていまして、一般的な特定公契約の対象となるものについて聞いたんですけれども。

特定公契約については、先ほど申し上げたとおり、労働集約的な業務であるとか、そういったところの業務として選定をしておりますので、その中での適用というふうになっております。

若干補足なんですけれども、移送業務全般を特定公契約にする、しないというようなところで、ざっくりということでの検討をしているわけではなくて、さらに細かく、どういった種別の契約なのかということをもう少し細かく分けて庁内の検討の中では見ているというところです。移送業務は全て同じというようなことではなくて、移送業務の中にも、そのやり方であるとか、今御指摘の自転車の撤去であるとか、あるいは図書館の図書の配送であるとか、一口に移送といってもいろいろなタイプのものがあるということで、それを全部一緒に検討しているということではないということで、特定公契約に該当するものはないのかということは、そんな視点で毎年検討しているということです。

分かりました。 　６月20日、岸本区長は自身のＳＮＳで公契約条例について、地域の中で良質で安定した雇用をつくりたい、公契約条例は地方自治体にとって重要な戦略的なツールであると述べられています。区長は自分が始めたわけでもないこの条例が、23区でも先進的な取組であるとして大々的に発信しているわけですが、そもそも公契約条例は本来、働く人を守る仕組みであると同時に、地元事業者が意欲を持って参画できる仕組みをつくり、適正な賃金を通じてサービスの品質を確保、地域経済の活性化や区民福祉の増進を目的として制定されたものだったはずです。ところが、現状は、労働者の賃金引上げに偏重し、条例を単なる賃上げツールとして扱っているようにも見えてしまいます。賃金を上げることそのものを否定するつもりは全くありませんが、それだけに矮小化されては本来の理念が失われてしまうと考えます。区長はこの点をどのように認識しているのか、お答えください。

これまでの杉並区政の中でつくられたすばらしい条例というのはたくさんございます。公契約条例もその一つだというふうに私は考えております。委員が御指摘されたその条例の目的というのは、全く今色あせることなく、むしろ先進的な条例として、制定の当時から磨きをかけられているというふうに思っています。これは区政の連続性、そして継続性という中で、１つのすばらしい事例ではないかと私は思っております。 　そういう中で、社会情勢の変化というのは大変厳しく激しいものがございまして、賃上げというのは社会全体の大きな要求の一つでもありますが、経営者のほうから見ますと、急激な賃上げ、特に中小企業にとっては、これが経営の基盤というものを揺るがしかねない重大な課題であるということも認識しております。ですから、この公契約条例の最低賃金下限額というのは、慎重に審議会で審議していただいているという、労使ともで審議していただいているものと考えております。 　そういう文脈の中で、公契約条例というのは、地方自治体にとって、地方経済や雇用の安定という意味で、重要性を持っているということは変わりはないと思いますので、より多くの自治体に制定をしていってほしいというふうに考えております。

当該年度には、荻窪３庭園の指定管理者選定についてが話題になりました。公契約条例では、地域経済の育成、振興のために地元事業者優先発注をうたっているにもかかわらず、その当時は評価項目に何らの過程の措置もされないどころか、地元事業者やボランティアを愚弄するような選定プロセスがあったことを私は指摘してきました。自分の都合のいいように条例を利用することは許されません。条例施行から５年が経過した今だからこそ、理念と実態のギャップを埋める見直しが必要ではないかと考えますが、最後に見解を区長に伺って、終わります。

公契約条例について評価していただいているということで、私もそこは非常にうれしいし、ありがたいという気持ちでおります。 　今、委員のほうからあった区内事業者についてのことも、これも実は公契約審議会でも経営者側の委員の方からも御発言もあって、まさに公契約条例の理念としても、大変重要な位置づけがあるのが区内事業者の活性化というか、そういったことはこの条例のまさに核と呼べるものの一つだというふうに思っています。 　賃金のことに少し偏った議論なんじゃないかというような御指摘もありましたけれども、全くそういうことではなくて、公契約条例の運用に当たって、審議会は、私も参加していますけれども、非常に労使双方で建設的な意見、また厳しい御意見もありますけれども、この区内の公共調達をめぐって、役所だけじゃなくて、皆さんが地域の方、労働者の方も、経営者の方も一緒に議論ができるということでは大変有意義な場だというふうにも思っていますので、そういう今いただいた御意見も十分私たちも理解できるところがありますので、公契約、公共調達の在り方について、引き続き区としてもしっかり考えていきたいというふうに思っています。

先ほどの副校長校務支援員ですが、13名を13校に配置をしておりました。申し訳ありませんでした。

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