// 発言者（43名）
// 発言（300件・一部省略）
首から上のけがについては救急車を呼ぶという話でしたけれども、症状がなくても呼ぶのでしょうか、詳しく教えてください。
首から上のけが等につきましては、急速に症状が悪化することもあることから、外傷とか、嘔吐等が現れない場合でも、原則救急搬送を行うよう学校に指導しております。
救急車を呼んだ場合、保護者負担で選定療養費がかかるようですが、選定療養費とはどのようなものですか。
概要でございますけれども、全国的に救急外来が切迫する中で設けられた制度でございます。200床以上の病院が救急搬送された患者に請求することができる費用のことと認識してございます。
ちなみに幾らぐらいですか。
金額のほうも各病院で設定できるというもののようですが、区内で請求している病院が7,700円と聞いてございます。
救急車で病院に運ばれた場合、症状にかかわらず一律に請求されるものなのでしょうか。
請求自体も病院の判断になりますし、請求しないこともできるという形になりますが、多くは請求する病院につきましては、救急搬送の緊急性が認められない、そういった場合に請求すると聞いてございます。
この選定療養費については、東京都の医療費補助も適用外です。選定療養費の存在を知らない保護者の方々も多く、実際に請求され、学校に問合せが来ることもあり、先生方がその対応に苦慮することもある。また、校長会でも課題として挙がっているとも聞いていますが、現場からどのような声が上がっていますか。区としてはどのような課題認識をお持ちですか。
やはり先ほど申し上げた7,700円という、それほど安い金額でもないことから、委員御指摘のように、学校で保護者の対応等々に苦慮することもあると、そのように認識してございます。 課題といいますと、学校が、やはり保護者が7,700円払わなければならないということで、そこから救急車を要請することをちゅうちょするようなことが万が一あれば、学校の安全性に関わる問題につながるかなというふうに思っております。
選定療養費のことを考えて救急車を呼ぶことをちゅうちょすることというのは本当にあってはならないことだと思います。杉並区では首より上のけがについては先生の判断ではなく、区で原則救急車を要請するように定められているということもあります。また、先生方に過度な責任や負担をかけないためにも選定療養費の補助について検討していただきたいと思いますけれども、区の見解を最後に伺って、終わります。
教育委員会といたしましては、学校の安全性の確保、これは何より重要なものと考えてございます。国の制度として選定療養費を病院が取れるといった中にあって、区としてどういった方法が可能であるのか、こういったものは引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
（午後 ３時１０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 安心・安全杉並の会の質疑に入ります。 それでは、倉本みか委員、質問項目をお知らせください。
杉並区立ドッグラン広場についてです。使う資料は決算書と資料の御提示をさせていただけたらと思います。
許可します。
ドッグラン広場の昨年の運営費用の内訳についてお聞きいたします。
ドッグラン広場の運営につきましては、昨年度は約2,300万円余となってございます。主なものといたしましては、ドッグラン広場の運営を委託しておりますので、委託費が大半を占めますけれども、そのほか、水道料金ですとか、需用費等々がございます。
2,300万円余かかっているということですが、新たにハード面での設備整備といったものに対しては支出しているのでしょうか。そういったことはしていないということでよろしいですか。
ハードに係る部分ですと、施設整備費ということで決算書のほうでは560万円余ということで計上してございます。
支出、500万円余をどういったものに使ったんでしょうか。
こちらは入り口の部分、よく人が通る部分、そこの部分の土の入替えですとか、あとは実際に運営してみて、ベンチの周りとかを犬が掘ってしまうというところもありましたので、枕木の設置などに主にはかけております。
ということで、内訳を聞きました。まず最初にお聞きしたいのは、運営事業者がこういうふうな形でインスタグラムでその日の利用状況とか、利用頭数、それから今、コンディションとかをこういうふうにインスタグラムで上げているんです。保健福祉委員会のほうで、つい最近この利用状況というものの公表があったんです。ただ、これは結構見てみると、この頭数がちょっと盛り過ぎじゃないかなと思うんですよ。10月とかだと3,604と書いてあるんですけれども、これは月に１日ぐらいメンテナンスが入るので、実際には30日稼働で、これを割ると１日120頭ぐらいは来ていないと駄目なんですよね。これはどういうような計算をしているのか。 ここで何でこれに疑問を抱くかというと、このインスタグラムに何時何頭利用と書いてあるんですよ。そういうところで、例えば７月の物すごい暑いときに、2,099と合計が書いてあるんだけれども、たどっていくと、後にもお話ししますけれども、ゼロ頭のときが多いんです。何でこんな数字になっているのか。これはちょっとやっぱり見ていて、同じ柴犬を数えているとか、同じチワワちゃんを数えているとか、原っぱをくるくる回っているうちにどの子を数えたか分からなくなっちゃったみたいな、そういうことがあるんじゃないですか。
今、保健福祉委員会の資料で参考として載せました利用状況に関することかと思いますけれども、こちらの利用状況につきましては、ドッグラン広場運営事業者が定期的に、30分置きぐらいですけれども、巡回をしてございます。そのときに、巡回時に各エリアにいる犬の頭数を数えておりますので、それを合計した値になっております。ですので、例えば８時に犬がいて、８時半にも同じ犬がいた場合には、当然ダブルカウントするような形にはなりますので、あくまでも利用頭数を数えているのではなくて、規模感というところでこの数値に関してはお示ししているところでございます。
やっぱりダブルカウントしているんですよね。それは本当に純粋な利用頭数じゃないじゃないですか。そうしたら、やっぱりここに30分ごとにダブルカウントをされている場合もありますとか書かないと、これをダブルカウントを引いていったら、これは相当マイナスになるんじゃないかと思うんですよ。１時間使っていた子だって２倍数えられているということですから、しっかり設備投資されていないということですけれども、入り口でやっぱりボタンを押して数えてもらうとか、それぞれの方が入るときに押してもらって入るとか、しっかり正しい頭数を理解しないと、どれぐらい本当に使ってもらっている、それから使えてもらっていないのはなぜか、こういうことが分からないんじゃないかと思うので、これは１つ設備の面で、やっぱり30分ごとに巡回とかで、目視で数えたって客観的証拠がないわけですよ。そういうようなことは、後からちゃんとその利用状況が分かるように、純粋に入った子を数える、それから入ったことが後からちゃんと分かるようなシステムをつくる、設備をつくる、センサーとかボタンを押してもらう、そういうふうなことが必要だと思いますが、御見解をお願いいたします。
まず、資料の利用状況のところにつきましては、注釈で巡回時に目視で確認した利用頭数の合計値というふうに説明をさせていただいておりますので、これに関してはそのとおりかというふうに認識をしてございます。 また、今回カウントの仕方につきましては、現状におきましては、現在のカウントで利用のボリューム、頭数が正確でないというところの御指摘ですけれども、現状の方法で現時点におきましてはその規模感は把握できておりますので、そちらで足りるというふうに考えてございます。
そこはやっぱり改善が必要だと思います。来店者、来場者といったとき、ダブルカウントするというのはまずないと思います、万博とかでもね。今、入場ゲートに入った人を普通数えるんじゃないでしょうか。そこはちょっと普通に考えたときに、ちょっと違うと思います。それは改善していただきたいと思います。 それから、改善しなければいけないことが２つあると思います。これは、屋根がないこと、それから暗いこと、夜照明がないことです。まず１つ目の屋根ですけれども、例えば６月８日のときは24頭とか、結構ワンちゃんたちが来ているときもあるんですけれども、それからずっと利用ゼロというときで、結構何日も空で回しているときがすごい多くなっているんですよ。やっぱりワンちゃんって熱中症になりやすいし、あそこへ行けば分かりますけれども、直射日光で人間だってあそこにずっといたら熱中症になっちゃうわけですよ。こういうときにやっぱり夏の時期、減っていくのはしようがないにしても、やっぱりそれだけじゃないときも、暑い日はありますから、しっかり直射日光を遮れる屋根が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
お説のように、暑さ対策というのは必要と考えております。ただ、一般的な公園もそうなんですけれども、おっしゃるとおり、全天候で遊ぶことができれば、それは人間にとってもいいかなという面はあるんですけれども、やはり公園というのは、屋根につきましても建築物に当たりますので、いろいろな基準の中で造る必要があります。また、ドッグランを整備するに当たって、オープンハウス形式で説明会などをやっているときの御意見としては、景観への配慮というのを求める声もありまして、構造物は最小限にしているというところもあります。また、あのドッグランにつきましては、現状の草地というところを生かしているんですけれども、屋根をつけることによって、やはりその草地というところが影響が非常に大きくなってしまいますので、屋根をつけるメリットというのも理解をしているところなんですけれども、その反対側というのも考える必要があるかなと思っております。
資料ですけれども、こんなふうに雨のときはもう水たまりができちゃうわけですよ。それから、例えば雪の日だって積もっちゃえば何日も使えない日が出てきて、このときだって、例えば７月のときですけれども、リカバリーにすごく時間がかかるわけです。こういうふうなことのときに、やっぱり屋根があったほうが、もうなおさらリカバリーがすぐできる、使っていただけるということができるんじゃないかと思います。 それから、次のものに移りますけれども、電気です。これは本当に最近、暗いためにクローズの時間が早まったわけですけれども、それもこんなふうにもう真っ暗なんですよ。本当に真っ暗なんです。こういうふうなところに、例えば屋根があれば照明をつけることはできます。でも、屋根が難しければ、今のフェンスだって自立式だとか、投光器なようなものをつけることができると思うんですが、いかがですか。
現状の園灯というのは、このドッグランを造る以前から東京都の都立公園にあったものを、そのまま同じ状態で造っているものでございます。この造るに当たっての検討の中で、保健福祉委員会の中でお話はしたんですけれども、電気の引き込みというのは、電気事業者のほうといろいろ協議はしたんですけれども、この場所に電気を引くことができないということもありました。また、利用を想定する中では、基本的にはもともとは朝７時から夜７時ぐらいまでというところで想定していたこともあって、特に追加をしなかったものでございます。
私がこの２点について改善してほしいと区民の方から意見をいただいたんですけれども、その方は昼間働いていて、やっぱり夜連れていってあげたいと、そういうことをおっしゃっていたわけです。今このクローズが早まって、なおさら行けなくなっちゃって、一部の人しか行けない、そういう施設になっちゃっているわけです。こういったところは今引けないといっても、投光器とか発電的なものもありますから、そういうところをつけていただきたいし、やっぱり屋根も最低限、ベンチがあるところだけは囲ってあげて急な雨をしのげるとかしないと、やっぱり野ざらしで開放するというのはちょっと不親切だと思います。本当にワンちゃんとか利用する人のことを考えてやってあげてください。お願いいたします。
区としましても、ドッグランにつきましてはできるだけ多くの方に御利用いただきたいというふうにはもちろん考えてございますけれども、一方で近隣に住宅があるというところですとか、また先ほど申し上げておりましたけれども、自然環境等への配慮、様々必要かと思っておりますので、そうしたところも含めて、ドッグランにつきましては運営をしていきたいというふうに考えてございます。
以上で安心・安全杉並の会の質疑は終了いたしました。 参政党杉並の質疑に入ります。 それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。
デジタル化の見直し、それから教育について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談体制です。使う資料が278番と区政経営報告書です。 修学旅行の行程に大阪・関西万博が加わった中学校３校のうち、校長が異動された学校はどこでしょうか。
万博に行った学校で異動になったのが２校になります。
３校のうち２校ということですね。教育委員会の統括指導主事も２人とも異動されたと思いますが。
統括指導主事２名も異動になっております。
区内３つの中学校の奈良、京都だけの修学旅行の行程に大阪・関西万博が加わった時期が、大阪府の吉村知事が、当時の石破首相に大阪・関西万博のチケット販売の不振を受けて直談判をしたという報道がされていた時期と重なっていました。現場の先生方からは、修学旅行の準備は入念にするので、突然修学旅行の行程が変わることは通常はあり得ないと聞いています。政治的思惑が入り込んでいるのではないか、情報公開請求をしました。情報公開請求を拒否されたので、審査請求をしています。区長は情報公開ナンバーワンを目指されているはずですが、教育委員会が関わる情報は別扱いなんでしょうか。
本件については、現在、審査請求が出ているというところで、答弁は差し控えさせていただければと思います。
情報公開ナンバーワンを目指していただきたいと思います。 区政経営報告書93ページでは、児童生徒１人１台のタブレット端末がより日常的に使用され、教員がより質の高い授業を展開しているとの記載がありますが、本当でしょうか。保護者からの相談で、タブレット端末を使って子供たちがゲームをやってしまうという問題点が指摘されています。フィルタリングの設定について、区の見解をお示しください。
現状、不適切なゲーム等の利用を確認した場合は、学校から報告、申請を受けまして、アクセスできないようにフィルタリングの設定を行っております。
それは教育の幅を優先してホワイトリストという形なんですか。
特定のＵＲＬのみをアクセス可能とするいわゆるホワイトリスト化ではなくて、それよりも技術的には可能なんですけれども、アクセスを限定してしまうことで、それこそ教育の幅、調べたいときに調べる先がブロックされてしまうとかというところを、そういったところの懸念がありまして、今ホワイトリストとかではなくて、現状の対応としております。
また、フィンランド、スウェーデンといった北欧では、教育のデジタル化が進んだ結果として、学力低下や集中力の低下、さらには心身の不調が顕在化したことを受け、紙と鉛筆による学習への回帰が始まっています。子供たちからは、書き込みは疲れるが学びは残るといった声もあります。タブレット端末を使った学習のデメリットについて現場の先生方は気づいている方も多いと聞きます。北欧の国々で教育のデジタル化の見直しを図っていることについて、教育委員会の御所見をお示しください。
北欧の国々の一部の自治体、特に高等学校では多くのデジタル教科書を使用していたようですが、それが一部紙の教科書に戻ってきているということは、報道によって私どもも認識をしているところです。日本でも、次期学習指導要領の改訂に向けて、デジタル教科書、紙の教科書のメリット、デメリットについては、今、ワーキンググループで検討しておりますので、その動向も見ながら、私どもも一緒に勉強していきたいというところで今学んでいるところです。
全国都市教育長協議会の意見もそのような意見だったと思うんですが、そのような認識でよろしいでしょうか。
今、センター長が答弁したとおりでございまして、デジタルかアナログかという単純な２項対立ではないというふうに思っています。双方メリット、デメリットがありますので、そういったものを様々研究しながら、杉並の子供たちにとって最善の教育を考えていきたいというふうに思っております。
子供たちの学習定着度を丁寧に確認していただきたいと思います。 区政経営報告書93ページの指標で、必要なときに必要なことを自ら学び、身につけることができると感じている中学３年生の割合が61.6％から53.6％に下がっています。どのように分析されていますか。
この調査は、中学校３年生に対してアンケート実施をしているものでございます。ですので、中学３年生の集団の特性といったものも少なからず関係しているかなとは思いますけれども、下がったというところに関しましては、自分で計画を立てて学習を進めるというような経験が少ないということも関係しているというふうに捉えておりますので、今後も生徒が主体となって学習に取り組む活動を学校で取り組んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。
について認識をお示しください。
たしかさきの一般質問でも御質問されたかと思うんですが、戦後の教育に関する内容だったかというように認識しております。
反日教育や自虐史観につながっていませんか。
特に私から何か見解を申し上げるものはございません。
反日教育は子供たちに悪影響を及ぼしていると思います。素直で先生の話をよく聞く子供ほど影響を受けていると思います。私の素直で真面目な友人は、反日教育の影響を受けて、10代、20代の頃、親が許せないとか自分が許せないというような悩みを持っていた友人もいました。愛国心が奪われることの影響を深刻に受け止めるべきです。国を愛せなければ親を愛せない、そして自分を愛せない、そういう方が出てくる。区の認識をお示しください。
繰り返しになりますが、特段何か教育委員会としての見解を申し上げることはございません。
区政経営報告書89ページの指標で、自分のことが好きだと思う子供の割合について、令和６年度は目標値も実績もありません。なぜ３年に１回の調査なんでしょうか。
委員御指摘のとおり、３年に１回の調査、子どもと子育て家庭の実態調査というものが使われているものですので、今回この報告書には数値の記載がないものでございますけれども、この調査は令和５年に初めての調査が行われたものでございまして、そのときに３年に１回の調査ということで定めているものでございますので、次回の調査は８年ということになってございます。
令和12年度には75％以上という目標は達成可能でしょうか。
自分のことを好きになる、好きと思えるということには、まず子供が無条件に受け入れられる体験ですとか、認められる体験ですとか、様々な経験、それから人間関係といったものが関係してくるものだと思っております。区では、私どものところの子供の権利の保障も含めて、自己肯定感が高められるようにということで、教育や保育など様々取り組んできているところですけれども、この目標値が達成できるようにということで、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
引き続きよろしくお願いします。 資料278です。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて資料を出していただきました。それぞれの役割をお示しください。
スクールカウンセラーに関しましては、学校において児童生徒の心理に関する支援に従事し、学校内の教育相談体制の充実を図ることを目的としています。スクールソーシャルワーカーに関しては、困難に直面している児童生徒の背景に着目して環境へ働きかけを行うことで問題の解決、軽減を目指しています。 以上です。
スクールカウンセラーは、令和６年度は大幅に増員していただきましたが、令和７年度は増えていません。ＰＴＡなどからも様々な要望が出されていると思いますが、スクールカウンセラーのさらなる増員について、教育委員会の御所見をお示しください。
総合計画、実行計画にお示ししているとおり、配置拡充に向け取り組んでございます。 以上です。
区政経営報告書94ページの指標で、学校の教育相談体制に対する保護者の肯定率が40％にも満たず低迷しています。分析されていますか。
肯定率が低い数値を示している要因の一つとして、スクールカウンセラーへの相談がすぐにできないなどといった機会が十分でないことが考えられておりますので、先ほど申し上げたとおり、引き続き配置拡充に向け取り組んでまいります。
大幅増員のほう、引き続きよろしくお願いします。 校内別室の役割について確認させてください。
学校に行くことが難しい児童生徒が安心して過ごせる居場所を確保しております。
副校長の方針によっては学校の現場で、校内別室の役割を重視しない学校もありますが、これは教育委員会の方針とは違うんじゃないでしょうか。
今おっしゃったような学校があるというような認識はございません。
実際にあります。それはやっぱり副校長の替わったことで別室の扱いというのは大きく変わってきますので、教育委員会としてはしっかりと目配りをしていただきたいと思います。
教育相談コーディネーターといって教育相談体制の中心を担う教員対象の連絡会等がございますので、そういったところで好事例を共有するなど、理解、啓発を図っていきたいと思います。 以上です。
小中学校の教室で日本語を話せない外国人の数は増えていますか。
日本語指導の訪問指導、補充指導を受けている児童生徒数は100人台を推移しております。
学校現場では対応に苦慮しているという話も聞きます。受入れ態勢を超えた数の外国人が増えることは大変問題だと思います。この数の制限というのを考えないといけないと思いますが。
考えておりません。
大量に移民を受け入れて大混乱しているヨーロッパ各国から学ぶべきです。 中央図書館及び杉並区内の図書館において、政党発行の新聞を閲覧することができますが、令和６年度の実績、閲覧できる新聞に基準のようなものはありますでしょうか。
現在私どもでは７紙、５館で所蔵しているところでございます。この基準というのは、いわゆるビラとかチラシ類のものではなくて、定期的に発行して、いわゆる新聞の形をなしているもの、そういうところを対象としているところでございます。
埼玉県鴻巣市など幾つかの自治体では、読書通帳機、子供の読書習慣を促す方策の一つとして導入しています。杉並区でも検討できないでしょうか。
子供読書の活動を推進していくためには、いろいろなツールを使ってそういう取組も図っていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、今委員おっしゃった例も参考にしながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。
杉並区が管理する道路公園などの不具合をスマートフォンなどのアプリから簡単に通報できるサービス、道路通報システムについて、令和６年度の実績と見えてきた課題をお示しください。
令和６年度に関しましては、通報件数163件ということになっております。課題としましては、やはり道路とか公園以外のもの、所管以外のものもやはり皆さん投稿されていますので、そこの部分を所管のほうに迅速に引き継ぐというところは大きな課題だということで認識しております。
いじめ防止事業について詳細及び生徒の感想とかがあればお示しください。
いじめ防止事業ですが、現在、小学校第４学年、中学校第１学年で実施しております。感想としましては、弁護士の方から直接お話を聞くことによっていじめの本当の基準が分かったとか、相手のことが考えられるようになったという感想をいただいております。
令和７年４月に改定したこのいじめ対応マニュアルについて、その詳細及び教育委員会の見解をお示しください。
杉並区いじめの防止に関する条例を受けまして、令和７年４月１日にいじめ対応マニュアルの改定を行っております。改定の概要としては、大きく４点ございます。杉並区いじめ防止等に関する条例のうち、関連する条文を記載しております。 ２点目です。いじめ問題に関する組織として、学校問題対応支援係、杉並区青少年問題協議会及び杉並区子どもの権利救済委員を追記しております。 ３点目でございます。重大事態への対処、特に区長による再調査組織の設置及び調査結果の報告等を追記しております。 最後です。いじめ対応マニュアルに学校いじめ対策委員会の役割と学校いじめ対策委員会の記録様式及びいじめ重大調査における学校調査報告書様式等の参考資料を追記しております。 以上でございます。
以上で参政党杉並の質疑は終了いたしました。 都政を革新する会の質疑に入ります。 それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。
教職員の働き方についてと学校給食の民間委託と図書館の指定管理について伺います。 文部科学省は、教職員の教職調整額を来年１月から毎年１％ずつ段階的に引き上げ、若手教員へ指導を助言するポストを創設し、教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けるとしています。教職調整額よりも現場の人手を増やしてほしい、業務量を減らしてほしいというのが現場の切実な声ではないかと思います。職場には多忙化が襲いかかっており、教員不足も全国的な課題です。精神疾患を抱えている方も毎年5,000人を超えると言われています。当該年度の区立学校教員の常勤、非常勤の人数、割合、男女比を伺います。同様に区立学校職員の数字もお示しください。
令和６年４月１日現在での区立学校の教員の常勤については1,777名、非常勤は129名です。割合は常勤が93.2％、非常勤が6.8％、男女比については、常勤、非常勤合算後となりますが、男性41.1％、女性58.9％で、およそ２対３ということになっております。
区立学校の職員のほうでございますが、決算年度の４月１日でございますが、調理、用務、それから都費の事務、栄養士の常勤職員、スクールサポートスタッフ、それから区費事務、それから学校司書などの会計年度任用職員、再任用を合わせた教員以外の職員ということで、常勤が170人、23.3％、それから非常勤が558人、76.6％、合計728人でございます。男女比で申し上げますと、男性が22.9％、女性77.1％でございます。
当該年度の時間講師の人数は分かりますか。
時間講師ですと、男性54名、女性202名、合計256名となっております。男性が21.1、女性が78.9、およそ１対４という形になっております。
当該年度の小学校教員の平均勤務時間を伺います。
小学校教員ですと、勤務時間の管理についてですが、労働基準法との整合性、これをちょっと合わせる理由によりまして、１か月当たりの時間外、在校等時間というのを使用しておりまして、平均時間をちょっと扱っておりません。御参考にというところですが、１か月当たりの平均の在校時間、小学校はおおよそ30時間ぐらいとなっております。
同様に中学校教員の方も教えてください。
やはり同じくおよそ30時間という形になっております。
学校教職員の中で教員の過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外勤務は何名いたか、教えてください。
時間外在校時間の80時間超えについては、月当たり、１回でも80時間を超えた方というのが105名になります。
分かりました。 当該年度の教員採用試験の倍率はどうだったでしょうか。５年前、10年前とも併せて教えていただければと思います。
当該年度、６年度ですが、東京都全体で1.6倍、令和元年が3.0倍、平成26年が6.3倍となっております。
当該年度に心の病気、精神疾患を患った方は何名いたのか、過去５年間で合計の人数も教えてください。
当該年度ですと、病気休職、精神疾患、こちらが30名となっております。令和６年度から２年度までの人数ですと122名となっております。
分かりました。学校現場の働き方改革ということも言われますが、現場の実感としては授業準備や部活に追われる日々だったり、休憩時間もほとんど取れないなど、先生方の労働問題というのは非常に深刻だと思っています。 このテーマの最後なんですけれども、師範館についても伺いたくて、2010年度を最後に募集は終わっているということは認識しているんですけれども、創設以来、何名の区費教員を採用し、当該年度は何名が在籍していたか。
採用時の採用の人数については当時123名となっております。現在というか、令和６年度の在籍が52名となっております。
次、学校給食の民間委託について伺います。 学校給食を委託している委託校の数を伺います。学校数全体の何割か。
６年度の実績でございますと、59校、全体の92％でございます。
ちなみに学校では給食以外でどのような業務が委託されているのでしょうか。
用務業務、それから施設管理業務、それから校門警備、これらのほか、例えば通学案内及び交通指導業務であるとか、それから各種健康診断、そのようなものを様々業務として委託してございます。
給食の委託校については、学校の保護者、委託業者等々で学校給食運営協議会というのを設けているかと思いますが、その認識で合っているでしょうか。
御認識のとおり、委託校の学校が設置してございます。
当該年度はどのような方が何名参加して、どのような議論があったのか、教えてください。
大体１校、参加者が10名程度と認識してございますので、委託校の数からすると、総勢600名ほどの方が参加されていると推計されます。また、議論ということなんですが、こちらが調理委託の履行を保護者と共に確認することを目的にしているので、議論という形ではないんですが、ただ、子供と同じ給食を試食して、調理員から衛生面、それから調理工程の注意点とか、アレルギー対応の状況などの説明を受けて、質問があればその質疑を行う、そんな形で行われてございます。
学校給食の現場での作業指示というのはどのように行われているか、教えてください。
まず、事前に学校の栄養士が委託事業者の責任者に食材の使用量や切り方、調理方法などを指示します。当日でございますが、その指示に従って事業者の責任者が自社の調理員に作業指示を行います。当日、学校栄養士が指示どおりの調理が行われているか確認しまして、必要があれば調理の手直し等を指示する、そんな流れでございます。
給食業務については、私としては学校のいろいろな業務から切り取って民間委託するということ自体には反対の立場なんですけれども、学校給食の民間委託がそもそもどのような経緯で始まったのか。
区の財政の健全化というのが課題になっていた平成12年に、教育委員会におきまして業務の効率化ということだけでなくて、民間の力を活用した給食の充実というところについて検討が行われました。その翌年の平成13年から、当時のスマートすぎなみ計画に基づいて学校給食調理の業務委託を開始したところでございます。
、９館とありますが、概要を教えてください。また、図書館サービス業務委託館の概要も教えてください。
指定管理館では、地域の図書館サービス全般、いわゆる具体的には貸出し等の窓口業務とか、それからあと書架整理、企画展示、講座などのイベントの実施、また館内外の清掃、そして軽微な修繕などの建物維持管理業務を行っているところでございます。どの館もその地域の特性を生かしながら図書サービスを展開しているところでございます。また、業務委託館につきましては、講座などのイベントや建物維持管理は区のほうで行っておりますので、事業者には貸出し等の窓口業務、それから書架整理などをお願いしているところでございます。
図書館の指定管理への委託については、自分としては自治体にとって極めて重要な教育行政としてある図書館事業を民間に任せることになるため、反対です。指定管理になって選書の偏りが指摘されたり、例えばビジネス書やハウツー本が大量にそろえられたり、住民の要望に沿うということではあるんですが、予算にも限りはあって、少数の利便性が失われるのは、本来の図書館業務の喪失ではないかと思っています。また、指定管理者の下で働く労働者は非正規労働者が大多数であり、しかも３年、５年とか、競争入札によってもその雇用は極めて不安定です。 当区における図書館の指定管理業務委託はどのような経緯で始まったか、教えてください。
業務委託につきましては、効率的な運営を図るためということで、平成17年度から地域館の一部で始めたものでございます。また、指定管理者制度につきましては、この導入は平成19年度から開始しまして、順次館数を増やして、現在に至っているところでございます。その目的は、民間の、これは言い古されているところでございますけれども、民間事業者の持つ専門性やノウハウ、これを事業に生かしまして図書館サービスの一層の向上や効率的な管理運営をしていくというところを目的としているところでございます。
昨年度では、館内での事故とか、トラブルはあったのでしょうか。もしそういうことが起きた場合は、指定管理と直営では発生状況の報告や対応などはどのような違いがあるのか。
人身に関わる大きな事故というのはございませんでした。トラブルにつきましては、これは苦情、要望等を含めまして、直営館、それから指定管理館ともにやはりこれは日常茶飯事にあるようなものでございます。対応につきましては、一義的にはその館で行っていくものでございますけれども、案件によっては、すぐどの館につきましても中央館のほうに連絡をいただきまして、私どものほうの、必要に応じてこちらからの指示とか、一緒になって対応しているというところでございます。また、指定管理館は、それ以外にも月次報告という中で、こういうことがあったというような報告を受けているところでございます。
当該年度の図書館職員の人数、常勤、非常勤の割合、男女比を教えてください。５年前、10年前の図書館職員の人数、常勤、非常勤の割合も伺います。
数字になりますので、ゆっくり申し上げます。令和６年度の中央を含めた直営館の人数でございますが、105人、うち常勤の割合は51％の54人、非常勤は49％の51人、105人の、これは100％としますけれども、男女比は44対56になります。５年前の、これは令和元年になりますけれども、88名、うち常勤の割合は64％の56人、非常勤は36％の32人、88名の男女比につきましては55対45、そして10年前につきましては、平成26年になりますけれども、101人、うち常勤の割合は60％、61人、非常勤は40％の40人、100人中の男女比は56対44というところになってございます。
指定管理の下で働いている図書館職員の人数についても教えてください。
これは令和６年度になりますけれども、指定管理者につきましては190人、勤務形態がいろいろありますけれども、うちフルタイム勤務の割合は59％の112人、短時間勤務につきまして41％、78人、190人の男女比につきましては17対83ということになっているところでございます。
当該年度は受託業者は替わらなかったというふうに認識しているんですけれども、これまで図書館の指定管理ということでは３年や５年などで業者が替わったケースというのはあったんでしょうか。
過去になりますけれども、３年で切り替わったケースというのは、平成25年度に２館が対象となってございます。
図書館に対する業務委託や指定管理の問題点ということはいろいろ意見としてはあるんですけれども、基本的には図書館というのは無料が原則で、利用料とかは徴収できないということもあって、受託業者が利益を上げるためには、結局人件費とかを削らざるを得ないのではないかというふうに思っていて、非正規とか、低処遇の労働者がつくられてしまうのではないかという、雇用の不安定ということはあるのではないかというふうに思いますし、経験豊かな職員が退職してしまうような労働条件というのは問題だと思っているんですけれども、杉並区としては、この現在の図書館で働いている労働者の労働条件ということをどのようなところに課題があるか、教えてください。
課題点、これは事業者それぞれになりますけれども、いかに事業者のほうは、課題というんじゃないですけれども、ベテランで力のあるスキルの高い職員をいかに長く働いていただくかというところが大きなところだと思う。それをいかに引き止めておくかというか、つないでいくかというところが課題といえば課題としてございます。
委託とか、指定管理とか、今後も取り上げていきたいというふうに思います。 杉並区としては、図書館も引き続き指定管理は続けていくということでよろしいか。
委員おっしゃるとおりでございます。引き続き続けてまいりたいと思います。
以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 杉並をセンタク致し候の質疑に入ります。 それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、堀ノ内の擁壁問題、教育委員会の様々ある不祥事、区立、都立、国立の公園、道路、特に都道、国道にかかる歩道橋、自転車と道路拡幅を取り上げようと思っておりましたが、その前に荻外荘につきまして、本日午前中にちょっと捨ておけないやり取りがありましたので、その件について触れさせていただきます。使用する資料は、杉並区教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止対策検討委員会報告書──以下、報告書、それと10月７日に建築課長から私ども議員宛てに情報提供がございました安全性に問題がある擁壁の緊急点検の結果についての報告内容を使用いたします。 まず、荻外荘ですけれども、本日午前中に中村康弘委員から、この荻外荘の文化的、歴史的、教育的価値について質問がございました。みどり公園課長が答弁した後、生涯学習推進課長が手を挙げたんですけれども、委員長が当てなかったんですよ。こういうのはすごくよくないと私は思うんです。小さな声を聞く力を大事にしたいと思いますので、牛山さんがそのときかき消されてしまった答弁をお願いいたします。
御答弁させていただこうと思っておりました内容は、荻外荘が史跡として指定された意義というところを改めて教育的な、当課は生涯学習を所管する立場でございますので、その視点で少し補ってお話をさせていただこうかと考えておりました。その内容でございますが、当区では、荻外荘を文化財として当初から価値を認めてまいりました。史跡としての指定の手続などを行ってきたんですけれども、史跡の位置づけでございますが、歴史の正しい理解に欠くことができない、学術的に価値のあるものというふうにされております。史跡として整備された荻外荘に多くの方が御来場いただきまして、それぞれが学びを深めていただくことが生涯学習の目指すところという認識のお話をさせていただく想定でございました。
この施設につきましては、本来は区の直営でやるべきであったという御意見も今も根強くあります。そういった御意見にも一理あろうかと思います。ただ、先ほどの午前中の答弁を聞くと、来館者数も相当上々のものがあるということで、現在の指定管理者の努力も評価しなければならないと思いますけれども、いずれにしても、教育委員会においてもしっかりとその価値をこれからも区民、その他に広めていっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、堀ノ内の擁壁問題ですが、新たに２件見つかったと言っていましたけれども、２件見つかったというか、要するにますますひずみとか、ゆがみがひどくなっているのが新たに２件と、課長から議員宛てに頂いた報告書によると、丁寧に指導を進めていくとかって言っていたけれども、これは強制代執行とかを何でしないんですか。
行政代執行は、所有者が区の指導ですとか、命令に従わなかったときの最終的な手段という形で考えております。まずは、所有者が自発的に安全上必要な措置を行うべきと考えております。
でも、危ないと思うんですよ。費用を助成してあげたらどうかとか、そういう優しい御意見もあって、それはそれで検討してもらいたいと思うけれども、区民の命には代えられないので、もうちょっと手厳しくやってほしいんですけれども、どうですか。
擁壁の状況、様々ですけれども、まずは所有者の方と、御事情があって、今、傾いたりしているものがそのままという状態になっていると思いますので、そういった御事情などもお聞きしながら、区としてもどういった支援ができるのか考えながら、そこを解決に向かうように取り組んでまいりたいと考えております。
確かに現に人が住んでいるようなところもあるでしょうから、配慮が必要でしょうけれども、何かあったら取り返しがつかないので、どうしても住むところがないのであれば、それこそ生活自立支援センターか何か紹介して、とにかく多くの人々の福祉を考えてもらいたい。よろしくお願いします。 次に、教育委員会の不祥事に移りますが、まず教育長に聞きますけれども、先日とか先々日の第４款、第６款、教育長はいらっしゃいましたか。
自席でモニターで見ておりました。
何で委員会室に来ないんですか。
取りあえず質問がないというふうに想定しておりましたので、自室で待機というふうな対応をいたしました。
教育長もその場でちゃんとやり取りを見て聞いておくべきだというやり取りがたくさんありましたね。特に子供関係のことなんかは絶対にあなたはここにいなきゃいけないと思いますよ。そういう姿勢が駄目なんじゃないですか。様々な不祥事の遠因になっているんじゃないですか。答弁を求めます。
御指摘は真摯に受け止めたいと思います。
聞いたことないんだよね、教育長が自分のところの質問がないからといっていないなんて私は聞いたことないですよ。猛省を求めたいと思っております。 それで、先日のわたなべ委員の４、６款のときの質問で、区が隠蔽している子供の居場所に関する不祥事が50件もあるという話でしたけれども、この不祥事の中には、教育委員会が担当しているものは含まれていないんですよね。
ちょっと詳細は分かりかねますが、含まれていないものと考えてございます。
それで、今般、荻窪小学校で教員が逮捕されるという事態に発展いたしました。概要を確認します。
概要については報道等であるとおり、９月17日に逮捕されたという案件でございます。児童ポルノ法の違反と、あと正式な名称はちょっと失念しておりますが、いわゆる動画を頒布したということで逮捕されているという状況でございます。
９月17日午前７時50分頃、奈良県警が児童ポルノ禁止法違反及びわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いと説明を受けております。 以上です。
この件を受けて、教育長は何かコメントをこの議会で発しましたか。
ホームページで私の見解を発表させていただいております。議会では申し述べておりません。
議会でもう１回言ったらどうですか。
ホームページに発表したとおりでございますが、やっぱり杉並の教育の大きな信頼を失う大変憂慮すべき事態だというふうに考えております。昨年度の不適切事案に対して、その再発防止に取り組んでいるところで起きた非常に残念な事案だというふうに思っております。改めて教育委員会一同、身を引き締めてしっかりと杉並の教育の信頼回復に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
おわびがなかったけれども、別に杉並区に移ってくる前に起こしたことだから関係ないと思っているんですか。
当然、教育委員会といたしましても、この事態については責任を痛感しているところでございます。
荻窪小学校で行われた説明会に教育委員会は行っているんですか。
教育委員会の職員が行っております。
保護者に説明なり、謝罪なりしたんですか。
学校の職員が起こしたということで、学校長が謝罪を行っております。教育委員会はまた別にホームページ等でおわびを申し上げているところでございます。
そういう教育委員会の学校の中での姿勢が駄目だと言っているんですよ。 区長はどうなんですか。区長はこの件についてどう思っているんですか。
これにつきましても、特に教育委員会のコメントと同時に、区長のほうからもコメントを発したというところでございます。
説明会に行ったんですか。
教育委員会のほうで対応されたということで承知しております。
教育委員会の不祥事は区長部局も連携して解決するんじゃなかったんですか。何で区長は行かないんですか。区長はその時間帯は何をやっていたんですか。
何か起きたときに、この件についても区長部局にもすぐに情報が上がってまいりました。その日のうちにいろいろな対応をするということで、一緒に私が関わったという記憶ございます。その過程で、教育委員会のほうで学校においての説明会を対応するということでございましたので、教育委員会のほうで対応されたということで承知しています。
総務部長にばっかり答えさせて、あなたたちはどう考えているの、区長も、副区長も。荻窪小学校の保護者は非常に怒っていますよ。この間、文教でもちゃんと区長としてのおわびの言葉が欲しかったとか、荻窪小はもう２回目だと、特段のケアを頼むとか、委員から出ていると思うんだけれども、区長はそういうのを聞いていないの、文教委員会のやり取りは。区長に答弁を求めます。
もちろん文教委員会の質疑も聞いております。そして、くだんの件が起きたときは、今、総務部長が申し上げたように、緊急に区長部局、教育委員会が集まりまして、この対応について情報共有、そして協議をいたしました。そういう中で、校長先生の取組、保護者会も即座に対応されましたので、こちらのことも含めて、私たちも情報をきちんといただいております。これをしっかりと支えていくというのが区長部局の役割だと私は思っております。
その場に行きもしなかった区長が家に帰って、そんなことを言われても何の説得力もないのでね。 何でこの不祥事は引きも切らずに繰り返され続けるんですか。
本当に不祥事については申し開きもございません。なぜこういったことが繰り返されてしまうのか、これはひとえに管理職も含め、教員一人一人に対して、管理職だけではなく、末端の教員のところまでこういった不祥事を起こさないようにという指導、もしくは助言、そういったものがまだ滞っている、伝え切れていないというところは自認しております。教育委員会としましては、管理職だけではなく、教員に対してきちんとこういった不祥事を起こさないようにというようなことを今後検討してまいります。
昨年11月に報告書を取りまとめたんだけれども、その報告書が全く生かされていない、効を発揮していないと思うんですけれども、どうですか。
御指摘いただいているところ、結果そのように捉えられても、これはもう本当に反省の弁もございません。今後、不適切事案の対策、対応としてリスクマネジメントの研修を校長にこの夏に行っております。また、先般の報道等にありました性被害のことに関して、学校でも緊急の点検ですとか、教員向けの研修、こういったものも教育委員会としては行ってはおりますが、まだ足りないというところを今回の件で思い知らされたところです。引き続き、教員のほうに向けて、我々ももう一度帯を締め直したいという気持ちでいっぱいでございます。
この報告書を取りまとめた後に、公表されていない子供の心身に関わる教育委員会、あるいは学校の不祥事というのはどのぐらいあるんですか。
件数というところですと、今のところ、今回の荻窪小の案件、そのほか、不祥事というところであれば、ほかのところには聞いてはいないところでございます。
ないということなんですか。
公表されていないものについては、教員の不祥事というような形では、幾つかの指導を行っているものはございます。
幾つぐらいあるんですか。どんなものがあるんですか。
詳細については、それぞれもう指導が終わっているところですので、この場では控えさせていただきますが、おおよそ６件、昨年度についてはございます。
だから、情報隠蔽ナンバーワンを教育委員会もやっているということね。 前も私は議会で言いましたけれども、この報告書の中に11件ありますけれども、11件に含まれないのがいろいろあるんですよ。令和５年度に計４件発生したいじめ重大事態、令和３年度から５年度にかけて発生した給食食材産地偽装案件、令和５年７月、塀の存在しない杉並第十小学校で発生した不審者侵入事案、令和３年１月、松庵小学校教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕され３月に懲戒免職となっていた案件などがあるわけですけれども、何でこういうのをこの報告書に含まなかったんですか。
こちらの報告書は、令和５年度に発生または発覚をしたものを対象に行っておるところでございます。検討委員会を開催いたしまして、その上で外部有識者からの御意見を頂戴いたして、この報告書を取りまとめたというところでございます。
令和５年度で発覚した、そんなことないですよ。松ノ木中学校の火災の件とかもあるでしょう。
時期的なお話を申し上げますと、令和５年度に教育委員会事務局及び区立学校等で発生した重大事項や公益通報により発覚した不適切事案等ということで取りまとめを行っておりまして、一応そういうことでございます。
何か分かりませんけれども、さっき私が言ったような重大事態とか、松庵小の教員の逮捕とか、そういうのを入れなかったからそういうことが起きているんじゃないですかと言っているんですけれども、どうなんですか。
先ほど来申し上げているとおり、その段階で発生をしていた不適切事案、こちらについて11件をまとめて検討を行ったと、対策を行ったというところでございます。
百歩譲って言いますけれども、遡って、私がさっき列挙したようなものも全部ひっくるめて、もう１回総括したらどうなんでしょうか。
今この不適切事案等のまとめについて行っているところでございます。その中間評価を受けて、今後ちょっと考えてまいります。
歩道橋に移りますけれども、歩道橋が汚いというお声をしばしばいただくんですけれども、歩道橋の清掃ボランティアみたいなのはどうやって集めればいいんでしょうか。
杉並区内にある歩道橋に関しては、恐らく全て都道とか、国道、結構広い幅の通りになると思います。地元の方の御協力があれば、区のほうからそういったボランティアのお声があるということで道路管理者、東京都だったり国のほうに伝えてまいりたいと考えております。
都とか国ではこういう清掃ボランティアの募集とかというのはやっているものなんですか。
今のところはまだ承知はしておりません。なので、詳細は確認する必要があるかと思いますが、そういったお声を届けることは可能だというふうに考えています。
都や国でやってもらうのがいいのか、区でやるのがいいのか分かりませんけれども、高井戸前の駅前の歩道橋をきれいにしていただいて、都に意見も上げていただいたと思います。感謝していますけれども、これから維持が大事なので、お願いしたいと思います。 最後になりますけれども、自転車に乗りやすいまちをつくりたいんだったら、道路拡幅を進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、岸本さんの姿勢を見ていると、どうもなるべくだったら遅らせたいんじゃないかなという気が見え隠れしていてしようがないと思うんですけれども、自転車を乗りやすくするんだったら、道路拡幅を進めるべきだと思うが、見解を求めて、終わります。
確かに歩行者と自転車と車を完全に分離して安全に造るというのには広い幅員の道路が必要だと思います。杉並区は、委員御承知のとおり、南北の道路というのが整備ができておりませんので、そういうところに課題があるのは承知しているところですが、なかなか市街化が進んでいるところに大きな道路を造るというのは、すぐにできるものではありませんので、杉並区だけではないですけれども、今も東京都全体でどういうふうに計画的に進めるかという事業化計画というものを検討を進めているところですので、区としても、それに基づきながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
自転車のまちづくりということですので、私のほうからも。 道路のお話がありましたけれども、乗りやすいまちということでは、道路ということではなく、これまでお話ししているように、駐輪場の整備ですとか、あとは交通ルール、そういったところも総合的に進めていく必要があるというところで考えてございます。道路についても、決して広い道路だけ自転車が通るということでもなく、これまでお話にあったとおり、裏道だったり、いろいろな道を通るというところもありますので、そういった意味では、ネットワーク化をしっかり活用しながら、利用者の安心・安全な自転車の利用というところを確保してまいりたいと考えているところでございます。
以上で杉並をセンタク致し候の質疑は終了いたしました。 杉並わくわく会議の質疑に入ります。 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、図書館、都市計画道路、そして阿佐谷北東です。資料は、都市計画道路で区独自の効果検証から高円寺地域の効果。 先日、男女平等推進センターの資料コーナーについて質問しました。図書館のネットワークとなぜ連携できないのか、連携するためにどのような経費や人員が必要となるのか、課題を説明してください。
メインでは図書館のシステムになろうかと思いますけれども、このシステムは、図書館の基準の下に収集しました資料を利用者に提供するための個別システムでございます。そういった中で、図書館の資料でないものを図書館が扱えるのか、それから扱うとしたらどのように扱っていくのか、その場合に、システム改修や機器の準備、それからセンターの人員確保などいろんな課題がございます。経費についてもその一つでございまして、この必要となる経費を例に挙げますと、システムの改修、それからシステムを運用する機器の賃借、それからＩＣタグを入れる場合はその経費、それから施設間で資料をお配りしていますので、その配送の費用などがありまして、人員については、センターのこのシステムを日々運用する方が必要になってくるわけでございます。今後につきましては、このシステムに組み込まなくてもできることを含めまして、男女共同参画担当との連携を引き続きしっかりと進めて考えていきたいというふうなところでございます。
今、松尾委員から御質問いただいた件につきましては、先日も他の委員から御質問がありました。この図書館の今のシステムは、これから入替えを迎えることになります。ですから、ちょっとこの段階で多額の経費をかけてやるということには、今、中央図書館長が申し上げたように、課題も多いかなというふうに思っておりますけれども、やはりこの新たなシステムの入替えに向けては、こうしたことも取り入れていくという方向で検討を進めていきたいというふうに考えております。ただ、それまで何も手をこまねいてやらないということにはならないと思いますので、今、図書館長が申し上げたとおり、システムに乗せなくても、どういった形で利便性を図れるかということで、男女平等推進センターのほうとともに、そこは検討していきたいというふうに考えております。
前向きな御答弁、ありがとうございます。選書方針に合致していないというような話もあったんですけれども、片や古い資料が提供されている等の問題があるということも指摘しました。これも中央図書館との連携、例えば司書による選書の支援等で解決できないでしょうか。
直接図書館の司書が図書館の資料でないものを選書とか、それから除籍、これを判断することは厳しいかなというふうに思っているところでございますけれども、図書館の基準をお示しして、考え方をお伝えすること、それからあと、必要に応じて相談を受ける、そういうような努力はできるかなというふうに思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、旧高円寺図書館跡地について伺います。 私はこれまで度々地域資料の収集を行う地域資料館の必要性について訴えてきました。また、郷土博物館の収蔵庫が足りないということもずっと問題になっています。そんなときに図書館が空き家になったので、何とちょうどいいと思ったんですが、いかがなんでしょうか。
旧高円寺図書館につきましては、現在私立小学校の仮設校舎として使用してございます。その後につきましては、本会議でも御答弁、御質疑がございましたけれども、校舎という内装、そういったことを踏まえまして、現在、不登校支援策などでの活用を検討しているところでございまして、今、委員御指摘の点につきましては、現在では設置は考えてございません。
もっと早く言えばよかったのかもしれないんですけれども、高円寺図書館が無理としても、適地を探さないと、杉並区の歴史的資料がどんどん消えていきます。区の文化を残すのは区がやらなければ誰もやってくれない、杉並区にしかできない使命であり、これは急務です。お考えを伺います。
これは先日、他の委員にも御答弁いたしましたところですが、これは我々としても、この収蔵庫問題というのは非常に重大な問題だというふうに認識しています。短期間で保管している場所が繰り返し移動するということは、そのものに対しても非常によくないですし、それからその経費もその都度、その都度かかるということになりますので、何とかやはり継続的に保管できる場所を見つけたいというのは、我々も本当にそれを強く願っています。そういうことで、先日、なかなか可能性は高くないけれども、交流自治体も含めて、場所を探すというようなことも申し上げましたけれども、なかなか区全体の中で考えると、どうしても物よりも人に関する場所のほうが優先されてしまうという傾向があるのは事実なんですけれども、そうした中でも、この場所の確保に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは長いことずっと課題になっている問題ですので、よろしくお願いいたします。 次に、都市計画道路について伺います。 区独自の効果検証のために委託事業を行っていますが、昨年、一昨年度の委託先と金額をお示しください。
まず、令和５年度ですが、都市計画道路評価手法検討委託として、国際興業株式会社のほうに契約金額693万円で委託しています。令和６年度は、都市計画道路事業化方針検討委託としまして株式会社長大、契約金額は1,963万5,000円でございます。
計約2,700万円費やして独自に行ったという貴重な資料であります。対話の区政というので、区民に対して分かりやすく提供する義務があると思います。例として、高円寺地域の整備効果６について説明を願います。検証結果及びこの計算の算出条件を説明してください。
整備効果の６というのが環境という分野で、植樹帯による緑の増加というテーマで算出したところでございます。都市計画道路を整備する場合、基本的に街路樹も整備、植樹をする考えでおりますので、中杉通りのケヤキ並木の樹種とか植樹の間隔を事例として、高円寺地域の補助２２１号線と２２７号線を整備した場合、63本増えるというふうに想定をいたしました。ケヤキ１本当たりの年間のＣＯ２吸収量を1.4トンとして計算した結果、約88トン、年間でＣＯ２吸収量が増加するという資料になってございます。
これは直径30センチのケヤキを中杉通り並みの密度で計算しているということなんですけれども、これは30センチに育つのに、大体どのぐらい時間がかかるものなんでしょうか。
正直、何年かかるかというのは私のほうは分かりませんけれども、これはあくまでもこういう状態になった場合ですので、当然、植えたときは非常に小さい木になっておりますので、あくまでも想定というふうに考えていただければと思います。
そういうことで、時間もかかるし、道路ができたらすぐ実現するという数字でもないわけで、あまり現実的な数字というふうには言えないのかなというふうにも思います。 このように、結果の数値だけ見て判断するのではなくて、一つ一つどういうふうに計算したかとか、丁寧に読み解く必要があるように思います。また、評価の25項目というのがあるんですけれども、それだけでも理解は大変でございまして、各地域の効果は今述べたような効果というのはまた別の数値が出ていたりもするので、オープンハウスでの説明がなされたんですけれども、全く分からなかったという方も多かったです。会場での着座の説明会、オープンハウスじゃなく、ワークショップでもなく、説明をしてくれる会というのを求めたいと思います。本会議でも複数の議員が要望したところですが、開催できないでしょうか。
この検証結果につきましては、先般、区内７地域でオープンハウスを実施したところでございます。改めてこれについての説明会をする考えはございませんが、委員はじめ、複数の議員、そして区民の方からも同様の要望をいただいております。今後、仮称デザイン会議など、まちづくりに関する様々な勉強の場を開かれていくという見込みでありますので、そうした中で、どのような形で分かりやすく説明していくのがよいのか、参加する住民の皆さんと一緒に検討していければというふうに考えてございます。
デザイン会議は結構なんですけれども、区民と話し合う前に、せっかくこれだけのことを調べたので、説明していただかないと、まずこれが分からないというところからのスタートになっちゃうので、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、阿佐谷北東について質問します。 杉一小の改築検討懇談会について、この懇談会は中断していたんですけれども、再開したときから設計者の設計提案がそのまま提示をされたんです。これまで傍聴してきた杉一小のＡ案のときや、桃二小の懇談会とは全く様相が違って、こういうやり方というのは異例なのかなと思うのだが、なぜこういうやり方を取ったか、プロポーザルだからなのでしょうか。
今回設計事業者の選定につきましては、プロポーザル方式で行ってございまして、その際は、懇談会で議論してきた改築基本方針、３つのビジョン、８つの目標、これをどのように具現化するかといったことを、技術的な裏づけをもって企画提案をしていただく。それを評価して、選定したといったことがございます。そういったことから、選定後、まずは企画提案の内容を懇談会のほうに御紹介させていただくというところからスタートしたものでございます。こういった進め方自体は、以前、杉一の前に学校設計でプロポーザルを行いました富士見丘小中学校でもそのような取組をしたかなというふうに思ってございます。
まずというふうにおっしゃるんですけれども、委員さんから見ると、出来上がっている設計案だというふうに見えて、なかなか意見を言う余地も、変更の余地もないのかなという感じで、今後、同様にやるなら、懇談会としての意味がなくなってしまうようにも思うんですけれども、同様にやるんでしょうか。
プロポーザルについては、設計事業者を選定するものでございますので、いわゆる設計案を選ぶというコンペではございません。そのために、選定時に企画提案として出された案にとどまらず、懇談会ではほかにも案をお示しして、都合４つの配置案をお示しした上で、それぞれ模型なども作成して、比較検討しながら、基本設計、議論してきたというふうに考えてございますので、設計案について意見を言う余地がなかったということは、我々としては考えてはございません。
校庭のほうですが、いつの間にか人工芝が基底みたいになっちゃっているんですけれども、決まったんでしょうか。
今回杉一小については、これまでの中杉通り沿いの立地というところから、住宅街に近い場所に移転をするということで、周辺のお住まいの方に理解を得ていくということが、移転改築に当たっての大きな課題ということでございました。土の校庭につきましては、他校でもやはり近隣の方にどうしても砂じんの御迷惑をおかけするケースなども少なくないといった状況がございますので、そうしたことから、今回の懇談会では校庭舗装につきましても比較検討する資料をお示しして、人工芝を一つの案としてお示しして、その後の議論を経て、多くの委員の方の賛同が得られたというところと受け止めてございます。そのために、今回の杉一小の校庭につきましては、人工芝という方向で今後設計を進めていきたいと考えてございます。
ちょっと何度も言っているので、あまり言いたくないんですけれども、環境的にもいろいろ問題があることも指摘されていて、学習面から問題があると思うので、人工芝についてはもう少し検討を加えていただいたほうがいいかなというふうに思います。 次に、河北病院との交渉についてですが、地下構造についての図面が欠落している部分があるというふうにお聞きしたんですけれども、そうなんでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。
そうすると、先ほどのガイドラインの話とかもあったんですけれども、地下構造を残すとか、有用物なのかとか、そういう可能性等々の検討がそもそもできないんじゃないかというふうに思います。金銭解決等も検討されているのかもしれないんですが、その場合の積算もできないんじゃないでしょうか。どうなんですか。
ただ、病院のほうからは、一部もらっている図面もございます。そういった図面を基に今検討を進めているところでございます。また、病院のほうにもその他の情報につきましても御提供いただけるということで御回答を得ているところでございますので、そういった図面等を参考にしながら、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そういう状況ですと、正確なやり取りもなかなか難しいのかなと思って、であれば、もういっそ区のほうでくいや地下構造は撤去して、さらに土壌汚染や対策等も全てやって、勘定書を病院のほうに回せばいいんじゃないかなというふうにも思わなくもないんですが、いかがですか。
こちら委員の御指摘につきましても、パターンの一つであるかなと認識しているところでございます。
了解しました。 Ａ街区の問題です。民間の地権者と区が協働で建築することになるというふうに考えていいでしょうか。
Ａ街区につきましては、有効活用の方法であったり、施設を整備するというふうになった場合の方法など、今後、地権者と協議を行ってまいりますので、協働で建築するか否かにつきましては、現時点では未定です。
協働でというふうになった場合に、市街地再開発事業を活用することもできると思うんですけれども、市街地再開発事業についての説明をお願いします。
国交省のホームページによりますと、市街地再開発事業とは、土地の合理かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るということを目的としてございます。また、事業の仕組みといたしましては、敷地等を共同化し、高度利用することで、公共施設用地を生み出す。また、従前権利者の権利は等価で新しい再開発ビルの床に置き換えるなどとされてございます。
縦の再開発とも言われるんですけれども、容積の中で権利を皆さんで分けるという形なので、そういう開発もあり得るのかなというふうに思っています。 最後です。タワマンや大規模商業施設は建てないんだということを区長もおっしゃっているんですけれども、この場合のタワマンの定義はどのようになりますでしょうか。南口に高いマンションが建っていますけれども、そのようなものはタワマンじゃないのか。
タワマンという言葉自体には明確な定義はないというふうに認識してございますけれども、都心区で特に多く見られるような高層マンションにつきましては、一般的には60メートル以上、およそ20階以上のマンションが今タワーマンションと呼ばれているというふうに認識してございます。阿佐谷北東地区の地区計画が定められている高さ制限におきましては、Ａ街区につきましては一般的にタワーマンションと呼ばれるような高さのものは実質的には難しいですし、そういったものを計画することはないということでメッセージとしてお出ししているというところで認識してございます。 南口のマンションにつきましては、調べたところで言いますと63メートルか64メートル、ちょっと超えてはいるんですけれども、それをタワーマンションと呼ぶかどうかは、また区としても何とも申し上げられないかなというふうには思いますけれども、阿佐ヶ谷駅周辺でいえば高層マンションに当たるかなというふうには認識してございます。
以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 無所属の質疑に入ります。 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
第１に、教育委員会に係る公益通報について、制度運用について伺いますが、個別の案件として人事制度上存在しない教育長付という役職を名のっていた職員が行っていた不正、具体的には学力調査の分析結果等について、後任職員への適切な引継ぎ及びデータの保管がなされておらず、情報資産の持出しが疑われた事案や、不適正な超過勤務の取扱いについても確認します。第２に、無償化に伴い区から各校長名義の私費会計口座に振り込まれた学校給食費の法的性質について確認します。私費会計による会計処理を維持したまま実施された学校給食費の無償化の取扱いについては、10月２日に質疑を行っています。その際に、学校給食費の保護者徴収を取りやめるに当たって各校長と覚書を締結し、各校長名義の私費会計口座に振り込まれた金銭は、区の補助金、給付金の類いではなく、区負担金であるとの法解釈が示され、決算処理されていることを確認しました。これを受けて見解をただすものです。時間があればそのほか交通安全対策、学校整備の今後などについて確認いたします。 公益通報制度について確認します。 区立校など教育委員会に解決すべき問題があるとして、保護者が公益通報する場合、どのような手段がありますか。
東京都の公益通報、こちらを利用するというところでございます。
都の弁護士窓口は、都が任命している職員が対象ですが、区採用や区の支援員などは対象外です。
こちらは県費負担教職員が対象という形だと思います。
だから、区採用の人がいますよね、教育学校にはいろんな支援員の人がいますが、そういう人の場合はどうしたらいいですか。どこに通報できるんですか。
区の条例に基づいて公益通報していただく形になろうかと思います。
区の条例は保護者は公益通報できませんよ。
大変失礼をいたしました。区の職員に対する訴えを保護者が行うということでよろしいでしょうか。
保護者が学校とか教育委員会に対して、ちょっと問題があるということで公益通報したい場合はどこへ持っていけばいいんですか。
東京都の窓口しか保護者は公益通報できませんので、そういう形になろうかと思います。
だから、どこも持っていけないということですね。
ちょっと確認をさせてください。
だから、いじめとか、子供の権利に関する内容であれば区でも対応できるわけですが、そうじゃなくて、例えば不正に情報を持ち出しているようだとか、贈収賄があるようだとか、こういう問題については保護者が公益通報で持っていける場所がないんですよ。これはどう考えたらいいですか。
ちょっと改めて確認させてください。
そういう問題はどこへ持っていったらいいんですか、教育長。
区費教員の場合についてなんですけれども、保護者は区費教員もしくは都費の教員、県費負担教員ということが区別がほとんどついておりませんので、第一義的に、一般的な話としてですが、都のほうに公益通報が入れば、我々のところに連絡は来る、こういう人物がいますかということで話が来るというようなところはございます。
公益通報したら、教育委員会に連絡が行くということなんですか。
ちょっと確認をさせていただければと思います。
だから、区にも公益監察員の制度がありますが、保護者がそこに公益通報できるようにするということが一番手っ取り早い解決じゃないかと思いますが、見解を求めます。
御意見として承っておきたいと思います。
人事上、制度上存在しない教育長付という役職名を名のっていた職員による不正行為への対処はその後どうなりましたか。
令和７年２月に、文教委員会に報告をさせていただいておりますけれども、警察の捜査が入りまして、その捜査の過程で業務とは異なると思われる不適正な超過勤務の状況が一部判明したということの中で、相手側の弁護士と今も協議を続けているところでございます。
随分たっていますけれども、まだ協議中なんですか。
少し昔の部分もございまして、それから、確認をするというのがなかなか難しいところもございまして、やっていますが、今金額を算定するというような状況のところまでは来ております。
どういう不適正な勤務実態だったんですか。
勤務時間中、または超過勤務を行っている時間帯に、ほかの自治体、またはほかの団体で活動していたというところ、これが警察の捜査の中で分かったというようなところでございまして、当然その職務専念義務といいましょうか、本来であれば給与を受け取っているわけですから、そのところの時間給については減額を行うというところで相手側から弁護士を通じて申出があって、今、協議を行っているというところでございます。
協議が長引いているようですが、またちゃんと報告してください。 話題を替えます。まず、各校長名義の私費会計口座に区から振り込まれた学校給食費の性質についてです。10月２日の続きです。 学校給食費は私費会計で管理されていました。あえて公会計の中で処理せず、私費会計を別につくらせて、そこにお金を入れて実施することを許容していた根拠は何ですか。
まず、当時学校給食の無償化、これをできる限り早く実施する、この物価高騰の中でできる限り早く実施するというのが１つございました。もう一つ、その当時、公会計化につきましては、予定では令和８年ぐらいに実施となっておりましたので、その公会計を待ってから、無償化をすると非常に時間がかかってしまうということで、まず私費会計ではありますが、負担金という形で無償化を実施したところでございます。
いや、無償化の話を聞いているんじゃないですよ。もともと学校給食費を私費会計にしていた理由を聞いているんです。
これは昭和三十何年かの国の通知に基づいて全国的でそのような取扱いをしているといったところでございます。
それが総計予算主義に反していないという理由は何ですか。
こちらにつきましては、繰り返しになりますが、国の通知を基に全国的にそのような取扱いをしているといったところでございます。
総計予算主義ということで、会計年度内における区の全ての収入支出を全て歳入歳出予算に計上することという原則かと思いますけれども、私費会計で管理しているということで、この総計予算主義の対象にはならないものと捉えておるところです。
つまり学校給食費をあえて自治体の収入にしないと、それで学校長メインの私費会計口座に入金するという脱法的な処理をしていたということですね。
学務課長から申し上げたとおり、昭和32年、33年頃の行政実例におきまして、学校給食費は校長限りの責任で管理してよいとされていたこと、こちらを踏まえまして、この間私費会計として取り扱ってきたというところです。ただ一方で、会計の透明性をさらに高めなきゃいけないというところもございますので、公会計化を目指していたといった経緯でございます。
古い話を令和まで引っ張られても困るんだけれども、地方自治法第235条の４第２項は、自治体の所有に属しない現金は自治体で保管できない旨を規定しています。したがって、私費会計に入金された金銭は、当然に区の所有する現金ではないですね。
そのような形で考えてございます。
令和５年10月から令和７年３月まで、各校長と覚書を締結して学校給食費の保護者徴収を取りやめていました。その必要経費はどうやって払ったんですか。
負担金として学校に支給した部分でございます。
学校に払ったというのはどういうこと、今私費会計の話をしていますよね。私費会計というのは、一校長が私人として管理している私費の会計ですよね。そういうことじゃないんですか。
言い方が申し訳なかったんですが、学校長の口座のほうに入金したということでございます。
この私費会計に対して支払った金銭が区補助金、給付金の類いではなくて、区負担金であると解釈している理由は端的に言って何ですか。
この無償化に当たりまして、教育委員会と学校が覚書を結んで、その上で学校の私費会計に入れたものですので、補助金とは考えてございません。
よく分からないな。要するに覚書が根拠ということですか。
覚書が根拠というふうに考えてございます。
学校給食法、それから同施行令は、学校給食費は誰の負担だと規定していますか。
特に自治体で負担するものの中には入っていなかったというふうに認識してございます。
学校給食法では保護者の負担とされています。学校給食費についてです。
法律上は保護者の負担金と規定しています。いつの間に区の負担金ということになったんですか。そんな法改正はありましたか。
法改正という部分も、区のほうで、本来保護者負担となっているけれども、こちらについては保護者が支払いをしないで済むという形にして、区のほうで学校のほうの口座のほうに振り込んで、それで学校給食を運営できるようにしたといったところでございます。
それで負担金なんですかね。何か話を聞いていると、学校給食法という行政法上の規定を校長個人と締結した覚書で何か上書きできるかのように説明しているように聞こえますが、そういうことじゃないですよね。
そういうことではありません。学校給食法上は、学校給食費というのは保護者の負担とするというふうに条文上なっておりますけれども、区において保護者、いわゆる学校給食の無償化、これを進めるに当たり、その費用というのは区で負担をするという整理をした上で、当該年度については、校長と覚書を交わすというような形を取りつつ、区のほうで負担をした、そういう形ですので、特段その法律を上書いたとか、そういうことでは認識しておりません。
今の説明を踏まえて、改めて聞くんですが、学校給食法では、学校給食費は保護者の負担金と規定されていますが、要するに公益上の必要から校長名義の私費会計に補助をした、給付金を出したと、これによって保護者負担金を徴収しないことにした、そういうことじゃないんですか、法務。
そういうことではなく、補助金というようなお話を今されたかなと思いますけれども、区としては、給食費は無料だ、つまり保護者には負担がないようにするというところですけれども、補助金というような形になりますと、保護者が有料、給食費を払うというのが前提という形になろうかと思いますが、そういうことではなくて、給食費にかかる費用というのは区で負担をするというところで、このような整理をしていたということです。
法律上は保護者が負担すると書いてあるんですよ。それはどういう説明なんですか。
保護者の負担とするというのはありますけれども、それを区のほうで負担をするというふうに、そういう取扱いをしたというところです。保護者の負担としなければならないというようなところが法令上書いてあるということではない、無償化を進めるに当たって、区の負担金という形で整理をしたということです。
だから、そういうものを補助金、給付金というんじゃないんですか。違うんですか。
補助金という整理をしている自治体もあろうかとは思いますけれども、必ずしもそういう整理にしなければならないというところではない。補助金という考えを否定するわけではございませんけれども、区としては保護者が給食費を負担することのないようにした給食費を無償化するという考えの下、補助金ではなく負担金ということで、区が元来負担をすると、そういうフレームをつくったということです。
一般に負担金といえば、法令上の根拠がいるはずです。法律をつくったり、条例をつくって負担をするという法令上の根拠は何にもないですよね。補助金か給付金で整理しないと話が通らないと思うんですが、どうなんですか。
18節負担金補助及び交付金という中にも細節を設けて、その細節の一つ、負担金で支出をしているというところです。この負担金の考え方ですけれども、法令または契約等によって地方公共団体が負担することとなるものというふうに整理されておりまして、覚書、契約に準ずるものと捉えていますので、これに基づいて負担をしているというものです。 この負担金で支出しているもの様々ございまして、例えば任意に各種団体を地方公共団体が構成しているときに、その各構成団体の取決めに応じて費用を負担するもの、例えば特人厚や清掃一組合の分担金なども負担金で支出をしておりますし、例えば実行委員会に対する分担金、こちらもその他会議と負担金という形でこの負担金の項目で支出をしておるというところです。ですので、必ずしも法令の規定というのは不要だというふうに考えておるところでございます。
どういう名称をつけようと、負担金という名称を便宜的つけようと、その法的性質はどうなんだという話をしているんです。法律上、あるいは条例上、例えば義務を課すとか、権利を制約するということは法の根拠が要る、条例の根拠が要るというものは基本ですよ。区に負担金を課すということであれば、議会でそういう議決をすべきものなんだというのが私の理解です。 では、聞くんですが、補助金や給付金と位置づけた場合の支障って何があるんですか。
特段支障はないのかなと考えてございます。委員のお考えでいきますと、この後も保護者が負担すべきものを区が補助していくという形になろうかと思いますので、公会計化された後も保護者が負担すべきものを引き続き補助として出していかなきゃいけないということになろうかなと。その場合は、やはり保護者の方から各保護者から校長への委任状を取らなきゃいけないだとか、それを管理しなきゃいけないということを、年度年度やっていかなきゃいけないということで、非常に煩雑な面も生まれてくるというところでございます。そういったところも踏まえて、我々は、保護者が支払うべきものと整理するよりも、区として無償で給食を提供する事業をしっかり行っていくと、我々は無償で提供していくというところの事業のやり方を選択したというところでございます。
公会計化以降のことを聞いているんじゃない。私費会計の処理としてどうなんだということを聞いているので、それはどうですか。
その後を見据えて構成を判断したというところでございます。
補助金は保護者が給食費を負担することが前提になるんだみたいな説明がありましたが、そんな前提はありますか。10分の10補助なんていっぱいありますよ。よく分からない説明を学務課長はしたんだが、その点はどうですか。
先日、５、７款の冒頭でお話ししたところかなと思うんですけれども、先日お話ししましたのは、先ほど来申し上げているように、区としては、保護者が給食費を負担しない形で考えていると。なのに、保護者の補助といいますと、本来、保護者が、現在も、その時点でも負担しなきゃ、補助しなきゃ、支払わなきゃいけないものについて区が補助するという形になろうかと思います。ただ、６年度につきましては、区といたしまして、この給食費の事業をするに当たりましては、保護者は支払わなくていいという形の給食費の無償化を始めたところですので、保護者、本来無償化という考え方とは、補助金にしてしまうと反してしまうといったところをお話ししたところでございます。
学校給食法には保護者の負担金だって書いてあるんですよね。それを全く無視してやっているように感じざるを得ません。何が言いたいかというと、区負担金だと位置づけてやるんだったら、ちゃんと義務的に支払うんだったら、法定の根拠が必要だろうということです。補助金とか給付金として支払うのであれば、そういうことは要りませんが、逆に言うと、決算資料にちゃんと政策別に情報公表していくことが必要だと、これはどちらも欠けているんですよ。だから、どうも中途半端で曖昧になっているので、ちょっとこだわって質問しました。法令とか条例の議決もないのに勝手に負担金を増やして私費会計に入れるなということを言いたかったわけです。 今後は公会計化になりますから、また話は別なんですが、先日も言いましたけれども、公会計化はちゃんとやれていますね。何のシステムも導入せずに、60校の管理をきちんとやれているなんてとても思えないんですが、ちゃんとやれていますね。どういう簡易的な手段でそんなことができるようになったんですか。説明してください。
一般的に、杉並区ではなく、国のほうが言っている公会計化に当たってのシステム、これは子供たちから給食費を徴収するためのシステムでございます。杉並区の場合は、児童生徒３万人の徴収は今行っておりません。ですので、子供たちから徴収するためのシステムは入れずに、公会計化を行ったところでございます。
では、今後もずっと無償でやっていくということなんだから、経常収支比率を算定するときも、経常的経費にしていないとおかしいよなということは最後に指摘いたしまして、終わります。
先ほどの公益通報の通報の対象者のことについての御質問がございました。教育委員会のほうでも御答弁申し上げましたけれども、この点、私は今年の第１回定例会のところでも御質問いただいたところで関連答弁していたということだったと思うので、私から答弁しますけれども、公益通報の通報の対象者、現行の条例、私どもの条例は、基本的に内部通報を制度目的としておりますので、保護者については対象としていないというところでございます。そのために、区費教員のことを具体的には想定されていると思いますけれども、それについての対象が通報をどこにすればいいんだという課題があるということでの御指摘だったかと思います。これについては、現時点で区としてはこの考え方を変更する考えはございませんけれども、今課題ということで受け止めさせていただいておりますので、これについては教育委員会とこの後ちょっと考えていきたいというふうに思ってございます。
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