総務財政委員会（06月12日-01号）

今、委員からも御指摘がございましたが、令和７年度当初予算におきまして、定額減税の不足額給付に要する経費を計上したところでございますが、４月末時点の税情報を基に改めて算定をした結果、給付対象者の増が見込まれることから追加経費を計上するものでございます。４月末の税情報を基に５月上旬から算定を始めて、給付対象者の精査に一定の時間が必要であったというところで、今回追加での御提案とさせていただいたものでございます。補正予算額は３億3,000万円余、全額地方創生臨時交付金の活用を見込んでおりまして、一般財源所要額はございません。

国が制度設計を直前に変更したことによる事務の混乱について、区としてどのように受け止めているのか、伺います。 　また、対象者に確実に届くように広報、問合せ対応、制度周知においてどのような工夫と体制強化を講じるのか、確認をいたします。

今回の国の対応に関しましては、本来、給付されるべきものということで、我々も体制を整えて粛々と対応をしていきたいと考えておるところでございます。また、周知方法につきましては、この間も６月１日号の「広報すぎなみ」にも掲載しておりますほか、今後も「広報すぎなみ」への掲載、それから当初の通知発送を７月下旬を予定しておりますけれども、そのタイミングにおいて特設サイトを開設するなど、区民への周知に対しては万全に体制を取っていきたいと考えております。

補正２号は、全額特定財源を活用するということであります。財源保留額は補正１号に活用した後の３億7,000万円余となりますが、２定後の財源保留額としては少し少ない印象も受けるんですが、今後の財政運営に支障がないのかどうか、確認をいたします。

これまでも２定補正後の財源保留額が３億円台ということはコロナ禍の時期を除いても複数回ございました。第３回定例会におきましては、決算剰余金等が見込まれますので、今後の財政運営に特段の問題はないというふうに捉えておるところです。

議会における議案審査上の話になってしまうんですが、補正１号と２号が関連しているとはいえ、別議案であります。仮に補正１号が否決された場合どうするのかといった問題がちょっとあるんですが、そのときの対応について伺います。 　また、本会議に上程される前に、２号が追加されているんですけれども、手間ではあるんですけれども、本来だったら、１号に２号を追加修正して出し直すというのが丁寧な議会対応ではないかなというふうに思っておりますが、そうしなかった理由について伺います。

の予算書を作成、配付しておりまして、これを差し替える場合、印刷、廃棄、コストの増や職員の事務負担が見込まれること、また、作業スケジュールが非常にタイトであることなどを勘案して、第１号はそのままに、補正２号として御提案とさせていただいたところでございます。

では、個別事業について幾つか伺っていきます。 　まず、防犯対策の推進についてなんですが、報告のあった防犯機器等の購入補助に要する経費を計上するものかと思いますが、東京都の補助金に区が１万円の上乗せ補助をするということでありますが、その上乗せ補助を行おうとした理由について確認いたします。

１万円を上乗せすることで、より区民の負担を軽減することができ、例えば４万円の防犯カメラであれば、自己負担では１万円で設置できるということになりますので、区でも上乗せすることで、より区民への防犯機器の購入を後押しできると考えております。

ほかの特別区でも同様に上乗せ補助を実施している自治体があるのかどうか、あればその内容と杉並区の違いについて伺います。また、上乗せ補助の状況についても確認をいたします。

第４ブロック内全て杉並区と同額の１万円の上乗せをする予定でございます。

これは対象機器は、防犯カメラとかいろいろありますけれども、この対象機器にした理由について伺います。

東京都が、昨年発生いたしました闇バイト強盗の対策としての防犯機器等の購入の補助事業になりますので、空き巣や強盗など、侵入盗対策に有用な防犯カメラやモニター付インターホン、その他のものを予定しております。

令和７年度当初予算に計上された防災・防犯用品カタログの配布事業がありますよね。防犯用品を申し込めば、これをもらえるというふうにされております。当該事業については、私ども会派としては、多額の予算を費やしたばらまき事業だというふうに厳しく指摘をして評価しておりませんが、今回の事業は都の事業に上乗せする内容と、こうなっているとはいえ、カタログ事業との目的の重複、二重事業、二重行政との批判も聞こえてくるわけであります。今回の事業とカタログ事業との目的、事業内容、施策効果など関連性をどのように整理しているのか、伺います。

カタログは全世帯に配付することで各家庭での防災・防犯に関する行動変容と、備えと、そして意識啓発を促す狙いを持っておりまして、それにプラスして都の補助事業が打ち出されたことは、カタログとの相乗効果を狙い、区民の安全な生活の確保に一層寄与することができるものとして、これはもうまたとない絶好の機会であり、事業であると考えて、本事業を実施したいと考えております。

今回行う防犯機器購入等補助事業なんですが、広報周知策をどのように講じるつもりなのか、伺います。

まず、７月１日号、８月１日号、また９月１日号の「広報すぎなみ」で周知するほか、公式のホームページ、また配付されるカタログの啓発ページの中で本事業をあっせんして周知する予定でございます。

この事業の最後に、補助対象世帯7,500世帯ということにしておりますが、この想定世帯数とした理由について伺います。 　また、見込みを上回るこの申請があった場合、どういうふうに対応するのか、追加の予算を組む予定があるのかも含めて確認をいたします。

7,500世帯は杉並区の世帯の約2.3％でございまして、東京都では、先行して防犯機器等の購入補助事業をやっている足立区さんなど、そういった区の補助実績を踏まえて、おおむね今回、全世帯数の1.5％から2.5％程度の申請を見込んでおりまして、当区では近隣の自治体等の状況を鑑みて、2.3％の7,500世帯という規模といたしました。 　また、7,500世帯を上回る申請があった場合なんですが、申請世帯全てが補助上限の３万円を補助するとは考えておらず、予算の範囲内で対応する予定でございます。予算に達し次第、申請を打ち切る可能性もありますが、申請状況や他の自治体の実施状況によって検討させていただきたいなと思っております。

防犯機器等の購入補助ですか、ほとんど用意していた質問が出ましたので、要望を言っておきます。予算上限に達しても、まだまだ区民の申請があるようであれば、追加の補正予算を組むといった対応を検討していただけるようにお願いをしておきます。 　高齢者の体育施設の使用料減額制度の拡充について確認をしたいと思います。生活経済費です。体育施設の維持管理で、高齢者の使用料減額の拡充について、改めて今現状の高齢者の使用料減額の内容と拡充後の内容について説明を求めます。

現状でございますけれども、温水プールとトレーニングルームの体育施設につきまして、65歳以上の区民の方が月曜日から金曜日午後２時までに温水プールですと、入場した場合には１時間250円が130円に減額、トレーニングルームの場合は、正午12時までに入場の場合は１回500円を250円に減額していたんですけれども、10月１日からその時間帯を取りまして、土日・祝日問わず減額を取り入れるということを予定しております。

大変重要な取組だと思っておりますが、改めて減額制度を拡充した理由と目的をお願いいたします。

こちらの高齢者の社会参加の促進ですとか健康増進、また昨今の物価高騰も踏まえまして、なるべく高齢者の方も気軽に運動ができる機会を増やそうということで実施していく予定でございます。

高齢者も物価高騰の中で、例えば年金生活者の方は、年金はほとんど増えないのに物価だけが上がっていくということで生活費にかかる負担が多くなっている。そういった意味では、こうした体育施設にかける費用というのがやっぱりつらくなってくるということがあると思いますので、こういった減額制度は大変重要です。 　ちなみに説明資料の191万7,000円のうち、この高齢者の使用料の減額についてはどれぐらいの金額になっているのか、教えていただきたいと思います。減額するだけなら経費はそれほどかからないと思うんですが、何に使用するのか。

計上させていただきました経費なんですけれども、こちらはシステムの設定の変更と券売機の設定変更、この２つがございまして、具体的に申しますと、タッチパネル方式になっているものが、午後２時や正午以降になりますと、それがグレーアウトしてしまって押せない状況になっているんです。減額が終日となりますと、そのタッチパネル方式の押せる部分をグレーアウトせずにそのまま押せる。さらに２時以降、または正午以降、これまでは高齢者の方は大人というところでタッチパネル方式で押していたんですけれども、これからは65歳以上の方は、高齢者、65歳以上──その表記は今後検討いたしますけれども──というボタンを押したときに、その利用した方の１時間ごとの割合も集計して出せるように、そういったシステム変更もする予定でございますので、そういった経費がかかる予定でございます。

191万円かかるのが、今のおっしゃった設定変更等々でかかるという認識でよろしいですか。

対象となる４施設で、機器としては８台ございますので、そういったところにかかる経費でございます。

了解しました。今後もこうした施設を利用しやすい金額に変更していくということは重要なことだと思いますので、拡充していくことをどんどんどんどんと検討していただければと思います。 　保育料第１子無償化について確認いたします。保健福祉費です。この保育料第１子無償化についてなんですけれども、今回、東京都の事業としてやられるというような認識でいますが、改めて導入の経過、経緯と、あと区の負担割合というのが、各施設どうなるのかというのを説明していただけますでしょうか。

委員おっしゃるように、これは東京都が補助事業として始めるものでございまして、東京都は少子化対策としまして、国が実施するまでの間、国に先駆けて第１子の保育料を無償化するといった施策を立てたものでございます。また、負担割合につきましては、基本的に東京都10分の10の負担割合となってございますが、一部、例えば区立保育園等に関する負担については、保育料の２分の１が東京都負担、２分の１が区負担、また認証保育所等につきましては、従来から東京都の負担が４分の３、区、４分の１になっておりまして、その部分は引き続き４分の１が区の負担と、そのような割合になってございます。

今までも保育料の無償化ということで、第１子以外について進められてきました。今まで行われている第１子以外の無償化の財源では、区の持ち出し分というのは発生していたのかどうなのか。発生していたら、その内容も教えていただければと思います。

これまでの無償化になりますと、まず、令和元年に行われた国の教育・保育無償化、こちらで３、４、５歳につきましては保育料は無償になってございます。これについては負担割合といいますか、国のほうでこの公定価格につきまして、国が２分の１、東京都が４分の１、区が４分の１というふうな割合で支給をしておりましたので、したがって、区の負担割合は４分の１であったということになります。 　続いて、令和５年10月、東京都のほうが第２子無償化を始めました。これにつきましても、今回の第１子無償化と同じように、基本的に東京都は10分の10の補助という形を取ってございます。

今回の第１子無償化でも区立の認可保育園については区が２分の１の負担というふうになっているというところで、この辺についてはやはり東京都に対しても、都が10分の10でやるべきじゃないのかというふうに私は思うんですけれども、その点について区の認識はいかがでしょうか。

区立保育園の分につきましては、委員おっしゃったように、２分の１、金額にして約7,500万ぐらいが区の持ち出しということにはなります。この点につきましては、杉並区だけではなくて、都内の他自治体も同じ状況にありますので、東京都に対してこれから要望とかができる機会を捉えて話をしていきたいなと、そのように考えてございます。

10月の改定の際に、特別加算が月額1,000円に引き上げられるとともに、経過的加算という名目で月額500円追加になって、合わせて月額1,500円の引上げが行われています。今回この経過的加算の月額500円というのがなくなって、代わりに特別加算が1,000円から1,500円に引き上げられるというふうにお話を聞いているんですけれども、結果的に生活保護受給者の生活扶助費は、令和５年のときから変わらないということだというふうに受け止めていますが、その認識で問題はないのか、また、その辺の具体的な説明をお願いしたいと思います。

おおむねスキームに関しては今、委員が御指摘のとおりでございまして、令和５年10月に特例加算として1,000円、それから経過的加算として500円、一律500円じゃないんですけれども、おおむね杉並の生活保護受給者に関しては500円という形になってございます。その経過的加算のほうですけれども、生活保護上、いわゆる１級地といいまして、東京だとか大阪だとか、そういった都市に住む生活保護受給者に対して、当時の物価の上昇の現況を踏まえて、500円経過的加算として増やした、そういった経過がございます。そのときに、この経過的加算につきましては、今年度、令和７年度の予算編成過程において改めて検討する、そういう形になりました。国のほうとしては改めて検討した結果、この計画案につきましては500円を削除すると同時に、これでは都市に住む生活保護受給者はマイナス500円になりますので、その分を特例加算として500円加えた、プラマイゼロという形にはなるんですが、生活保護事務自体は国全体の事務ですから、地方に住む方々にとってマイナス500円がありませんので、そういう方々は500円がプラスになっている、そういう状況でございます。

地方の方々にとってはプラスになるけれども、結局、都心に住む方々にとっては令和５年に引き上げられた状況がそのまま続いている。今令和７年で、１年たってもう２年目に入っているという状況だと、物価高騰もまだまだ続いているというところでは、何ともなという感じです。正直、物価高騰に合わせてしっかりとこの生活扶助費を引き上げていかなければいけないですし、今、裁判もやられている2013年からの引下げの問題というのもあります。本来であれば、もう少し生活保護受給者の生活は楽になるべきなんじゃないのかというところで考えております。そういった点で、区の認識を伺うとともに、改めてこの夏場の猛暑で、光熱費、電気代などがエアコンなどでかかってくるというところでは、夏季加算の導入というのも求められていると思いますが、その点についても区の認識を伺って、一旦終了します。

まさにケースワーカーが日々受給者のお宅を訪問して、様々な声を伺う中にも、昨今のお米に代表されるその物価高ですとか、委員御指摘のようにこれから夏になれば電気代も高まってくる、必要になってくるということの背景というのはもう日々認識をしているところでございまして、福祉事務所としましても、特別区の福祉事務所長会を通じて、さらには都を通じて、国のほうに生活行動基準の見直し、算定の在り方の見直し、そういったところを毎年求めている、願い出ているというところでございます。そういった経過を踏まえていきながら、特別区、あるいは東京都と連携してそういった動きをさらに高めていきたいというふうに思ってございます。

最初に、ちょっと大きいところから、補正の２号のことでお聞きしたいと思います。最初、引き切れなかった方というのは最初の見込みはどれぐらいを予定していたのか、教えてください。

当初予算の段階では、引き切れないとして、不足額給付を支給する見込みを４万2,800人と想定しておりました。

今回はどれぐらいになっているのか、教えてください。

今回、当初の見込みよりも約１万2,000人対象者数が増えたということで、合計で５万4,800人を給付の対象の見込みとしております。

これから給付をされるということなんですけれども、その経過というか、どういう形で給付をしていくのかというのを教えてください。

今後のスケジュールでございますけれども、この後、来月、７月の下旬頃に不足額給付を支給する対象者に対して、前回、口座が分かっている方、あと公金受取口座を登録されている方につきましては、支給のお知らせを発送した上で、８月下旬頃を想定しておりますが、プッシュ型で給付をする予定でございます。給付額が確定している方で口座が不明な方につきましては、確認書をお送りしまして、確認書を返送いただいた上で、その指定いただいた口座に、やはり８月下旬以降振り込んでいくというものでございます。それ以外に、新たに申請が必要な方として、昨年度当初給付を行った段階では、杉並区民でいらっしゃらなかった方、６年中に新たに区内に転入された方が一定数見込まれることから、そういった方につきましては、当初給付の際にその当時の定額減税の補足給付金の支給状況ですとか、その当時の税情報を区で把握していない関係もございますので、一定の書類を提出いただいた後に、書類審査の上、給付を行うということになっております。申請自体は10月末を締めとしておりまして、年内には全ての書類審査及び支給を終える予定でございます。

結構複雑な部分というのも出てくるのかなと思うんですけれども、例えばプッシュ型の方であれば、お手紙を送付して、回答いただければそのままという形になってくる。口座が分からない方であれば、口座を教えていただければできるという形で、ただ転入された方であったりとか、どういった申請の仕方、どういった手続が必要なのかということを教えてください。

転入されて新たに申請が必要な方に対しましては、この間もホームページのほうで申請についての方法ですとか、そういったものを周知しておりますが、今後も「広報すぎなみ」ですとか、ホームページ、その他ＳＮＳ等で周知を図っていく。ただ、何分制度が複雑なものですから、取りあえず、自分が給付の対象になるかどうかということに関して疑義がある場合については、コールセンターのほうに問い合わせていただくような、そういった周知を心がけていきたいと考えております。

となると、自分で申請をきちんとしないと、結局もらえないという形になってしまうのかということは。

基本的にはそのとおりでございます。

であれば、結構周知というものの課題というものが出てくるのかなと思いますので、その辺はぜひよろしくお願いします。 　その数というのはどれぐらいを見込んでいるか、教えてください。

現時点で、全体の５万4,800人のうち、転入の方、それで申請が必要な方というのは、正直、転入してこられる方全体というのは把握しているんですが、その中でどのぐらいの方が実際給付を受ける対象というのは本当に不確定要素が大きいところではあるんですけれども、予算計上に当たりましては、現在4,000人から5,000人程度の方がいらっしゃるのではないかということで想定しております。

その申請をある意味で区でさばくとなると、相当な人員とかが必要になってくるかと思うんですけれども、その辺はどういうふうな体制を取るのかとか、考えていらっしゃるかどうか。

書類の審査に関しましては、やっぱり課税課の職員ですとか、いわゆる税に関する知識がある職員でないとなかなか対応できない部分もございます。そんな中で、申請が上がってくる８月以降になりますけれども、区民生活部全体の応援体制を取るなどして、書類審査というほうに取り組んでいきたいと考えております。

分かりました。かなり大変な作業になるかと思いますが、皆さんが受け取ることができるものでございますので、ぜひよろしくお願いします。 　次、防犯機器のほうでお聞きしたいんですが、東京都のほうで３％までという形で防犯機器のほうの世帯数というものを算出されていますが、杉並区では大体1.5から2.5ぐらいで想定されていると思うんですけれども、３％にしなかった理由というのはほかの自治体の状況を鑑みたということなんですけれども、つまりこれは３％ぐらいまでは、もし応募が殺到すれば、何とか予算というものを計上できる可能性があるということなんでしょうか。

当区は、まず約2.3％で7,500世帯を申請世帯数として想定しておりまして、東京都は、先行して防犯機器購入補助事業をやってきた区がおおむね1.5％から大体２％ぐらいでの申請数だったということで、東京都としては今回1.5％から2.5％程度の申請を見込んでいるので、当区としては2.3％ということで想定したところであります。

先ほど他の委員からもやっぱり申請が多かったら、それを止めないでほしいという話もあったということもあるので、これからちょっと状況を見て判断ということになると思うんですけれども、その辺も含めて一応検討をぜひしていただきたいということで、もう一回お話を聞かせていただければと思います。

申請期限前に打ち切るという可能性もありますが、申請状況や他の自治体の実施状況に合わせて、まず財政課なりと相談して検討していきたいと思っております。

分かりました。 　では、次に変わって、防災施設整備のところでお聞きしたいと思います。インフレスライドについてはこのとおりだということで確認をさせていただいていますが、寄贈された土地、今回成田西２丁目のところが寄贈された土地ということであるんですが、これはこの後どういう形で運用されていくのか、スケジュールと運用の方法を教えていただければと思います。

今回の補正予算を御承認いただけましたら、入札のほうに回しまして、業者をこの夏、７月、８月ぐらいまでに決めていきたい。その後設計をして、年内ぐらい、11月ぐらいには建設を始めていきたい。一応１階建ての平屋を想定していますので、工期のほうは一、二か月かなというふうに予定しておりますので、年度内に完成をさせていきたいというふうに思っています。

用途としては防災倉庫なんですが、例えばどんなものを入れるとか、どういう用途で使うのかというのは想定されているかどうか、教えてください。

こちらは災害備蓄倉庫という位置づけで、小学校、中学校の震災救援所の学校防災倉庫とはちょっと異なります。災害備蓄倉庫につきましては、比較的大きなちょっとかさばるもの、毛布ですとか、間仕切りセットですとか、あとは周辺の震災救援所に入り切らないものを入れるというような使い方をしています。

災害備蓄倉庫ということで、こういうものというのは、例えば町会さんとかが利用したりとかは可能なんですか。

災害備蓄倉庫につきましては、町会の方の利用は想定していません。ほかのところでも使っていなくて、あくまで防災課が直接管理する倉庫の出し入れのみですので、地域の方の町会の方が使うような倉庫なんかも置けるとか、そういう性質のものではございません。

私からは、補正予算１号に関しては、中国残留邦人等への支援の件、そしてもう１つ、文化財調査・保護などについてお尋ねします。あと補正予算２号についても伺います。 　まず、中国残留邦人への、今回は支援とはいっても、システム改修の費用が上がっておりますので、制度の中身までは踏み込まないつもりなんですけれども、ただ、気になるのは、生活保護というのは漏給がある。本来受けられる人が実際には受けられていないというケースがいっぱいあるわけですが、中国残留邦人についてはそういうことはあり得るのかどうか、まず教えてください。

まず中国残留邦人なんですが、委員も御存じのとおり、戦時中に中国ですとか、一部シベリアにいらっしゃった方もいらっしゃるんですけれども、当時は中国残留孤児と言っていましたよね、まだお若い頃。厚生労働省のほうで明確な規定がありまして、その規定に適合する方で、日本への帰国を望まれる方、そういった定義がございました。その中で杉並にもお住まいの方が今16世帯20名いらっしゃいますけれども、そういった特に限られた方々だということをまず御理解いただきたいなというふうに思ってございます。 　それから、支援情報がしっかりとそういった方々に行き届くのか、そういう御指摘だったと思いますけれども、今回の特例給付に関するお知らせも含めて、毎年９月の保護費の決定通知というのを16世帯20名の方々に送っています。今年は、ぜひ中国語でも送ろうかなというふうに思っていて、支援対象となる方、それから、対象になる方は、御本人と、それから配偶者の方ですので、同一世帯であればその世帯に送らせていただきますし、また施設に入っている方もいらっしゃいますので、その辺も踏まえてきめ細かく対応してまいりたいというふうに思ってございます。

これまでは中国語で送っていなかったんですか。中国語と日本語は確かに同じような漢字を使っているけれども、やっぱり中身が違いますよ、文字がね。どなたも日本語を読めるわけではないと思います。お年を召してから帰国した方もいますが、きちんと情報が届いているのかどうか、確認はどのようにしているのでしょうか。

中国残留邦人の事務に関しましては、福祉事務所３所の中でも荻窪事務所が専属でやってございます。その荻窪事務所のほうには中国語の堪能な職員、これを支援相談員という形で置いてございまして、担当のケースワーカーが御自宅を御訪問するとき、今回こういった通知を出す場合も、できる限り、少ない世帯ですから、通訳ができる、中国語ができるその支援相談員と一緒にケースワーカーも伺って、しっかりときめ細かな対応、こういったことにこれまでも努めてまいりました。今回は、こういった通知を出すに当たっても、中国語で、その支援相談員の方は中国語も書けますから、そういった意味で日本語の文章を全て翻訳して、さらに丁寧にやってまいりたいというふうに思っています。

帰国の対象となる方々ですが、今回は支援の対象には当事者のまた配偶者も含まれるということですが、例えばお子さんですとか、いろいろそういう御家族、親戚の方というのは対象になるのかどうか。もし対象になるとしたら、これからまた人数が増えていくことになるのかなと思いますが、それはどうなっていますか。

この中国残留邦人への支援につきましては、法律で規定をされてございます。ちょっと長い名前なんですけれども、読み上げますと、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び──この次です──特定配偶者の自立の支援に関する法律という形になっていまして、この法律の中で規定されているのは、御本人とその配偶者という形になります。

丁寧にやってくれていることが分かりました。 　次です。文化財調査というのは、具体的には谷川俊太郎さんの残っていた遺産などを杉並区に遺贈するという意向が示されていて、その調査をするということなんですが、伺っていきます。なお、私は、谷川俊太郎さんを名誉区民に選定するときの議案には反対をしていますけれども、それはこの名誉区民という制度自体に反対しているのであって、谷川さんの業績そのものについて何らの疑いがあるものではないことをまず先に示しておきます。 　どういうふうなものを頂けるんでしょうか。というのは、蔵書などもいただけるとすると、大変な量になるかもしれない。それからあと、書籍なんかですと、杉並区の図書館にも入っていますよとなるかもしれない。オリジナリティーのあるものがやっぱり価値があると言ったら失礼ですが、皆さんが見たくなるものかもしれませんね。例えば手書きの原稿だとか、もしくは何回も校正した跡が分かるようなものですとかと思うんですが、どういうふうに今調査をなさっているんでしょうか。

まず、御寄贈を想定されております資料の中身でございますが、創作ノートであるとか、御本人がお書きになった原稿、またやり取りをされました書簡、そういったもの、これがまずございます。あとは御本人様、これは90年代半ばからパソコンやワープロで創作を始められたというところもございまして、フロッピーディスクやパソコンそのものにデータも入っておりますし、ＵＳＢメモリーなどにも創作の過程、これが記された電子データも大量にあるという状況が分かっております。そういったものと、あとは御本人様、大変趣味人でおられたところもありますので、お集めになった骨董であるとか、そういったものも調査対象というふうになっております。あとは大変膨大な蔵書、これは詩作だけでなく、海外の作品の翻訳なども盛んに手がけておられましたので、そういった幅広い創作の分野で、蔵書も大変多いというところがございます。 　御寄贈の資料の調査でございますけれども、今回補正予算を上程させていただいておりまして、御承認いただいた暁には、アルバイト等を動員いたしまして、本格的な調査を実施させていただきたいというふうに思っております。実は４月の末から職員で事前調査を始めさせていただいたところではあるんですが、文化財係や生涯学習推進課だけの職員では、到底１年で終わらない物量だということも見て取れてまいりましたので、物量等もございますので、アルバイトなどを動員いたしまして、目録化といった作業も行わなければならないといったところもございます。ただ、蔵書、これも創作過程がいろいろ反映されておりますので、御寄贈いただきたいと思ってはいるんですが、重複された蔵書などもございますので、そういったものはある程度精査をというふうに想定はしております。

理事者の皆様は、御答弁は簡潔にお願いできればと思います。

丁寧に伺いました。創作ノートや書簡などは、先ほども私はオリジナルなものというふうに言いました。重複のないものにはなるわけですが、そういうのは頂きたいとは思うんですが、物によっては、これは結構ですよと、御遺族にお返しするというか、そういったいわゆる取捨選択などをしてよろしいのかどうかということと、あともしかしたら、谷川俊太郎記念館を杉並区内に創ろうと、そういうふうな目論見があるのかどうかを今時点で伺います。

資料につきましては、大量の資料が存在しているということは分かっているんですけれども、どこまで御寄贈いただくかということは、調査を行う過程で考えさせていただきたいというふうに思っております。それは御遺族も、書籍などは重複されているというところは御承知されておりますので、御相談されながら、何をというところは、収蔵、御寄贈いただくということを考えていきたいというふうに思っております。現時点では、活用の方法ですけれども、郷土博物館での展示であるとか、書籍につきましては、図書館での活用などを想定しております。

ある程度考えているけれども、記念館を造ろうということまではまだ計画にはないということなんですね。 　あと、保存するとか、それから本だったら虫干しをするとか、やっぱり保管の途中でも費用がいろいろかかると思うんですよ。そういうことも考えなきゃいけないと思うんです。貴重な資料だということは分かるんですよ。だけれども、私はまたそういうふうな視点でも見ています。その辺は所管としては今何か考えがあれば教えてください。

収蔵場所の問題につきましては、私どもも問題を認識しております。調査が終わりまして、物量がどれだけになるのかというところを見極めたいと思っております。郷土博物館の収蔵庫であるとか、外部倉庫などに収まり切れない場合もあるのではないかということは考慮いたしております。

まず最初に、杉並区防犯機器等購入補助事業の実施についてです。こちら、防災・防犯用品カタログ事業も同時進行であり、相乗効果があるとは思うんですが、防災・防犯用品カタログ事業のほうは、何月何日時点の区民の方の世帯主になるんでしょうか。

６月１日時点で区内に住民登録がある方が対象でございます。

そして、こちらの防犯機器等購入補助事業の方については、６月１日にいなくても、ここに書いてある７月１日以降に買ったということなので、だったら、７月１日に引っ越しに来られて、そのときに買ってということで大丈夫だと思うんですが、その方についての周知がなかなか難しいのではないかと思うんですが、この方が防犯カタログが欲しいと言ってももらえないということで間違いないですよね。

６月１日時点の区内在住者、住民登録がある方が対象です。ただ、周知が８月１日の「広報すぎなみ」を今のところ予定しています。その関係もありますので、できる限り６月２日以降の転入者に対しましても、今回のカタログの対象にできないかというところで今ちょっと調整をしております。

できるだけこういった闇バイトによる強盗に対する防止なので、全世帯の人にやっぱり知ってもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　実際この防犯機器等の購入の仕方なんですが、購入場所は区内、区外を問わないということですが、例えばホームセンターなどで実際に買うといたします。いろんなお買物をしていて、例えば防犯砂利も買いましょうということになったときに、普通の人ですと、レシートでまとめてあれとこれと入ったレシートになると思うんですが、実際の購入の仕方を教えてください。

まとめて買ったものでも、その区別ができるもの、名称が仮に防犯砂利など、ちゃんと区別できるものがあれば、ホームセンターでも、ネットでの購入でも可能とさせていただく、そういうふうに考えてございます。

すごくハードルが低くてよかったなと思います。実際にそれが自分の家の砂利のために買ったとか、そういう証明までは要らないということでよろしいですか。例えばいろんな防犯機器があると思うんです。上限が３万円になるんですが、３万円で自分の家の防犯のために買いますと言えば、それでオーケーということで間違いないですか。

一応申請の際の手続としては、誓約書も徴する予定でございまして、そこに自宅で設置するものというような誓約書でチェック項目を準備しております。

こちらも、例えば最近ですとスマホでレシートを撮影して送ればいいというのとかが民間ですとありますが、そういったオンライン申請とかも考えてありますでしょうか。

郵送とオンラインでの申請を考えてございます。

それでは、第１子無償化について伺います。こちらは保育料無償化に係るシステム改修とありますが、どのような改修のことでしょうか。

主なものとしましては、保育料を計算してこれまで通知をしていたところでございますけれども、その計算した結果、今度は無償というふうにそれを転換して通知をしなければならないので、そのためのシステム改修でございます。

そうなると、今回改修すれば、今後ずっと何回も改修ということではなく、今回限りの改修ということで間違いないですか。

大幅な改修という意味では、今回やれば、この後も使えるものでございます。

この第１子無償化の中の様々な私立認可保育所や地域型保育事業などの中に、それぞれの３番のところに、不適切保育やメンタルヘルスをテーマにした専門家による研修の実施に係る補助経費とありますが、これの研修の実施、どのような研修を予定していますでしょうか。

こちらは東京都の保育サービス事業の補助金になりまして、今年度新たにメニューが新設されたものでございまして、私立保育所が実施する研修になります。これは地域の、実施する保育所の周りの保育所も声をかけてやってくださいという要件もございまして、そちらで不適切保育研修でありますとか、もう１つ、メンタルヘルス研修というもののメニューが創設された次第でございます。

それともう１つ、とうきょうすくわくプログラムについてなんですが、こちらのほうはどのような事業をされる予定でしょうか。

こちらは東京都の事業でございまして、まず全ての乳幼児が伸びる、育つ、これはすくすく、好奇心、探究心、これはわくわく、そういったものを応援するプログラムでございまして、各園の関係や強みを生かして、光、音、植物などをテーマに各園が独自にテーマを決めまして、非認知能力を向上させるような取組を行う事業者に対しての補助でございます。

私もちょっと調べてみまして、非認知能力とはということの中に、自己に関わる心の力、社会性に関わる心の力とありました。そのプログラムを通じて育てるのは主に心のほうだということを認識していますが、そちらのほうで間違いないでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございまして、やっぱり意欲でありますとか、自己肯定感と、あとは社会性とか、そういったところでございます。

そのように自己肯定感とか、自己有用感とか、自分を大切にするということを小さいときから教わっていますと、やはり学齢期になったり、大人になるときにすごく大事なことだなと本当に思います。 　次に、またちょっと戻るんですが、防犯機器等購入補助事業の中で、こちらは東京都からの補助事業ということで、もう既にほかの自治体でもされているかなと思うんですが、分かる範囲でどの自治体がされているか、教えていただけますでしょうか。

当初予算などで組んでいる世田谷区さんなどはもう既に実施していると聞いております。第４ブロック、中野区や豊島区、板橋区、練馬区──練馬区も既に実施しているというところでございます。それ以外の第４ブロックでは、今回の２定の補正予算等で同じように審議していると伺っております。

都市整備費の鉄道連続立体交差化の推進のところなんですが、遊び場116番として整備するということですが、こちらの買取りを希望されている土地を、116番のどちらの近くの場所か改めて確認いたします。

現在、遊び場116番の隣の生産緑地の部分になります。

杉並区防犯機器等購入補助事業の実施について何点か確認させてください。区の今、特殊詐欺と空き巣、ひったくり、自転車盗難の認知件数というのはホームページ上で公開されていると思うんですけれども、累計、６月３日時点で特殊詐欺が39件、空き巣が10件、ひったくりがゼロ件で、自転車盗難は286件というふうになっています。この防犯対策の今回の例でいうと、防犯カメラとか、防犯砂利とか、あとは面格子などは空き巣対策には非常に有効な手段なんだろうなというふうに思います。さらに、特殊詐欺とかに関していえば、やはり御高齢の方が狙われているというところなので、今回の補助というのが約2.3％の7,500世帯分の想定ということなんですけれども、区として、どういったところにリーチしたいみたいな、優先とは言わないんですけれども、ちょっとグラデーションをつけて周知したいなみたいな思惑とか、意向はあるんでしょうか。

今回カタログで補助事業のことに関しても周知させていただく予定なので、ふだん情報がいろいろ届かない、または届いても見ないような御世帯でも、やはりこのカタログが届けば必ず目にしていただけるのかと考えておりますので、ふだん届かない世帯にも、区ではこういった取組や防災なり防犯の対策に取り組んでいるというのを周知したいなと考えております。

私がどちらかというと考えているのは、例えばこれまで防犯診断を受けた方とか、防犯に対して意欲が高いとか、そういった方に対して区はどういうふうに考えているのかなと思って。先ほどの御答弁だと、今まで興味がなかったとか、リーチしていなかった層にというところなんですけれども、逆にこれまで区と連絡、連携してきた方、防犯に対して意識を持っている方についてはどういうふうに考えているか、お聞かせいただけますか。

もちろんそういう方に対しても、これまでいろいろと様々な区政の中での御協力をいただいてきた方たちにも、こういった事業をやりますので、ぜひとも活用していただきたいなというふうには考えておりますが、やはり今回はカタログとの相乗効果を考えて、ふだん届かない、このような情報が届いていない、また見ていないような世帯の方にも見ていただきたいなとは考えております。

あまりかみ合っていなかったかなと思ったんですけれども、例えば杉並区はすごく細い道が多くて、青パトとかが入れない家の周りとかもあったりとか、密集しているところがあったりとか、やはりそういう犯罪に狙われやすいみたいなところとか、それこそ先ほど僕がお伝えしている、わざわざ防犯診断を受けるような、非常に意欲が高いし、それなりに危機感を持っているというところで、ただ、無償だからこそそれを受けようという方たちというのは、今回の助成制度とかというのは非常に使いたいなというふうに思うんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、カタログを配りますと、あと広報を配りますというところで、広く浅く全般的に行くのは十分分かるんですけれども、既にこれまでスポットでつながっている方について何か個別に案内みたいなことは考えているのかどうか、聞きます。

今まで御協力いただいている防犯自主団体の方にも、このチラシは配布させていただいて、町会等の掲示板等でも貼っていただければなと考えております。

分かりました。広報とカタログ以外にも、防犯団体とか、地域団体の掲示板とかにも貼っていただけるということで理解しました。 　あと防犯カメラとかをインターネットで設置とか、購入というのを検索してくると、家電量販店で購入可能な場合もあるんですけれども、当然設置をしていないみたいな案内が出てくるところもあるみたいなんです。私も全部の店を調査したわけじゃないので、そうしたら、ヘルメット助成のときとか、町場の例えば自転車屋さんとかがすごく力を貸してくれたのかななんていうふうに思っているので、家電量販店以外でも地域にある家電屋さんというか、まちの電気屋さんみたいなところとかだと、そうした追加のと言ったら変なんですけれども、設置までちゃんと見守ってくださるんじゃないかななんていうふうに思っているんですけれども、そのあたり、家電量販店さん、前回でいうと、省エネ家電買替促進助成のときとかだと、各店舗でチラシまで用意していたのを僕は見ているので、その辺のこれからの連携みたいなことは何か考えていらっしゃったら、お聞かせいただきたいなと思うんですけれども。

特定の店舗との連携というのは今のところ考えてはおりませんが、家電量販店で購入された方で設置はしていないというところでも、購入費と設置費を合わせて補助する予定であります。ちょっと回答になっていないですね。すみません。

当然、販売する皆さんもいらっしゃって、場合によっては販売だけで設置までしないという場合であっても、設置と販売、両方合わせての補助ということになります。では、どこがやってくれるのかというお尋ねがやっぱりあるかなと思ってございまして、そのとき、防犯用品の例えば鍵の団体さんなどがいらっしゃるので、お問合せがあればそういったところを御紹介していくことになるかなと思っているところでございます。今後の広報の中身を今ちょっともんでいるところでございまして、設置をどこがやってくれるのかというお尋ねがあれば、分かるようなものをやっぱり準備しておかなきゃいけないというのは、こちらも今考えているところでございますので、広報の中でどうやってお示しできるか、検討しているところでございます。

ヘルメット助成のときに、自転車の皆さんには、結構積極的に区が調査をかけて、ここで取り扱っているからみたいな感じで声をかけたというのを聞いていたので、今回も防犯カメラとか、砂利とかも含めて、どういうところだったら取り扱っているんだみたいなところを、時間があるようであれば、連携を取っていただきたいなというところを最後、要望しておきます。 　続きまして、寄附金の項目でちょっとお尋ねをさせていただきたいなと思っていて、今回、遺贈寄附が1,000万円というところで入っているので、これはいつ頃の申請だったのか、教えていただけますでしょうか。

こちらは令和７年３月の申請でございました。

これまで予算特別委員会とか決算特別委員会で、これはやっぱり遺贈寄附というのを活用したほうがいいんじゃないかなみたいな話をこれまでさせていただいていました。今回の金額規模でいうと、当初の予算でいえば3,000万円なので、３分の１ぐらい、補正になっても４分の１を占める非常に大きな金額なんじゃないかなと思っていて、これはどうして遺贈寄附したみたいなヒアリングというのはされているんですか。どこで知ったんですかとか、何でしようと思ったんですかみたいなところを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。

こちらはそこまでのヒアリングはしておらず、遺贈といったところで、社会教育目的に使用してほしい、こうしたような意向を受けまして、その後のやり取りの中で、最終的には次世代育成基金で活用すると、こうした申出を受けまして、寄附を受領したところでございます。

非常に聞きにくいというか、寄附していただけるだけで十分頭が下がる思いですというところなんですけれども、そこを一歩踏み込んでいただいて、どういった取組でこういうことをやられたんですかみたいなのを、せっかくのチャンスだと思いますので、区民福祉に使えるというところなので、収集していただいて、それを蓄積した上で、今後どういった方から寄附がもらえるようになるんだろうかみたいなところを、せっかくの機会なので活用していただけないでしょうかというところを要望させていただいて、私の質問を終わります。

ちょっとまとめて質問します。かぶらないように、保育料の第１子無償化について伺います。この無償化については、2019年10月からの幼保無償化ということだったり、あとそれ以降の第２子以降の無償化であったりということがあったと思うんですけれども、2019年10月の幼保無償化ということを受けて、その後、５年、６年間で利用者はどのように増減があったのか、まず伺います。

幼保無償化については、３、４、５歳が対象になってございまして、そこと単純に比較して、何人増えた、何人減ったといった比較の資料は持ち合わせてございませんので、具体的な数字までは分かりません。

ちょっと聞き方が悪くてすみません。幼保無償化で、その後、利用者は３歳から５歳、増減はどうだったのか。

３歳から５歳につきましては、これまで保育施設を多く準備してきたということと、この無償化という時期が少し重なっておりましたので、この無償化によって３、４、５が増えたのか、保育施設が増えたことによって利用する方が多く利用できるようになったのか、その辺の相関関係までは詳細に調査まではしてございません。

分かりました。今回のこのたびの第一子保育料無償化と、今年の９月からということで、その利用者は急増するとか、そのような見込みはどうなっていますか。

この無償化によって、例えば子供を産み育てたいという方は当然いらっしゃるとは思います。ただ、この無償化によって、例えば今、働いていない方が無償化になったから働きに出て、保育園に預けようかというような方がそんなに多いかなということを考えますと、さほど影響はないかなというふうに考えてございます。

最後になんですけれども、利用者の増加に対して、職員配置とか、そのようなことはどのように行われているのか伺って、終わります。

今でも職員の配置基準によって職員のほうの配置はされてございます。今、区立保育園、私立保育園も含めまして大体利用が90％ぐらいという利用率になってございますので、ここに少し増えたとしても、今しっかり配置基準の中で保育をしている以上、そこに大きな影響はないというふうに考えてございます。

杉並区防犯機器等購入補助事業を実施するということでした。補助が２分の１あるという中で、さらに区独自に追加補助をして４分の３補助にするということです。第４ブロックは皆同じ対応だという答弁でしたが、職員や議員は第４ブロックと言ってもすぐ分かるのでいいんですが、23区、それから東京都全体を見渡すと、かなりいろいろな補助体制になっています。補助の２分の１だけでやるところ、あるいは10分の10補助でやるところ、いろいろありますが、区としてはこの４分の３補助にするという決断をしたその理由は何ですか。

先ほどの繰り返しの答弁になるかもしれませんが、１万円を上乗せすることで、より区民の負担を軽減することができ、区で上乗せすることで、例えば４万円の防犯カメラの設置購入費であれば、自己負担は１万円で防犯カメラの設置購入ができるということになりますので、上乗せすることでより区民への防犯機器の購入の後押しをできるものということで上乗せを考えております。

いろいろ見ていたら、例えば葛飾区は、補助２分の１だけれども、助成上限６万円にしているみたいなところがありました。例えばそういう判断なんかもあったりすると思うんですよ。要するにその辺は各区の、あるいは各自治体の判断なんですけれども、そういうところなんかも比較しながら、現状になった理由というのか、全く同じ答弁が返ってくるんじゃ困るんだけれども、何かあれば。

私では全く同じ答弁になります。

最終的に何でこれになったのかという理由ですけれども、基本的には東京都の補助事業に沿って考えてまいりました。それでこの負担額をどこまで持っていけばいいのか、あるいは区の上乗せがなくてもいいのじゃないかという議論を当然してきたわけでございます。ただ、やっぱり昨今の社会情勢といいますか、強盗に対する不安がやっぱり広がっていることは間違いないです。そういう状況も踏まえて、１つこの購入する後押しをやっぱりしなきゃいけないだろうというのが大きな理由でございます。そこで、じゃ、どれが妥当かということの判断をいろいろしていた中で、これに落ち着いたというのが率直なところでございます。 　以上でございます。

よく分からないよね。区の持ち出しの額から妥当性を考えたというわけじゃないんですか。何となく区なら４分の１出すとかというのはいろんな事業でよくありますよね。それに倣ったというだけのことなんですかね。 　今回、財源保留額が、先ほども話題になっていましたけれども、近年で見ると、大分財源保留額が少なくなっている。もちろんいろんなことがありますよ。東京都の第１子無償化とかいろいろ重なってきているので、少なくなること自体はしようがないと思いつつも、決算剰余金を当てにして別に問題ないなどと言われてしまうと、本当にそうかいなと思わないでもないんですが、見解を求めます。

財源保留については、これまでも３億円台があったというところで御答弁を申し上げたところですけれども、これは定例会ごとに補正の対応をした場合というところです。物価高対応ですとか、その他区民生活を支えるために必要なものがあれば、その都度検討して、場合によっては、財調基金の取崩しも含めてしっかり考えていく、これはこれまでも同様ですので、そういった形で今後もしっかり財政運営、補正をやっていきたいというところでございます。

２分の１でやっているところもありますので、果たしてこれで４分の１追加して、どういう効果が上がるのか、私にはよく分からないので、なかなか何とも評価できないところです。 　それで、補助対象については、都の要綱を見ていますと、要するに区で決めろというような記載です。「『防犯機器等』とは、侵入盗被害防止に有用とされ、区市町村が要綱等で助成対象として定める機器等をいう」というふうに都の要綱にあるので、対象機器は区で決められると、こう受け止めていいですね。なんだけれども、いろんな自治体のものを見ていると、あまり変わらないんですよね。やっぱり都の縛りがあるということですか。独自で区でいろんなものを追加しているようなところがあまりないんですが、そのあたりはどうなんですか。

今回、空き巣や強盗など、いわゆる侵入盗の対策に有効というものですので、それにかなうものであれば対象になるということで、それはそれぞれ区の判断で、おのずとそうなるかなと思います。

要するにどこの区でもそんなに判断に差は出ないという解釈ということですね。 　見ていると、侵入盗に効果があるというんだったら、例えばスタンガンとか、さすまたとか、こういうものも効果があるように思いますが、こういうものは対象になるんですか。

今のは護身用の機器になりますので、それは対象にはなりません。

よく分からないですね。防犯機器等なんだけれども、侵入盗がやってきて、それに対してスタンガンやさすまたで対応するなんていうことはないわけじゃないんだけれども、それは駄目なんですね。そうすると、何で駄目なんですか。どういう基準で補助するものとしないものを切り分けているのか、どうもよく分からないんだが、見解を求めます。

先ほどの答弁と同じになりますが、やはり侵入盗の対策に有効なものとして東京都が指定等はしておりますので、それにかなうものをということで、侵入犯罪の武器となるようなさすまたなりは、そういう言い方をすれば、考えられますが、あくまでも防犯の機器としてのものになりますので、おのずとそうなったということでございます。

今、対象になる防犯用品の整理は今、お答えしたとおりで、例えばスタンガンがなぜ対象にならないのかと、これは逆に強盗が取り上げて武器に使われる可能性もございます。そういったところも踏まえれば、そこまで幅広くやるのではなく、やっぱり実際に侵入を防ぐための防犯機器に絞ってやったほうがいいのじゃないか、このようには考えてございます。

侵入盗被害防止じゃなくて、侵入盗そのものを防ぐ役割を果たすものを補助すると、こう受け止めればいいんですか。どうですか。

そのとおりでございます。

結局そういう感じで、一応区の要綱で決められるとあるんだけれども、何かみんなどこも横並びみたいな感じで、都が何か示しているんでしょうね。それに合わせてやっているということなのかな。そうだとすると、そんな上乗せの４分の１なんか要らないんじゃないかなと私などは思います。 　ダミーの防犯カメラは対象ですか。

対象でございます。

なるほど、効果があると警察は言っていらっしゃるそうですけれども、どうなんですかね。私はそうとも思っていないんですが。 　あとスマートロックのようなものは対象ですか。

スマートキー、ロックにありましても対象となると東京都に確認しております。

設置したかどうかはどう把握するのかという課題があります。他の自治体を見ていますと、写真を撮るとか、しかも近くの写真だけじゃなくて、引きで撮った写真を撮るとか、角度を取って写真を撮りなさいとかいろいろありますが、先ほどの話を聞いていますと、区ではそういうものは求めないということなんでしょうか。

先ほど鈴木委員からもレシートなりどうするのかという御質問で、ちょっと訂正で、まず領収証の提出を求めます。また、設置後の写真についても提出を求める予定でございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。──それでは、おおむね往復10分程度でお願いいたします。

今の防犯機器の話で、購入した後に申請できるということですよね。インターネットでもできるということなので、防犯の対象機器について、ちょっと危ういなというふうにちょっと今思ったんですけれども、要はこれが対象だと思ってインターネットで購入しても、申請したらやっぱり駄目よというふうに言われる可能性があるということですよね。それはどういうふうに購入者とやり取りをその後するんですか。やっぱり申請駄目でしたよというようなその案内を出すんですか。

事前に周知では、７月１日号の「広報すぎなみ」で周知させていただくほか、ホームページ等でも掲載する予定でございます。該当となる機器についても、もちろんそこで紹介する予定でございます。

だから、一覧があるのね、その対象になりますよ、これ以外のものは対象外ですよということはしっかりお知らせをするということで、それ以外のものが申請された場合には駄目よというふうな打ち返しみたいなものを区がやるということでいいんですね。

補助対象機器の一覧にありましては掲載する予定で、周知する予定でございます。また、それが対象外であれば、補助対象外ということの通知を出す予定でございます。

分かりました。

補足いたします。一応コールセンターも設けて対応してまいりますので、それは事前の広報などで、もし分かりにくいことがあれば、お問合せ先としてはちゃんとそれも併せて周知してまいりますので、実際に買ったものと対象の機器がそこでそごが起きないようには対応していきたいと考えてございます。

では、周知を含めてしっかりやってください。 　学童クラブの整備です。これは今回、令和８年度からの学童クラブの受入れ拡大ということで、５つの学童クラブで合計85名拡大するということなんですが、この拡大の根拠となった待機児童数、そして将来の需要予測について確認させてください。

今回、拡大を御提案させていただきました各学童クラブの今年度の待機児童数でございますが、まず宮前36、今川、ここは待機としては出ておりません。上井草21、善福寺北19、永福南が40でございます。今後の予測でございますが、ちょっとこの間、子供の、新１年生の数は減ってきているところではございますが、需要としては伸びているということがございますので、今年度と同等、あとは場合によってはそれを上回る可能性があると考えたところから、この５クラブについて拡大することとしたものでございます。

この５クラブ、現状でも待機があって、拡大しても解消し切れないというような状況になるのかな。そういうことも含めて、何でこの５つのクラブにしたのかということ。それと、当初予算の段階で何でちゃんと予算計上できなかったのかなという単純な疑問なんですけれども、その辺はいかがですか。

これまでも受入れ枠の拡大については、既存の学童クラブについては、しっかり見てきてやってきたところでございまして、今以上の拡大というところはなかなか難しかったところでございますが、令和７年度の入会の申請の状況、こういったところを捉えまして、改めて全クラブの施設状況を見直して、改修等を行うことにより、育成スペースの拡大ができるところを改めて見いだしまして、その見いだしたところが、今回御提案させていただいた５クラブだったということでございます。

では、逆に言うと、これ以外の学童クラブはもう拡大の受入れができないというような認識でいいのかどうか。

この間、検討してきた中では、例えばでございますが、今回御提案させていただいたところに対応する小学校で放課後等居場所事業を実施するということが、年度の途中といいますか、令和７年１月に基本方針に定まりまして、そういったちょっと外的要因といいますか、そういったものがありました。放課後等居場所事業を対応小学校で実施するということであれば、既存の施設、児童館内学童クラブ、きついところではありますが、利用者の分散も一定程度図られるのではないかということもございますので、今回改めて受入れ枠の拡大をできるとしたものでございます。こういったことから、これに限らず、放課後等居場所事業の実施については、令和９年度も新規実施がございますので、そういったところも捉えながら、今後も受入れ枠の拡大については考えていきたいと思っております。

次に行きます。連立です。用地購入ということで、経費が約１億8,000万が今回計上されております。今回は直買いをするということなんですが、土地開発公社をかまさないで直買いしたこの理由について伺います。

今回の土地の半分の部分につきましては、東京都が事業主体となる鉄道立体交差事業となりますので、国の補助金等を区がもらえないので、直で単費で買うことにいたしました。

分かりました。 　次に、文化財調査です。谷川俊太郎さんからの寄贈ということなんですけれども、今回というか、令和６年度の定期監査でも意見、要望をさせていただいているところなんですが、谷川俊太郎さんの書籍は今10点区が保有しております。ただ、中央図書館でも２点が展示されていて、７点は保管されたままだということで、有効活用せよというふうな形で意見、要望させていただきました。今回いろんなものを調査していただく、精査していくということなんですけれども、やっぱり頂いたものはしっかりと有効活用していただきたいということで、名誉区民として谷川俊太郎さんは議決をされたわけで、特別展なりでこういう機会でしっかりとちゃんと展示する場所を確保してくれということは、監査委員の中でも指摘をしているところでありますので、その状況も含めて、その展望というか、方向性について何か区として考えているものがあれば、お示しください。

活用につきましては、郷土博物館での展示、これを考えております。ただ、御遺族の御意向などを踏まえてというところがございます。あとは図書の活用につきましては、中央図書館のほうで想定なども少ししておりますので、ぜひ御期待いただければと存じます。

郷土博物館と中央図書館で別々に展示をするみたいな感じに聞こえたんだけれども、そうじゃなくて、名誉区民になられた谷川俊太郎さんの功績をしっかりと区民の方にお示しするには、ちゃんと区役所のロビーでもいいんだけれども、特別展みたいなものをやりましょうよということを提案しているのであって、やっぱりそういう方向性が全然ないのかな、見えないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

今年の11月、12月に、近しい時期で何らかの形で展示をぜひさせていただきたいというふうに考えております。それは11月はお亡くなりになった月でございますし、12月は誕生月だということもございますので、そういったことを踏まえまして、今年中にまずは展示をさせていただきたいというふうに考えております。

どこに。

郷土博物館は、杉並文学館という文学の展示の中で考えておりますし、中央図書館のほうは、ちょっと場所につきましては、今、調整中ということになろうかと存じます。

ちょっと補足させていただきますけれども、先ほど委員からお話がありましたように、名誉区民となられたというその御功績というところも当然こちらとしては大変ありがたくといいますか、重大なことと受け止めておるところがございます。したがいまして、今所管のほうから、そういった考えがあるというお話はありましたけれども、今後、調査等がいろいろ進む中で、様々なものがまたいろいろ分かってくるというところもありますので、その調査の結果等も踏まえながら、今後そういった展示をどうするかといったところをまた広く考えていく必要もあろうかというふうに考えております。

その展示はしっかりと考えてください。 　最後、債務負担行為の補正なんですが、四角囲み、この説明書の中の最後に書いてあるところです。令和６年度の前払い金の辞退があったということなんですが、これはどういうことなんだろうと。前払い金の辞退というのが最近増えているのかどうか、その傾向なんかについても少し確認させてください。

前払い金につきましては、工事の初期段階におきまして、材料の購入などに充てるための支払いと一緒に行っておりますけれども、最近の傾向としましては、年度単位になりますけれども、物価高騰ということもありまして、徐々に辞退は減っているというところでございます。ですが、この工事の中身によって、それぞれ受ける場合もありますし、辞退の場合もあると、そういった傾向になっているところでございます。

だから、今回の荻窪地域区民センターの大規模改修でということなんですよね、その前払い金。だから、その理由を聞いているんですが。

今回の荻窪地域区民センターの件に関しましては、ちょっと聞き取りしましたところ、会社の方針で毎回辞退していると、前払い金については会社でもらわない方針になったということを伺っております。

もうおおむね出ておりますので、少しにします。今回、１つ体育施設の維持管理、システム改修と先ほど御答弁をいただきましたが、今回高齢者の方ということなんですが、今後、令和８年から子供も体育施設等で無償化、無料になるのではないかと思うんですが、その辺のシステム改修はこの中に入っているのかどうか教えてください。

今、委員から御指摘がありましたように、令和８年度から子供の一般使用料の無償化ということで、今予定はしてございます。今回の補正予算には高齢者の減免のみということで、今後、次の定例会等で条例等の上程をさせていただこうと思ってございます。

子供が無償化になるということで、また違う定例会のほうでということなんですけれども、無償化になるんだったら、システム改修しなくても無料で入ってもらうということはできないのかということと、無償化する中で、そういう制限というものがあるのかどうか、教えてください。

今回、高齢者の減額については、現在、減額利用証ということで、区内の方が年齢と区内在住が確認できる官公庁などが発行する証明書を御提示すればできるというシステムが現在もありまして、今回は時間帯を拡大するということですので、指定管理のほうも対応としては現場ではそれほど難しくない。子供のほうにつきましては、現在、無償化ということの制度がございませんので、ですので、制度設計等に今、時間がかかっている。また、指定管理のほうで、現場のほうでの対応も含めて、今検討を行っているというところでございます。

分かりました。 　それで、文化財のほうで少しお聞きしたいんですけれども、今回寄贈があって、かなりの量ということで、先ほど御答弁いただいたんですが、全国的にこうした歴史や文化に関する資料等を保管する場所というのはかなり厳しいという話もよく聞いているんですが、こういう部分で、今回の寄贈いただいて、杉並区として保管場所が足りなくなってくるというようなことはあるのかどうか、教えていただければと思います。

今回は御寄贈などの状況で申し上げますと、詳細な資料調査が終わりまして、御寄贈いただける物量がどれだけになるかということを見極める必要が出てまいりますが、場合によっては、郷土博物館の収蔵庫や外部倉庫に収まり切れないという状況も可能性は考慮しております。

分かりました。そういったところも今後ぜひ考慮いただければと思います。 　最後に、保育所の物価高騰対策のところを少しだけお聞きします。対象となる施設とそうではない施設があると思うんですけれども、その辺の区分を教えてください。

対象となる施設、東京都の補助金の対象にならない事業所というところでは、公設民営の保育所、それとグループ保育室、あと私立幼稚園、こちらが対象とはなってございません。

これで最後にします。対象にならない施設については、区としては一般財源を充てて、東京都からほかの施設が補助をいただく部分と同じぐらいのものにちゃんと区としてやっていくかどうか、最後に教えてください。

今、委員がおっしゃられたとおり、東京都の補助の対象ではない施設に対しましても、区の一般財源を投入いたしまして、ほかの施設と同様の単価を活用いたしまして、補助をいたします。

補正予算２号です。支給をするような場合、２か月ぐらいかかりそうな感じなんですけれども、その間に亡くなったらどうなるんですか。準備をもうしていたんだと、亡くなっちゃったと、支給をやめるかどうか。それからあと、こういう支給というのは一身専属的なものなんですか。つまり相続財産にはならないんだろうかと。いろいろ考え出すと、複雑なことを考え過ぎちゃってよく分からないんですが、どうでしょう。

基本的に支給の対象者については、令和７年１月１日現在に杉並区に住所を有する方というところになるんですけれども、仮にお亡くなりになった場合に関しましては、基準日が６月２日となっていますけれども、その場合については支給対象から外れるという形になろうかと思います。

５時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行いたします。

そうしますと、昨年度４万円減税されたと。そして、引き切れなかった方は今年、基準日が全然異なっていて、不足分を支給されるわけだけれども、その人からすれば、４万円を減税した時点で本当は不足分をくれるはず、くれなきゃいけないんだと。それをずらすのはおかしいじゃないかと、その間に死んでしまったからもらえなくなるじゃないか、そういった不満が出そうな気もするんですけれども、これは全然理由のないことですか。

あくまで昨年度の定額減税に関しましては、減税額がどうしても確定していない中での、その前の年、令和５年の所得税額を基に推計で対応させていただいたスキームになっておりまして、どうしてもそのあたりに関しましては、基準日時点で状況が変わってしまうということはやむを得ないものかというふうに考えてございます。

どこかで線引きをしなきゃいけないですから。 　あと先ほど他の委員への御答弁の中で、申請をしていただくと、申請主義であるということなんです。今回資料を見ていると、区から対象となるだろう方にはお知らせが行くというんだけれども、そのお知らせはどういう紙なのかな、封筒なのかな、ちゃんと読んでもらえるのかなと。区から来るお知らせでうれしいものはあまりないかもしれない。選挙の入場券は分かりやすくて、もう届きましたけれども、ちゃんと読んでもらう、それから開いてみて分かりやすい、そういった工夫がなされているのかどうか、大丈夫だと思いますが、確認して、終わります。

まず、７月下旬にお配りする対象と分かっている方に関しましては、まず口座も分かっている方に関しましては、圧着はがきという形で送付する形を想定しております。それ以外に口座が分かっていない方に関しましては確認書という形で、こちらも封書でお送りする予定なんですけれども、いずれにしても表面のところに、今回の調整給付の不足額給付のお知らせというところを分かるように明記しておりますので、支給されるものだというところで理解いただけるのかなというふうに考えてございます。

課長、不足額給付のお知らせというのは、私はこういう仕事をしているからぴっと分かるけれども、普通は分からないんですよ。あなたはお金がもらえるかもしれませんよと書くのは駄目ですかね。もうちょっと何とかならないですかね。みんながみんな漢字の行政用語がすぐぴっとくるかどうかというのは、ちょっと認識が違うと思いますよ。それを聞いて、本当に終わります。

私の説明がちょっと足りない部分があるのかもしれないんですが、今回の申請をいただくというのは、あくまで転入者のみということで、先ほど申し上げました７月下旬に対象者にお送りする方に関しましては、例えば圧着はがきで支給のお知らせをお送りすると、特にリアクションがない場合については、指定された口座にそもそも８月にプッシュ型で給付されるというものでございます。確認書、口座の分からない方に関しましては、口座を指定していただく必要があるんですけれども、そちらに関しては、申請の締切りでございます10月末までの間に、なかなか来ないというところでは10月上旬ぐらいに、再度そういったお知らせを事前にお送りしていますけれども、改めて通知をお送りする予定でございます。

杉並区防犯機器等購入補助事業の実施について、引き続き確認します。端的に伺います。この事業は何をもって成果があったと評価することになるのか。

想定した7,500世帯への申請件数であったり、または犯罪の発生状況等によって、結果が現れるのではないかなと思います。

そうすると、全世帯の2.3％に補助金が行き渡ったら成果だと、そういうことですか。１つはそういうことだということですよね。もう１つは、犯罪の各種指標を改善したら成果だと。全体の2.3％にお金をまいて、そんな急に何か飛躍的に犯罪関係の指標がよくなるというのはあまり説得的ではないけれども、どういうところからそういう根拠が出てくるんですか。

まず、この犯罪の発生状況のいろいろ結果として、警視庁も公表しておりますけれども、例えばどういった資源を投入すれば、どの犯罪がどれだけ減るかという方程式は当然ないです。そういう中で、今回のこの防犯機器の補助事業をどうすれば成功なのかというのは、やはり結果として、犯罪の防止にこれが役立ったのかということで、客観的な指標を見ていくとすると、やっぱり犯罪の発生状況がこれによって抑えられたとか、そういったことになってくるかと思います。ただ、これを評価するには、この防犯機器を実際申請して使われた方がどうだったかとかいう後追いの調査ができるかどうかというところと、実際に犯罪に遭った方が、この防犯機器を使っていたか使っていなかったかとか、詳細な調査などがないと、評価というのはなかなか難しいかと思います。警察が発表するこういった犯罪の件数などの評価を防犯機器の購入助成制度がうまく使われたかどうかというところを評価するには非常に難しいところはあるかと思っています。 　ただ、この事業は、カタログ事業とも若干かぶりますけれども、防犯に対する備えについて、やっぱりこれは意識が高まっていくということは、これに関連して、それぞれの御家庭での備えもより強くなっていくかと思ってございますので、そういったところにもその効果を求めたいと思っているところでございます。

意識が高まるんだったら、申請が2.3％ということはないと思います。鍵の交換とかもいいですよね。スマートロックもいいということなので、そうすると、かなりの人が取り入れられるわけですよ。昔のちょっと古いものから、簡単につけられて、少し機能のいいものとかということを考えると、2.3％ぐらいの人が申請したら、防犯意識が高まったとか、侵入盗対策が向上したなんていうふうにはとてもじゃないけれども評価できないんですけれども、どうなんですか。2.3％の人に特別に区からまた上乗せして補助をして、何がしたいんだと、私なんかはちょっと言いたくなるんですが、何か見解があったら聞かせてもらいたい。

2.3％を対象にしているところでございますので、これを100％対象にするかというと、そういったことでもないです。もうやはり財源の問題も出てございますので。ただ、今回手挙げ式ということでございますので、どれぐらいの方がこれに手を挙げるかというと、実は未知数のところもございます。ですから、我々としては、都が考えた大体これくらいというか、申込方の想定に基づいて、この2.3％ということを設定してきたということもございます。いずれにしても、ちょっとこの申請状況ですとか、その結果はちゃんと注視していきたいとは思っているところでございます。

これは防犯カメラが一番筆頭に出てきます。こういったものが一番求められているというか、促進したいという気持ちの表れだというふうに思います。防犯カメラを設置する場合の補助要件というのは何になりますか。防犯カメラというのはやはり特殊なので、一般のお宅に設置すると、設置の方法によっては隣の家が丸見えになったりとか、いろいろ課題が出てくるということで、我が国は特別な防犯カメラの条例も持っていたりと、この問題については敏感なんですが、見解を求めます。

防犯カメラの設置に際しては、誓約書の中で、申請者の管理の設置場所や撮影範囲について、まず申請者、設置者の管理の及ぶ範囲で、かつ画像データの適正な取扱いや近隣の住民の方のプライバシーの保護に万全を期していますという誓約書を徴することでそれを担保する予定でございます。

それだけなんですか。例えば商店街であるとか、町内会にもいろんなことを別でやっていますよね。助成をしています。そちらのほうのものを見ていると、設置後５年間は原則としてちゃんと使いなさいとか、いろいろ条件がついていたと思います。そういった条件はこちらにはつかないんですか。

その商店街のカメラについてはそうですけれども、こちらについてはそういった条件は設定しておりません。

なぜですか。防犯カメラのようなものは継続して使っていただけるからこそ補助するんじゃないんですか。例えば１年ぐらいでやめちゃったとか、隣の家からクレームが来て、ちょっと設置できなくなっちゃったとか、そういうことを見逃してしまっていいのか、そういうことを誓約しないで本当にいいんですか。

先ほどと同じなんですけれども、現状、そのところは設定は考えておりません。

何で考えていないんですかね。東京都がそういう要件を求めていないから、区の要綱なり、ルールでもそういう要件は設定しないということなんだろうけれども、本当はそれじゃ困りますよね。だって、町内会や商店街では５年間最低使えとかいって、それだけじゃなくて、ほかの活動もちゃんとしなさいとか、いろんな要件をつけていますよね。これが均衡が取れているかどうかという課題もあるし、そういうことで果たしてきちんとその効果は上げられるんですかね。助成はしたけれども、隣の人がちょっとのぞき見されているようだから、やめてちょうだいと言ったら、もうやめてしまって、どこにも使っていないなんていうことは、現実にそんなような話がありますよね。街角のカメラにしても、近所からクレームが来て、結局やめたとか、そういう事例を聞きますけれども、そういうことも容易に発生すると、そう受け止めますけれども、いいですか。

先ほどの誓約書の中でプライバシーの保護には万全を期すというところで、そこら辺もその誓約書で担保するということと、もう一点、何年間使いますというような条件を設定はしておりませんが、やはり区民のアンケート、昨年度実施しているアンケートの中で、防犯に対する有効なものとしてはどういったものを考えているかというアンケートで、区民の回答として、警察による巡回パトロールや当課の安全パトロール隊によるパトロールよりも、防犯カメラの設置というのは防犯に対して有効だというふうなアンケート結果が出ておりまして、そういった方が購入されると思いますので、長く使えるだけ、機器が壊れるなりしない限り使っていただけるものと考えております。

そういうふうに期待をして補助するということですね。別に後追いするわけじゃないから分からないけれども、そういう期待感があるということですね。あまり納得できません。 　どうなんですか、都が２分の１を補助してくれるということなので、取り入れてやるということについて文句はないけれども、こういう今言ったようないろんな問題がある中で、さらに区が上乗せで４分の１を上乗せして補助する必要が果たしてあるんですか。むしろそういうことよりも、対象は2.3％ということですけれども、もっと広く対象に行き渡るように努力をしていくということのほうが私は大事なんじゃないかと、こんなふうに考えている次第でありまして、補正予算の１号については反対をするということを表明しまして、終わります。

それでは、再度質疑のある方は挙手願います。──では、おおむね５分程度でお願いいします。

第１子無償化についてのところなんですが、保育料無償化という言葉でずっと書いてあって、障害児の通所給付については保育という言葉がないので、この保育料ではなく第１子無償化ということなんですが、これが2019年の保育料が無償化、３、４、５歳のときには、最初、保育ではないので、無償化になりませんという話だったものが、いつの時点でこちらのほうも無償化になる対象になったのでしょうか、ちょっと伺います。

基本的には保育のほうと連動するように動いてきたと認識しております。第２子無償化の際も都の実施と並んで行っておりますし、今回も保育の実施と一緒に行うということで、子育て支援ということで、就学前の児童発達支援事業所のほうも無償化するといったような認識でございます。

ということで、この通所給付のほうの都の財源を使うということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めますが、上程しております２議案について意見をお願いいたします。 　それでは、意見のある方は挙手願います。

について申し上げます。 　本補正予算は、防犯・防災、子育て支援の各分野の事業を盛り込んだものと認識をしております。特に防犯機器等購入補助では、都の事業をベースとして区が１万円を上乗せすることによって、より区民に実効的な支援が届く構造となっており、区が独自に行うカタログ事業と比べて、はるかに侵入盗への不安を軽減する施策として期待をするところであります。また、保育第１子無償化や放課後等居場所事業の拡充、学童クラブの定員増など、子育て家庭への手厚い支援も、本補正予算にも含まれており、これらの施策により、より安心して子育てができる杉並区の実現に寄与するものと判断し、賛成をいたします。 　次に、議案第62号の補正２号についてでありますが、本補正は定額減税制度に伴う区民への給付事務を的確に進めるための追加補正であって、財源は全額特定財源によるものであり、必要不可欠な対応と判断し、補正２号についても賛成をいたします。 　最後に申し上げますが、質疑の中でも指摘をいたしましたが、本会議の議案上程前にもかかわらず、補正に補正を追加する、こうした議案の出し方には苦言を呈しておきます。 　以上です。

及び議案第62号令和７年度杉並区一般会計補正予算（第２号）の２議案について、賛成の立場から意見を申し述べます。 　補正予算（第１号）については、防犯機器等の購入費補助、保育料第１子無償化、放課後等居場所事業の拡充など27事業、計９億8,796万7,000円を計上するものです。また、補正予算（第２号）については、定額減税調整給付事業に関わる不足経費について必要な経費３億3,133万4,000円を計上するものです。 　防犯機器等の購入費助成については、都の事業に区の１万円の上乗せをするもので、近年増加している強盗の防止に有効な防犯機器の購入・設置費用への補助をするものです。区の１万円の上乗せも行われることは重要な取組と考えます。質疑でも要望しましたが、予算上限に達した場合は追加の補正予算等を検討することを求めておきます。 　高齢者の温水プール及びトレーニングルームの使用料減額の拡充については、高齢者の社会参加、健康増進を図るためにも重要な取組です。物価高騰が続いている現状で区民の負担軽減のためにも、区立施設の使用料については引き下げていくことを改めて求めておきます。 　保育料第１子無償化については子育て支援の拡充となるもので重要ですが、区の持ち出しもあります。その点は都に対しても意見を届けていただくことを求めるものです。 　以上、意見を付して、どちらの補正予算も必要な経費と判断し、賛成するものです。

、議案第62号一般会計補正予算（第２号）について意見を申し述べます。 　今回の補正予算（第１号）については、防犯機器等の購入助成のほか、保育料第１子無償化、放課後等居場所事業の拡充など、新たな事情や緊急性の観点から必要な経費を計上したものとあります。さらに、補正（第２号）では、定額減税及び確定していなかったものが確定し、引き切れなかった方への定額減税の実施及び案内の郵送などに関わる経費について補正となります。質疑でゼロ歳から２歳児の第１子保育料の無償化についても確認をさせていただきました。私たちとしても就学前教育・保育の無償化ということはうたっておりますので、歓迎すべきことだと思います。ただ、本来、国の事業として行う必要があるとも考えます。引き続き安定した幼児教育・保育となるように働きかけていきたいと思います。 　さらに、防犯機器等の購入の助成ですが、地域の方から歓迎の声も聞いております。適切に周知していただけるようお願いをいたします。 　議案第62号についても、質疑の中でその手続や職員の方の負担が起き得るという旨確認をさせていただきました。国の方針に対して、区も少し振り回されている感が否めませんが、区民のために適切な対応をお願いいたします。質疑を通して補正予算として適切であるか確認をさせていただきました。 　以上を踏まえ、議案第57号及び62号について賛成とします。

です。一般会計のほうですけれども、3,000円のカタログ送付については、私は予算審議の中で反対を表明したところであります。個人的には、今回の１万円上乗せも、何でこんなところに金を使うのかなと思うんですが、喜ぶ人はいるんだろうなとは受け止めております。 　ほかのことを含めてでも、東京都の例えば第１子無償化などがありますが、こういうことができるのはいいことなんだけれども、東京都さんは財政豊かでいいなというふうに思われはしないかということが気にはなりますが、否定するような施策ではないとは思います。そういう意味で、議案57号については賛成といたします。 　補正予算２号のほうですけれども、議案62号です。こちらのほうは定額減税の減税されなかった方には今度現金を給付するという方法でありまして、これが必要な人にきちんと届くのかどうかなというのはとても気にはなっています。それから、言うまでもないんですけれども、収入があっても、源泉徴収票をもらえないような収入の人であったりとか、それから表に出ない、流通しないような収入ということですけれども、それからマイナンバーがあっても、源泉徴収票を出さないのであれば、収入の捕捉はできません。そういった意味で、本当に必要な人が対象になっているかというのは、いつもいつもこういった政策で気にはなるんですが、なかなかほかに有効な手だてがないということがありますので、これは賛成といたします。ただ、申請主義ということですから、漏れる人がないように、そこは所管のほうについては頑張っていただくと、追加の案内もしてくださるということなので、それを含めて賛成といたします。

について、維新・無所属議員団を代表して意見を述べます。 　本補正予算は、補正事業27事業、財源更正１事業、補正予算額９億8,700万円余となっており、新たな事業や緊急性の観点から経費の計上となっております。特に保育料第１子の無償化に関して、無償化によって経済的負担に関しては、保育にお金がかからないということではなく、広く納税者が負担するということとなりますので、子供への不適切保育や保育者へのメンタルヘルスにおいてもより充実を図ることとなっていることや、グループ保育室、家庭福祉員、そして児童発達支援事業所等利用支援事業の第１子の無償化についても置き去りにされることのないということについて評価いたします。そのほかについても問題のないものとし、賛成といたします。 　次に、議案第62号令和７年度杉並区一般会計補正予算（第２号）について意見を述べます。 　都支出金による定額減税調整給付事業の実施に当たっての不足経費には、事務経費についても含まれており、作業としての事務負担は気になるものの、このたびの給付によって、当初調整給付額に不足が生じた方に給付することができ、より公平になります。賃金の上昇が物価に追いついていない中で、家計の可処分所得を直接的に下支えする点において、減税には一定の効果があるものであるという区の考えについては評価いたします。今後はさらに公平な納税者全員が対象となる定率減税政策などにより、地域経済の底上げになることを望み、本議案にも賛成いたします。

、議案第62号令和７年度杉並区一般会計補正予算（第２号）について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を申し上げます。 　補正予算は、保育料の第１子無償化など区民にとって必要な経費が計上された予算であると考えます。その他の事業についてもいずれも必要な経費であると判断し、両議案に賛成いたします。

まず、議案第57号に反対の立場から意見を述べます。 　とりわけ都が打ち出した少子化対策としてのゼロから２歳の第１子の保育料無償化には、保育料が無償化されれば助かるという保護者の声もたくさんあるということは認識していますが、無償化とは聞こえがいい言葉ではありますが、保育士が辞めざるを得ない職場環境と労働条件の改善が先ではないのか、あるいは無償化に伴いこども誰でも通園制度の利用料も無償化されることが予定されていて、誰でも通園制度が本格実施されれば、現場の負担は計り知れないという現場の声を置き去りにしてはならないと考えます。子供たちの命と安全に直結する問題として、保育士の労働条件の抜本的な改善をまず何より最優先させるべきという立場から、第１子保育料無償化に反対です。 　その他こども誰でも通園制度についても、保育園で実施することには無理があると考え、反対しています。 　さらに、井草の鉄道連続立体交差事業についても反対です。 　さらに、議案第62号についてですが、賃金上昇が物価の高騰に全く追いついていない中で、区民の生活を真の意味で下支えするにはもっと広く、そして給付額の大幅アップが必要であると考え、反対します。

につきまして、区議会公明党として意見を申し上げます。 　昨今の強盗被害から身を守るための防犯機器等の購入補助事業、また、これまで要望の大きかった保育料の第１子無償化など、会派として、都議会公明党と連携して進めてきた主要施策が予算に反映されていることや、保育事業の広く制度整備をしたことなどを含め、区民の暮らしの安全・安心の確保、また子育て環境の拡充に資する等の補正予算であると判断し、区議会公明党として賛成をします。 　なお、議案第62号についても賛成とします。 　以上です。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

（午後　５時３０分　開議）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 《説明員の紹介》

当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

・都市整備部参事（道路担当）事務取扱の友金幸浩でございます。危機管理室長の林田信人でございます。会計管理室長・喜多川和美でございます。監査委員事務局長・監査委員事務局次長事務取扱の田中哲でございます。 　私からは以上でございます。

それでは、私からは、政策経営部の課長級の説明員を御紹介いたします。 　区政経営改革担当課長・黒澤勝美でございます。公民連携担当課長・浅野克彦でございます。施設マネジメント担当課長・梅澤明弘です。同じく施設マネジメント担当課長・安藤裕貴です。事業調整担当課長・都市整備部都市企画担当課長兼務・中谷友哉です。同じく事業調整担当課長・都市整備部拠点整備担当課長兼務・鈴木伸建です。財政課長・高倉智史です。情報管理課長・石河内賢です。デジタル戦略担当課長・情報システム担当課長兼務・眞鍋稔晴です。施設整備担当課長・教育委員会事務局学校整備担当課長兼務・花岡純子です。 　私からは以上です。

私からは、総務部の課長級の説明員を御紹介いたします。 　まず、政策法務担当課長・高取将弘です。秘書課長・野澤巡です。人事課長・木下宏純です。職員厚生担当課長・人材育成担当課長を兼務しております尾上真美子です。経理課長・青木誠です。広報課長・宮崎敬司です。区政相談課長・正富富士夫です。危機管理室・危機管理対策課長・北川次男です。同じく危機管理室防災課長・手塚剛です。地域安全担当課長・佐野英哉です。会計管理室・会計課長・松田由美です。最後に、選挙管理委員会事務局長・石田幸男です。 　以上でございます。 《事務事業概要の説明及び報告聴取》

それでは、続きまして、事務事業概要の説明及び報告を聴取いたします。本日の報告事項は５件ですが、先ほどの議案審査で１件の報告を終えておりますので、残りの４件について聴取いたします。 　報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は一括して聴取した後に行いたいと存じます。 　なお、事務事業概要は資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いいたします。 　それでは、順次お願いいたします。

それでは、私から、令和７年度の政策経営部の重要課題等について御説明をいたします。総合計画、実行計画等は来年度、令和８年度の改定を予定してございます。それに向けて、計画等の着実な推進を図ることは区政全般の課題でもございますので、その進捗を見てまいります。 　区政経営改革の分野におきましては、行政評価と予算編成の連動性を強化して既存の事務事業の改善や見直しにつなげるとともに、公契約のさらなる改善と事業者とのパートナーシップの深化を図るため、公共調達の在り方について検討を進めてまいります。 　情報管理、デジタル化の分野では、行政手続のオンライン化を加速化するほか、庁内の情報インフラ再構築や副業人材の活用など、ＤＸの取組を進めるとともに、デジタル技術活用に不安を感じる区民を対象とした総合的な相談窓口を開設してまいります。また、区が保有する行政データを区民の皆さんにより分かりやすく利活用していただけるよう、区公式ホームページのリニューアルに合わせて開始いたしましたダッシュボード化につきましては、掲載情報の充実を図ってまいります。 　協働の分野では、すぎなみプラス、すぎなみボイスを活用して多様な主体や区が連携協力して地域課題の解決を図る取組を進めるとともに、協働提案制度の見直し等、公民連携を推進してまいります。また、区民参加型予算につきましては、今年度は健康・ウェルネスをテーマに進めてまいります。 　施設マネジメントの分野では、柿木図書館周辺エリアの施設更新等をはじめとした検討課題について、ワークショップや意見交換会などを開催してまいります。若杉小学校跡地の本活用につきましては、今年度、活用案を決定してまいる予定でございますが、これまでの取組等につきましては、後ほど所管の課長から御報告をいたします。また、今年度、区役所本庁舎改築等に関すること、旧杉並中継所の跡地活用に関することにつきましても、後ほど所管の課長から報告をさせていただきます。 　営繕の分野では、引き続き、区有施設の計画的な修繕、建て替えを進めていくとともに、今後の断熱等、環境性能向上に向け、昨年度から取り組んでおります既存施設のＺＥＢ化に関する調査を進めてまいります。 　私からは以上です。

杉並区本庁舎改築等調査検討業務の受託者候補者の選定結果について 　(2) 旧杉並中継所の跡地活用に関する意見交換会等の開催結果について

私からは、報告事項の１番目、杉並区本庁舎改築等調査検討業務の受託者候補者の選定結果について、それから２番目、旧杉並中継所の跡地活用に関する意見交換会等の開催結果について御報告させていただきます。 　最初に、報告事項の１番目ですが、本庁舎改築等の検討につきましては、令和６年12月の総務財政委員会において、この間の検討内容を取りまとめた検討報告書及び今後の進め方を御報告し、令和７年１月から３月にかけて、標記業務の受託者候補者選定のプロポーザルを実施しております。プロポーザルは選定会議方式としまして、応募のありました２社について書類審査及びヒアリング審査を行いました。その結果、配点合計の６割以上かつ合計得点が最も高かった日建設計東京オフィスを受託者候補者として決定し、事業者とは４月30日付で契約を締結しております。 　選定結果の詳細を別紙に記載しておりますので、後ほど御覧ください。 　委託業務の概要は、昨年度、区で作成した報告書を参照しながら、項番１に記載の11項目について調査検討を行うものです。 　選定事業者、選定方法等については記載のとおりです。 　最後に、今後のスケジュールとしまして、今年の第４回定例会と、それから来年の第２回定例会の各総務財政委員会におきまして、進捗状況及び結果報告を予定しております。 　続きまして、報告事項の２番目ですが、旧杉並中継所については、令和６年９月の総務財政委員会において、アーバンスポーツができる施設の整備を視野に検討を進めていくことを御報告しておりました。検討に当たりまして、跡地活用に関する意見交換会等を行うとともに、専門事業者への委託により、アーバンスポーツ施設の特徴を踏まえた施設整備の可能性について調査をしました。 　最初に、意見交換会についてですが、委託事業者の支援を受けながら、全３回で開催しまして、跡地活用の検討経過やアーバンスポーツについて理解を深めていただくとともに、施設を整備する場合に考えられる課題や解決策、活用案などについて意見交換していただきました。 　次に、区民アンケートの実施概要については記載のとおりです。 　次に、専門事業者による施設の整備に向けた調査等につきましては、意見交換会、アンケートの実施と並行しまして、記載の４項目について調査をしていただきました。意見交換会、アンケート、施設整備に向けた調査結果等の概要は、別紙１にまとめておりますので、後ほど御覧ください。 　調査結果等のまとめですが、建物特性や利用者予測などの観点から、アーバンスポーツ施設を整備できる可能性があることが示されたとともに、施設整備後の懸念事項への対応策や施設利用者と近隣住民等が意見交換する仕組みづくりの必要性が示されました。 　資料裏面に行っていただきまして、今後の取組についてですが、昨年度の調査結果等の具体化に当たっては、既存施設を転用して活用することなどに伴う用途地域や避難経路の確保など、建築関係法令の対応方法や改修にかかる費用、施設の運営方法などが重要な検討課題と考えており、引き続きこれまでの取組を踏まえ、検討してまいります。 　なお、別紙２、業務報告書のページの下部に記載がございます別紙の詳細資料につきましては、本業務報告書とともに、区ホームページに掲載してございます。 　私からは以上でございます。 　(3) 旧若杉小学校跡地の本格活用に関するワークショップ等の開催結果について

私からは、旧若杉小学校跡地の本格活用に関するワークショップ等の開催結果について御報告いたします。資料を御覧いただければと存じます。 　まず１、ワークショップ等の開催結果についてでございますが、令和６年11月から令和７年２月の間に４回にわたってワークショップを開催し、跡地の活用方法等を検討しました。ワークショップでは、７つの班に分かれて検討を行いまして、各班で成果物ワークシートをまとめております。その後、３月にオープンハウスを２日間開催いたしまして、各班の成果物ワークシートをパネル展示しながら意見聴取をするとともに、オープンハウスの開催に合わせまして、区のホームページ上でもアンケートを実施いたしました。各班の成果物ワークシート及びアンケートでの主な意見につきましては、別紙、参考資料にまとめておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　次に、２、ワークショップ等を踏まえた今後の取組についてでございますが、ワークショップで各班が作成した成果物ワークシート等に基づいて整理した４つのキーワード、１、誰でも立ち寄れる場、２、つながりが生まれる場、３、災害時に活用できる場、４、地域の子どもを育む場を踏まえまして、たたき台となる活用方法を２つから３つ程度作成いたしまして、引き続きオープンハウス等を通じまして、意見の聴取を行ってまいりたいと存じます。 　３、今後のスケジュールについてでございますが、７月11日及び12日に次回のオープンハウス等を開催することを予定しており、６月15日号の「広報すぎなみ」等で周知を行ってまいります。その後のスケジュールにつきましては、資料に記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上です。 　(4) 旧南伊豆健康学園職員住宅含む土地及び松林の売却について

旧職員住宅等、そして(2)松林、こちらになってございます。所在などは記載のとおりとなってございます。 　２番の売却価格でございますが、1,470万円となっております。 　裏面を御覧いただきたいと存じます。３番の売却先でございますが、南伊豆町となっております。 　４番の契約締結日でございますが、令和７年４月１日となっております。 　５番のこれまでの主な経過については記載のとおりとなってございます。 　もう１枚参考資料をおつけしておりますけれども、松林、そして職員住宅などの所在については、右側の拡大図のところに示しているとおりでございます。 　私からは以上でございます。

それでは、これよりただいまの説明及び報告についての質疑に入ります。 　なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨とし、説明を受けておりますので、質疑に関しましては、個別の事業の詳細に及ばないようくれぐれも御留意を願います。 　また、改めてのお願いになりますが、質問は簡潔にお願いいたします。 　それでは、質疑のある方、挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いします。

に対するオープンハウス及び意見交換等を開催というふうにあるんですけれども、この７つのアイデアを基に素案をつくるという流れなのかなというふうに受け取っているんですが、この素案をつくるのは、このワークショップに参加した人たちというのは区でつくるということなんですよねというか、その辺の関係性がよく理解できていないので、教えてもらえますでしょうか。

ワークショップを踏まえた今後の取組につきましては、今、複数のたたき台、活用方法のたたき台を区のほうでつくることにしておりまして、そちらのオープンハウスを７月に行ってまいりたいと思います。その後、さらに案を絞る形になって、10月のところで素案ということで出していきたいなというふうに思っています。

そのたたき台をつくる基となっているのがこのワークショップで検討された７つのアイデアといいますか、それらを基にたたき台を区がつくって、７月11、12日のオープンハウス及び意見交換会などで、意見をもらって、その後絞り込むという流れになるというふうに受け止めましたが、それでよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございまして、区のほうでワークショップを受けて、４つキーワードを整理しておりますので、その整理したキーワードに基づいて、複数のたたき台をつくっていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。そうすると、この７月11日、12日のオープンハウス及び意見交換会等というのは、結構重要な機会になるのかなというふうに受け止めました。重要だからこそ、６月15日の「広報すぎなみ」で周知をするということだと思うんですけれども、「広報すぎなみ」だけではなくて、様々な媒体でこの周知を行っていただければというふうに思います。 　南伊豆健康学園の件です。売却価格の不動産鑑定評価額ですか、四角の中です。令和４年度に行ったときには、旧職員住宅等で、土地が1,570万円で、物件解体費ということで、これがマイナスの3,150万円、令和６年度については旧職員住宅等ということで1470万円、これは土地ではなくて住宅についての金額、建物についての金額ということなんでしょうか。ちょっと思ったのは、この令和４年度のときに評価した土地の金額と、この令和６年度のときの建物の金額を合わせた金額が売却価格になるのかなと思ったんですけれども、そうではないのですか。ちょっとその辺を教えてもらえればと思います。

こちら参考にお示ししているとおり、鑑定評価を２回行っておりまして、令和４年度におきましては、建物を解体するという前提で評価を行っております。そうしますと、こちらに記載のとおり、解体費用のほうが大きいということになりますので、不動産の価値としてはゼロ円というような評価をしております。６年度の評価につきましては、こちらにありますとおり、この金額になったのは、米印にありますとおり、建物の解体費用は控除せずに、更地評価という形で評価したものでこの金額となっているところでございます。

そうすると、この令和６年度の評価というのは、土地自体の評価ということでよろしいんですか。

御指摘のとおりでございます。

分かりました。 　１つそこで疑問になるのが、旧職員住宅については、当該建物を南伊豆学園が今後も利用したいというふうにリクエストがあるわけですよね。そうすると、建物自体の金額は、解体よりも建物があるということで、そこは評価額は発生しないんですか。ゼロ円になっちゃうということですか。

先ほど申し上げましたとおり、建物の評価を含まない金額での評価としております。といいますのは、もともとこちらの建物を南伊豆町に貸出しをしておりまして、活用いただいている。引き続き、町としてはこちらの活用を続けたいということですので、この形での売却となりました。そうしますと、先ほどのとおり、本来ゼロ円という評価をいただいていたものですが、こちらの売却額が得られるということで売却をしたという形になります。

なるほどというか、建物については特に解体費用がこちら持ちにはならないというところで評価をしたということなんですかね。何となく分かりました。 　もう１つ、売却物件の松林のところで、土地というのと一緒に、イです。工作物及び樹木一式ということで、樹木は松林なので、松の木がたくさん生えていると思うんですけれども、工作物というのは、この林に一体何があるのか、ちょっと気になったもので。

土留めがあるということでございます。

旧杉並中継所の跡地活用に関する意見交換等の開催結果についてです。すごくしっかりとした報告書が出ております。正直言うと、議案等の調査で、準備で、こちらのほうまできちんと目を通せていなかったので、的外れな質問をしていたら許してほしいんですけれども、一番最後の業務報告書のまとめのところで、周辺路上での滑走や、周辺に住む方への影響を懸念する意見も出されており、こうした近隣住民等が抱える不安については、適切に対応できるよう、区が具体的な対応策を近隣住民等に示して意見を聞いていく必要があると考えますという内容が盛り込まれています。住民からの不安が出るのもすごく分かることですし、ただ、アーバンスポーツに取り組んでいる人たちからすると、そういうところの懸念というのをどうにかして払拭していってもらいたいというところもあると思います。 　これについて適切に対応できるよう、区が具体的な対応策を近隣住民に示して意見を聞いていく必要があるというところで、結構これは具体的な対応策を近隣住民に示してというところでいうと、すごく難しい課題というか、すごくハードルの高い対応を区に求められているのかなというふうに思っています。ただ、こういう指摘は本当にそのとおりだと思うので、区がそういう対応をしなきゃいけないと思うんですけれども、こうしたまとめの内容について、杉並区としてはどのように受け止めて、どういうふうに今後対応していこうというふうに考えているのか、お願いします。

昨年度の取組としましては、意見交換会、それからアンケート、それから事業者による調査というところがございました。意見交換会、アンケートでも示されたものの課題としまして、施設内部での騒音問題、それから近隣での迷惑行為の発生、それから人が集まることによる駐車場・駐輪場問題と、そういったところが様々課題と示されております。また、意見交換会の中でも、そういったことへの対策としまして、例えば施設の警備員等の周辺の巡回であったり、それから駐車場をしっかり設けていく、そういったところの意見がございました。また、マナーの向上という意味では、事前にルール等をしっかり整備しながらやっていくということも、意見としていただいておりますので、それらを具体的に実施していくに当たって、どういったことが有効なのか、その辺を改めて今年度検討していって、その結果をまた区民の方に御意見を伺うというところが必要であります。それぞれにつきましては、実効性であったり、コストの問題だったり、様々検討を重ねていく必要があるかなと思いますので、まずはこの報告書で示された意見というのを一旦受け止めたいというふうに思っております。

まだ杉並中継所の跡地活用でアーバンスポーツができる施設に確定したわけではないんですよね。ただ、それが可能かどうか、可能であった場合にどういうことが求められるかといった内容が報告書で乗っかっているんだと思います。区内ではそういったことができる場所というのはすごく少ないと思いますし、私、高円寺に住んでいますけれども、結構スケートボードに乗っている方もいますが、いろいろなところに、ここではやらないでくださいというような貼り紙等々がありまして、できる場所が少ない。逆にやっちゃいけないところでやらざるを得なくなってしまって、そこでそういうスポーツを楽しむ人と近隣住民との衝突が生まれてしまうという意味では、やっぱりできる場所を公的に造っていくというのは必要なことなのかなというふうにも思っております。 　そういう中で、最後に「アーバンスポーツができる施設が整備された場合には、施設利用者と近隣住民等が施設利用に関して意見交換できる場を定期的に設け、その場で出た意見を施設の運営に生かすことができる仕組みづくりが重要となります」という形で書かれています。もし整備された場合はこういうことが必要かなと思っております。そうしたことで、アーバンスポーツに対する理解も地域の方々から深まっていくのじゃないかなと思うんですけれども、最後、この点について区の受け止めをお聞きして、質問を終わります。

調査を依頼した協会からは、具体的には、例えば利用者協議会のようなものを設置しまして、施設の運営方法や施設整備に伴う課題の具体的な解決策等を利用者、それから近隣住民等が意見交換しながら、ふだんの施設の運営等で改善できるものをしていくだとか、あらかじめその利用者協議会という形でまずスタートする前に、ルールをお互いに認識した上でスタートする、そういったことが重要ではないかというふうに御意見をいただいていますので、そのあたりも施設整備を決定するに当たっては、１つポイントになるのかなというところでございます。そういったあたりも引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

最初に、杉並中継所のところでお聞きします。 　今回ワークショップの報告もあるということですが、このワークショップで、最後に車座になって意見というものをやったと思うんですが、その中でどんな意見が出ていたか、教えてください。

最後に車座になった際に、利用者の方からは、最初は反対だったんだけれども、意見交換会に参加する中で、皆さんの前向きな意見を聞く中で、施設整備に対して一定程度理解はできたというところであったり、１つ地域での取組というのをこの間あまり関わってこなかった方が御参加をいただいていて、参加者の方には町会関係の詳しい方もいらっしゃいましたので、地元のことを知るようないい機会になったと、今後、地域に関わるいいきっかけになったといった御意見をいただきました。

そういう話合いをすることによって、いろんな意見とか、ある意味で対立があったりとかというものの融和とかというのも、今回のところですごくうかがえるのかなというふうに思っています。 　調査のまとめにあるように、プロセスを大切にするということで、いろんな意見を取り入れていく、さらには地域コミュニティーの強化等にもつながっていくと思いますので、今回、ワークショップ以外でも、区民アンケートを踏まえて、区としてはまず地域でどんなことをしていきたいかとかというまとめたものがあれば、教えていただければと思います。

中継所の跡地活用としまして、アーバンスポーツ以外の活用案ということで、多世代が使えるようなコミュニティーの施設であったり、それから子供たちが使えるような居場所の施設だったり、そういったことがいろいろ御意見をいただいていますので、地域にとっては、井草の森公園も含めまして、１つ大きな区の施設というところで御注目をいただいているのかなというふうに思いますので、様々な活用案を含めまして検討していくことが必要かなというふうに思ってございます。

私も、先ほど高円寺という話があったんですが、高円寺はいろんな方がいらっしゃって、実際にスケートを外でやっている方がいらっしゃって、迷惑だという声もあったりもするんですけれども、いろんな意見を取り入れていく中でも、実は高円寺はまた新しくスケートボードをできる施設というのが、地下なんですけれども、できました。実はそこでも、狭い空間なんですけれども、みんなで意見を出し合って、空間というものをつくり上げていくということをやって、そういういろんな意見を踏まえてやっていくということで、またよりよいものをつくることもできますし、あとは施設の中身というものも、皆さんが考えていく上で、いい参考になってくるのかなというふうに思うんですが、今後、例えばそういうものを造るに当たって、物品の撤去とか、施設の一部の改修などが生じてくると思うんですけれども、時間とかはどれぐらいかけて造っていくのかというものがあれば、教えていただければと思います。

昨年度３定で報告させていただいたときも、いわゆる今後のスケジュールとしまして、大まかに申し上げますと、設計だとか工事だとかを含めると３年程度を要することが想定されるということで御説明を申し上げていました。計画上は、８年度から設計というふうになっていますけれども、施設をどこまで使うのか、どの程度工事をするのかによっても、設計だとか、工事の期間というのは当然変わってくると思いますので、今後の検討次第で、いつ頃できるだとか、どれぐらい期間を要するだとか、そういったところをまた改めて見えてくるのかなというふうに考えてございます。

分かりました。私もちょっと見守っていきたいと思います。 　次、事務事業概要のところで少しお聞きしたいんですが、23ページのところなんですが、職員の方が増加しているということがあるんですが、会計年度任用職員の方が計算では292名、昨年度から増えているということが見て取れたんですけれども、ここの要因等があったら教えていただければと思います。

こちらに、当初予算の人員ということで、私のほうからお答えさせていただきます。 　昨年度と比べまして会計年度任用職員が大きく増えましたのは、主に学童クラブの関係がございまして、学童クラブの新設や登録児童数の増に伴いまして、会計年度任用職員の人数を大きく増員したといったようなところがございます。また、教育部門でもエデュケーションアシスタントの新規配置と、また通常学級支援員の配置拡充、こういったところがございまして、午前中の質疑にもございましたけれども、常勤職員の育休対応を会計年度を減らして常勤化していくといったようなところはやっているところではございますけれども、一方でこういった行政需要の増といったところで大きく増えた、そういったところでございます。

行政需要のところでこういうところの変化というものが出ているということで、分かりました。 　あと29ページなんですが、広報スタンドの設置数が、計算すると54ほど減っているんですが、これは何か影響とか、あと減った理由とかがあれば教えてください。

松本委員、あまり個別な事業には踏み込まないようにお願いいたします。

こちらの主なところですけれども、利用状況を踏まえました新聞販売店の設置の減によるところでございます。

分かりました。 　事務事業概要、１つだけ、31ページのところなんですけれども、区民相談のところで、一般がおおむね半分ぐらいになっているということがありまして、ちょっとここは気になったところなんですが、これは半分になった理由等があれば教えてください。

一般相談の件でございますが、最近、区政相談課に寄せられる区民からの声なんですけれども、一般相談の意見、要望等を含めまして、全体的にはやや減少傾向にございます。その理由としては、各課が行う事業案内をはじめ、ホームページやＳＮＳでの情報発信の充実なども挙げられるかもしれませんが、明確な理由は不明でございます。一般相談についてもそのような減少傾向の中にあるのか、また、問合せや簡易な案内など、相談に至らない案件、軽易なものについては、カウントの仕方を一部整理したこともございまして、そういったものも一因としてあるのかもしれません。いずれにしましても、今後の推移を見ていく必要があるかなと考えてございます。

それでは、旧杉並中継所跡地活用に関する意見交換会などの開催結果についてというところで何点かお聞かせいただきます。１枚めくりまして、意見交換会などの結果概要なんていうのを見ると、整備してほしいアーバンスポーツの種類が、スケートボード、ＢＭＸ、パルクール、ボルダリング、バスケットボールなどというふうに書いてあるんですけれども、調査をしていただいたのが特定非営利活動法人の日本スケートパーク協会さんというところなんですけれども、これは、例えば手を挙げていただいたりとか、ほかのところで調査というのは考えなかったんでしょうか。

今回受託をしていただいたスケートパーク協会につきましては、随意契約という形で契約をしてございます。

が付いている種目」というところがあって、当然読み進んでいきますと、最後の手前、14ページだと、具体的には、ストリートスポーツ、パルクール、スリー・オン・スリーバスケットボール、ブレイクダンス、ダブルダッチ等の競技ごとに利用しやすい場所が活用を想定できますねと。最後にまとめのところになると、ついにスケートボードなどのアーバンスポーツをするために十分な確保ができるという形になって、今はまだ活用はどうなるか分かっていないということだったんですけれども、やっぱりもちろんスケートボードの目線かななんていうふうに思っているんですけれども、区としては、今アーバンスポーツの中でもどれというのは何か考えがあったりするんですか。

今現在、この競技は採用する、この競技は採用しないということが決まっているものは特にございません。

そうすると、やっぱりボルダリングとか、例えばＢＭＸとか、非常に高低差というか、高さが必要になるスポーツかなと思っていて、もちろんスケートボードももちろん高さがあったほうが楽しいんですけれども、小金井公園とか、世田谷とかに行くと、物を置いて楽しむみたいなこともできたりもするんですけれども、高さを生かすというふうになると、バスケットボールもある程度ゴールの高さが要るのかなと思うんですけれども、そこが高さがあって実際できるのか、向いているのかというのが、この報告書だと見えなくて、区はどういうふうに受け取ったんですか。

旧杉並中継所につきましては、もともと車両が不燃ごみを運んできて圧縮して搬出すると、いわゆる工場のようなつくりになっておりまして、地下１階、地下２階ともそれなりの天井高がございます。バスケをするにしてもやはり天井高が必要ですし、地下２階ですと、もともと構造体として高低差が1.8メーターほどあるというのがございまして、そういったところを生かして高低差のあるコースができないかというところで提案をいただいているかなというところでございます。

区内を見ると、ボルダリングのジムというのは２か所、民間であって、パルクールだと、アクロバットジムという名前なんですけれども、１か所あるんです。僕は全部ちょっと行ったことがあるので、アーバンスポーツって触れたことがあるなと思っていて、一方で、スケボーも挑戦したことがあって、全然うまくいかなかったんですけれども、どういったものが向いているのかというところがやっぱり、受託したところがスケートパーク協会さんというところで、割とつくり自体が、スケートボードをするにしては、ここが駄目ですよ、不利ですよとか、ここが有利ですよみたいな書きっぷりなのかなと思ったので、もしアーバンスポーツというところであれば、もう１者ぐらい違う可能性を提示できるところの調査が必要かなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。

今回の事業者につきましては、スケートパーク協会というふうになっていますけれども、アーバンスポーツ全般に詳しい事業者ということで随契を行っているというところもございまして、例えばスケートパーク自体、ＢＭＸも並行して活用されているという意味では、スケートボードだけではない知見を持っている事業者であったかなというふうに考えております。 　その中で、このもともとの施設で柱があるというところが地下１階、地下２階ともございまして、その限られた範囲内で何ができるかというのは、具体的な大きさも含めて、さらなる検討が必要かなというふうには考えてございますので、そういったところも今後の研究というところの一つかなというふうに思っています。

分かりました。先ほど他の委員からもあったんですけれども、やっぱりスケボーをちゃんとオフィシャルにできるところがないというのは１つ大きな課題なのかなというふうに思っていますので、その点も十分留意していただきながら、あとは民間でスポーツジムなんていうところもあるので、そのあたりの知見とかを交換しながら、よりよいアーバンスポーツジムになっていけばいいのかななんていうふうに思いまして、これはこれからまた地域の方と、また多くのスポーツをやられる方と意見交換していただければという要望で終えたいと思います。

旧杉並中継所の跡地活用について確認します。今後の取組についてというところなんですが、抽象的な記載しかないんですが、これはなぜですか。

意見交換会等を終えまして、今後については具体的な活用案を区のほうが示す、もしくは懸念事項への対策案を示すというところが次のフェーズではあるものの、一旦もともとやはり中継所というのが特殊な建物の形状をしているということと、それから用途地域的にも第一種低層住居専用地域と、これについては事前に御案内をさせていただいているところでございますけれども、そういったところを改めてしっかりクリアしていくには、どういった課題の解決方法があるのか、そういったところをまずしっかり確認をして、検討していくということも重要だということで記載をさせていただいているというところでございます。

今後も引き続き検討をしていくということは分かりましたが、それ以上のことは今は何も言えないということですか。もう仕事がなくなったということではないですよね。

引き続き、昨年度から取り組んでいるアーバンスポーツを１つの候補として視野に取り組んでございますので、それが現実できるのかできないのか、引き続き今年度検討を進めるというところでございます。

杉並区立アーバンスポーツパークの整備に向けた調査等業務支援委託業務報告書だと受け止めています。ＮＰＯ法人日本スケートパーク協会がつくったものですね。これを見ますと、本業務は、専門的知識を有する立場から、施設整備に関する事前の合意形成を図ることを目的として実施するものと書いてあって、中を見ると、地下１階は、初心者から中級者までの施設ができるんじゃないかとか、地下２階部分は、上級者向けに大規模な固定型の設備を設置することが可能なんじゃないかとか、かなり踏み込んで書いてあります。他自治体の施設の例なんかを具体的に書かれているわけですが、なぜか実際に整備するに当たってどれぐらいのお金がかかるのかとか、そういったことは全然記載がないんですが、これはなぜなんですか。

まず、今回の目的の一つとしての合意形成というところでございますが、他自治体においても、アーバンスポーツができる施設の整備が進んでいる中で、騒音や利用者のマナー等による課題によって施設の開設後に閉鎖になる事案も発生していることから、施設整備に向けては、まず、周辺住民との事前の合意形成が大変重要というところで１つ取り組んだというところでございます。 　本事業者につきましては、これまでコースの設計だったりだとか、合意形成というところの知見があるというところで、今回事業者の選定をしておりますけれども、施設全体を改修したときに、例えば建築費が幾らだとか、電気設備費が幾らだとか、そういったところまでは詳しくないというところで、まずそういった試算、全体を改修した際の改修費用までの試算までには至らなかったのかなというところでございます。

しかし、設計なんかしていれば、それはそれでどれぐらいかかったかなんていうことは、情報としては多分持っているはずですよね、専門家と書いてあるからね。これは墨田の事例、世田谷の事例、八王子の事例とかいろいろ出ていますけれども、こういうところではどうだったかというのは、調査をして記載することは十分に可能であったと思うんですが、そういったことが全く行われていない。そういうことが行われていない一方で、施設管理運営に係る人員及び費用の分析は行われていて、人件費はこれぐらいかかりそうだと、なぜか現在の最低時給で計算されているので、随分非現実的な数字だとは思うんだけれども、こういうことだけ載っているというのは、ちょっとどういうことなんだろうと思うんですよ。いざここができたら、ここの関係者が管理でも請け負うのかなとか、そんなところが透けて見えなくもないんだが、そういうことではないですね。

特段この事業者に今後何か委託をするということが前提になっていることはまずございません。 　杉並中継所というのは、仮に整備するとすれば、屋内の施設になる。これまでの他自治体ですと、公園の一角で屋外の施設というところでございまして、そういったところを整備する費用と、屋内で空調なんかも含めて整備する費用というのは、やはり圧倒的に差はあるのかなというふうに考えておりまして、そういったものも含めた全部の改修工事費みたいなものは、この間、改めて、今後の検討が必要だなというふうに考えてございます。

では、別の聞き方をしましょうか。例えばこういう施設は、結構頻繁に補修をしたりすることが必要だと思います。それから、利用者の方なんかに聞くと、長い期間使っていると飽きてくる。やっぱりメンテナンスだけじゃなくて、施設も更新してほしいというニーズが出てくる。それも例えば20年に１回とかではなくて、５年、10年ぐらいでやっぱり少し更新してほしいと、もう少し楽しくしてほしいみたいな、そういうふうに思われるそうですよ。多分ここの専門家の方たちもそういう発想は恐らく持っていると思うんですが、そういったことについての言及も全くないんですけれども、それはどういうことなんですかね。使いたいという人にとってみれば、そういったところの対応なんかを当然区に求めてくるものだと私は受け止めていたんですが、あまりそういったところの言及もないので、ちょっと気になりました。見解をお聞かせください。

施設の活用案としては、いわゆるゾーニングというところで今回の検討がとどまったのかなというところでございまして、地下１階、地下２階でそれぞれ行った際に、騒音の発生の懸念が少ないだとか、屋内であるということで夜間も活用が可能であるとか、そういったところの見解は示されておるものの、例えば固定のセクションを、可動式のセクション、トリックを決めるためのものでございますけれども、置くのか、造り込んでコンクリート製のコースを造るのか、そういったところがまだ全く決まっていないというところでは、今後20年、30年でコースを変えていくだとか、そういったところの提案までは具体的にはいただけていないのかなというふうに受け止めております。

では、こういうものを納品していただいたわけですが、区としてはどう評価していますか。これだけ見てもあまり判断できないと私は思ったんですが、それは専門家の皆さんには大変失礼ではあるんですけれども、これじゃ何も分からないというのが私の率直な感想です。感想を聞かせてください。

昨年度は、繰り返しにもなりますけれども、まずは合意形成ができるかどうか、この杉並中継所を使ってアーバンスポーツができる施設ができるかどうかの可能性の調査をしたというところで捉えてございます。 　その中で、いわゆる仮に中継所で整備した場合には、屋内という特徴的な施設になるというところで、利用者も一定程度確保できるのではないかといった点から、仮に整備したときには、人が集まって使える施設になるのではないかということが示されたという意味では、いわゆるアーバンスポーツができる可能性というものは示されたのかなというふうに思っています。 　ただ、実際に整備するに当たっては、コースをどうするであったりとか、実際には様々なアーバンスポーツを一緒に共存していくためにはどういった施設の使い方があるのか、ゾーニングの仕方があるのか、そういったところというのが今後の検討かなと思っておりまして、いわゆる屋内のアーバンスポーツ施設として特徴を出せるんじゃないか、そういう客観的というか、専門的な御意見をいただいたのかなというふうに思います。 　あとは、合意形成に当たってやはり利用者協議会だとか、そういったものを具体的に事前にかつ運営後も設ける必要があるというところが、まさに合意形成等に取り組んできた事業者だから言える具体的な提案なのかなというふうに感じております。

なるほど、分かりました。 　この事業者とは今後も一緒に仕事をしていくということなんですか。

今後の具体的なスケジュールであったり、取組というのはまだ決まってございませんが、仮に来年度、設計に入るとした場合には、設計というのは、いわゆる一般的な建築の設計になる可能性もあるかなというふうに考えてございまして、こういったスケートパーク協会のようなところが受託するような業務ではなく、いわゆる設計の改修の業務というのが来年度想定されるのかなというふうに思いますので、来年度も引き続きということは特にないかというふうに感じております。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いします。──それでは、２巡目ですので、おおむね５分程度でお願いできればと思います。

では、杉並区本庁舎改築等調査検討業務の受託者候補者の選定結果についてというのを話題にします。今回は、選定会議方式で選ばれました。つまり、選定委員は全員区の職員ということですが、これはなぜそういうふうにしているんですか。

本業務につきましては、昨年度の庁内検討結果のまとめを踏まえまして、引き続き実施します区の内部検討、いわゆる管理業務に該当するため、選定委員会方式とはせず、選定会議方式としたものでございます。

これは規模が大変大きいです。示されているところでも400億なんていう規模です。公会堂のＰＦＩ、あれは運営も入っていますけれども、あれよりもはるかに大きい、そういう規模でかなり複雑な検討が必要だということを考えると、そんなことでいいのかなと私などは思いましたが、見解を求めます。

昨年度お示ししました報告書の中では、今後の検討という中でいいますと、例えば４年目ぐらいには基本構想の策定があるかなと、いわゆる区の今回の事業の大きな方向性を定めていくのはまだまだ先というところでございまして、今回委託を出した中につきましては、昨年度、区の職員が検討したところで、まだ技術的に足りない部分、今後検討を進めていくに当たって、ありとあらゆる可能性について技術的に調査をしておくというのが、事前準備が必要かと考えてございますので、それが今年に当たるのかなということで、設計事務所を中心とするプロポーザルを実施したというところでございます。

選定結果を見ますと、僅差というようなことが言えるのではないかと思います。選定の決め手になったのは何ですか。

２社とも結果を御覧いただきますと、一次では多少差がついてございますけれども、二次のヒアリング審査では、ほぼほぼ変わらない点数というところでございます。企画提案の趣旨で申し上げますと、日建設計のほうにつきましては、いわゆる検討調査業務というところで、様々な幅広い視野を踏まえて、スケジュール感だったり、コストであったり、それから機能の整理だといったところの、いわゆる私たちが目指すところの業務について十分理解をした提案をしていただけたかなと、書類審査の段階でもそれがうかがえたかなというところでございます。 　もう１社につきましても、同様に非常にいい提案ではございましたけれども、もう少し庁舎の具体的な案といいますか、イメージ図的なところの提案もございましたので、いわゆる今回の業務の内容として的確に捉えていたのは、日建設計のほうだったかなというところで評価されたというふうに感じてございます。

的確に捉えられていたというのは、具体的にはどういうことなんですか。

企画提案の内容についてちょっと紹介させていただきますけれども、全体整備スケジュールを意識しながら、同時並行型の検討で早期に方向性を出しますというような、全体的な視点がございまして、かつ庁内の合意形成についてもサポートをするといったところで、私たちが求める課題の検討だけではなく、スケジュール感だったり、合意形成も含めてサポートしていただけるというところは１つプラスだったかなというふうに考えてございます。 　それから、検討、提案の視点としまして、繰り返しになりますが、機能性とか利便性、コスト、それからスケジュールと、やはり重要な点をしっかり捉えて御提案いただいたというところがプラスになったのかなというふうに考えてございます。

庁内の合意形成にも協力をするということですが、それは令和８年３月までのことですね。それまでに合意形成にも関与してくるということですね。庁内といったときはどこまで入りますか。議会は入りますか。

今年度も本庁舎の改築の検討グループという庁内検討会議を設けてございまして、そこで委託事業者から上がってきた様々な調査結果を確認しながら、成果品を一緒につくっていくというところでございまして、そういったところの資料について、合意形成のしやすいような比較検討資料を作って提示していただくということが合意形成のサポートかなというふうに考えてございます。

今年度についていいますと、合意形成もそうなんですけれども、まずは機運醸成というか、自分事として各職員が本庁舎の改築に向き合うということも大事だと思いますので、そういったところのサポートが今回の事業者にいただけるかなというふうに思っております。

ちょっと漏れがございました。議会のほうにつきましては、第４回の定例議会総務財政委員会のほうに途中の経過を報告させていただくというところと、結果につきましては、来年の第２回定例議会のほうで報告をさせていただくということを考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version