// 発言者（34名）
// 発言（300件・一部省略）
今回、人事課長が同席されているということなんですけれども、今回、33号、34号、連携している状況だとは思うんですけれども、33号から34号に共有して対応できるものがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
区長部局との休暇制度などの共有という点につきましては、これまでも、まず職員の人数が大きく異なりますので、区長部局が主導で休暇制度ですとかそういったことの充実を図ってまいりました。そういったものをつくった上で教育委員会と共有しながらというのはこれまでもずっとやってきております。今回についても、区長部局ではこういったことを行っていきますといったようなことをいろいろ共有させていただきながらやっていくということはこれまで同様に進めていく考えでございます。
職場環境が大きく違うなとは思うんですよね。区役所の中で働いている皆さんと学校職場は異なりますので。ただ、規定がこのようにできたということになれば、環境が違っても皆さんが取得しやすいようにということは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。 意見のある方は挙手願います。
議案第34号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党として意見を申し述べます。 本議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正され、育児のための所定外勤務時間の制限に係る職員の範囲が、３歳に満たない子を養育する職員から小学校就学の始期に達するまでの職員へと拡大されるものです。これは働き方改革を推進する国の方針に従って行われる改正であると理解しています。 子供が小学校に上がるまでゆとりを持って子供と過ごす時間を確保できる点は大変に評価します。また、本人と上司との間で合意が得られれば、その規定の時間、24時間以内ですか、の間で残業や休日出勤も認められており、より柔軟で、その人に合った働き方ができるものと期待しています。幼稚園や学校の職員が時間的にゆとりを持ち、生き生きと仕事ができることは、子供たちにとってもいい影響を与えることができるでしょう。より質の高い教育環境に寄与することを期待し、本議案には賛成といたします。 以上です。
議案第34号について、日本共産党杉並区議団として賛成の立場から意見を述べます。 今回の条例改正は、育児・介護休業法の改正を受けて、幼稚園教育職員及び学校教育職員の超過勤務制限の対象拡大、子の看護休暇の対象年齢、取得事由の拡大、介護と仕事の両立に関する措置等について整備するものです。いずれも職員の子育てや介護の支援の拡充につながることから、賛成といたします。
議案第34号について、区議会生活者ネットワークの意見を述べます。 この条例改正は、国の育児・介護休業法が改正されたことに伴い、必要となる条例改正を行うものと理解しました。子供の看護休暇が見直され、対象となる子が小学校就学前から小学校３年生以下に変更となり、従来の病気やけが、予防接種や健康診断に加えて、感染症に伴う学級閉鎖や入園・入学式などの年中行事も休暇取得の理由となるなど、より職員が子育てしやすい環境がつくられることを歓迎するものです。また、残業免除の対象が３歳未満の子を養育する職員から小学校就学前の子に拡大されたことも重要です。介護休暇についても、職員の雇用期間の要件が撤廃され、介護離職を防ぎやすくなるものです。そのほかにも働く環境の改善を図る改正であることから、議案第34号に賛成いたします。
議案第34号について意見を申し述べさせていただきます。 この議案につきましては、国の法改正によって区も改正していこうということでございますので、この改正は杉並区幼稚園教育職員や杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関して改善されるものであり、この議案については賛成をさせていただきます。 以上です。
議案第34号について、立憲民主党杉並区議団を代表し、意見を申し述べます。 今回の改正は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正されたことによる改正であり、対象の範囲が３歳に満たない子を養育する職員から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員に拡大されたということで、休業を取れる範囲が拡大され、職員の皆さんにとって子育ての面で安心材料が増えたと思います。また、仕事と介護との両立に資する制度の利用に係る意向を確認するための措置に関する制度についても、民間労働者と同様の措置ということで、介護をする環境がますます増えてくる状況を鑑みますと、こちらの制度も必要なものと思われます。一番は、制度ができたものが絵に描いた餅になることなく、職員の皆さんが休暇を取りやすくなる環境が必須と思われます。周知とこれからの制度の確立が課題と思われますので、ぜひ早めの対応をお願いしたいところです。 以上をもちまして賛成といたします。
ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 それでは、採決いたします。 議案第34号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（午前１０時２４分 開議）
休憩前に引き続き委員会を再開します。 《請願審査》 ６請願第４号 「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置を求める請願
これより請願審査を行います。 ６請願第４号「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置を求める請願を上程いたします。 本請願につきまして、理事者から何かございますか。
についてを先立って御報告させていただきたいと思います。 《報告聴取》 (3) 杉並区特別支援教育推進計画の改定（案）について
についてのうち、今回の請願審査に関わるところについて御報告をさせていただきます。 表紙のほうを御覧ください。令和７年度を始期とします特別支援教育推進計画につきまして、計画（案）をまとめましたので、今後の改定に向けて以下のとおり進めていきますということでございます。 今回の計画の改定に当たりましては、杉並区特別支援教育推進委員会での検討に当たって、国立特別支援教育総合研究所の発達障害教育推進センター長に御協力いただきまして、特別支援教育に関する国の最新の動向など多くの助言をいただきながら進めてまいりました。位置づけ、期間等については記載のとおりです。 今回の請願に関わるところにつきまして、別紙２、計画（案）の41ページ、御覧いただければと思います。41ページの上、②、「特別支援学級の設置・充実に向けた検討」というところで、１つ目の○の後段、「自閉症・情緒障害特別支援学級についても、他自治体の設置・これまでの運営状況等を踏まえ、設置について検討を行います」というところを今回の計画（案）の中で初めて盛り込ませていただきました。 あと、今後の予定でございますけれども、この計画（案）につきまして、今後、ＰＴＡですとか障害者団体等への意見聴取などを経まして、計画決定後、次回の文教委員会で報告した上で計画公表、そういうスケジュールでございます。 私からは以上です。
これより質疑に入ります。 なお、ただいま聴取した報告に対する質疑は請願審査に関連する内容に限らせていただき、その他の質疑は所管事項の報告聴取の後に行っていただくようお願いいたします。また、前回の委員会において本請願に対する質疑を行っておりますので、この点を踏まえ、質疑内容が重複することのないようお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、伺ってまいります。 ６請願第４号ということで、これについては、他会派の代表質問の中でも特別支援学級について触れた部分があったかと思います。また、その御答弁もあったかと思います。そして、今御説明いただきましたが、特別支援学級の設置・充実に向けた検討ということで、その方向性で進んでいるのかなというふうに感じるところではございますが、その辺について改めてもう一回見解を伺います。
この間も、発達に課題のあるお子さんにつきましては特別支援教室での指導を中心に行ってきたところでございますけれども、改善が難しいケースなどもあることから、先ほど御報告しましたとおり、次期計画案の中で新たに自閉症・情緒障害の特別支援学級についても設置の検討を行う、そのようにしたところでございます。
この特別支援学級について検討を始め、最初の御説明のときに、その後、ＰＴＡさんとか各種関係団体の皆さんから意見聴取を行い、その意見を踏まえて計画化したものが２定とか３定とかそういったタイミングで出される、このような認識でよろしいんでしょうか。
委員御指摘のとおり、今後、様々な団体などの御意見を伺った上で計画としてまとめて、次回の第２回の定例会で御報告する、そういう予定でございます。
今のお話、そして代表質問での御答弁等々鑑みますと、つまり、特別支援学級については杉並区として動き出している、そういった認識でよろしいんでしょうか。
他会派の代表質問の際にもお答えしましたとおり、計画を確定し、議会に御報告後、こちらについて速やかに検討が始められるように、そういう形で準備をしてまいりたいと存じます。
の中で、41ページに自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について検討を行うということが示されたんですが、この間の協議の中では、発達障害教育推進センター長であったりとか教育委員会の中での意見というのは、どのような協議が行われた上でこういった形で検討ということが盛り込まれたのか、また教育委員会として改めてこの必要性についてどういうふうに考えているのか、伺います。
に初めて盛り込んだというところでございます。
これからの具体的なスケジュールなどは今吉田委員の質問の中で回答がありましたけれども、第４回定例会の文教委員会の請願審査の質疑の際にも私も提案したんですけれども、多くの保護者、児童生徒や学校現場に携わる人たち、支援に関わる人たちの声を聞いて検討を進めていってもらいたいなと思います。また、専門家などの意見も交えて準備を進めていただきたいと考えていますけれども、認識はいかがでしょうか。
今後の検討に当たりましては、様々課題がありますので、そんなところをしっかり整理するとともに、可能な限りそういう外部の方も含めてということで検討していければと考えております。
先ほど指導力のある支援員とか教員の準備ということも話されましたけれども、学校現場の人員配置ですとか場づくりですよね。場所の問題ですとか研修なども含めて丁寧にぜひ行っていただきたいなと思います。 以上です。
の中でちょっと気になったところが、最後のほうの44ページの「就学後の柔軟なフォローアップ体制の充実」というところです。特別支援学級ができた後、その後が結構大切だということなのですが、当事者としましては、その先がこの後どうなるのか全然見えていないけれども、今の状況ではこういう学級、固定級を選びました、ただ、その後しっかりと相談をしていきたいんですね。自分に合ったのが、これがいいと保護者も当事者も言えない場合があります。そんなときにぜひ、寄り添うだけではなくて、このようにすると先輩はこうなりましたとか、そういうふうな事例をどんどん保護者に伝えていただきたいんですが、そのあたりどうでしょうか。
今委員からも、就学後、要するに、最初の段階で例えば特別支援学級に入ると決めた後も、その子の状況などに応じていろいろ相談に応じたりとか、場合によっては学校を替えるとか、そういうようなところに関しても、今回まだ情緒固定学級はできてはいませんけれども、通常の相談においてもそういうところは大切にしてやっていきたいなと、そんなふうに思っております。
ぜひとも、他の自治体の事例、工夫などをしっかりと検討して研究していただきたいと思います。 あと、小学校に入学するときの固定級と、またその後、中学校の固定級も考えられると思うんですが、中学校の固定級よりもむしろ小学校の固定級にいる周りの大人のほうがかなり重要だと思うんです。そのあたりもしっかりと配置していただけるように考えていただけますでしょうか。
先ほど他の委員にも御答弁いたしましたけれども、設置に当たっての課題の一つとして教員の確保・育成というところがありますので、そこのところについても、課題は多々ありますけれども、きちんと、設置に向けての検討の中では一つのテーマとしてちゃんと検討していければと思っております。
ほぼ要望になってしまうんですが、本当はみんなと共に過ごしたいという気持ちはまずあると思います。ただ、環境によっては、音に過敏でありましたり光がつらかったりするので、別のところで安心して学びたいというのがあります。そういったことで、情緒の固定級にいた方がちょっと頑張って通常に行きたいとなった場合、通常の学級の工夫についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
もちろん、まだこれから設置検討というところですので、具体的なところはこれからというところにはなりますけれども、ただ、今回の計画の中でも、基本的にはインクルーシブ教育を推進するということで、可能な限り障害のあるお子さんもないお子さんも一緒に過ごせるようにというようなところを基本に考えていますので、特別支援学級に実際に籍を置かれた場合であっても、いろいろ交流したりとか、そういうような中で、できる限り一緒に過ごせるような、そんな環境をつくれればと、そんなふうには考えております。
ここの41ページのところに「他自治体の設置・これまでの運営状況等を踏まえ、設置について検討を行います」というふうになっていますが、具体的に視察に行ったりとか、またはモデルにしたいような自治体があったのかどうか、伺います。
まだそこのあたりはこれからというところはございます。ただ、現在、23区内でも約半数ぐらいの自治体が設置していると。設置した後、増えていった自治体であるとか様々ありますので、まずそのあたりのところ、やっているかやってないかはこの間も調べているところでありますけれども、もう少しその辺も深掘りした上で、必要なところがあればきちんと視察に行くとか、そういうところの対応も考えたいと思っています。
前回の質疑で、さざんかステップアップ教室には発達障害の子供に対応する教員が配置されていないという説明があったかと思います。特別支援学級に配置しようとする教員は教職課程において特別な科目を履修しているということなんでしょうか。特別な教員の方というのはどのような履修を行っているのか、また中学校の場合はどういうふうな、専科の教員ということになるんですけれども、プラスアルファで何か教育を受けているのかというようなことをお伺いします。
特別支援に関する免許というものがございます。教員免許の中に教科と一緒にそういったものがありますが、実際に、これは他地区の例ですけれども、そういった免許を持っている方が十分情緒障害の学級に配置をされるかというと、なかなか厳しいものがございます。そこで、こういった学級がつくられたときには、経験のある方と若い方が大体セットで配置されることが過去の事例としては多いです。 あと、中学校の教科についてですけれども、教科学習については、そこの学級に配置をされた先生方の教科とともに、必要があれば通常の学級の先生方も情緒障害のほうの学級に入ってその教科を教えるというところもございます。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。 意見のある方は挙手願います。
それでは、６請願第４号「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置を求める請願について、杉並区議会自由民主党として意見を申し述べます。 自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に向けて、何点か今質問をさせていただきました。特別支援教育推進計画が策定される中で、支援学級の設置に向けても区として動いているということが確認できました。配慮を必要とする子供たちがその子の特性に合った学びの場を確保できるものと大いに期待するものであります。しっかりと進めていただきたいとここで改めて要望いたします。 このように、本請願は請願者の願意を既に満たしているものと判断いたします。杉並区議会自由民主党としては、願意は満たされているものと判断し、不採択を主張いたします。
に新たな取組として自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について検討することが表明されました。そして、本日、計画（案）が報告されました。専門の知識を持った教員の配置や教室の確保など課題は山積していると思いますが、発達障害を抱える児童生徒は増加しており、一人一人の子供たちの特性に応じた支援が求められており、早期の設置に向けて努力していただきたいと思います。 以上述べてきましたように、区教委から自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について検討する方針が示されたことを受け、本請願について採択を主張します。
の中でも、「特別支援学級の設置・充実に向けた検討」に、自閉症・情緒障害特別支援学級について、他自治体の設置・これまでの運営状況等を踏まえて設置の検討を行うことが記載されたことを歓迎します。 一方で、インクルーシブな教育とは何かについても、当事者の皆様の声をしっかりと聞きながら、改めて区として考えていくよい機会になったと考えます。人材や場所の確保について課題を乗り越えるべく、他区の事例を参考としながら早期の設置を要望します。 請願者の願意を満たしているものと考え、我が会派といたしましては不採択を主張いたします。
６請願第４号「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置を求める請願について、維新・無所属議員団を代表して意見を申し述べます。 我が会派からも、特別支援教育や情緒学級の設置についてなど幾度か一般質問などで伺い、要望もしてまいりましたものであり、そして、さきの他会派の代表質問での答弁にて、今後検討をしていただけるということとなりました。そして現在、特別支援教室、学びの教室では児童生徒自らが教室まで移動しなければならないことや、通常の学級では、感覚過敏などの場合、学校生活が苦しくなってしまうなどという切実な声も今もまさに本当に多くあります。他の自治体の先行事例が増えてきておりますので、それらの学級の工夫の詳細や設置してみて分かった課題などしっかりと調査研究していただき、場所、指導方法、そして関わる大人の充実した配置を期待しております。 本請願については、願意を満たしているとしまして不採択といたします。
において、請願者が求めている自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を検討することが盛り込まれ、請願者の願意は満たされていると判断し、請願については不採択といたします。 なお、学級設置までには時間がかかること、自閉症・情緒障害があっても通常学級という同じ場で学びたいという子供もいることから、通常学級での個別の支援を充実させ、全ての子供が共に学べる教室をつくることも求めておきます。また、先ほど御答弁があったように、当事者や保護者、本人の意見を聞き取りながら進めるということですので、それもそのように進めていただきたいということを求めておきます。
に盛り込まれることとはなりましたが、まだまだこれから検討することも多く、この請願においては願意を満たしているとしても、やはり採択として、この議会、また区役所において強いメッセージとして訴えていく必要があると思います。この意味で一石を投じるものになりました。 この請願については、採択として主張いたします。お願いいたします。
６請願第４号について意見を申し述べさせていただきます。 いろいろな質疑、冒頭伺っておりまして、私は教育委員会の大変前向きな姿勢を率直に評価させていただきたいと思います。この請願者が求めているものと教育委員会がこれから様々な課題を克服してこれを進めていこうという姿勢が一致しておりますので、この請願につきましては、賛成、採択ということでお願いしたいと思います。
６請願第４号「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置を求める請願について、立憲民主党杉並区議団を代表し、意見を述べます。 本請願は、自閉症や情緒障害の子供たちが固定級の中で個々の特性に応じた配慮や学習支援を受けられる環境としての自閉症・情緒障害特別学級の早急な設置を求めるものであります。現在区が採用している東京都の特別支援教室においては、自閉症や情緒障害の子供たちが週に１度しか指導を受けることができず、量、質ともに不十分だとお感じになっていらっしゃること、お子さん一人一人に合わせた個別の配慮が行き届く自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を望まれるお気持ちについては十分理解いたしました。 他方で、本日の請願者様と同じように、十分な配慮と学びの機会を求める保護者の方の中には、固定級よりもその他の子供たちと同じ環境の中で学び、生きていく力を子供には身につけてほしい、いわゆるインクルーシブな環境を求める方たちもいらっしゃり、私たち会派にはそうした声も届いています。現状においては、杉並区に固定級を設置する、しない、どちらが正解ということはなかなか言及しづらいと考えておりまして、まず私たちが第一に考えなければならないのは、全ての子供たちが区別されることなく、同じように十分な学びの機会を得られる環境を整えることだと考えております。子供たちが周りの人たちと助け合いながらも、一人の人間として自立していく力を身につけていく学習環境をいかに提供するかということが重要だと考えます。 その視点に立って杉並区の現状を考えてみますと、本日、これまでも区の説明にあったように、これから自閉症・情緒障害特別支援学級の設置の検討を進めていく段階にあり、さらなる議論が進んでいくものと見られます。その現状を踏まえますと、早急な固定級の設置を求める本請願の願意を満たすことは困難であると判断いたしました。私たちの会派としましては、障害が特別なものではなく、個性の一つとして捉えられる社会を目指すとともに、人権保障としてのインクルーシブ教育が進む文脈の中で固定級設置の有無を含めた施策検討を進めていただくことを求めまして、今回の請願については不採択を主張いたします。
ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 それでは、採決いたします。 ６請願第４号「自閉症・情緒障害特別支援学級」の設置を求める請願について、採択に賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
（午前１０時５５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を再開します。 《報告聴取》
の報告を受けておりますので、残りの７件の報告を聴取いたします。 質疑は報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 なお、報告事項(3)に対する質疑は、請願審査で行った質疑内容と重複することのないようお願いいたします。 それでは、順次お願いいたします。 (1) 公益通報の公表にかかる状況報告について
移動教室に係る保護者負担の軽減について
杉並区立杉並第一小学校併設１施設移転改築工事設計等業務委託受託者候補者の選定結果について
令和６年度学力等調査の結果について (6) 令和６年度体力等調査の結果について
私からは、全国学力・学習状況調査について、杉並区立小中学校の結果を御報告いたします。 本調査は、令和６年４月18日に、小学校第６学年、中学校第３学年を対象に、国語、算数・数学の教科に関する調査及び質問調査を実施いたしました。 調査の結果概要でございます。教科に関する調査結果では、平均正答率を東京都、全国の公立学校と比較すると、杉並区は全教科で上回っております。問題の内容を知識及び技能と未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等で分けて比較しても、杉並区は東京都や全国よりも４から７ポイントほど高い正答率を示しております。 裏面を御覧ください。質問調査に関する結果では、授業でパソコン、タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたかという質問に対し、ほぼ毎日、週３日以上と回答した児童生徒の割合は東京都や全国を上回っております。一方、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うという質問に対しては、当てはまると回答した児童生徒の割合は東京都や全国を下回っております。 本調査における結果を踏まえた今後の取組でございます。児童生徒の思考力、判断力、表現力等の一層の育成に向け、児童生徒が課題の解決に向けて自分で考え、自分の意見や考え方を分かりやすく伝えることを目指した学習活動を充実させるなど、引き続き授業の進め方や手だてを工夫していきます。また、考えをまとめ、発表・表現する場面でのＩＣＴ活用が多様な児童生徒の学びの質を高める手だてとなることから、教育委員会といたしましては、研究推進事業や訪問型要請研修、優れた取組を行う学校の事例の紹介などを通して、ＩＣＴ機器の効果的な活用実践を広げてまいります。 質問調査の結果では、いじめの防止に関して憂慮すべき状況の一端が表われております。いじめを生まない、許さない学校風土の形成に向け、全ての児童生徒に対し、いじめ防止教育、人権教育等をこれまで以上に強く推進していく必要があります。教育委員会は、教員へのいじめ防止対策研修に加え、全区立小中学校に対し、年３回のいじめに関する授業を令和７年度の教育課程に位置づけるよう示すとともに、小学校第４学年及び中学校第１学年に対し、弁護士と連携したいじめ防止授業の実施を検討してまいります。 続けて、令和６年度に実施された東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査について、杉並区立小中学校の結果を御報告いたします。 本調査は、令和６年５月から７月に、全児童生徒を対象に、体力・運動能力に関する調査及び生活・運動習慣等に関する質問調査を実施いたしました。 結果概要でございます。体力合計点平均値を東京都と比較すると、杉並区は若干下回っております。 裏面を御覧ください。(2)の小学校第６学年、中学校第３学年の体力合計点の最近の推移を見ますと、コロナ禍以前の令和元年度と比較すると、中３男子はさほど変わりありませんが、女子は低くなっております。(3)の質問調査の結果からは、体育、保健体育の授業は楽しいと答えた児童生徒が増加しております。運動やスポーツをすることが好きと答えた男子は増加、小６女子は横ばい、中３女子は減少しております。運動やスポーツをほとんど毎日（週に３日以上）していると答えた小６は男女とも増加しているものの、女子の数値は低く、中３は男女とも減少しております。令和４年度から設定された質問である運動やスポーツをすることは大切と答えた男子は約８割、女子は約７割と高い数値となっております。 ３の(1)、結果を踏まえた課題でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことで、全体的には若干の回復が見られるものの、以前の水準までは戻っていないため、児童生徒のさらなる運動習慣を改善し、体力向上へとつなげていくこと。質問調査における、授業は楽しい、運動やスポーツをすることが好き、運動やスポーツをすることは大切の高い割合からすると、実際に運動している児童生徒の割合が伴っていないことです。 (2)、今後の取組でございます。児童生徒自身が運動やスポーツを行うことで楽しさや喜びを味わうことに加え、体力向上へとつながることを実感できるような授業づくりを継続し、学校と家庭、地域が一体となって児童生徒の良好な運動習慣の形成に努めていく必要があります。教育委員会といたしましては、各学校を訪問して体育授業や日常の取組の改善を支援するなど研修を充実してまいります。体力向上を研究課題として、令和７年度に教育課題指定研究校を指定する予定です。指定した学校においては、運動領域と保健領域との一層の関連を図った授業等の研究を進め、児童生徒が運動と健康との関係性を深く理解し、実生活に生かす等の取組や成果を区立学校に広めてまいります。さらに、様々な専門職、関係機関、関係所管課と連携し、運動の楽しさや技術などを学ぶ体力づくり教室の実施を継続いたします。また、各校の課題やニーズに応じて様々な専門職等を招聘する等、体力向上を目指した授業ができるように支援してまいります。 私からは以上です。 (7) 杉並区教育委員会と高千穂大学との教育インターンシップに関わる協定締結について
私から、杉並区教育委員会と区内にある高千穂大学との教育インターンシップに関わる協定締結について御報告いたします。 高千穂大学から区立小中学校での教育インターンシップの実施について依頼があり、協定を締結いたしました。対象となるのは高千穂大学で教職課程を置く学部の２年次以上の学生となります。 協定の目的は、大学としては、学校現場での授業以外への参加を中心として、学校業務について理解し教職への理解を深めることや、体験を通じて教職への意欲を高めることなどがございます。教育委員会としましては、区立小中学校での教育活動の発展を目的としています。 実施する活動概要は、原則、インターンシップ生と受入校との個別調整によりますが、例としては、授業見学・支援・補助や学校業務への支援、学校行事への支援・参加などが考えられます。 大学の指導体制としましては、担当教諭制をしいて、教職インターンシップ担当教員が年間を通じて継続的に指導を行っていただきまして、12月に大学で活動発表会を実施する予定です。 今後の流れですが、現在、受入希望校の確認を行っておりますので、この後、大学が希望した学校と学生をマッチングして、年度が替わった４月に受入校による面接を経て、５月から実施する予定でございます。 私からは以上です。 (8) 校内別室指導支援員配置事業及び高井戸チャレンジクラス（TCC）の実施状況について
私からは、校内別室指導支援員配置事業及び高井戸チャレンジクラスの実施状況について報告いたします。 まず、校内別室指導支援員配置事業です。 事業概要についてはお示ししたとおりです。 利用実績ですが、２学期末時点で435人の児童生徒が利用しました。１日当たりの利用者としては、２名から４名の学校が多いことが分かりました。 成果としては、校内別室に通室していた児童生徒のうち、小学生で86名、中学生で10名、学級に復帰をしました。また、学校になじみにくい児童生徒の居場所となっている、登校できるようになったといった声が学校から届いております。従来なら登校できなくなる可能性の高い児童生徒が学校とつながり、登校できたことが最大の効果と捉えています。 校内別室指導支援の人材確保については、その確保が難しいといった声がありました。教育委員会としましては、今後、支援員の募集、登録を行い、支援員が集まらない学校に対して紹介するなどして、さらなる支援の充実を行う予定です。 裏面を御覧ください。次に、高井戸チャレンジクラスの実施状況について御報告します。 事業概要は資料をお読みください。 現在の在籍生徒数は８名で、内訳は資料のとおりとなっています。 入級希望状況ですが、これまで見学した児童生徒は８名、体験入級者は現在体験中の小学生も含め５名となっています。 今後のスケジュールはお示ししたとおりです。 高井戸チャレンジクラスの成果としては、一人一人の実態を適切に把握した上で指導、支援に当たることで登校できる生徒が増加した、生徒に寄り添った指導、支援により、生徒が目標とする進路決定につながった等が挙げられます。 課題としては、体験入級後、入級審査をして入級したが、継続した登校につながっていない生徒への支援方法、個別対応が多く、教員の負担の増加が挙げられます。課題の改善に向けて高井戸中と検討していきます。 今後ですが、令和７年度より、文部科学省の研究開発学校として、生徒の実態に配慮した支援を行うための教育課程について研究を進めていく予定です。 私からは以上です。
以上、一括して聴取いたしました。 これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
まず、公益通報の公表についてちょっと伺っていきます。 委託業者さんから納品された学力調査に関するＣＤ－ＲＯＭデータを自分のパソコンに取り込み、作業を行っていたということですが、まず、業者さんから納品されたデータというのは具体的にどういった内容のものなんでしょうか。学校名とか生徒児童の個人名、成績、そういった情報というのは入っていなかったんでしょうか。その辺、説明をお願いします。
納品されたデータですけれども、学校名、それから児童生徒の解答状況、正答している、誤答だというような状況は入っておりますが、氏名については入っておりません。出席番号のみとなっております。
生徒児童の個人情報が流出するなど、そういった実害というのかな、実質的な被害というのは出てないんでしょうか。
現在のところ、流出したという報告は聞いておりません。
警察に相談した結果、Ａ氏所有のパソコンやスマホに関連情報はなかった、しかし不適正な超過勤務が判明したとあります。この不適正な超過勤務とは具体的にどんなことでしょうか。
相談し捜査する過程で御本人から、超過勤務が非常に多い方だったんですけれども、外部とのやり取りも非常に多い方で、その一部について、実は区の業務じゃなくて外部とのやり取りをしていたものがあったんだというのが、本人とそれの依頼した弁護士を通じて我々のほうに情報が来て分かったというような内容でございます。
つまり、不正な残業申請みたいなのがあったということですか。
当然、残業すれば、その残業について申告をして、当時の上司が了承して手当を払うということをしてきました。Ａ氏は非常に多く残業していた実態があったんですけれども、その中のものについて──どういう経過か、そこの詳細までは警察も教えてはくれませんでしたが、警察とのやり取りの中で、実は外部の民間の人とのやり取りを区のほうの業務だと言って手当をもらったような実態があったというのを、弁護士を通じて本人から区のほうに申出があったというところでございます。
つまり、本来業務ではないもの、メールのやり取りが含まれていた、それも残業代として請求していた、そういうことなんですかね。 ちなみに、この事案はいつ発生したものですか。
具体的な、例えば何年何月何日の何時から何時までが実は不適正だったというのについては、今人事課と一緒に相手の弁護士、私も先日会いましたけれども、詳しい情報をこちらのほうに寄せてくれということで言っている中なので、具体的にどういったものだというのはまだ明確になっていない、調査途中というところでございます。
今現在、このＡ氏というのはどうなっているんでしょうか。どこかでまだ勤務されているのか、それとももう全然離れていただいているのか、そういった処分というのかな、その辺はどうなっているんでしょうか。
この人物については、会計年度任用期間が終了して既にお辞めになって、現在は、私もどこでどうというのはありませんけれども、民間のほうでおやりになっているというふうに聞いています。
処分とかはまだ。何か出ているんですか。
失礼しました、勘違いしておりました。Ａ氏については、もう退職をされていますので、処分についてはいかんともし難いところで、できないというところです。
いかんともし難いというのはちょっと困ったものですね。不正にこういった残業代が請求されているわけでしょう。それでいかんともし難いからどうしようもないというんじゃ、どうしたものかなという気がしますが。 そもそも区教委では、学力調査、生徒児童の個人情報のデータの取扱いについてどんなルールがあるんでしょうか。
今おっしゃられたデータだけではなく、業務で使用しているデータについては、全て私有じゃない与えられたパソコンの中で扱い、持ち出すことなく、また退職したときには置いて出ていくというようなことで、全て同じ取扱いとなっております。
そのようなルールがあるわけで、そのルールをしっかり守るような研修ですとか意識啓発、そういった研修会みたいなものは行われているんでしょうか。
昨年来につきましてはもちろんしっかりと何重にもやっておりますけれども、その当時につきましても、全くやってなかったということではなく、セキュリティー基準のようなものを周知する場はあったかというふうに考えております。
その当時というのはいつなのかな。まだここからここの期間だよとはっきりお分かりではないにしても、大体いつ頃あったと、それだけでも分かりませんか。
私がその当時と言ったのは、もう辞めている職員ですので、辞める前というようなイメージで申し上げたので、今回のここの報告にあるような不適切な残業というのがいつの期間にあったかということは、私のほうでは把握しておりません。
ちょっと補足でございますけれども、このＡ職員については既に期間満了しておりますけれども、４年度だとか３年度だとか、辞める前はそういった年度が会計年度任用職員としてセンターにいた時期だというところでございます。
その頃も研修はやっていたんじゃないんですかね。その頃、私、文教にいなかった、違う委員会だったので、あまり詳しくないんですけれども、やっていたように聞いておりますが、どうなんでしょう。それがちゃんと浸透してなかったということなんですかね。
当然、情報セキュリティーについては、かなり以前から職場内で、係ごと、課ごととそれぞれの実情に応じてセキュリティー基準というのも設けていますので、その内容に基づいて扱うんだ、外部への流出はあってはならないんだと当然そういったことが周知されていたという前提ですが、残念ながら、このＡについては私有のパソコンを使ったというようなことがあったということでございます。
状況報告を読ませていただきましたが、警察の捜査とか本人のパソコンやスマホを押収とか、結構文教委員会にしてはというんでしょうかね、物騒な言葉が並んでいるなというのが私の印象なんですね。今回、実質的な被害は出てなかったとはいえ、かなり重大な事案なんじゃないのかなというのが率直な感想です。例えば去年公表した段階で、警察へ相談中、捜査中だったとしても、昨年の公益通報の報告の時点で、実はこういうことを今捜査中です、調べ中ですという中間報告みたいなのがあってもよかったんじゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
この間に何回かこの議会、文教委員会の場だとかを通じて、警察に相談している、警察は捜査中というのを申し上げました。捜査している内容の具体については、逆に言えば我々に警察も教えてくれないというか、捜査事項なので区のほうにもお知らせできません、一部お知らせしたとしても、これを外部に公表していいですよというのは言われてないので、なかなか言えない。それで、警察に相談していた、警察は捜査中だというような答弁をしたという記憶がございます。 今回については、外部のほうにデータが流出しているというような事象があれば、当然、個人情報の流出ということで事件性を持って我々も言えるんですが、実態が、先ほどセンターの所長が言ったとおり、流出というような事実は我々に報告が届いていないという中で、ひょっとしたら私有パソコンにデータが残ったまま彼はお辞めになっちゃって、それを持ったままじゃないかというような疑いで、こういった場合どうしたらいいのかというふうに警察に申し上げました。警察のほうの答えとしては、事件性があまりないので、これは正直厳しいですよというのは言っていただいたんですが、そのやり取りの中で、彼は民間会社なんかとの付き合いもある中で残業も多いんだというようなやり取りをする中で、どういう嫌疑か分かりませんけれども、警察では、スマートフォンとパソコンのほうを調べていただいたということで、我々としては大変ありがたいという内容ですが、残念という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、結果においてはパソコンとスマートフォンにそういったデータがなかったということで、持ち去りについてはそういった事実がなかったということで、今回は捜査は終わりますよということを警察から報告があったというところでございます。
分かりました。ただ、そうはいっても、不祥事系、教育委員会、多いなというのが率直な印象です。先日も虚偽の病気休暇を取った職員が懲戒免職処分となりました。浜田山小学校でまたくぎが発見された、そういった事案も続いています。また、昨年の公益通報、公表されたものを見ても、やっぱり教育委員会は多いなというのが正直な感想です。 過去、山田区長のとき、田中区長のときは、このような事案が発生すると区長とか教育長とかが言及していたように思うんですね。しかし、岸本区長になってからそういったことはないですよね。これはどういった基準なのか。何を基準に例えば区長、教育長の言及となるのか、ならないのか、そのあたりを教えていただきたいのと、区長、教育長が言及することが最適解かどうかと聞かれると、私もそれがいいとは言い切れないし、ましてや渋谷教育長の前に発生した事案なので、これで教育長を責めるのはすごく申し訳ないんですけれども、ただ、やっぱりトップがけじめを取るというのは一定の信頼回復につながるというか、教育委員会の覚悟というものが受け取れるのかなというふうにも感じるんですね。その辺、身を削って少し覚悟をお示しになるというのも一つの方法なのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
区長だとか教育長がどういった事案についてコメントを出すとかいうのは、なかなか明確なものがありませんけれども、今回の事案については、議会だとか文教委員会の冒頭でも教育長のほうから発言をしているように私は記憶しております。先ほど例として挙げられた、残念ながら区立学校の学校職員のことについても、ホームページで報告する中で区長と教育長のコメントのほうも出しているということがございますので、そういったゆゆしき事案、不適切な事案が起こった際には、必要に応じて区長なり教育長のコメントは発させていただいている例もあるというところでございます。
私も、まず公益通報の公表に係る状況報告についてから質問します。 以前の文教委員会で報告されていた事案ではありますけれども、今回新たな事実の判明ということでもう一度確認しますけれども、今回の場合、私有端末の持込みから始まっているわけですよね。その私有パソコンの使用ということを情報セキュリティー管理者が許可していたかどうかというのを改めて教えていただけますか。
本人からの申請もありませんし、許可もしておりません。
無断で使用していたということですね。 この会計年度任用職員Ａですけれども、区の学力テストに関わっていて、結果の研究ということで私有パソコンで行っていたわけなんですが、区のほうでは、学力テストの採点業務に関して、委託者には個人情報に係る外部委託契約の特記仕様書というものを作成して個人情報を適切に管理することを求めていたわけですね。外部委託者にこういった個人情報の適切な管理を求めておきながら、区の内部で適切な管理が行われていなかったということが非常に問題だと考えます。今後のチェック体制の強化というものが重要だと考えますが、このチェック体制の強化、どのように行っていくのか、お示しください。
今回、私有パソコンを使ってデータを作っていたというのがあります。当然、区のほうのセキュリティー基準の中で、私有パソコンは使っちゃいけない、使うときには承認を得なさい、そのパソコンについては情報資産を入れてやるようなことは駄目だよとなっている。やむを得ないときには、例えば記録をするだとか、ちゃんとそれを残しなさい、辞めるときにはそういったデータについてはきちんと消去した上で、品物については全て返すというような種々ルールが決まっているんですが、残念ながらそういったことが行われてない。 今回のこれを受けて、当然、そのような内容を教育委員会内各部、センターとか限らずに、どの課においてもいま一度セキュリティー基準についてはきちんと確認をした上でそういったことがないようにということで、今回報告書が出た、そういったことを踏まえた上でもう一度職場内で確認をしてくれというのは再三伝えて実施をしているというところでございます。
質問に当たって情報管理課のほうにも確認をしたんですけれども、全庁的な問題になると思うので、教育委員会だけではなくて、こういった個人情報の取扱いとか機密情報の取扱いということ、今他の自治体でもこういった問題が起きていますので、本当にしっかり自治体が扱う情報ということで認識していただきたいなと思います。 それで、新たな事案のほうでは、警察の捜査の過程において判明したということで、この捜査がなければ判明していなかったわけで、区民の財産の毀損につながっている不適切事案だと思いますけれども、どのように受け止めていますでしょうか。
今の超過勤務に関していえば、当然、当時の所属長がきちんと内容を確認して承認するということになっていますので、まずその確認がきちんとできていなかったということになろうかと思います。それについて、非常に教育委員会としても管理監督者として残念な点があったなというふうに考えているところです。
まだ捜査は継続中ということですけれども、この不適正な超過勤務の状況ということ、例えば期間だったり時間だったり金額ということは報告がこの文教委員会で行われるのでしょうか。
現在、相手側弁護士を通じて人事課と一緒に、具体的にいつの何時間が不適正な申請だったというのを確認しているところです。それが確定した段階で、この文教での報告になるのか、それとも違う形での情報提供かは別にしても、議会の皆様には必要に応じて報告または情報提供はしていくという考えでございます。
が２泊３日で3,000円ですね。これらの賄い費相当分の負担がなくなると、それぞれどの程度の保護者の自己負担になるのか、金額をお示しください。
それぞれ学校で若干異なりますので、各学年の平均値という形になりますが、小学校５年生だとおおむね280円程度、６年生だと540円程度、中学校１年生だと2,800円程度で、中学２年生になると２万1,000円程度になるところでございます。
意外と大きいと思います。杉並区はこれまでも宿泊費と移動バス代というのは公費負担で行ってくれていたので、賄い費がなくなることによって、小学校ではほぼ無償に近くなっているかなということで、非常に重要だと考えます。保護者負担の金額自体というのは、ここ数年で物価高騰の影響で値上がりというのはあったのでしょうか。
それぞれ各学校でいろいろなものを集めているところがあるんですが、全体的にいいますと、今７年度から廃止にする賄い費でございますが、令和４年度から500円に上げているんですね。それまでは450円でしたので、その分は保護者負担がここ数年上がった部分でございます。
今回の保護者負担の軽減というところは、小学校、中学校のＰＴＡ協議会だったりからも要望されていたものであり、移動教室とか校外学習のお金で食事の１食500円の賄い費相当分が徴収廃止になるというようなことは、本当に子育て世帯にとっては負担軽減になって重要だと考えますが、区のほうでは、バス代や宿泊費などは公費負担しているというところで、値上げは大きくなっているような状況なんでしょうか。伺います。
物価高騰の関係で区の負担も増えてございます。特にバス代、こちらについては上げ幅が大きくなっている、そのように認識してございます。
の特別支援教育推進計画の改定案についてもちょっと伺います。 副籍交流について伺いたいんですけれども、具体的にどのような交流を行っているのか教えてください。
副籍交流ですけれども、主に分類として直接的な交流と間接的な交流というのがあります。直接的な交流というのは、例えば行事などに参加するとか共同学習などに参加するとか、そういうのを直接交流と。間接的な交流というのは、例えば学校だよりとか学年だよりとか、そういうようなものをやり取りするとか、そういうのが間接交流ということで、大体大きなところでは２つに分かれるというところです。
ページ数を言っておきますね。計画案の14ページのところに「副籍交流、交流及び共同学習の充実」というので載せていただいているんですけれども、質問を行ったのは、子どもの権利に関する条例が今回提案されますけれども、この制定の過程でいろいろな学校に意見交換だったりヒアリングに行っているんですよね。そこで区立済美養護学校の保護者27名と審議会委員と子ども家庭部職員との意見交換というのも行われたんですが、その報告などは把握されているでしょうか。
すみません、直接は把握してないです。
ぜひ見ていただきたいなと。 あと、その場には多分教育委員会のほうは行ってないとは思うんですけれども、審議会のほうには参加されている方がいらっしゃると思うので、聞いていただきたいんですけれども、この意見交換会のときに保護者から副籍交流について複数意見が出ていました。小学校低学年のうちは一緒に過ごしても大丈夫だったが、学年が上がると副籍のときにできることが少なくなってきて、子供自身もそのことが分かってくると行きたがらなくなった、地域交流はしたいが、子供が行きたがらないのにそこまでするかどうか悩む、その子供に合った内容で実施したり、その子ができる活動をつくったりという工夫があれば行けるのに、行かせることについてすごく迷うというような意見がありました。また、地域の学校に参加する仕組みを整えてほしいというような意見がほかにもあって、以前親子で行ったときはお客様のようになってしまったので、こちらが大勢の中に行くのではなく、通常級の子供たちが10人ぐらいのグループで済美養護学校に来てくれたらいいのではないかというような意見もありました。こういう現場の声とか当事者、保護者の声というのは非常に重要だなと思いますので、交流の仕方等もこうした声を取り入れて工夫していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
副籍交流の目指すものとして、共生社会の実現というところが非常に大きいと考えています。ただ、なかなか交流というところで、もちろん保護者の方の御意向とかそういうところも踏まえながら行っているところですけれども、交流の仕方とかそういうところなども工夫したりとか、制度の趣旨などについても学校も含めて理解していただくということが必要かなと思っています。そういうことなども含めて、現計画にも入ってはいるんですが、次の計画の中でも、例えば学校のコーディネーターの方の副籍交流への理解ですとかそういうところなども、研修なども通じて制度の理解も深めたり、工夫した交流活動などができればと、そんなふうに考えています。
先ほどの情報共有なんですけれども、今日は手元に持ってきてないんですけれども、権利条例で、当然学校の意見を直接子ども家庭部のほうで聞いていますので、我々のほうに情報提供はございます。すみません、委員のほうから内容を御紹介いただくことになりまして。失礼しました。
先に杉一小の移転改築工事設計の件なんですけれども、今回プロポなんですけれども、一般的に学校の設計に関しては入札もあったかと思うんですけれども、この辺の状況をちょっと確認したいんですけれども。
委員御指摘のとおり、基本的には入札で行っておりますが、プロポーザルを行った事例としましては、杉一小の複合施設だった平成29年度、それから富士見丘の小中の一体的整備以来ということでございます。
杉一小のときもそうだったんですけれども、富士見丘もそうだったんですけれども、３者って、今回随分寂しいなと。プロポで、理由をいろいろ考えたんですけれども、公募の開始から締切りまでこんなものなんですかね。前はもうちょっと長かったんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺のこと。３者以上、たしか富士見丘あたりでも結構来ていたかなと。面白いプロポも私も聞いていましたので、杉一の最初のときには結構いろいろやったので、私も非常に記憶に残っているんですけれども、この辺の考え方というんですかね、短いんじゃないかなと思うんですけれども、よくこれでプロポの中身ができたなと、私、感心はしているんですけれども、この辺についていかがでしょうか。
プロポの応募者については、杉一小の複合施設のときに４者、富士見丘小中については８者ございました。今回３者ということなんですけれども、企画提案の申込みの期限につきましては１か月程度取っておりまして、そのときには企画提案の詳細な中身というのは今回求めておりませんで、一次を通ったところについて企画提案の詳細を出していただくというところもありまして、最初の申込みまでは１か月程度というところでやってございます。 それから、他の自治体も含めて近年のプロポーザルの応募の状況を見ますと、おおむね５者程度が多いのかなというところでは、そのおおむねの範囲内でもあるのかなというふうには捉えてございます。
もうちょっと多いところが面白い企画を持ってきてやってほしいなというのが正直なところでしたけれども。 この後の流れは、今懇談会をやっていますけれども、そちらのほうと連携しながら、当然、プロポという最初の次元で突っ走るわけではなくて、当然地域、今懇談会の話を聞いてやっていくんだと思うんですけれども、この辺の話についてはどうなっているでしょうか。
委員言われたとおり、企画提案で全て決まるという、設計のコンペということではございませんので、今回事業者として選んだということで、１月28日に改築検討懇談会第５回には設計事業者のほうにも参加をいただきまして、企画提案の内容、レビューをしまして、様々意見を伺ったところでございます。今後も、企画提案にこだわらずに、様々な配置案なども検討しながら、改築検討懇談会で今後の設計をしっかり詰めていくという流れを考えてございます。
象徴的な公共施設なので、非常に楽しみではありますし、今後の推移をぜひ見守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、学力等調査について伺っていきます。 杉並区、学力については非常に優秀だなというのはこれで見てとれます。ただ一方で、裏面を引っくり返すと、ちょっと気になるというか、たまたまこういうのを切り出したのかなというふうに思うんですけれども、ＰＣ、タブレットの使用なんですけれども、ほぼ毎日と週３回以上で、週３回以上というのは、土日に授業があればということなのか、ほぼ毎日というのは土日も子供たちが持って帰って使っているのか、どういうことなんですかね。この考え方というのをちょっとお伺いします。
これにつきましては、あくまで授業でということで、学校内で使っているものとなります。
であれば、やっぱりちょっと問題もあるのかなと考えるんですね。学校によってこれだけばらつきがある、毎日使っているところもあれば、週３回以上ということで、残りは使ってないということになるのか、その辺がまだ学校によってばらつきがあるというふうに捉えていいんでしょうけれども、活用方法についても、よく意見交換を私させていただいていますけれども、私も実際授業に行って見ていますけれども、この辺についての区教委の考え方をちょっと伺います。
実際、まだ学校によってばらつきがあるのが課題といいますか現状となっておりますので、ＩＣＴ推進リーダー等の研修を通してよい活用方法を広めていかなければと考えております。
いろいろな環境があると思うんですね。ハードの環境だとかネットの環境だとか、また教材も含めてですね。入ってもう５年近くなるんですけれども、いまだに模索しているところがちょっと歯がゆいなというところがありますので、この辺が、ほぼ毎日使っているということが、全部行けとは言いませんけれども、高まることを期待しておりますので、よろしくお願いします。 その下に、ここが一番ネックなのかな、いじめの防止で、教育委員会のほうも「憂慮すべき状況の一端が表われている」ということで、杉並区は、いじめの重大事態への対応とか、いろいろな組織もつくっていかなきゃならない状況が今ある中で、やはりというふうに見たほうがいいのか、この辺のところ、どういうふうに考えているのか伺います。
まず、一言で申しますと、残念な結果が出ているという現状があると思います。いじめられた側の子供たちのことを考えたときに、この数値は絶対にこのままであってはならないと思いますし、そのために全校で小４、中１で実施する授業ですとか、ただ、それはポイント的な授業なので、学校全体で、区全体で、子供たちに対して、いじめは絶対にあってはならないということを継続して伝えていく。それは強く指導ということではなく、人権教育ですとか日頃の授業の中で、日頃子供たちと接していく中で、教職員がじわじわと子供たちに伝えていくことも必要ではないかと考えています。
今後のことについてなんですけれども、なぜこういう数値になっているか──非常に難しいと思うんですね。杉並が飛び抜けてというわけじゃないんですけれども、東京都とか全国に比べてこんな状況を見ていると、どこに理由があるのか、家庭の問題なのか学校の問題なのか、杉並区に特異な環境が何かあるのかどうか分かりませんけれども、この辺の分析は何か、非常に難しいと思いますけれども、されていますでしょうか。
いろいろないじめの事案がありますので、それぞれの事案においていろいろな中身がありますけれども、それぞれの事案の中で、例えばですけれども、いじめが起きた、いじめをした側にも何らか考えがあるのではないかですとか、いじめられた側にも原因があるのではないかという、そんなふうに考えるようなケースも済美教育センターへの報告の中ではあります。ただ、それはどんな理由があっても絶対にしてはいけないことですし、受けた子供が苦しまない状況をつくらなければならないので、そういったいろいろなケース、個々のケースを考えて子供たちはもしかすると回答した可能性はあるのかなとは考えています。
そういうふうに取るといい方向に取れるんですけれども、私も学校現場に近いところにいるので、いろいろなケースを見てきています。ぶっちゃけた話、そんなに特異ないじめというのはなかなかないですね。だから、たまたま特殊な事例がちょっと今年多かったということで今の状況に至っているんですけれども、一般的な学校というのはそこまではないのが現状じゃないかというのが私の肌感覚というか、学校にいるとそういう感覚ですので、いずれにしても、この数字が改善されるようにぜひ努力していただきたいというふうに思います。 体力調査に行きます。 体力調査、微妙な数字ですよね。若干いいのか悪いのか。やっぱりコロナの影響は非常に大きいのかなというふうに思うんですが、１点、いつも思っているんですけれども、体力調査、何で中３をやるのかなと。当然、受験を控えてくるとこういう数字になってくるのかなと思うんですけれども、これは国の全体的なバランスを見ていくんだと思うんですけれども、この辺どうなのかなというふうに思いますし、あと、コロナの影響についての体力の低下と、こうやって打っていかなきゃならないというのを下に書いていますけれども、この辺についてまとめてお願いしたいと思います、中３のことも含めて。 以上です。
中３の生徒もやるというのは、小学校、中学校、全校児童生徒で実施するということなので、東京都のほうもそれでやっているということに杉並区も合わせているということになります。 それから、コロナ禍の影響なんですけれども、いろいろな要素はあると思いますが、生活様式自体がコロナ禍によって変わってきて、その後その生活様式が継続しているという影響が出ているのかなというのがあります。具体的に言いますと、タブレットを見ているスクリーンタイムの時間が増加傾向にございまして、それはコロナ禍が過ぎましても増加傾向なんですね。ですので、そういった生活様式と体力が関連しているということはございますので、その辺が要因かなと思っております。
それでは、公益通報に係る状況報告について質問してまいりたいと思いますけれども、質疑の前にちょっと苦言を呈するものなんですが、２月17日に先ほども触れられました区立学校に勤務する職員の懲戒であったり、２月18日に「浜田山小学校校庭での釘等の発見と今後の対応について」というものが、この文教委員会で、書面とは言いませんけれども、口頭でも報告がなかったことはすごく残念なことでした。少しでも時間があるのであれば、ぜひこの文教委員会という専門的に皆さん委員が所属している場でぜひ一言報告がしてほしかったなというところであります。 先ほど他の委員からの質問もあったんですけれども、これまで文教委員会で、警察への通報、連携してデータの返却や、ＰＣとかデバイスとかを回収するべきではないかということを質問してきたところでございました。その中で、捜査の途中であってなかなか報告もできなかったということなんですけれども、今回、パソコンとかスマホの中で関連情報などが確認できなかったということが初めて報告されたんですけれども、これは削除された場合が考えられると思うんですけれども、データのサルベージ等は行われたのでしょうか。
具体的な、スマホだとかパソコンの中身をどういうふうに調べて、その結果どうだったと、そこまでの情報は提供いただけてないという現状があって、警察からは、本人所有のスマホとパソコンについて中のデータを調べたけれども、こちらの言っているような学力調査についての関連すると思われるデータについてはなかったという報告を受けたというところでございます。
これは昨年度の文教委員会の中でかなり問題にさせていただいたと思っています。当時の副委員長もそれについては発言があって、警察とのキャッチボールの中で、今なかったのか、それとも過去のデータまで遡ってなかったのか、それとも本人が意図的に削除している可能性があって、そこに言及したのかどうかというのを確認しなきゃいけないと思っています。今の話だと、区はデータが削除されているかどうかについて、またそこも復旧してデータを見たかどうかは確認していないんですかね、確認しているんですかね。明確にお答えください。
もうお辞めになった職員であるということがありますので、我々が直接何かデータを見たとか、そういったことはしていない。あくまでも、警察のほうが押収したその中を調べていただいた結果、そのようなデータはなかったというところでございます。
データ復旧について確認したのかどうかを聞いているんですけれども。データ復旧はするんですかと警察に確認はしたとか、何かあるんですか。
具体的に今回、別な委員のときにもお答えはしましたけれども、何か個人情報の流出があって、それについて事件性があるのでというお願いの仕方ができていない。あくまでも本人は、データは持っていっていませんよ、残していきましたよ、ある日程が過ぎたのでそれは削除しましたというのが、元のセンターの所長から直接本人に聞いた答えがそれだった。それ以上のものはありませんということだったんですが、我々としてはそこを何としても、パソコンなりスマホの中身をどうにか調べられないのかなということで言ったんですが、本人はないということの一点張りだったので警察に相談した。警察のほうも当初は、正直、事件じゃないのでそんなに詳しくは調べられないよ、あくまでも任意のような形で取り組んでみますということでこの間やっていただいて、最終的にはスマホとかパソコンを直接警察が見ていただいたというのがあるので、その結果、大分期間もたっていますので、どういった状態であったのかは別にしても、そういったデータは、区のおっしゃるようなものはなかったですというのが警察の結論だということをお聞きしたというところでございます。
２月26日の文教委員会で、過去、通信教育大手の会社さんから顧客情報が流出したのではないか、当時のＳＥの方が持ち出したんじゃないかというところですごく大きな事件になって、個人情報保護法というのはどういうものなんだというのが皆さんに問われたところがまだまだ記憶に新しいのかなと思うんですけれども、例えば、先ほどおっしゃっていた学校名と出席番号だけだから個人情報保護法には抵触しないであろうというところはあるんですけれども、もう一つ外部で何かのデータを持ち合わせていると簡単に突合できるということが推測できますよね。そうしたときに、すごく気になるフレーズだったのが、他の委員からの質疑の中で、外部とのやり取りが非常にあったと。これは職員としては自分の仕事の一環だった、ただ、全く異なる民間の企業だったという話だったんですね。今そのＡ氏が退職して、非常に優秀だったのか、ちょっと分からないですけれども、既に民間に就職している、Ａ氏は処分できないというふうに点と点をつないでいくと、何か浮かび上がって見えてしまうんですね。もちろん証拠はないのかもしれないんですけれども、そのときの民間会社さんというのは、もしかして学校の試験とかを調査しているような会社さんだったとして、そこが外部とのやり取りで何か受け渡しであったりとかいう可能性はないんですかね。
今委員自身もおっしゃっているように、それはあくまでも御自身の想定だというふうに私も思っています。我々も、公益通報に関連して様々な想定をしましたが、結果的に、今日御報告しているとおり、警察が我々にない捜査権というのを持って、それで今回でいえばパソコンやスマホを押収して調査していますので、その具体的な調査で何月何日に何をどう調べたというところまでは警察のほうも、これに限らず様々な捜査があると思いますので、教えていただくことはできませんが、当然、警察が捜査権をもって調査して何もなかったということであれば、我々としてもこれ以上区として調査するということはできませんので、それが今日の公益通報の報告となっています。
もちろん、区が現状として被害を受けてないから、民事で何かをするとかいうのは難しいというのは僕も重々理解しているものなんですけれども、もしかすると区民の方の貴重な、個人情報保護法に抵触するようなものではないけれども、そういったデータが持ち出されてしまっているおそれがあるというところで、どこまでできるかというのはあると思うんですけれども、前回と違って警察の方に捜査に協力いただいたと。これは恐らく任意の調査だと思うので、引き続き弁護士の方を通じて、区として、パソコンについてとかスマートフォンについてとか過去のメールのやり取りについて、警察にどこまで伝えたのか分からない部分もあるのでちょっと教えてほしいというところはネゴシエーションしていく必要があるのかなと思いますので、そのあたり引き続き継続してやっていただきたいなというところであります。
関連して、当該Ａ職員については弁護士を通じて今やり取りをしています。先日弁護士に会ったときに、実は弁護士のほうからも、今回データがなかったですよという話で、本人ももう一度データは持っていないと伝えてくれと。我々としても、今後もしどこかで出たときには非常に困るというのがあったので、内部では、もしそういったものが、明らかに学力調査の結果を使ってほかのところで何か発表するとか、どうもそれを使ったということがあれば、それは直ちに警察なりにもう一度相談をして、何らかの対抗措置を取るというのは当然思っているというところでございます。
実際の被害がないので、これ以上何もできないというのは十分分かってはいるものの、これ以上ないんだと言った方からまた不適切な勤務状況が出てきたというところで、性善説ではないんだろうなというところには来ているのかなと思いますので、引き続き区ができる、任意での調査の依頼になるとは思うんですけれども、あとは、今後そういったことが起きないように、直近でもそういった不祥事が出ていますので、そうしたところの教育等をしっかりとしていただきたいなというところは要望させていただきたいと思います。 続いて、変わりまして体力調査の結果についてなんですけれども、これは前回も私、２年目というところで質問させてもらっていたのかなと思ったんですけれども、最高値の小中学校と最低値というんですかね、あまり数字がよくなかったところの平均がこの数字になってくると思うんですけれども、要は、数字がよかった小学校、中学校の特性とか特徴と、ちょっと数字が振るわなかった小中学校の特性、例えば校庭が狭いとか外的要因なのか、それとも授業の時間数がちょっと少ないとかなのか、そういった分析というのはどういうふうにされているのか、もしあればお願いします。
12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。
各校の結果につきましては、教育委員会のほうでは実はデータがございません。把握してございません。直接各学校に行くということになっておりまして、ですので分析もしてありません。
数字だけ調査しても、その後の各校のものは各学校が持っているけれども教育委員会は持ってないんだというと、かなりもったいないのかなというふうに思っていて、分析がやっぱり必要だなと思うんですよね。何でここが引っかかった──これは学力にも多分言えることだと思うんですけれども、もうちょっと──体力というのは分かりやすいのかな。外的要因であったり、教育、カリキュラム的なものなのか、それとも先生の指導がいいところではこういうのを入れているんだとか、悪いところというのはあまり、例えばタブレットによる研究が少ないんだとか、ちょっと分からないですけれども、そういったところはしっかりやっていただきたいので、ぜひ今後、学力調査も多分一緒なのかなと思いますので、一度、せっかく取ったデータなので、それを吸い上げて教育委員会のほうでも分析していただきたいなというところなんですけれども、いかがでしょうか。
学力も体力も授業改善につなげるというのが大きな意味を持っていると思いますので、よい取組ですとか授業については広めてまいりたいと思います。
（午後 １時０４分 開議）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 質疑を続行いたします。 先ほどに続きまして、報告に対する質疑を続行いたします。 先ほど挙手のあった鈴木委員からお願いいたします。
まず、公益通報の公表に係る状況報告についてなんですが、委託業者から納品されたＣＤ－ＲＯＭということですが、このときはＣＤ－ＲＯＭなんですが、このＣＤ－ＲＯＭというのは今後ずっと使っていくのでしょうか。
今後使用の予定はございません。
となると、どんどんＤＸ化されていって、例えばクラウド化とか、そういう感じでしょうか。
この学力調査、区で行っていたものですけれども、そちらはもうやっておりませんので、そういう意味で使用しないというふうに申し上げました。
では、次に参ります。移動教室に係る保護者負担の軽減について伺うんですが、連合の移動教室に関してはこちらは関係していますでしょうか。
そちらも含めて、全て賄い費は徴収いたしません。
分かりました。では、次に特別支援教育推進計画改定案についてです。 この計画が出た後、恐らく令和８年度というときがかなり大きく事が動くんじゃないかと思います。そうなったときに、例えば修正とか、途中であったりするんでしょうか。
こちら、計画の案にも記載はしているのですけれども、３ページ、計画の期間としては３年間というようなことではございますけれども、総計、実計の今後の改定状況とか社会情勢の変化などというようなところで必要な見直しを行うとしてございます。
もし変わっていくときは、区民から、またはいろいろな集まりの中での聴取というのがまたあるのでしょうか。
例えば今想定していますのは、今回この計画で、３年間の取組でいろいろ検討しますというのがあるかと思います。そういうのが検討の結果方向が決まってという場合は、きちんと意思決定をして、そしてさらに上位計画などにも入れていくとか、そういうようなこともあるかと思いますので、そういう意味では、そういう新しい方向性が出たときにはきちんと報告をしたりとか、そういうような形でやっていくというふうに考えています。
別紙の一番表の、別紙１のカラーの黄色のところの２番目、「支援の有無に関わらず、すべての子どもたちが学校で共に学ぶことができる環境をつくります」と。この「環境」という言葉はいろいろな意味が含まれているんですが、杉並区教育委員会としてこの「環境」をどういうふうに説明していただけるでしょうか。
環境という意味ですけれども、委員からも御指摘のとおり、様々な意味があると思っています。まず一つは、ハード面というところでいえば、今日の午前中の審議などもありましたけれども、もちろん可能な限りインクルーシブ教育を目指すということで、通常の学級での様々な仕組みとかいうところもありますし、特別支援学級とかもろもろの整備というところもあるかと思います。また、ソフト面というところでいえば、先ほどもお話しした通常の学級における支援員の確保であるとか、例えば教員の皆さんの資質の向上ですとか障害の理解ですとか、そういう様々なハード面、ソフト面含めた意味での環境というふうに捉えております。
その環境の中で、一番最初のところの、これを開いて左下の、切れ目のない就学前からの就学支援体制の充実とありますが、切れ目のないということなので、就学してから学校の先生がどのようにしてくださるのかというのがすごく気になっているところです。幼稚園、保育園またはこども発達センターのところでお子さんを見てくださっているのは本当に充実しているなと思うんですが、その情報はちゃんと届いて学校に行っているのかというのがすごく今も心配ですが、いかがでしょうか。
区では、この間も切れ目ない支援ということで、いわゆる就学前のところから小学校へ上がるときというところで、これまで就学前の教育施設で様々指導してきたことなどをきちんと小学校に伝えて、それをまた小学校における指導ですとかそういうところにきちんと生かしていく。同様に小学校から中学校へと、そういうような形で、きちんと切れ目なくそれぞれのところへつないでいけるようにということでこの間もやっていますので、そういうところの情報はきちんと上がっていくように、それは今後もやっていきたいと考えています。
具体的に架け橋プログラムとか、学校の先生がどんなふうにそれを研修というか、どういうふうに生かしていくかを学ぶという体制があるでしょうか。
架け橋期のプログラムのところというのは、幼保小連携ということで、もちろん支援が必要なお子さんもいますけれども、全てのお子さんが円滑に、小学校へ進んでも小学校での学校生活を送れるようにというようなところであります。そういう意味では、支援が必要なお子さんについても当然就学前の教育施設の中で様々学んでいますので、そういう就学前の施設の例えば研修などにおいても、例えば指導要録とか、そういう引継ぎをどういうふうにやるかとか、そんな研修なども実際に行っています。そういう情報をきちんと小学校にも伝えて、学校の中でもそういう情報なども踏まえて、どういうふうにして支援の必要なお子さんの個別の指導をしていくかというところを、個別指導計画なども作成した上でその子に合った指導をしていく、そんな流れでやっているというところです。
お子さん自身も保護者もすごく不安だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 こちらの見開きの右側の下の「センター的機能」ということなんですが、センター的機能を済美養護学校、都内唯一の区立特別支援学校、これが担うということなんですが、どのような担い方をするのか、教えてください。
もともと特別支援学校というのは法的にもセンター的機能というものを担っていまして、例えば地域の小中学校の要請などに応じて必要な助言を行ったりですとか、特別支援教育に関する情報提供とか、障害のある子供への指導、支援とか、そういう様々な役割を担うというところがセンター的機能としてございます。特に杉並区の場合は、区立の知的障害の特別支援学校として済美養護学校を持っておりますので、ここの資源を有効活用して、杉並区内の学校の全体の特別支援教育の向上ですとか、例えば相談機能とか、そういうところに生かしていきたい、そんなふうに考えていまして、今回の計画の中で一つの大きな柱というふうに位置づけました。そういうことをすることによって、杉並区内の学校のインクルーシブ教育のさらなる推進ということで進めていけるのかなと考えております。
済美養護学校に在学していらっしゃる区民の方から、学校の先生が結構替わったり、お休みになられたり産休だったり、いろいろなことでたくさん異動があるということをお聞きしています。済美養護学校の中のお仕事も結構大変だと思うんですが、センター機能を担うことでもっと大変になるんじゃないかとちょっと心配しているんですが、いかがでしょうか。
そういうようなことなども踏まえて、今回の計画の３年間の取組の中で、36ページですね、済美養護学校のセンター的機能を活用した支援と教育の充実というところで、この３年間で取り組んでいきたいこととしてこちらのほうを記載しております。済美養護学校がセンター的機能を担うために、コーディネーターの活用ですとか、あるいは今区の教育委員会で教育支援チームなども持っておりますので、そことの連携とか、今ある資源をどういうふうにして活用しながらやっていくかとか、今後、直ちにこのセンター的機能の仕組み、できるわけではないですけれども、この計画期間の中でどういうふうな仕組みを整えていけば機能していくのかというところも、そこはきちんと検討した上で形にしていきたい、そんなふうに考えています。
について最後に、23ページの「評価と課題」と書いてあるところからちょっと読み取ったんですが、特別支援教室の希望者が増えていったので、人的資源の配置をとても増やしていただく、４月から大人の数も増やしていただくということになったんですが、今後、多分どんどん増えていくんじゃないかなと思います。この特別支援教室に限らず、先ほどの特別支援学校のほうについても、希望者が増えれば増えていくと考えてよろしいのか、どのように増やしていくのか、最後、教えてください。
この間、状況としては、例えば特別支援教室にしても、この５年間で約1.6倍ということで、非常に利用される方も増えているというところは我々も認識しています。そういうような状況なども踏まえて、例えば今年度取り組んだところでは、もちろん児童生徒の数が増えれば指導する先生の数も増えるということで、拠点校の増設なども行って、この間、中学校のほうでは対応している。今回の計画の中でも、小学校についても増えている状況も踏まえて、今後どうしていくかということなども考えたり、そういうようなところも含めてできることは何かというところを、今後の児童生徒の推計などもありますけれども、そういうものを見ながら考えていければと思います。
教員の数については、東京都のほうから人数に対してということがございますので、人数が増えれば、それに応じて教員の配置も増えていくという形にはなっております。
今のことと関連があるんですけれども、特別支援教育推進計画の８ページなんですけれども、普通の児童生徒の伸びと比べても、特別支援教室の伸びが一番人数がすごくて、2019年から比べて７割増えているということなんですけれども、この理由はそもそもどうしてなのか。子供の数以上にすごく特筆して増えている。また、この伸びが同じ傾向で推移するというふうに考えているかどうか、伺います。
伸びの要因というところですけれども、明確にこれという一つの理由ということだけではないと思います。ただ、考えられることとしては、この特別支援教室の制度というのは、まず一つは全校に配置しているということで、そういう意味では、通常の学級から実際に指導を受けるときにその学校の中でできるというところで、ほかのところへ行く通級と比べればハードルも低いのかなというようなことがあったりとか、あと、国の動向ということで５ページにも記載はしているんですけれども、国の調査でも、この間も御答弁していますけれども、様々な学習面とか行動面で著しい困難を抱えている児童生徒の数が国の調査で8.8％はいるということで、ある意味、通常学級の中でも一定数の方はいる。そういう中で、この特別支援教室を利用して、少しでもそういう行動面とか様々なところの改善を図るということがある程度認知されてきたとことで利用が増えているのかなと、推測ではありますけれども、そのように考えています。
このペースでこれからも増えていくかどうか。
これからある程度この制度が認知されてきて利用されていくという中で、そのままの伸びで果たしていくかというところもありますし、児童生徒数自体の今後の伸びとか、どうなるかというところによってもその数というのは変わってくるかな、そんなふうに思っています。
分かりました。特別支援教育を行う上で、学校に配置されている特別支援教育コーディネーターというのが校内で重要な役割を担っているかと思うんですけれども、これはどのような資格の方がなっているのか、また学校においてどのような役割を担って活動されているのか。
コーディネーターですけれども、資格というよりも、学校の教員の方ですとか養護教員の方ですとか、そういう方にこのコーディネーターの役割ということで担っていただいているというような形なんですね。具体的には、そういうお子さんがいらっしゃるというところで、例えば校内委員会を開いて、全体の調整ですとか連携ですとか、そういうようなところなどをやっていくというようなことが主な仕事になるかなというふうに思っています。
コーディネーターの資格そのものは確かにございませんが、学校の中で特別支援教育に関してとても造詣が深い先生、もしくは、教育相談のほうの研修というのが東京都のほうでもございまして、そういったものを受けている先生などが多いです。現状としては、養護の先生、保健の先生が兼ねていることが多いので、様々な相談にも乗りやすい。あと、様々関係機関との調整役を果たしていただくことも多くあります。例えば特別支援教室の先生と通常の学級の先生の間を取り持っていただくですとかそういった役割、あと、保護者と学校をつなぐというような役割も持っているような先生方です。
先生が兼務されているということですか。
兼務をしているような状況でございます。ほかにも学校には生活指導主任ですとか教務主任というような教員もいますので、それとほぼ同等のような形で特別支援教育のコーディネーターを受けていただいているというところでございます。
学校を支える体制の充実」に「言語聴覚士・作業療法士・理学療法士等の専門家による巡回支援の充実」が入っているんですが、これは通常学級に支援に入るということでよろしいですか。
の中に入れたというところです。
私もこれまで、作業療法士の学校での活用について過去に取り上げてきた経緯もあって歓迎するものなんですが、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですけれども、検討だということだったんですけれども、済美養護学校とか特別支援学級はこれまでも巡回されていたということだと思うんですけれども、新たに募集するという予定があるのかどうか、伺います。
これは予算を伴うものですので、さらに増やすとか、そういうところは現時点では難しいんですけれども、どういう仕組みをつくっていくか、その上で本当にどれだけ必要なのか、そういうことなどもきちんと検討した上で、本当に必要であればきちんと考える、そんなふうに考えています。
いい効果が出ることを期待していますし、前向きに御検討いただければと思います。 それでは、次に41ページなんですけれども、④のところですね。発達障害や学習の遅れが起因し、学校に行けない、教室に入ることができない通常の学級に在籍している児童生徒が安心して学ぶ居場所の確保と充実を図るというふうにあります。これは校内の別室居場所とは別に確保するということなのか。
今、様々な形で居場所の確保ということで取り組んでいますけれども、そういうようなことも含めてということでこれは考えています。何か新しいものをつくってというだけではなくて、当然、今いろいろなところにある居場所の中でもそういう支援が必要なお子さんとかもいますので、そういう意味でこの中に今回入れているというところです。
後の報告のほうでも出ていた校内別室居場所というのは全部に配置されたということですので、そこと重ねて考えていいのかということを、今の御答弁でよく分からなかったので、もう一回お願いできますか。
今委員からもありましたように、そういうところも含まれるというふうに考えています。
分かりました。それでは引き続き、今度は校内別室指導支援員配置事業及び高井戸チャレンジクラスについて伺いたいと思います。 東京都の補助金の対象となった学校について、補助金を活用し実施しているというふうにありますが、何という補助金なのかと、何校が補助金を活用して行っているのか、伺います。
東京都の補助金につきましては、令和５年、６年につきましては区内で９校です。令和６年、７年に関しては８校になっています。補助金の名前についてはちょっと確認させてください。
この間、非常に多くの保護者の方からのお声を聞いてまいりました。それで、まず最初に校内別室指導のほうから御質問させていただきたいと思います。 校内別室指導においては、ボランティアの方がついてくださっているというふうなことだと思いますが、そうした方々は学習指導ができない、そういった方に学習指導をしてもらうことができないというふうなお声を聞いております。この方々に学習指導をしていただくというようなことはできるんでしょうか。
今委員おっしゃられたように、校内別室に関しては、ボランティアの方には見守りと話し相手というところでお願いしているところです。学習の支援に関しては、学級から渡されているプリント類だったりドリル類を個人で進める上での支援というか、聞かれたら答えるというような形の支援はできていると思うんですけれども、何か学習のツールを使ってやるとか授業を行うということはしていないのが現状です。
そういうふうなことだということですね。ただ、教室には行けないんだけれども、この場所に来て校内別室で勉強がしたい、そのときに、個人的に進めていく中で分からないこととか、普通の学級で勉強するようなことを教えてもらいたいというふうなお子さんもいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったお子さんのために、今後この場所で学習をもっと進めていくことができるようにするというようなことをぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
現在、学習の支援に関しては、時間が空いた教員が別室に行ったり、あと、それぞれが持っていますタブレットを使って、教室から授業を配信して学習するということも考えられるかなと思います。それ以外の学習の支援に関しては、また教育委員会のほうで検討していく必要があるかなというふうには考えています。
ぜひそのあたり検討していただきたいと思います。もしもっともっと知りたいというお子さんがいたときに、教室とタブレットでつないだりとかいうことが方法としてあるということで、あとは、別室に空いている先生が行くということも一つだと思うんですけれども、例えばそこにお一人先生がいて、もっと学習したいお子さんがその先生に教えてもらえるとか、そういうこともあったらいいのではないかなというふうに思いますので、少し考えていただきたいなというふうに思います。 それから、特別支援教育推進計画のほうに行きますけれども、ページでいうと17ページですね。ここに学習支援教員が全小中学校に１名ずつ、11月末現在で配置されていると書いてあって、通常学級支援員のほうも徐々に増やしていって、今は90人まできているということだと思います。これについては、今ようやく情緒支援学級のことが計画に載ってきた段階で、まだまだ、それができるまでの間、こういった支援員の方の補助を必要とするお子さんがいると思いますが、この支援員の方々を今後どういうふうに増やしていきたいとか、それとも現状維持なのか、目標とする基準や人数を教えてください。
今現在、令和６年度から実行計画の中でもお示ししているんですけれども、通常学級支援員等につきましては、今後配置の拡充ということで計画のほうをしております。人数は、予算的なところもあるので具体的にはお示しはしておりませんけれども、今後もこういう形で、需要もあるというようなところも踏まえて、拡充を図っていくということになってございます。
そういった支援員の方の補助を必要としていながら、今まだそこについてもらっていないお子さんもいると思うんですが、どの小学校に何人配置するというのはどのように決めているんでしょうか。
まだ今現在、非常に数も少ないというところもありますので、もちろん各学校の状況などを学校からも聞いた上でということになります。我々としてもできるだけ、特に小学校ですけれども、複数人配置できるようにということで、段階的に増やしながらということで現在取り組んでいるところです。
その上で、本題というかあれですけれども、区の情緒障害特別支援学級が今回計画に載りました。本当に多くの保護者の方は喜んでおられます。そういった中で、載ったは載ったんですが、先ほども意見を申し述べましたように、まだまだ具体的なところを決めていかなくてはいけない。そういう部分で、これは次期３か年ということで、この３か年の間に設置まで実現するというふうに考えてくださっているのか、またはこの３か年の中で検討をして、次それが明けた段階では設置されているようにと考えているのか、どういったスケジュール感なのか教えていただきたいと思います。
先ほど他の委員にもお答えしましたとおり、情緒障害の特別支援学級につきましては、設置について、この間もお話ししているとおり様々課題があります。これらの課題を一つずつ検討しながら、今の３か年の計画の中で検討となっていますけれども、その検討の結果として早い段階で決まれば、先ほどのこの計画については必要に応じて見直すということもありますので、その場合はきちんと意思決定をした上で、さらに上位計画のほうに載せていくということもありますし、当然課題もたくさんありますから、その間でなかなか計画が具体化できなければ、また次の計画の中でということもあり得るかなと思います。
できましたら早期の設置ということで、この３か年の中でどうにか設置まで、子供の成長というのは本当に早いので、それを望んで期待していながらも、子供たちがどんどん学校を卒業してしまうわけですね。なので、どうにか今いる子供たちが早くその学級、普通学級とも選べるという選択肢の一つですけれども、そういった情緒支援学級に通うことができるように、どうにか早期に設置していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 また、次ですけれども、22ページですね。この分野のことに関しては民間の療育とも、学校に連絡をされたりとか、いろいろ保育園とも連絡を取ってくださったり、民間の事業者も非常に大きな役割を果たしていると思います。こういった中で学齢期発達支援事業に言及があったということで、この学齢期発達支援事業の使える年齢をもう少し幅広く拡充してほしいという保護者の方からのお声があります。こういったことに関して、民間との連携という意味で、対象年齢を広げて学校に行きながら使えるようにするとか、そういったことは考えてくださっていますでしょうか。
我々としては、この下にもあるんですけれども、就学前教育支援センターの機能強化とかそういう中で、就学前教育施設の保育者を対象とした支援などを行う中で、保育者の資質向上とか、そういうような側面のところをやっているところです。 それで、申し訳ございません、学齢期発達支援事業は所管課が、ここにも書いてあるとおりちょっと違うので、そこのところはお答えのほうは差し控えさせてください。
それから、最後になります、33ページです。これも保護者の方からお声が出ているところなんですが、特別支援教育等に関する理解促進ということで、通常の学級を担当する教員を含む全ての教員を対象とした基礎的な知識等を深めるための研修システムを構築しますというふうに書かれております。これは、私、ＤＸ委員会のほうに所属しているんですが、今はオンライン講座で通常の教科の教え方についてオンライン研修がなされているというようなことですよね。この教科、年明け頃に、ちょっとそれもお尋ねしたんですけれども、これも、教科実習といいますか、教科の教え方のみならず、特別支援教育に対する理解、例えば発達障害の子供たちの理解を促進するような講座も、オンライン研修講座でも必要だと思います。というのは、学校の先生に子供の状況をお尋ねして相談したときに、いや、大丈夫ですよと言われてしまって気づくのが遅くなってしまったとか、あとは、学校の先生自身がいろいろな特別支援教育に関する仕組みがよく分かっていなくて、保護者の方が的確な答えをもらうことができなかったとか、そういうお声も出ています。ですので、これに関しては、管理職とか初任者とかじゃなくて全ての先生が、こういう子供たち、もし特性があるとか保護者の方から相談があったらどうすればいいかというようなことをみんなに把握していただきたい、理解していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今委員からお話がありましたように、済美教育センターで次年度から、全教員が視聴できるシステムといいますか、そういった、特別支援教育だけではなくて、特性のある子供というのは障害があるないにかかわらずたくさんいますので、特別支援教育に関わっている教員、管理職だけではなくて、通常の学級の教員も学ぶべきだと考えて、そうした研修を取り入れる予定でございます。
よろしくお願いします。 以上です。
先ほどのそね委員の御質問のところで、補助金の名称ですけれども、校内別室指導支援員配置事業補助金です。
それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
杉一小の設計等業務委託受託者候補者の選定結果についてちょっとお伺いします。 今回、プロポーザル方式で受託者が選定されて、その設計案が改築検討懇談会とあさがやまちづくりセッションのオープンハウスのほうで示されたと思います。まちづくりセッションのほうは今回、杉一小の保護者や近隣住民の方々にもお知らせを広くしていただいたということで、よかったなと思うんですけれども、参加される方というのは子育て世代が多かったりしますし、限られた時間と場所ということで、なかなか、そんなにたくさんの方に来ていただくことはできないかと思いますので、こういったオープンハウスで示されたことですとか、それからまた、オープンハウスに来ていただいた方から意見なども集めていたかと思うので、そういったことも含めて、区のホームページに出ていますよとか、こういった設計案が見れますよということをぜひ杉一小の保護者であったり近隣住民にもお知らせしていただきたいなと思いますし、その必要があるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
委員からございましたあさがやまちづくりセッション、テーマは杉一小の改築の２回目を２月１日、２日に行いました。37人ぐらいの方がいらっしゃいまして、様々御意見をいただいたところです。こちらについては、今週の金曜日に行います次回の杉一小の懇談会などでも共有して、今後の設計に生かしていきたいと思っております。また、いただいた御意見についてどのようにフィードバックするかについては、今後検討させていただきます。
よろしくお願いいたします。 学力等調査と体力等調査のほうもちょっとお伺いします。 先ほども他の委員から指摘がありましたけれども、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思うというような質問に対しての結果に、区教委のほうでもいじめ防止に関して憂慮すべき状況の一端が表われているというふうに書いています。私も少し驚いたというか、杉並区だけじゃなくて、全国と比べて東京都が低いんだなということにもちょっと驚きました。これからこの議会にも杉並区いじめの防止等に関する条例が提案されまして、予算特別委員会で審議もありますけれども、条例でも児童生徒、保護者、教職員に対する啓発活動ということが位置づけられています。今回の報告書のほうでは、弁護士と連携したいじめ防止授業の実施を検討していくということが書いてありますが、対象が小学校の４年生と中学校の１年生となっているのはなぜなのか、お聞きします。
まず、それぞれ小中学校、できるだけ下の学年といいますか、入学してすぐの段階でこの授業ができればいいというふうに済美教育センターでは考えています。ですから、中学校については１年生。小学校なんですけれども、ある程度これはプログラムとして出来上がった内容の授業でして、実施前に学校と担当の弁護士さんとがやり取りをして、ある程度の修正といいますか、ただ、ベースとなるプログラムがありますので、その内容をこちらで確認したときに、小学校４年生からでないとたくさんの児童に伝えられないのではないかという判断をして、その上で４年生に全校実施というふうに考えました。
そのプログラムの内容というのが詳しく分からないので、何とも言えないんですけれども、もちろんきちんとしたそういった形のプログラムを弁護士さんと連携してやっていくということはすごく大事だと思うんですけれども、学校の雰囲気の醸成というか、そういうものは入ったときすぐから子供たちは敏感に感じて、合わせたりとか、言いたいことがあるのに我慢しちゃったりとか、いじめられている子を見ても、自分もそういうふうにされたら嫌だなと思って、やめなよと言えなかったりとか、そういうのは小１、小２という低学年のときから徐々につくられていくものだったりもするので、ぜひ低学年には低学年に合わせた内容のプログラムだったり取組というものを行っていただきたいなとちょっと思いました。 体力等の調査なんですが、コロナ禍以前の体力に戻っていないというところなんですけれども、質問調査のほうでは、運動やスポーツをすることが好きとか運動やスポーツは大切というのの割合から成果は見られているんですが、実際に運動している児童生徒の割合が伴っていないことが課題であると記載されています。 今回、子どもの居場所づくり基本方針が策定されて、来年度以降の体育館の小中学生の利用料、１回100円から無料にするということも示されました。また、夏季を除くプールの利用料も、今後、小中学生無料とすることを検討するとなっています。子どもの居場所づくり基本方針の策定の際に行われた子供たちに対するアンケートの回答では、室内スポーツができるところを増やしてほしいとか、無料で２時間ぐらい遊べる体育館が欲しいとか、スポーツ施設、主にグラウンド等を増やしてほしい、野球、サッカー、バスケなどの競技ができる公園が欲しいとか、遊び場が駐車場になって遊ぶところがなくなってしまったから遊び場を増やしてほしい、公園にプールや水遊びができる場所があるといいとか、学校以外の場所ですとか時間にスポーツをしたり体を動かすことを希望している子供たちの声が多く寄せられています。区教委としては、子供たちに学校以外の地域の中で体を動かす場所があることの重要性についてはどう考えていますか。
学校以外の場所があるということは重要なことだと捉えております。運動習慣と生活習慣というのは本当に密接に関連がございますので、運動ができる場所がある、それから一人ではなく仲間と一緒に体を動かすことができるということが、生活の質、心身ともに向上させることにつながりますので、それは体力向上につながるというふうに考えております。
そうですよね。コロナのときになかなか外に出られなかった子供たち、体を動かすのは大人もそうなんですけれども、成長期の子供たちにとってはすごく心のリフレッシュとか、本当にストレス発散になったりもするので、それをなかなかしないということとか、しないことが習慣になってしまったりすると、もやもやしたりストレスを別のところでぶつけたり、家庭内でトラブルが起きたりとかいうことにもつながるので、すぐ近くの公園だったりとか道だったりとか、そういうところも含めて、友達と体を動かしたり会話をしたりとかコミュニケーションが取れる場所があるというのはすごく重要だなと感じています。 今回、公園利用ルールの本実施も決まりまして、報告が昨日の都市環境委員会でありましたが、公園でも柔らかいボールの利用が小学校低学年からできるようになったりとか、広場で一人で行うボールを使った練習というのも可能になりました。このボール遊びについても、子どもの居場所づくり基本方針にも要望が寄せられていましたけれども、公園ルール試行実施のアンケートでも、子供が一人でリフティングの練習をすることができなかったので、とても喜んでいますとか、そのような回答がありました。大人数ですとか試合形式で行うスポーツじゃなくても、気軽に、先ほども言ったように、お友達とか仲間と体を動かすことができたり自分一人で練習をすることができる場所があるというのは、全ての世代通しての心身の健康維持に重要だなと思いますが、この公園ルールの改定に関しても、区教委はどのように受け止めているか、お聞きします。
ルールが改定されて、ボールを投げるですとか、そういったことができる場があるということは非常に重要なことだと思っております。体育の授業だけではなく、より多くの場が提供されるということは重要なことだと思います。
しているとかの質問項目で、小学校６年生でも中学校３年生でも、男子に比べて女子の割合がかなり低いですよね。例えば、体育、保健体育の授業は楽しいと答えているのは、小６男子74.4％に対して女子が57.5％で、中３男子だと63.0％、女子は48.6％とかなり開きがありますが、この数字の差についてどのように考えていますか。
体育の授業が楽しいという質問項目の後に、実は幾つか質問がありまして、その中を分析しましたところ、男女で差があるのが、体を動かすとすっきりするというところが、男子は高いんですけれども、女子がちょっと低めだというところがございます。両方高いのが、できなかった運動ができるようになったときが特に授業が楽しいというところなんですね。ですので、体育の授業の中で男女差がある体を動かすことというところに注目して、先ほどおっしゃってくださったような、仲間とコミュニケーションを取りながら運動できるような方法を考えたりですとか、そういうところを意識して授業改善をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
ちょっと気になったのが、スポーツの楽しさというのもあるんですけれども、激しさとか厳しさみたいなところに、女子生徒の思春期における心理的、身体的な変化とか成長、発達を考慮した授業が行われているかどうかというのが少し気になりました。というのも、例えば水泳に関してですとか、自分の子供が行っていた中学校での面談のときの話なんですけれども、その際、先生が、男性の教員だったんですけれども、女子生徒は生理があったりすると体育の水泳の授業は出ないんだみたいなことを言ったりする先生がいたんですね。だから、そういうのを聞いたときに少し、こういう意識で体育の授業とかを行われていたりすると、女子生徒もちょっと嫌な気持ちになったりとかするんじゃないかなということを思ったりしまして、そういったことについての問題意識、特に私たちが子供のときよりも、ジェンダーだったりとかハラスメントのことだったりとか性的マイノリティーへの関心だったりとか知識だったりとかいうのは、若い子たちのほうがすごく意識が高くなっていると思いますので、そのことに関して、学校現場で体育の授業とか保健の授業とかいうときにその意識がきちんと共有されているかどうか、そこら辺の認識を伺います。
人権に関する研修ですとか、そういったものも含めまして、学校現場では、以前のようなというとおかしいんですけれども、人権、それから男女差等、全部含めて多様性には気を配りながら授業を組み立てているところかと思います。それから、授業改善としましては、同じゲームなどでもルールを工夫したりですとか、苦手な子でもできるような方法で取り組んでいる学校が増えているという実感がございますので、そういったこともまた啓発していきたいと思います。
先ほどあさがやまちづくりセッションのオープンハウス、２月１日、２日と申し上げたんですけれども、正しくは１月31日と２月１日でございました。申し訳ございません。
２つ聞きたかったことが漏れていましたので。 １つは、特別支援教育推進計画の中の話を少しさせていただきたいと思います。 まず、支援員と介助員のほうは、代表質問のほうで結構がっちりやっていますよという答弁をいただきました。ただ、現場に聞くと、なかなか集まらないのと、もう一つは、マッチングというんですかね、適性があって、逆に、来てもらったのはありがたいんだけれども、トラブルとは言いませんけれども、望んだ形にならないということもあるということで、とりあえずまず量なんでしょうけれども、この辺の質に対しての考えをちょっとお伺いします。
質のところという御質問ですけれども、この間も支援員さんなどについては、主に夏休みなどになりますけれども、障害理解とか対応とか、そういうようなところの研修なども行っています。なかなかそれだけではというところもあるんですけれども、今後３年間の取組の中で、もちろん確保のところもあるんですが、支援員さんの側だけではなくて学校の方々も、支援員さんにどういうふうに対応していくとか、そういうようなところもきちんと知ってもらうとか、そういうようなことなども通じて、よりよい支援員さんの活用とか、そういうことに進んでいければいいなということで、今取組のほうを考えております。
今回計画ができまして、新たな形で特別支援教育というところに光がかなり当たってきたので、その分、人も集めやすくなってきたのかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 幾つか私も現場で聞いてきた話もあるので、学級編制等で少しこれから変えていくという、要するに、１人当たりの受持ちが少し変わってくるという話を聞いたんですけれども、全部増えているということでいいんですか。特別支援教室のほう、今まで10人だったんですよね。
いや、もともと12人ということで、児童生徒の数が増えるとそれに伴って先生の配置も増える、そういう意味です。
ちょっと勘違いしていました。 特別支援教室の申請、入級というんですかね、それは年に１回は変わってないですか。
特にこの間やり方を変えたとかはないので、以前と変わってはいないかと思います。
何が言いたいかというと、いろいろな家庭の事情でどうしても入れたいといっても、年に１回しか受入れのときがないという保護者側と子供側の理論と、もう一つは教員を配置するには４月に張りつけるしかないという、この辺の難しさがあるという話は聞きましたので、これからの課題になると思いますけれども、確かに学校側の教員の話もありますけれども、まずは子供と保護者、こちら側に少し視点を置いた形で、申請のほうについても、今後、受入れ等の回数、この辺もちょっと検討していただければと思いますが、これは要望で伝えておきます。 もう１点、私もそういう学校でちょっと関わっているのであれですけれども、他害の話なんですね。これは学校でもなかなか対処し切れないケースが多いということもあるんですが、今は共働きで、親に連絡を取ってもつかないというのがあるんですね。あまりいい話ではないんですけれども、他害に対しての対処の仕方というか、その辺、何かあれば教えていただけますか。
他害の対応、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、これは具体的に保護者の方に伝える部分の話……
学校側で対応がなかなか難しいケースが多いというふうに聞いていますのでという話で、一般的な話でも結構です。
他害に関わる、先ほどから出ています障害理解とか、様々なことに関して、特に通常の学級においては、そのあたりの対応の仕方とか理解とか、そういうところというのがなかなか難しい面もあるのかなというふうに思っています。今回のこの計画の中で、特別支援学校のセンター的機能というところの中で、済美養護学校の持っているノウハウとか、そういうところも各小中学校にもきちんと伝えたりとか、必要な相談に応じたり、そういう中で他害とかも含めて取組ができればなと、そんなふうには考えています。
極めて特殊なケースなんですけれども、私も関わったことがあるので、ちょっと伺ってみました。 あと、高千穂大学、話を伺います。 これ、経緯を確認してもいいですか、どういった経緯なのか。
こちらは、昨年度末、区内ではないのですが、明星大学さんとのインターンシップの協定を結びまして、そういった話を聞かれた高千穂大学さんのほうから、こちらにどうかというような、そういった打診があったというのが経緯でございます。
今、明星大学の話があったんですけれども、それ以前にこういったインターンシップに係る提携をしたことはあるんでしょうか。ここまで具体的な話じゃなくても、どこかの大学と何か連携してやったことというのはあるんでしょうか。
区内の複数の大学と教育委員会が協定を結んでいるケースですとか、区外ですと、早稲田大学さんと研究の面で協定を結んでいるといった例はございます。
インターンシップということですから、これは単位に直結するという、学校の授業の一環としてカリキュラムに含まれるということなんですけれども、ようやくこういうことができたのかなというふうに思ってはいるんですが、これは両面あると思うんですね。向こうからお願いされてこちらが受けるということなんですけれども、だから下のほうに「交通費、給食費は学生の自己負担」みたいな感じになっているんですが、向こうのメリットはあってもこちらのメリットがどの程度まであるのか。簡単に言うと、学校の負担が増えなきゃいいなということと、その辺はどういうふうに考えているんでしょうか。
今年度、明星大学とのインターンシップを実施しまして、ほとんどの学校が好意的な声を寄せてくれています。これに参加といいますか、これで学校に来てくれた学生さんたちはそもそも教職を目指している学生さんたちなので、前向きに、学校の教職員と話しても、それを聞きながら動いてくれたりですとか、ある学校からは、最初はやっぱり大変だったよと。初めて学校の中に入って動いていくということで学生さんも戸惑っていて、ただ、数か月やっていく中で成長も見られるので、学校としてはとてもありがたいという声ばかりいただいているところです。
これまで、中学校は特にそうなんですけれども、大学のゼミとかその辺と連携して、各学校それぞれで結構やっているケースもあったんですね。ただ、そこは単位とかいうふうにはしてなくて、あくまでもボランティアということで受入れをしてきましたけれども、それが早くこういう形になればいいなというふうに思っていましたので、非常に理想的な形だというふうに思います。 もう一方、さっきも言ったんですけれども、どういったことを学生さんにやっていただくのか。学校単位で、例えばこんなことをやらせるのかみたいなところもひょっとしたら出てくるかもしれませんし、場合によっては、さっき言った介助員の、要するに特別支援員だとか、そういったところもどの程度まで学生さんに求めていくのか、この辺の線引きというか考え方はあるんでしょうか。
まず原則として、子供たちと１対１の場面というのはつくるべきではないというふうにこちらでは考えています。加えて、大学の担当教員、教授ですとか、先生方がそれぞれ学校を定期的に、自分の担当の学生さんがいるところを回ってくれて、これは今年度行ってきて、一つ次年度に向けたこちらでも課題として、そこを教育委員会と大学とできちんと状況を把握しつつ、次年度については明星大学さんと高千穂大学さんと進めていければと考えています。
これまでもいろいろ話があって、実は、文科省ではないんですけれども、こども家庭庁のほうで、こどもの居場所づくりということで、不登校対策で大学の教育学部のところと、要するによく言う、前も言いましたけれども、教育版のＢＢＳですね。法務省でやっているＢＢＳというんでしょうかね、教育学部の生徒さんに不登校のほうの対策、子供たちのケアとか、そういったものをやってもらうということもあるんですけれども、そこまでは考えてないと思いますけれども、その辺、これからもう少し発展的にいろいろなことができればというふうに思います。学校の校長の力量にもよってくるんでしょうけれども。 その辺が一つと、もう一つは、今年度で一回終わるのかな、これをずっと続けていくのかどうか、この辺についての考え方も伺って、質問を終わります。
我々としても、これから一緒に子供たちを育んでいく、そういった人材を育成する意味も非常にあると思いますので、学校とも連携しつつ、いい取組になっていけるように支援といいますか、進めていきたいというふうに考えています。 この協定自体は、大学側か教育委員会側か、どちらか一方がやめましょうということを言わない限りは継続して、１年単位にはなりますけれども、続けていくものとして協定を結んでいますので、そのつもりで続けてまいりたいと思います。
学力等調査の結果についてです。 学力調査というテストを受けたということだと思うんですが、今不登校の方が結構多くいるので、そもそもこれを受けていない人もいるのではないかなと思っています。受検率という言い方が正しいのか分からないんですけれども、全校児童生徒から受検した人の数というか割合というのは分かるものでしょうか。
それについては把握はできておりません。
実際、受けられていない人は多分授業も受けられていないので、そこはまた別の対応が今後必要かなと思っております。どうしたらいいかという考えがありましたらお聞かせください。
受検に関しましても、最終的には保護者の方の判断ですとか本人の判断ということもございますので、授業を受けられていなくて学力調査も受けることができないという子供たちにつきましては、今後ＣＢＴ検査等にもなっていくということも鑑みて、文部科学省の動向を見ながら区としても検討してまいれたらと思います。
今後検討、よろしくお願いいたします。 裏面の下のほうのいじめ防止授業についてなんですが、いじめはどんな理由があってもいけないことだという啓発をどんどんしていくということなんですが、ずっと学校の中で大分前から、いじめは駄目だという子供たちが描いたポスターとかたくさん貼ってあって、みんないじめは駄目なものだということはおおむね分かってはいると思うんです。ただ、自分の発した言葉がいじめになるのかどうかというところが分からないことがあるんじゃないかというのがあって、子供たちに、例えば騒いでいるときにちゃんとしなさいと言っても通じなかったり、しっかりしなさいと言っても分からなかったりするのと似たような感じで、具体的に、例えばゲートキーパー講座とかだと、台本に沿って言う人の立場を逆にしてみると、言われてみたらやっぱり感じるものがあるというのがあると思うので、そういった取組を今後すれば有効なんじゃないかなと、御提案というか思うんですが、いかがでしょうか。
学校では、例えば道徳科の授業の中で、役割といいますか、そういったものを子供たちに学ばせるような形態の授業を行っていたりですとか、東京都教育委員会で作成しているいじめ総合対策という資料の中には、いじめの程度に応じた対応という、どういったいじめが加害の子供の行為の重大性というのが増していくのか、また被害の子供が感じる心身の苦痛の程度が増していくのか、そういった表も作成されていて、これを済美教育センターでも学校に対して、例えば生活指導主任の研修ですとか、そういったところで伝えていますので、具体性のあるものを子供たちにも伝えながら、単純にやっちゃ駄目だよということだけではなくて、先ほども申した、内面からといいますか、いろいろな手段で子供たちにいじめは絶対駄目というのを伝え続けていきたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。 それでも、どうしてもこの人とこの人は一緒にしておかないほうがいいんじゃないかみたいなことは最終的にあると思うんですが、そんなときはクラスを離すとか、本当はインクルーシブなので一緒に過ごしたほうがよいんですが、そういう判断というのは学校のほうでしていただけるのでしょうか。
今も学校にはそういった御相談を保護者の方からいただいている現状はございます。全て保護者の方の御意向を反映した学級編制ができるかというと、それは何とも申し上げられないところはありますけれども、丁寧に学校で話を聞いて、苦しんで悩んでいる子供たちが過ごしやすいように努力をするということは現状しております。
よろしくお願いします。 体力等調査の結果のほうです。 こちらは、これを見ただけですと、表は体力が高いかどうかの判断で、裏面が楽しいか、好きかという判断、ちょっとばらばらになっているんですが、例えば体力はそんなにないけれども授業は大好きとか、いろいろなことがあると思います。学校の授業だからとても楽しいとか、競うスポーツではないから、例えばふだんやったことがない柔道とか、本当に楽しかったという声とかもあったりします。これだけ見ると分かりづらいので、例えば、先ほど他の委員からもありましたけれども、ふだんできなかったことができるようになったというのはすごく大事だなと思いますので、体力があまりないけれど学校の授業が好きだという声はすごく大事だなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
運動が苦手であっても楽しいと思って取り組むということは大事になってくるかなと思いますので、今後の取組にも書かせていただきましたが、その学校のニーズ、楽しさを味わわせるために必要な場合には講師を招聘してやっていくとか、そういったことを支援してまいりたいと思っています。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、高千穂大学との教育インターンシップに関わる協定締結について一つお聞きしたいのが、受入希望校ということなんですが、うちの学校は希望しますと決定するのはどのような流れで決定していくのでしょうか。
こちらから全小中学校に、こういった教育インターンシップを実施しますので希望されますかということを各学校に希望調査を取っていますので、学校の中でそれを校長先生や副校長先生中心に先生方とやり取りした上で、希望するかどうかというのを決定されているものだと考えています。
学校の先生の御意見だということなんですが、例えば人手が足りてないなとか、支援員欲しいなとかいうのは児童生徒と保護者の意見とかがあると思うんですが、そちらの意見が反映されるのかどうかがちょっと気になっているところです。
こういった場でこうやって御報告させていただいているというのが、まずは広く区民の皆様にお伝えさせていただいて、それでこういった取組をしているというのを皆様に御理解いただいた上で、学校がそうした制度にのっとって、人員を増やしたいですとか学生さんに来てほしいと判断するものと考えておりました。ですから、各学校にも、保護者の方々ともこういったやり取りをしつつ希望を出していただければというような話は再度できるかなというふうには考えています。
こういう受入れするかもしれませんよとかいうことが、例えばtetoruで回ってきたのかどうかちょっと覚えてないんですが、そこまではしていないということでよろしいですか。
tetoruで保護者の皆様に特段お知らせしているものではございません。
これで最後になります。校内別室指導支援員配置事業及び高井戸チャレンジクラスの実施状況についてです。 現在は、校内別室指導という、これの対象になる児童生徒というのは、どちらかというと、こちらから希望してというよりも、学校側から児童生徒、保護者に、あなたどうですかというふうに聞かれて、そしてここの別室指導を受けるという、そういう体制になっていると聞いているんですが、実際そのような流れで合っていますでしょうか。
校内別室に関しましては、不登校傾向だったりという、学校にちょっと行きたくないなとか教室に入れないなというような気持ちがある児童生徒に対して、保護者と学校が相談をした上で通室というか利用するような運びになっています。また、教育相談室のほうに相談に来ている保護者がいた場合にも、そういった部屋が学校にありますよというようなことを紹介して、学校と連絡を取り合って利用につなげている場合もあります。
校内別室支援員配置事業及び高井戸チャレンジクラスについての続きからさせていただきます。 先ほど補助金が９校で現在８校というふうに伺いましたけれども、これは全部の学校に配置するということだったら、全部で使えたらいいんじゃないかなと思ったんですけれども、全部となってないのはどうしてなのかということと、教育委員会としては学校に情報提供したりしているんですか。
都の事業に関しましては９校と８校で、それについても各学校に周知をした上で、申請をする学校があるかどうかというところでお聞きしてあります。現在、それ以外の学校については、区のほうでボランティア支援予算をつけて、別室が運営できるように支援をしております。
ちなみに、昨年度は全校都に申請したんですけれども、選ばれた結果があの数字だったということです。
の今後の取組なんですけれども、不登校の子供がいる保護者からは、そういう校内別室の御案内はいただいてないということで、学校に行けてない不登校の子供たちの家庭にはこれは知らせてないんでしょうか。
学校からは、学校だより等で校内別室について伝えている学校はあったりするんですけれども、区のほうから全部の保護者に周知していることはしていませんので、今後そういうのをしていくことも検討するとともに、今ホームページを整備中で、そこには校内別室について明記をして、すぐに分かるようにしていきたいなというふうに考えています。
そうですね。全然知らされてない、知らなかったみたいな不登校の保護者がいて、お手紙もらってないとか、そういうこともあるんですかね。そういう場所があったら、そこにだったら行けるかもしれないとか、そういうふうに思える子もいると思うので、ぜひ知らせていただきたいと思います。 別室で見守りを行う人への研修とかやはり必要じゃないかというのは、多分とても繊細で、かけちゃいけない声とかあると思うんですけれども、そういうのはどうされているか。
現在、支援の方に対して専用の研修をしているというところはないんですけれども、校内に教育相談コーディネーターの先生がいまして、年３回、済美教育センターのほうで連絡会等をして、運営なり子供への接し方というのを皆さんで情報共有しているところです。各学校にも校内の支援委員会というのがありまして、そこで教育相談コーディネーターが中心となって、校内の子供たちの情報を共有して支援策等を検討して、それを支援の方たちに伝えていくというようなことで進めています。
分かりました。ぜひそこら辺よろしくお願いします。 多分、子供の状況とか、支援をしている方が少し知っていたほうがいいような状況とか、個人情報とかあって難しいのかもしれませんけれども、そこら辺が何も分からなくてちょっと戸惑っているような話も聞いているんですけれども、そこら辺はどういうふうにされているか、伺います。
繰り返しになるんですけれども、校内の支援委員会のほうで、子供に対してどういうふうに支援していくかということを検討した上で、今ボランティアに来てくださっている方に、全部の情報を提供するわけにはいかないんですけれども、支援に当たっての必要な情報等をお渡しして子供と関わっていただいているという状況です。
分かりました。ちょっとそういう声もありますので、ぜひしっかりと情報共有できる部分はしていただきたいと思います。 次に、高井戸チャレンジクラスについて伺います。 今、在籍者数が８名ということなんですが、これはほかから転籍されてきた方というのもいるんでしょうか。
今年度は３名で始まって、５名移ってきたんですけれども、その中で２名の生徒が他校から高井戸中に転籍しております。
これは見学や体験入級というのもあるんですけれども、こういうのはどのようにして受け付けているのか。行ってみたいと思ったらどういうふうにすればいいんでしょうか。
まずはその生徒が在籍しています学校のほうに相談していただいて、そちらの校長先生、管理職の方から高井戸中の管理職のほうに連絡が入りまして、見学等の手続をしていくというふうになっています。
じゃ、そんなにハードルが高くなく見学とか入級とかできるような状況ですか。
おっしゃるとおり、ハードル高くなく、すぐに見学等できるようになっています。
の課題なんですけれども、個別対応が多く、教員の負担が増加しているというふうになっています。高井戸チャレンジクラスのために教員はどのように増員されたのか、また、心理士等ほかの職員も含め教えてください。
今年度に関しては、教員は、高井戸中学校の学級数にプラス高井戸チャレンジクラスの３学級を加えた教員定数で出したもので、４名配置されています。そのほかの教科に関しては、高井戸中学校のほかの通常の学級で教えている教員が空き時間等を見つけてやってきて教えています。スクールカウンセラーに関しても、週１回ないし２回、高井戸チャレンジクラスのほうに訪問して、子供たちと交流をしたりして様子を見ているところです。
まず、いじめの調査結果についてなんですけれども、今後の取組の中に、年３回、いじめに関する授業を令和７年度の教育課程に位置づけるということなんですが、これは対象は全児童生徒になるのか、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、全児童生徒が対象となります。
具体的にこれは年３回どういうような授業になるのか、教えていただけますか。
令和７年度の教育課程、学校の教育計画に位置づけるよう、済美教育センターから伝えているというのが次年度に向けてですが、これまでも学校では、杉並区で採択している道徳の教科書には、年間３回、いじめを題材とした道徳の授業を行うような、そういった内容のものが設定されていますので、基本的には道徳の授業ですとか、あとは話合いを学級活動の中でクラスで行うときに、いじめのテーマを基にして、どうやってクラスをよくしていこうかという話合いをしたりですとか、そういった形で授業を行っているケースがございます。
先ほど他の委員の質問があって、弁護士と連携した授業に関しては４年生と中学１年生で行われるということなんですが、どうしてもいじめは年齢に関係なく行われてしまいますので、この年齢に限らず授業を何とか対応していただきたいというのと、これから条例もできますので、環境はよくなるとは思うんですけれども、その中で、例えば相談体制がしっかりしていただかないと、いじめは駄目なんだというところも、どうしてもまたそこに結果的にはつながってしまうのかなというふうには感じております。一番は、例えば学校の担任の先生に相談できる状況がいいとは思うんですけれども、その先生の対応がなかなか難しいとなると、ほかのところで対応していかなければいけないとか、そういうこともぜひこれから検討していただきたいとは思うんですけれども、ちょっと直接的ではないんですが、御答弁いただいてよろしいですか。
次年度に向けて、教育委員会でも様々いじめ防止対策の取組というのを行っていく予定でございます。今この資料の中にもありました弁護士による授業もそうですし、実際にいじめが発生する前に、これは全校ではないですけれども、子供たちがアンケートに答えて、そのアンケート結果によって、クラスの居心地がいいかどうか、そういったものが見えてくるようなシステムを導入したりですとか、加えて、毎月学校からいじめの件数を報告するように次年度４月からはスタートしたいと思っていまして、それを行うためには学校の中の学校いじめ対策委員会という組織も毎月当然開催していただかないと困りますし、様々、学校でいじめが発生しないように、また発生した後も大きい問題とならないように、早期解決できるような取組を進めてまいりたいと思っています。
ぜひともよろしくお願いいたします。いじめられる側にも問題があるという言葉がどうしても出てきてしまうんですが、その言葉が出てこないようにしたいなという思いがありますので、よろしくお願いいたします。 次に、校内別室指導支援員配置事業に関してなんですけれども、課題の中でボランティア等の支援者の確保、34％の学校が確保できていない、逆に言えば66％は確保できているという状況なんですが、この確保できていない学校はどういうような対応をされているのか、教えてください。
ボランティアの確保できていない学校につきましても、毎日できていないわけではなくて、できてない日もあるよということも含めた上での件数になっています。そういった学校については、教員の方が入っていただいたりとか、学校によっては校長先生が対応しているというような学校もあったりしていますので、そういったところでしっかり支援できるように、教育委員会としてもボランティアの募集等を行って支援をしていきたいなというふうに考えています。
の今後の取組にも関係しますし、さっきの他の委員からの質問もあったんですけれども、もう一度お伺いしてよろしいですか。
人員の確保をしっかりしていくという上で、それがないから運営できてない学校、時間があったりするので、そこについてはしっかりと大学と連携を図って、まずは学生のボランティア等を募って、ボランティア支援を求めている学校に渡せるようにしていきたいなというふうには考えています。
いろいろな取組があると思いますけれども、前進できるような形にお願いしたいと思います。 続きまして、杉一小のプロポーザルの件なんですけれども、１点だけ。 共同体、今回いわゆるＪＶ、ジョイントベンチャーによる応募を可能としなかった理由をお伺いしてよろしいですか。
設計では、入札の際も含めまして、ＪＶという形ではなくて１者で担っていただくんですが、運営の協力会社は可としておりますので、必要に応じてそういった会社との連携をしていただいて担っていただくといったことでしているというところでございます。
地域の声ですとか学校関係者、皆さんの声が十分に生かされる設計を今後行っていただいて、事業者と十分に連携を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、移動教室の保護者負担の件なんですけれども、これまでも宿泊費、移動バス代などは公費負担を継続していただいているということなんですが、大体どれぐらいから公費負担を継続していただいていて、どれぐらいの金額公費負担になっているのか、大体１人幾らぐらいになるのか、教えていただいてよろしいですか。
公費負担の１人当たり、おおむねなんですが、学年ごとに若干違うんですが、小学校５年生が約３万円、小学校６年生が３万1,000円ほど、中学校１年生が２万5,000円、そして中学校２年生のスキー教室が３万4,000円ほど、１人当たりの公費負担となってございます。公費負担が始まった時期なんですが、もう相当前から、数年前ではなくて、公費負担が当たり前というような状況で杉並区は対応してきているところでございます。
他の自治体と比較すると、この公費負担というのは多く対応されていますか。それとも結構杉並区は例外ですか。
それぞれ自治体で宿の使い方とか使う宿等も違っているんですが、ざっと見たところですと、どこの自治体もバス代は対応しているんですが、宿泊代を100％見ているといったところはほとんどなく、上限数千円とか、そういった自治体が多い状況で、杉並区は本当に潤沢に保護者支援、宿代、バス代はしているかなというふうに認識してございます。
分かりました。プラスアルファ、今回１食500円とはいえ、公費になるということで、保護者さんについては負担が減るというのは、生活の面でありがたいんじゃないかなというふうに思いました。ぜひ継続できるような形でお願いをしたいと思います。 もう１点だけ。公益通報の件なんですけれども、今回、前回もいろいろ調査の結果を踏まえていただいたんですが、この事案が結果的に警察が入ったので出てきた状況ということでございます。こういうことがないようにお願いしたいんですけれども、警察が捜査しなければこの超過勤務が出てこなかったということで、なかなか重いことだなと思うんですけれども、改めてもう一度今後の見解をお伺いします。これで終わります。
今回、公益通報がある中で、Ａだとか、ほかにもＢ職員とか出てまいりました。Ａ職員については非常に超勤が多いという結果がありましたので、この内容については適正なのかというのは別途、公益通報とは別に、当時の所長なんかにも問合せをしたんですが、当時の所長いわく、これは適正な超勤だと判断して了承したという答えを受けていました。 今回はどうしてもデータを持ち去ったのではないかという疑念が非常に強かったものですから、警察にその辺の話を交ぜながら言って、結果として本人が自ら、実はということで弁護士を通じて申し出てきたので、それをよしとしましたが、本来でしたら、その前に発見といいますか、そういうふうなものが判明できればよかったのではないかなと思いますけれども、いずれにしても、適正な超勤申請については、引き続き教育委員会としても全職員に対して求めていきたいと思っているところでございます。
それでは、二巡目が終わりましたけれども、再度質疑のある方は挙手願います。
最後に、校内別室指導支援員配置事業及び高井戸チャレンジクラスの実施状況について伺います。 まず、校内別室指導のほうは、私も一般質問で質問を行いましたが、学校の中に教室以外の居場所があるということで保護者も助かっているという声や、子供たちもちょっとそういう場所があることで不登校ぎみだった子が行けるようになっていたりとかして、非常に重要だという一方で、日数が限られていたり場所が変わってしまったりすることで不安定な状況も続いているということがあるので、安定して人員確保ができるようになって配置の日数も増えることになれば、それだけ助かる子供たち、保護者たちがいると思いますので、今回、このようにボランティアの募集、登録を教育相談担当が行うことにしてくれたというのは本当によかったなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それで、高井戸チャレンジクラスのほうについて聞きますが、継続した登校につながっていない生徒というのは今どれぐらいいるのでしょうか。
継続した登校につながってない生徒につきましては、１名在籍しております。その子につきましては、教育相談のほうとも連携を取りまして、今さざんかステップアップ教室のほうに行っているというところで、そちらにしっかり通えるようになったら、高井戸チャレンジクラスのほうに戻るという可能性もあるのかなというふうに考えていますので、そのように進めていきたいと思います。
今年度始まって、来年度は高井戸中以外の学校のほうにも拡充するということになっていますが、なかなかどういうことを中で行っているのかということとかが見えにくかったりするのもあるんじゃないかなと思うんです。10月に、入学を希望する方というか、説明会が行われたかと思うんですけれども、参加者数、どれぐらいいたか教えてください。
10月５日に実施しました説明会には、およそ60名が参加しております。
その中から見学者数が８名で、今回体験入級者数が５名ということだと思います。不登校の状況にあるお子さんだったりとか保護者の方も含めて、本当にこれが子供にとっていい選択なのかどうかとか、すごくいろいろな紆余曲折とか悩みとか、いいとき悪いときの浮き沈みがあったりする中で選択をするというのはすごく大きな重い決断になって、もしまた選んでもちゃんと通えなかったらどうしようということだったりとか、先生と合わなかったらどうしようということだったりとか、通常の進路でもみんな悩みますけれども、不登校の児童生徒というのはさらに大きな悩みを抱えているところだと思うんですね。そういったところも含めて、ちょっと興味がある、関心があるという方に対して中のことが分かりやすく伝わるような形で、こういうような授業を行っていますよとか、こういう雰囲気ですよというのを、まず行くということも結構ハードルが高いと思うので、そういう中のことを、例えば生徒だったり保護者だったりの声、こういうふうになりましたとか、こんな感じで行っていますとか、毎日じゃなくても大丈夫ですよとか、そういったことを伝えるような何か取組があるといいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
高井戸チャレンジクラスの様子については、今年度につきましては、何かで案内をしたりというところはしてなくて、どんなことをやっているかというようなパンフレットをホームページ上に載せているところです。今後、保護者も子供もどんなことを具体的にやっているのかというところは興味があるところだと思いますので、そういった内容について、またはそういった声についてもそこに併せて掲載できるような形にしていきたいと、また、それがどういう形でアンケートみたいなのが取れるかというところも検討していきたいと思いますので、少々お待ちいただきたいと思います。
来年度からは４か年の文科省の研究開発学校の指定を受ける予定だということで、区内では１校なわけですよね。今後、学びの多様化学校の設置検討なんかももちろん行っていきますが、ここで行ったこととか生徒の成長や発達とか取組とかいうことをきちんとフィードバックして、不登校対策ということに生かしていく重要な拠点校だと思うんですよね。そういうことも含めて、教育委員会と高井戸中の今のチャレンジクラスがきちんと意見交換をしたりとか課題共有をしたりしながら、もうちょっとここをこういうふうに変えていこうとか、こういうことも必要なんじゃないかなというところをブラッシュアップしていく作業が非常に重要だと思うんですね。もちろん、生徒の声や保護者の声を聞きながら、そして現場の教員の声も聞きながらやっていくというのが重要だと思うんですけれども、そういったことは今現在できているのかどうか、伺います。
高井戸チャレンジクラスにつきましては、定期的に教育相談の担当が訪問して、管理職、教員の方たちと情報共有はしているところなんですけれども、具体的にどういった課題があるのかというところを明確にはしていませんので、今年１年間かけていろいろと手探りもあったんですけれども、そこで得たものを来年度以降につなげていけるような、そして学びの多様化学校にも生かしていけるようなことを進めていけたらなと思います。
教員の方も特別に不登校の生徒に対する教育の研修などを受けている方ではないということですので、そうなると教員の方たちも手探りの中で行っている部分もあると思いますので、教員に対する支援、バックアップというのも、例えばスクールソーシャルワーカーとか様々な専門職の方たちと連携しながら、教員の悩みとか、ここはどういうふうにしたらもっと子供たちにいい対応ができるんだろうということも聞き取りながら丁寧に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の所管事項調査について》
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