// 発言者（41名）
// 発言（300件・一部省略）
具体的に目玉となるようなものをお示しいただきたい。
今日の議論でも他の委員にお答えしたとおりでございます。
使用料、手数料、例えば体育施設、子供無料に向けて取組を進めていると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
満足度の取組としましては、夏利用しやすいように冷風扇を体育施設、そういった取組など、７年度の予算もつけておるところでございます。
期待したいところなんですけれども、今後の課題についてもお示しください。
昨日も先ほどの委員との中でも御答弁差し上げたとおりでございます。
使用料、手数料、特に体育施設ですね、子供に向けた体育施設については期待をしたいと思います。 以上です。
以上で参政党杉並の質疑は終了いたしました。 都政を革新する会の質疑に入ります。 それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。
自衛官募集事務費の委託金、保育園費負担金、誰でも通園制度です。 自衛官の募集事務費委託金を、金額をまず伺います。
委託金、歳入でございますけれども、４万6,000円を計上してございます。
具体的な使途は、募集、ポスターの掲示、「広報すぎなみ」への掲載などこれまでと変わりはないか、確認します。
具体的には変わってはございません。ポスターの掲示、撤去の経費はお金がかかるので、そちらのほうの経費を載せていますが、「広報すぎなみ」の経費はかかりませんので、そちらのほうは計上してございません。
「広報すぎなみ」への自衛官採用の案内というのは年何回掲載を予定しているのか。
通常、年４回を予定して実施してございます。
2021年の２月５日に国から自治体に対して、「自衛官又は自衛官候補の募集事務に関する資料の提出について」、住民基本台帳の一部の写し等を国に提出できることの明確化についての提案がありました。杉並区では現在提出は行っていない、閲覧に供しているということですけれども、提出していないというその理由を伺えればと思います。
この令和３年の通知ですけれども、内容は大きく２点で、自衛隊法施行令120条に基づいて、防衛大臣は市区町村長に自衛官の募集に関して情報の提出を求めることができることというのが１点。もう１点が、その資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることに特段の問題は生じないとした従前の運用につきまして、防衛省と総務省から改めて各自治体に通知されたものと承知してございます。 区では以前から、この120条に基づく提出に対して応じるか否かというのは自治体の裁量によるものと認識してございますことと、また個人情報の取扱いに関しては慎重に行うべきという観点から、この120条に基づく提出ではなく、住民基本台帳法の規定に基づく閲覧による対応をしてきたところでございます。
いわゆる、氏名、生年月日、住所、性別の４情報を、中学を卒業する年齢、高校を卒業する年齢、大学とか就職活動に関する、ちょうど次の進路を考える時期の年齢の子供たち、若者たちをピックアップしているということで、これまでも度々問題であるというふうに私は考えるということをお伝えしてきたところではあるんですけれども、先日、他の自治体に住まわれている方で、中学校３年生の男の子、高校３年生の女の子のお母さんの話を聞いて、その子供の誕生日の月になって届いたということだったんですね。防衛省からということで、○○君、保護者様という宛名で、「キミの力を輝かせる未来が、ここで見つかる。」とか「平和な日本で在り続ける為に☆自衛隊という選択肢☆」ということで、募集案内だったということなんですけれども、個人情報について、その方も大変びっくりしたということを率直におっしゃっていたんですけれども、住民基本台帳の写しの閲覧を通じて入手しているということについて、自治体や国を訴える裁判も各地で起きていると思うんですけれども、区はその辺、把握していますか。杉並区内ではそういうことはあったかどうか。
杉並区内でそうした訴えがあったということは聞いておりません。
閲覧の方法について、職員立会いの下で行われているということに現在変わりはないかということと、この項の最後で、杉並区が区内の子供たち、若者たちの専用名簿を作って閲覧をさせていて、それに基づいて自衛隊から子供たち、若者たちに幾つのダイレクトメールが届いているのかとか、その送付数ということを区が把握しているかどうか伺いたい。
まず、最初の御質問のほうの閲覧での職員の立会いでございますが、現在も変わりなく行ってございます。 ２つ目の質問でございますけれども、そうした送付物に関しましては区として把握してないものでございます。
分かりました。次に、保育園費の負担金について伺います。 来年度の金額をまず教えてください。
保育園費負担金の、まず区立保育園に係る分でございますが、２億6,497万4,000円でございます。また、民営保育園に関わる負担金でございますが、11億7,163万9,000円でございます。
今年度と５年前を比較して、直営園全体の園児数、あと民営園の園児数も同じく一気に伺います。
まず５年前の直営園の園児数でございますが、3,093人でございます。また、今年度の直営園の園児数は2,286人でございます。続いて民営園ですが、５年前が8,281人、今年度については１万1,622人でございます。
直営園ということでは、1986年の荻窪東保育園が最後につくられたというふうに認識しているんですけれども、今お答えいただいたとおり、直営が減っているということに伴って民営の園が増えているということに伴っての数字なのかなというふうに理解しました。27園の区立保育園は残すということだったんですけれども、新設ということは現段階で考えてないか。
新設につきましては、区立保育園、私立保育園ともに新たな保育園をつくるという考え方は今のところございません。
分かりました。誰でも通園制度について伺っていきます。 制度に関わる補助金については、先ほど他の委員から出されて答弁を伺ったので、飛ばします。 来年度の実施に当たって、事業者が必要な保育人材を確保して運営できるよう、国が自治体に補助し、保育所などに支払われる金額を見直す案が示されていますが、その内容が予算案にどのように反映されているか。
まず、新しい金額につきましては、令和７年１月６日、年が明けてから国のほうから提示がありました。したがいまして、当初予算には上がった分は入ってございません。
分かりました。現在の試験的な実施で事業者に支払われる金額を教えてほしいです。あと、子供１人１時間当たりの補助単価は幾らか。
まず、子供１人当たりの単価は１時間当たり850円でございます。事業者は、この850円に加えて、保護者負担金として保護者の方から直接、大体275円ですが、これが収入として入るといったことでございます。
この間、区内においても試験的実施が行われてきたと思いますけれども、その詳細、何園で何人の利用者がいて、どのように総括しているか、伺いたいです。
まず、７月から保育室若杉で開始いたしました。また、10月から私立保育所等で17所、合計18か所で試験的な運用をしているところでございます。まず、２月１日時点では149人が利用をされております。 総括ですけれども、当初、預けられる保育所のほうでもいろいろ大変だった部分はあったと思いますが、保育所のほうからも思ったより早く慣れたということも聞いておりますので、実施については、そういった効果を見据えながら来年度に向けていきたいなというふうに思ってございます。
ゼロ歳から２歳を育てる保護者の孤立の問題というのは深刻だと思っているんですけれども、それと同じく、保育現場の混乱ということも起きているというふうには私は思っています。杉並で今利用している方から話を聞いたんですけれども、１回５時間で月２回ということだったんですけれども、ゼロ歳児から１歳児にかけてということでは、１回目利用したときから２回目利用したときで、かなり離乳食の進み具合とか動き、歩けるようになったとかそういうことも含めて、保育士さんと情報を共有するということが結構大変だというふうにおっしゃっていたんですね。保育園の保育士さんの方からも、乳幼児を細切れで次々と受け入れるということで、個々の子供の発達状況やアレルギーなどの特性を把握し愛着形成を深めるということとか、保護者との信頼関係を形成するということもかなり難しいという声を聞くんですけれども、保育と託児とかいうことについて杉並区はどういうふうに考えているか、また保育現場からどのような声が上がっているか、最後伺います。
先ほど少し触れたんですけれども、開始当初はなかなか大変だったという声を聞いております。ただ、思ったよりも早く子供が慣れたというところもありますが、一方で、通ってくるお子さんが、通常の園に通ってくるお子さんと違って遅く登園をして早く帰るだとか、委員がおっしゃっているように時間が短いとか間隔が空いてしまう、そういったことについてはまだまだ大変な部分がございますということで聞いております。区としても、来年度、また令和８年度の本格実施に向けて、そこら辺しっかりと考えていきたいというふうに考えてございます。
以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 杉並をセンタク致し候の質疑に入ります。 それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、たばこ税、そしてふるさと納税について質問いたします。使用する資料は、杉並区区民生活部課税課ふるさと納税担当が編集、発行している２冊の小冊子、「知ってびっくり！ふるさと納税」及び「杉並のふるさと納税」と題する２冊の小冊子。これはどちらも令和６年11月発行とされておりますが、この２冊の小冊子、それと区政経営計画書を使います。 それで、質問に入ります前に委員長に要望があるんですけれども、よろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
私、昨日以来感じていたんですけれども、この委員会室が臭いんですよ。すごく臭いんですね。それで、私は昨日からマスクとスプレーを用意して何とか耐えしのごうとしているんですけれども、健康を害する一歩手前まで来ているんですよ。それで、私だけかなと思っていたんですけれども、ほかの委員も臭いと思っている人がいるらしくて、事務職員に言って換気とスプレー消臭もやってもらったらしいんですけれども、それでも臭いんですよね。どうも感じているのが私だけじゃないと。理由は分からないんですけれども、この議会には事あるごとに＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と豪語している方もいらっしゃいますので、もしそういうことが理由であるならば、自分の努力で何とかできることは何とかしていただきたいというふうに思いますので。私、この臭さで、はっきり言って審査にも集中できないぐらい苦痛に感じておりますので、これは私だけじゃないはずなので善処していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
承知いたしました。
まず、たばこ税ですが、昨日も他の委員からいろいろと質疑応答がございました。たばこの健康に対する害ばかりでなく、たばこ税は杉並区にとって優秀な財源であるということが示されました。こういったことを、こういう狭い議会村だけじゃなくて、ちゃんと区民に周知しないと不公平じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
たばこ税に関しまして、先ほども議論になってございましたけれども、先ほどの健康推進課長からの答弁にもあったとおり、健康への影響というところもありますので、なかなかたばこをどんどん吸ってくださいというような周知というのは難しいというふうに考えております。ただ、できる周知ということになると、たばこ税自体が、区内にある小売店から買うと区の収入になるというようなところがございます。ですので、もしたばこを吸うに当たってお買い求めになられるのであれば、区内の小売店で買っていただくよう周知をするというところは一つのやり方かと思っております。それで、課税課としましては、「わたしたちの区税」というものを作ってございまして、その中でたばこのお買い求めはぜひ杉並区でというようなことを載せておりますので、引き続きこのような形での周知等をさせていただきたいというふうに考えております。
そうした努力は評価しますけれども、ただ、「わたしたちの区税」は一般区民がそうそう簡単に見てくれるとは思えないし、今おっしゃったことはなるべく地元で買いましょうという話で、そうじゃなくて、私が昨日のやり取りで思ったのは、優秀な財源である、たばこというのはそういう一面もあるんだということをもうちょっと周知に努めるべきじゃないかと。そうしないと、さっき私は不公平と言いましたけれども、たばこを吸う人の肩身をただ一方的に狭くするというのも、合法ドラッグですから、私はちょっと公平性に欠けると思うんですよ。優秀な財源でもあるんだ、杉並区にとってそういうものなんだということを知らしめる努力も一方では必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
たばこ税に関しまして、例えば総務省とかのホームページの中では、たばこを、特殊な嗜好品としての性格に着目し、財源確保に貢献する財政物質として課税されてきたというような掲載等々ございます。そういうような観点から、先ほども申しましたとおり、他の委員の御答弁でもさせていただいたとおり、一定の収入が得られてきたというふうには考えてございますけれども、ただ、この傾向が今後も続くかどうかというところについてはまたちょっと、その点については何とも言えない部分がありますので、課税課のほうとしては、先ほど申し上げたような形で引き続き周知のほうはしていきたいというところになります。
ちょっと私は弱いと思いますね。 ただ、私こういうことを言いましたけれども、分煙とか吸い殻の清掃とか、あるいは歩きたばことかそういったものの取締りをもっと徹底しないと、今度は非喫煙者の理解も得られないということは当然であります。だから、その辺はバランスよくやってもらうよりほかないんですけれども、荻窪駅南口の喫煙所をボックス化するということなんですが、今までは全然こういうことをやってこなかったんですよね。
今回が初めての取組でございます。
今までもこういう要望というのは荻窪駅南口に限らずたくさんあったと思うんですけれども、どうして今まではこういうことができなかったんでしょうか。
まず、ボックス型の喫煙場所について展開がいろいろな自治体で始まったのはつい最近でございます。歴史はさほど古くございません。そういう話の中で、受動喫煙対策というところで環境のほうでいろいろ考えて、こういった形で進めていこうということで今般予算化をしたものでございます。
荻窪駅南口をボックス化するということは私は評価しているんですよ。ただ、こういうのはどこか拠点的にやることじゃなくて、やるとなったら一気呵成に杉並区でどんと進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今のお尋ねに関しては、代表質問でも御答弁申し上げたとおり、他の喫煙場所への展開については、受動喫煙の防止の面、広さ等の物理的条件面、民営喫煙場所の設置の可能性、これらを総合的に捉えて考えていくという旨で考えております。
ぜひ荻窪駅南口にとどまらず、ほかにも要望が上がっているところはたくさんあるはずですから、進めていっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。 今お話にあったように、ボックス化というのは最近始まったということなんですけれども、一方で公園の禁煙化について、これまでの取組の経緯、そして今後の方向性をお示しください。
公園での喫煙につきましては、今年度から試行のルールということを行っております。これまで公園におきましては、喫煙、基本的にはできるというところでおりましたが、昨年の６月から、試行のルールとしては基本的には禁煙、ただし分煙施設を除くというところで取り組んでいるところでございます。
一律禁煙の例外とされた公園があるんですね。確認します。
分煙施設があるというところで、井草森公園、馬橋公園、塚山公園、桃井原っぱ公園、蚕糸の森公園としております。
ところが、それらの例外の公園に設けられている分煙施設というのは、今までのようなパーティション形式であってボックスではないということですね。
委員おっしゃるとおりでございます。
パーティションではちゃんとした分煙にならないからこういうことになっているんですよ。だから私は、公園に関しても全面禁煙、例外なしに進めてほしいと思います。いかがでしょうか。
この取組、これまで公園利用者の方の御意見を伺いながら、また試行中も御意見を伺いながら取り組んできたところでございます。委員先ほどおっしゃったとおり、喫煙される方、一方的に肩身を狭くするのはどうだということをおっしゃっておりましたけれども、公園、喫煙の方含めいろいろな方がいらっしゃいますので、いろいろな方、利用される方に対しての配慮を行いながら取り組んでいくものと考えております。
私も先ほども申し上げましたけれども、合法ドラッグである以上は喫煙者に対する一定の配慮も必要だというのが、私、前から申し上げているスタンスです。ただ、公園に関しては、田中良前区長が園庭のないあるいは少ない保育園を増やしちゃったので、園庭代わりになっているわけですよ。だから、それがなければまだ話は別なんですけれども、今あちこちの保育園の児童が来ているので、返す返すも田中良さんの保育の質の無視、軽視、保育園の粗製乱造の罪は根深いものがあると言わざるを得ませんけれども、再度この点だけ強調した上で見解を求めます。
喫煙の分煙施設を設けているところ、広い公園でございます。遊ぶところにつきましては、広い公園の中でいろいろ選択することができますので、先ほど環境課長が申しましたとおり、総合的に考えながら取り組んでいくものと考えております。
蚕糸の森公園の喫煙者が多いというのも、私、以前聞いたら、別に特に根拠もなくそういうことをおっしゃっているということが分かっていますので、全面禁煙を公園においてはするべきである、それ以外のところに関しては、駅前やなんかでちゃんとした分煙施設の拡充に努めるべきであるということを申し上げておきます。 ふるさと納税に移ります。 岸本さんからふるさと納税の返礼品に関する方針変更についていまだに答弁がありません。昨日も今日もありませんでした。不誠実だと思います。きれいごとばかり並べて、少しでも流出額を取り戻そうという愚直な努力を怠り続けた田中前区長の路線を一度は踏襲してしまった以上、説明が必要であります。岸本さんの答弁を求めます。
流出額を取り戻そういうか、流出額を食いとめようということで、これまでも、国への制度の見直しや廃止を訴えること、そして区民への周知、そして寄附メニュー、寄附の使い道の拡充、そして今回、抑制策の一つとして返礼品の拡充に踏み切ったということでございます。
だから、岸本さんから答弁がないのが不誠実だと言っているんですけれども、どうなんですか。
質問を続けてください。
全く不誠実だと思いますけどね。 一方、流出に歯止めがかからないことについても、岸本さんの区政運営が嫌で他自治体にふるさと納税を行ってしまうという区民の声をこれまで再三紹介してきましたが、このことについても岸本さんの真摯な答弁がありません。岸本さんの答弁を求めます。
委員がそういう声を直接区民の方からお聞きになられているということですので、そのこと自体は否定するものではありませんが、私も一般論としてどうなのかと思って調べてみました。すなわち、岸本区長が就任する前の３年間、就任してからの３年間、同じ３年間を比較しました。何を比較したかというと、ふるさと納税による流出額の変化を比較しました。そうしましたら、岸本区長が就任する前の３年間のほうが相当流出額の増加率が高いんですね。──お分かりいただけますでしょうか。岸本区長が就任する前のほうがふるさと納税による流出額の増加率が大きかったんですね。ですから、そのことからすると……（田中（ゆ）委員「３年間」と呼ぶ）３年間で比較するしかないですよね。まだ岸本区長、任期３年弱なので。ですから、そのことからすれば、冒頭申し上げたように、委員がお聞きになった区民の声というのは現実にあるというふうには理解しますけれども、それが一般的かといえばそうではないということが言えると思います。そして、できれば区議会議員として、ふるさと納税制度というのはふるさとやお世話になった自治体に寄附をする制度だということをそういう区民の方にも教示していただければ大変ありがたいなと思います。
ちょっと納得できませんけれども、深入りしている暇がないので、次に行きます。 さっき言った２冊の冊子の内容を、それぞれどういう目的でこういう冊子を作っているのか。
委員がおっしゃっている冊子、ふるさと納税のリーフレットと「知ってびっくり！ふるさと納税」、漫画のことかと思います。「杉並のふるさと納税」、リーフレットにつきましては、こちらは区のふるさと納税の実情についてお知らせをさせていただいているというようなものになっておりますので、内容については、流出額のところですとか寄附メニュー、そういったところを掲載させていただいているというところになります。一方で漫画のほうにつきましては、聴っくオフ・ミーティングなどでも御意見をいただいていたんですけれども、小学生や中学生に向けた周知というのが必要なんじゃないかというお声もいただいておりましたので、今回については中学校に配布をさせていただいて、中学生向けに周知を行っているというようなものになってございます。
この２冊、矛盾していると思いませんか。
実際にどの点で矛盾というところが、なかなか認識が私のほうでできていないところではあるんですけれども、ただ、漫画については制度の問題点についてお知らせをしているというところで、「杉並のふるさと納税」のリーフレットについては杉並区のふるさと納税の一般的な部分についてお知らせをしている。その中で流出額の現状とかも書かせていただいておりますけれども、目的がちょっと異なるというようなところから、若干そういった点もあるのかなというふうには考えております。
私はこういう矛盾がよくないと思いますね、率直にね。 ふるさと納税が現状においては少なくとも法で認められた区民の正当な権利でもある以上は、私は国への問題提起に極力とどめるべきだと思うんですよ。区民に対してよそにふるさと納税してくれるなとまで大きな声で言っていいのか、見解を求めます。
委員おっしゃるとおり、ふるさと納税の制度自体、国の制度になります。ですので、ふるさと納税自体を、なかなか制度を否定するというところは難しいかとは思っております。ただ一方で、杉並区にとっての捉え方、問題点というところですね、その点については区の認識を区民の方にお伝えしたほうがいいというふうに考え、このような形を取らせていただいております。
私は、今回の方針転換、前にも申し上げていますけれども、方針転換それ自体は一定程度評価しているんですよ。私は、田中良前区長の時代からずっと一貫して何かやるべきだということは言ってきましたし、さらに言えば、返礼品については、荻外荘含めいわゆる荻窪三庭園のハード、ソフトを活用した返礼品を開発してはどうかと具体的に提案までしてまいりましたから、それは一定程度評価しているんです。が、岸本さんからその説明もないということで、これから杉並区が取り組もうとしている返礼品の開発にも、矛盾というものをそのままにしていたのでは身が入らないというか、魂が籠もらないというか、ちゃんとした返礼品を大真面目に研究してもらわなきゃ困るんですけれども、一方で悪口を言っていて一方ではこれからやるぞと言っていて、ちょっとそこはどうなのかなと危惧しております。杉並の魅力ある返礼品研究に精魂を傾けていただきたい、田中良さんの悪弊は一掃していただきたいと要望しておきます。 最後、荻外荘好調の原因はどう分析しておりますか。
まず、ＰＲをこれまでやってまいりましたので、それが効を奏している部分があると思います。それと、かなり大手の新聞社が記事にしてくれたことも拍車がかかっているのかなと。当初想定していたよりも多くの方が来ていただいていまして、非常に喜ばしいことだなと思っているところです。
おっしゃるとおり、教育委員会のＰＲとか、あとマスコミですよ、はっきり言って。だから、これまでの好調にうかつに甘んじているべきではないと思います。これからが本番だと思います。 他区の返礼品の取組を研究されたと思いますが、先駆的な成功事例の傾向はありますか。
他区の取組につきましては、私どもとしましても、直接連絡をさせていただいたりというところで、実施内容については確認をしているところですけれども、実際に各区それぞれの地域性ですとか社会資源を生かす取組を行っているというふうに捉えているところにはなります。ただ、各区の地域性や社会資源というところがやっぱり違うので、実際にほかの区でやっていることを杉並がそのまま使えばいいかというと、またそういうわけではないと思いますので、一つの参考にはさせていただいているというような状況になってございます。
荻外荘を観光資源としてちゃんとアピールすることが必要です。この間、産業振興センターは荻外荘についてどのような取組をやってきたのか、そして今後の方針を確認して、終わります。
産業振興センターとしましては、すぎなみ学倶楽部の「荻窪の歴史と荻窪三庭園」というところで、ウェブを通じて情報発信をしております。また、現在作成中なんですけれども、パンフレットを作成しまして、今後そういった荻窪地域の魅力を発信する取組を進めていきたいと思っております。
以上で杉並をセンタク致し候の質疑は終了いたしました。 緑の党グリーンズジャパンの質疑に入ります。 それでは、ブランシャー明日香委員、質問項目をお知らせください。
歳入の中の国庫支出金、社会資本整備総合交付金、予算書83ページと、都支出金の区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業助成金、予算書で95ページ。それから、参考とする資料として国交省、環境省のホームページを使用いたします。 社会資本整備総合交付金とはどのような交付金か、改めて伺います。
その交付金なんですけれども、国土交通省が所管しておりまして、地方自治体が行う社会資本整備の取組に支援していただくもので、交通の安全の確保とか都市環境の改善を図ることなどを目的に平成22年に創設された交付金となってございます。
来年度は今年度に比べると歳入予算額はどのように変化していますか。その理由はどのような理由がありますか。伺います。
来年度の歳入の予算額ですけれども、６億3,000万余となってございまして、今年度より約３億円ほど減額となってございます。その主な理由としましては、鉄道立体事業で公社からの用地の買い戻しが今年度は約２億7,000万余の予算を計上しておりましたけれども、来年度は用地取得の予定がないということから計上していないということが主な要因となってございます。
杉並区ではこの交付金を次年度も様々な事業に活用していくようですが、その中で、市街地整備課の拠点整備担当、土木計画課、みどり公園課、杉並土木事務所ではそれぞれどのように活用する予定か、伺います。
拠点整備担当のものとしましては、荻窪の回遊性向上に向けた観光案内板を新たに２か所、読書の森公園などに設置する工事のものでございます。
荻窪駅南口の１３１号線の車道部分に遮熱性舗装約5,200平米を行うような予定でございまして、そちらに対する工事費の補助を2,800万円計上しております。
みどり公園課では、下高井戸おおぞら公園の用地費、整備費に充てる予定で、合わせて2,150万円を計上しております。
杉並土木事務所では、自転車ネットワーク計画優先整備路線の整備費と路面下空洞調査の調査費、合わせて3,465万円余を計上してございます。
この交付金は自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度から設置されたと聞いております。今はグリーンインフラ活用型都市構築支援事業というものにも使えるそうです。今後、生物多様性の確保に資する公園整備の推進、ネーチャーポジティブ公園というのにも使えるという拡充が予定されているようで、これらは0.25ヘクタールから利用可能とあります。横浜市では、緑の保全事業として、令和６年から10年度まで、用地取得と緑地整備のためにこの交付金を活用中、鎌倉市でも、令和４年から10年度まで、市有の緑地面積を増加させる取組などにこの交付金を活用中だそうです。 そこで伺いますが、杉並区は都市公園事業またはネーチャーポジティブ公園としてこの交付金を有効活用する予定はありますでしょうか。
社会資本整備総合交付金のうち、委員御指摘のメニューを活用する予定は現時点ではございませんが、公園事業におきましては、例えば生産緑地の取得のときに用地費とか整備費に活用しましたり、また植樹においても東京都の苗木供給を活用するなど、その事業に合った補助メニューなどを活用しているところでございます。
横浜市や鎌倉市の例のように、交付金をしっかりと活用して緑保全や、今後国際的にも、国でも強化されていくネーチャーポジティブ施策にも積極的に使っていただきたいと思っています。そのためには、これから改定するみどりの基本計画に交付金や補助金が当て込める戦略をあらかじめ入れておくという方法もあるかと思うんですが、区の見解を求めます。
委員おっしゃったように、緑の保全ですとか生物多様性の向上というものについては、緑施策においてとても重要な取組であるというふうには考えてございます。ですので、みどりの基本計画にはそのような視点を盛り込んだ上で、活用できる補助金については積極的に活用していくというような考えでございます。
このネーチャーポジティブ公園に対する交付金について、国交省の資料に、茅ヶ崎市のみどりの基本計画と葛飾区の生物多様性かつしか戦略が地域要件を満たす例として記載されていました。問い合わせてみたところ、両自治体とも実際はネーチャーポジティブ公園枠ではまだ交付金が取れていないそうです。地域要件を満たすためには、保全したい拠点が計画に位置づけられている必要があるそうで、長期的な見通しがないとなかなか簡単に取れる交付メニューではないということで、ハードルが高いのかなと思ったんですけれども、先ほど土木計画課で荻窪南口１３１号線の車道に遮熱性舗装を施工するためにこの交付金を充当するとおっしゃいました。これは必要な暑さ対策なんだろうと思うんですけれども、遮熱を本気で強化するためには、まずは日陰をつくることが必要かなと思ったんですけれども、区の考え方を伺います。
遮熱を強化するためには、車道の遮熱舗装以外にも、日陰をつくることは有効であるというふうに考えてございます。
先ほども申し上げたんですけれども、この交付金は地方自治体で創意工夫ができる自由度の高い交付金ということなので、例えばこの１３１号線の歩道に緑陰をつくってくれる樹木を植える、そういったことに活用はできないんでしょうか。
この交付金は目標の設定が区の計画に位置づけが必要となりまして、単に木を植えるというだけでは活用ができないということになっております。
おっしゃるとおりですよね。この交付金を受け取るためには、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね３から５か年の社会資本総合整備計画を作成する必要があります。杉並区は緑被率を2032年までに25％に上げるという難しい目標を掲げており、それに対する課題も一定程度洗い出されています。植樹や緑地の確保を、こういった交付金を上手に使いながら、徐々に区内の緑を増やすということと連動させて充当することを考えてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
社会資本総合交付金ということであれば、これまでも公園整備のための用地の取得などに活用しているところではございます。委員お話のあった緑被率25％の目標の達成ということにつきましては、あらゆる施策を展開して達成していかなければならないということで、ハードルが高い目標であるとは考えてございます。そういった中で、先ほども御答弁いたしましたけれども、活用できる補助金については積極的に活用しながら、区の財政軽減を図りながら緑の施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
この交付金を緑の保全のために計画的に活用するには、今おっしゃってくださったような中長期的な上位計画というのが必ず必要になってくるのかと思います。戦略的なみどりの基本計画だけでなく、杉並区には既に自然環境調査報告書というすごい宝のような存在もありますので、そういった資源を生かして、今全国200以上の自治体で既に策定されているんですけれども、生物多様性戦略策定なども検討するなど積極的な努力をしていただきたいと思いますが、これは要望とさせていただき、次の質問に移ります。 下高井戸おおぞら公園パークステーション２は、管理棟の太陽光設置のために環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に申し込んだけれども、不採択になったと伺っています。これを受けて、来年度、区では別の補助金に申し込む予定があると聞いていますが、そちらについて伺います。
東京都の補助金ですが、区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業補助金を申請する予定でございます。
では、今度は都の補助金で、来年度予算で区市町村公共施設などへの再生可能エネルギー導入促進事業助成金に申請するということですね。この補助金はどういった内容のもので、トータルでかかる費用の何％ぐらいの補助が出るのか、伺います。
都内における再生可能エネルギーの普及拡大等を図るという目的で、東京都が都内の区市町村等を対象に、公共施設で太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備ですとかこれにかかる蓄電池などを設置する場合に補助するものでございます。補助率は補助対象経費の３分の２、約67％でございます。
この補助金が確実に取れるように、都と連絡体制を築いて頑張っていただきたいと思うんですけれども、この助成金というのはどういった選考方法なんでしょうか。先着順なんでしょうか。
申請は先着順に受理されまして、補助金の交付額が予算額を超えた時点で補助金の申請受付が終了するので、先着順と言えます。
この助成金は一つの区市町村等につき５件まで申請可能ということです。杉並区ではほかの施設に対してこの助成金を充てようという検討はないんでしょうか。来年度、太陽光パネルを乗せる計画が進む予定の公共施設の中で充当できそうな施設はないか検討しているか、伺います。
学校につきましても、改築を契機に太陽光パネルの設置を進めてございまして、来年度は富士見丘中と中瀬中、２校が完成予定となってございます。そちらについては、文科省の学校施設環境改善交付金といったものを申請する予定でございますが、先ほどございました都の補助金は国補助に上乗せができる補助金になってございますので、そちらについても取れるように、申請に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
ということは、国の補助金と都の補助金に両方申請するという方法もあるということですね。そういった形で歳入をしっかり確保し、杉並区の脱炭素政策を着実に進めていっていただけることを大いに期待しています。 以上です。
（午後 ３時２０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並わくわく会議の質疑に入ります。 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、東京都認証学童クラブ補助金、学校跡地貸付料、学校施設整備補助金。資料は、請求資料の100番、それから予算書は適宜該当部分を参照ください。 東京都認証学童クラブの補助金について伺います。 来年度より制度が創設されますが、どういう制度でしょうか。
要項等の詳細がまだ示されてない段階ではございますが、学童クラブの専用区画や職員体制、対象時間等におきまして、国基準よりも厳しい都独自の認証基準を設定し、その全てを満たす学童クラブに対して運営に係る経費を補助する制度と聞いておるところです。
東京都が認証制度を創設するに至った経緯及びその趣旨や目的を説明してください。
東京都が制度の検討を行うために設置した専門委員会の第１回資料で課題が示されておるところですが、子供、保護者、職員、それぞれ３つの視点で充足した質の高いサービスを提供していくこと、また民間の参入を促進することを課題として今般の検討に至ったものと承知してございます。また、検討の結果創設された認証学童クラブ事業では、子供の最善の利益を考慮した育成支援の推進や保護者のニーズに応える多様なサービス提供を図っていくことが目的に定められているところでございます。
専門委員会では、子供の視点が第１に掲げられているのは重要です。自主性、社会性、創造性を育むという高い目標が書かれています。将来的には公民問わず全学童クラブに適用を目指しているということなのですが、現在、東京都から制度についてどのような説明がされているでしょうか。
先ほど申し上げました事業のスキームが示されていますほか、認証基準や補助基準額、補助率の現段階での案が示されている状況でございます。
現在分かっている範囲でということですが、補助のスキームを説明してください。
認証基準を全て満たす学童クラブは、支援の単位ごとに補助基準額619万円の３分の２が都補助の対象となってくる、また、さらなるサービス向上を図る一定の取組項目をした場合には加算が設定されているという状況です。ただし一方では、公設公営、つまり区直営の学童クラブは補助対象外となっておるところです。
杉並区としては、この認証制度についての評価、また区として今後どのように対応していくというふうに考えていますか。
学童クラブの質やサービスの向上には一定資するものと思ってございますが、都内で学童クラブ需要が増加している現状におきましては、都が設定する専用区画や職員体制に対応していくことには一定の課題、難しさがあるものと認識しておるところです。こうした点ですとか、先ほど申し上げたとおり公設公営が補助対象外となっておることから、区としてはすぐにこの事業を活用することは困難であると認識しておるところです。今後示されることになる要項の内容ですとか他自治体の状況、今後の待機児童の状況等を踏まえながら研究していくものと考えてございます。
他区の対応はいかがでしょうか。分かっている範囲で。
活用を検討している区もあるものと聞いておりますが、多くの自治体は動向を注視している状況と認識しておるところです。
待機児童対策が待ったなしという状況ではありますが、それに予算を投入しなければならないということもあるわけですけれども、同時に質の向上も、特に児童にとっては待ったなしだと思います。今回このように東京都が積極的に基準を引き上げるために制度を設けようということなので、ぜひ積極的に活用していただきたいなと思っています。 東京都の今回示された認証基準と国基準の違いについて伺います。主な違いのところを説明してください。
主に３点ほど御説明させていただきます。まず、規模についてでございます。国基準では１の支援の単位でおおむね40人以下とされておりますが、認証基準では上限40人とされておるところです。また職員体制の面では、国基準では１の支援の単位に支援員を２人以上配置とされておりますが、認証基準では３人以上配置で１人は常勤を配置とされておるところです。また開所時間につきまして、国基準では授業の休業日は１日８時間以上とされておりますが、認証基準では午前８時から午後７時まで11時間以上の開所が求められておる。そんなところでございます。
その基準の中で、支援単位について伺います。都の基準は上限40名ということなんですけれども、区における支援単位はこれを大幅に上回ったものになっていると認識しています。１支援単位の平均人数、また区内で最大の人数を示してください。
１の支援の単位の平均人数でございますが、47.3人でございます。最大の人数は73人でございます。
定員で150とか160とかのところがあるんですが、そういうところはどういう運用をなさっているのか。
これは一定の区画がされた育成室ごとにそれぞれの対応する子供が何人かというところで考えてございますので、そういった組分けをしておるというところです。
先ほどの御答弁ですと、40人以下をクリアできるようなところは今のところないということを確認しました。これに対して、指導員の配置基準は区のほうでは今どうなっているでしょうか。
職員配置につきましては、出席率も勘案しまして、おおむね児童40人につき職員２人以上となるよう配置を行っておるところでございます。
それから、育成室の面積について伺います。認証を受けるためには１人当たり1.98平米を確保しなければならないということですが、現状と比べてどう対応するか、お考えをお聞きします。
専用区画についてですが、都の認証基準の中でも、当面の間、現行の1.65平米で認証を受けることができるとされておるようですが、将来的に1.98平米を確保する必要があるということになっておるところです。我々杉並区では、1.65平米しっかり確保しながらやっておるところではございますが、今後、学童クラブ需要が高止まりすることが見込まれる中、直ちに専用区画の面積増を図っていくことは困難であるものと考えておるところです。
1.6平米でも現実にはとても狭いというお話を伺っていますので、なかなか待機児童との関係で両立が難しいところではあるんですけれども、努めていただきたいと思います。 次に、学校跡地貸付収入について伺います。 杉四小跡地のＩＭＡＧＩＮＵＳについては、昨日も他の委員から質問がありましたが、まず、改めて年間の賃貸借の金額を伺います。
年間の貸付額は1,478万4,000円となってございます。
他方、ＩＭＡＧＩＮＵＳに対して区から委託している事業があると思いますが、それは何でしょうか。
生涯学習推進課のほうでは、出前型科学教育事業、移動式プラネタリウムですとか観望会ですけれども、そちらのほうを委託してございます。
また、３月１日、２日に行われたすぎなみサイエンスフェスタでは、実行委員会の参加団体の一員として事務局も担っていただいています。これは委託ではないということでやっていただいています。本件のスキームについて確認させてください。
こちらは、区がグラウンドや子供園部分を除く土地建物を運営事業者に貸し付けまして、独立採算で運営や維持管理を行っていただく民間施設となってございます。
区立の委託ということではなく、純然たる民間の施設として行われているということでよろしいですよね。 料金設定等についていろいろな御意見もお聞きしているんですけれども、独立採算の事業ということで、事業者もいろいろ工夫しながら努力されているのではないかと思いますが、区の認識を伺います。
運営事業者は、ＩＭＡＧＩＮＵＳの開設に当たりましても施設整備などの投資的経費も支出しておりまして、また昨今の物価高騰により運営も厳しい中で、区の協議にも応じていただいて区民割クーポンなども導入していただいているということなど、事業者の努力については評価をしているところでございます。
ちょっと視点を変えますが、先日報告されました子どもの居場所づくり基本方針のパブコメの中で、子供が運動できるスペースが少ない高円寺で、母校のきれいな体育館が空いているのを見ると悲しい、子供たちに使わせてほしいという意見がありました。例えば、区が料金を払って子供の居場所とするようなことはできないのでしょうか。
委員御提案のような経費の支出は難しいのではないかというふうに考えてございますけれども、区といたしましても、ＩＭＡＧＩＮＵＳの運営を安定的、継続的に実施してもらえるよう、特に平日の昼間の時間帯ですけれども、施設の活用につきましては運営事業者とも知恵を出し合いながら支援してまいりたいというふうに考えてございます。
体育館については、夜間の使用は比較的多いということなんですけれども、昼間がどうしても空いてしまうということで、これは事業者さんにとっても空き室を抱えているということで、もったいないなというふうに思いますので、何か工夫ができるといいと思います。 かつて全国一ともたたえられた杉並区立の科学館。廃止されるときに、その代替をどうするかが模索をされてきました。今の議会では当時の事情を知らない方も多いのかとも思いますが、今の状況は、料金設定はじめ、利用者、事業者双方にとって困った状況なのかなと思います。体育館の活用含め事業の在り方、施設の有効活用について、必要があれば協定の変更も視野に入れて、区と事業者でよく協議をしていただきたいと思います。これは意見にとどめます。 次に、学校施設整備国庫負担金について、現在工事中の杉二小を例として質問いたします。 請求資料の100番から、国庫負担金、交付金について、それぞれの費目と金額をお示しください。
負担金につきましては、校舎に関するものが１億1,000万円余、体育館が2,700万円余で、総額は１億3,700万円余となっております。また、交付金につきましては総額で６億9,100万円余となってございます。
負担金の算定根拠、それから補助率について説明してください。
概略で申し上げますと、学級数を基に定められた必要面積といったものから既に校舎で持っている床面積を引いた面積、こちらが資格面積となりまして、そちらに工事費の単価を掛けた額の２分の１を国が負担するといったものになってございます。
交付金についてですが、各交付金について、どのような項目に対してついているか説明してください。
交付金で、まず危険改築というものがございまして、こちらは構造上危険な状態にある学校の建物について改築に要する経費の一部を補助するというものでございまして、こちらが３億4,700万円余、それから不適格改築、これは全面改築の場合に半分以上が危険になる場合に残りの部分ということになりますが、こちらが２億6,700万円余、給食調理場で4,700万円余、プールが1,900万円余、太陽光発電で500万円余、自家発電装置で300万円余となってございます。 また補助率ですけれども、交付金については基本的には３分の１となっておりまして、太陽光発電が２分の１、それから給食調理場につきましても、先ほどの負担金と同様、必要面積に足りない部分については２分の１になってございます。
これまでのベースですけれども、総工費が40億余り、そして、今確認しましたが、国庫の負担が約８億円ということで、２割ぐらいが補助金なのかなというふうに理解をしました。今、杉一小の改築がこれから始まるということで改築検討懇談会が行われており、プロポーザルの提案が示されましたが、立派なものを造ってほしい一方、金額は極力抑えたいものだと思います。提案には吹き抜けやワークスペースなどがあって、一見すてきなのですけれども、本当に必要な施設なのかということはぜひ精査をお願いしたいということで見解を求めて、終わります。
杉一小のプロポーザルの企画提案でございました、校舎中央部にあった学びの広場に関するものかと思いますけれども、こちらについては設計会社のほうも、単に造って終わりということではなくて、しっかり設計の中で、先生ですとか子供たちの意見、そうしたものをワークショップ等で聞いていきながら、しっかり使えるもの、必要なものをアレンジしていきたいといったことも併せて提案をいただいているものになりますので、その点も踏まえて、教育委員会としても意匠上の理由だけで華美なものを造るという考えはございませんので、必要性をしっかり見極めながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 共に生きる杉並の質疑に入ります。 それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
ふるさと納税について、特別区たばこ税について、もうほとんど出ていますけれども、各種交付金などについてお聞きしたいと思います。資料は予算書で。 もうふるさと納税につきましてはいろいろな意見が出たり質問が出たりして、かなり言い尽くされてきたかなというふうに思いますが、ふるさと納税のことを考えると本当に嫌になっちゃうんですね。流出額があまりにも大き過ぎて、来年度53億3,000万とか大変な、入ってくるのが3,000万としたら、53億円黙っていて出ちゃうということでございまして、これは何とか流出額を抑えることで、いろいろな議論を聞いていて、行革の効果がどうだとか広告費用がどうだとか、節約してあれするといっても、この金額を考えると、こつこつ努力していることが全く無になってしまうような状況になって、そういう意味で全く嫌になっちゃうなというふうに思うんですが、区のほうも、区民の皆様にこういった実態を知ってもらおうということで、大変私は努力をされていると思います。そういう効果で、私は、先ほど副区長からもお話があったように、とにかく少しでも流出額を減らしていくということが大事じゃないかなと。 それで、今杉並区でも区民参加型予算ということで、項目を決めて区民のいろいろな意見を聞いて予算を組むというようなこともされてきているようでございますけれども、このふるさと納税についても、私は、それこそ区民の皆さん全員の意見を、何かいいアイデアないかなというような、実態を知っていただいて、何とかこの流出を食い止める手だてはないかなというようなアイデアを、それこそ私みたいにもう後期高齢者になった人間から、それ以上の先輩方もいますし、それから小学生なんかも結構自分の意見を言うんだね。俺、これ嫌だとか、私の孫なんかも結構自分の主張をするんですね。だから、そういう意味では、お子様、小学生とか──幼稚園児でも結構言うんだね。この４月に小学校に入る孫がいるんだけれども、結構一丁前のことを言うんですね。ですから、そういう意味では、小さなお子様から、100歳以上の方が600人ぐらいいらっしゃるということでございますから、区民全員に、このふるさと納税の流出を何とか止めるのにどうしたらいいかと。私は、そういう実態をやることによって流出額が減ってくる、自分の問題として一人一人が区の現状を知っていただくという意味では、これは予算にも、先ほど来からあったように、流出額が少しずつ減るわけじゃなくて、伸びが鈍化してきたというようなこともありますので、さらにこれを鈍化させることが大事だなというふうに思いますので、この辺のところの検討、研究、そういう私と同じような意見が既に出ているかと思いますけれども、そういうものがどうかなと思いますので、ちょっと御見解があれば伺いたいなと思います。何か質問しなきゃ悪いからね、意見だけ言っちゃうと。よろしくお願いします。
今委員のほうから、流出額抑制に向けて区民の方々に広く知っていただく必要があるということでお話しいただいたところなんですけれども、我々としても委員おっしゃるとおりというふうに考えてございまして、流出額を止めるためには多くの方に知っていただく必要があるというふうに考えています。すぎなみフェスタとかでも実際にアンケートとか取らせていただいて、直接区民の声を聞いてはいるんですけれども、その中では、区の寄附メニューを知らなかったですとか、流出額の実態を知らなかった、要するに、今の現状というものを御認識いただけてないというような御意見も多々いただいておりますので、今後どういうふうな形で周知していくのか、これは毎年考えてきてはいるんですけれども、引き続きその辺のところは工夫が必要というところでは認識しているところでございます。先ほどいただいた御提案につきましては、こちらのほうも一つの御参考として受け止めさせていただけたらというふうに考えているところです。
ぜひ御検討いただければと。その際に、いいアイデアに対してはむしろ区のほうからも返礼品を出してもいいんじゃないかなと。今、米が高いという、物価高になって、米券なんかを出すのもいいかなと思いますので。それからまた、区の職員全員にも何かいいアイデアないかなということで、区の職員、それから区民全体に流出を抑制するような方策を、今課長さんから大変貴重な前向きな御答弁をいただきましたので、その方向、知恵を出し合ってぜひ頑張っていただきたいなと。これは要望にとどめて、私の質問を終わらせていただきます。
以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 無所属の質疑に入ります。 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
第１に、歳入15款財産収入、１項財産運用収入について、具体的には基金運用などについてです。第２に、歳入９款特別区財政交付金、１項都区財政調整交付金、具体的には財政調整の結果です。３点目は、歳入の12款使用料及び手数料、１項使用料について。持ち時間の範囲で確認していきます。 財産運用収入の見通しを確認しますと、利子収入は４億円です。その内訳は示せますか。
基金の運用ですので、債券と預金の運用に伴うものということになっております。内訳でいいますと──申し訳ありません、債券と預金の内訳については今数字を持ち合わせておりませんので、御容赦いただければと思います。
全体が1,000億でしたよね。そうすると、４億円ということは運用利回り0.4％ということですか。
お見込みのとおりでございます。
この金額の見積りはいつの時点ですか。
11月末時点の国債金利等を参考にしてはじいております。
その後、政策金利がさらに上昇し、今日また長期金利1.5％を超えている、こういう状況です。そう考えると、どれぐらいいきそうですかね。見通し、ありますか。
具体的な計算のやり直しといったものは行っていないんですが、ただ、実は、11月の末を参考にはじいていく中で、細かい計算式になるんですが、多少上振れになるような計算になっております。ですから、金利が上がっていますけれども、この４億円を相当上回るということではなくて、大体このぐらいの金額になるのではないかなというふうに、規模感ですけれども、見込んでいるところです。
そうすると、最初から上振れした数値で見積もっていたということなんですか。
若干多めになるような計算のほうをしておりました。
そうすると、そんなに伸びないな。じゃ、1,000億で４億円ぐらいか。今、物価上昇が２％ですから、0.4％というのは大分寂しいなと思いますが、一応所管に見解を聞いておきましょうか。
まず一つございますのは、1,000億円を全て次年度で新しく運用するというわけではなくて、過去に購入した債券といったものがございます。大まかに言うと、５年ラダーで回しておりますので、債券が５分の１ずつ塗り変わっていくといったことで、過去に買った金利の低い債券というものがまだまだ残っているといったことがございますので、これがまたさらに塗り変わっていけば運用収益のほうは上がっていくということがまず一つございます。 それから、インフレのお話がございましたけれども、今10年国債が上がったといっても1.5％、インフレ率のほうが2.5％から３％ということになっていますので、なかなかインフレ率をさらに上回るような収益を上げるというのは、債券運用の中では相当リスキーなことをしないといけないといったことがございますので、安全性重視でなるべく収益性も確保していくというところでは、いろいろ知恵を絞ってこのあたりでできればというふうに考えております。
安全性、大事ですよね。現預金は400億ということですけれども、これは金融機関の経営状況を踏まえて預け先を考えていると思いますが、現状どうですか。
経営状況等もございますが、まず金融機関についても格付Ａ格以上ということと、地域経済とのつながりということもございますので、杉並区内に支店がある金融機関等ということである程度絞り込んでおります。その上で、今般、定期預金の満期を一度そろえて、引き合いのほうを一斉に取って、きちんと預金金利のほうを競争していただいて、高いところには多く預けるといった傾斜配分をするといったことも行いました。その結果、定期預金の金利についても相応のものを御提示していただいて、今般、シャッフルして預けたといったことを行っております。
そうすると、400億円の預け先は分散させていると思うんですけれども、どういった考えで分散しているんですか。
まず、預け先になっているのが10弱ですかね、そのぐらい金融機関がございまして、そこに、金利が多いところですと例えば80億とか50億とか、低いところですと10億とか、さらに低ければ今回はお断りするといったような形で傾斜配分をしているということを行ってございます。
さっき安全性という話がありましたが、安全性はそこにどう配慮されているのか。
お答えしたところですが、金融機関についても格付がありますので、Ａ格以上の格付ということで絞り込んでおります。
区の方針を見ると、経営状況を分析するとあるんだけれども、そういうことはやってないということですか。
新たに預ける金融機関については、預金規模ですとかそういったことも確認をしておりますが、更新とかいった場合については格付の確認を行うといったことで行っております。
例えば土地開発公社、今だと借りている先、各金融機関全部公表していますけれども、資金運用についてはなぜ公表しないのか。
資金運用の実績につきましても、財政課が作っている「財政のあらまし」で年２回公表しているのと、「基金運用の概要」ということで、今年度の４月、新たに区民向けに公表した、そのようなことで行ってございます。あと、区政経営報告書などにも次年度から載っけようかなというふうに考えているところです。
例えば土地開発公社は、各金融機関ごとに幾ら借りているとか全部公表しているんですが、資金運用のほうはそうじゃないですよね。
どの範囲まで公表するかということがございますが、今現在、私どものほうでは、債券で幾ら何割、預金で幾ら何割といったようなところまでは公表してございますが、個別銘柄ですとか個別の金融機関については今のところ公表は行っていないといったところでございます。
それは何でですか。
まず預金についてお答えいたしますと、個別の金融機関で、店頭金利に上乗せして杉並区に対しては幾らといったことで個別に御提示いただいているものですので、それを、杉並区は交渉してこれだけの金利がついていますよといったことを公表するというのが金融機関のほうにとってどうかといったことがございます。これについては、金融機関に対して、これはオープンにしていいものですかというふうなことをきちんと確認した上で行わないといけないので、そこは慎重を期しているといったところでございます。
金利上昇は金融機関には本来は悪い話じゃないんですが、地銀なんかそうですけれども、大分含み損を抱えているところがありますよね。区が取引している先はどうですか。
金融機関の含み損というお尋ねかと思うんですが、金融機関の含み損までは個別に見てはおりませんけれども、先ほど新たに預ける場合には預金規模について確認しているといったことも申し上げましたが、ほかにも自己資本比率ですとかそのあたり、そういった数字については確認のほうを行ってございます。
金利上昇の影響で自己資本比率が低下している金融機関が区内にもありますが、どう見ていますか。
私ども、預ける際の安全性が懸念されるといったような極端な例は見られないものと承知しております。
極端な例というのはどういうことなんですかね。
自己資本比率が、国際基準ですとか国内基準ですとか、そういったものを下手すれば割りかねないといったようなものはないといったことでございます。
よく分からないな。例えば早期警戒制度の対象になりそうな水準だとちょっと考える、そんな感じですかね。
本当に預金金利のほうが危険であるといったようなことが生じれば、定期預金の預かりについても当然しかるべき対応はしなければいけないというふうに考えております。
区内に支店を置いている地銀の中には、かなりの含み損を抱えているところと自己資本比率が非常に落ちているところがあると思いますが、そのような地銀にはどれぐらいの預金を預けていますか。
私どものほうでは、まずメガバンクだったら上限枠をこのぐらいにしておこう、地銀や信金だったらこのぐらいにしておこうといったような大まかな枠を定めている、その上で預金金利に応じて傾斜配分をするといったような考え方を取ってございます。
地銀に預けている預金額は示せないんですか。一応年度末には公表していますよね。
個別の金融機関について幾らといったところまではこの場では控えさせていただきたいんですが、地銀とか信金については、少ないところで10億、多いところで30億といったような数字になってございます。
結構な金額ですよね。破綻リスクということもありますが、どういう対応を取っていますか。
堀部委員がいろいろおっしゃっていること、御懸念は、昨今の状況を考えるとよく分かります。もう一つ、どういう基準で金融機関を選んでいるかということの一つは、基金管理監の意見を、かなり重要な御示唆をいただいているところがありまして、どこに預かっていただくかというのは、メガと地銀と信金などで区内に店舗があるところ。もちろん格付を見ているという話はしましたけれども、実際そこの預貸率というのも見ていまして、そこから金融機関の健全度が非常によく分かるということがある。そうしたことも踏まえながら、ディスクロージャーを全て取り寄せて、先ほど会計課長が申し上げた新たな金融機関、御新規のところに預ける場合には、それはかなり精査をすると思います。これまで預けているところについては、業界の評判ですとか、各金融機関がディスクロージャーしているものについては我々入手できるものですので、そうしたところを踏まえながら選んでいる。本当に危ないという情報というのはすぐ広まりますので、私どもにおいてもそういった情報はつかめるというふうに思いますので、慎重かつなるべく高率な基金運用というのを目指しているところでございます。
しかし、金利の上昇が急激なので、これは止まる雰囲気がない、こういう状況です。含み損を抱えている地銀なんか見ても、何かよく分からない事業債を買って、大分焦げつかせているというような感じですよ。いつどうなるかぼーっとしていると分からないということがあるので、経営分析すると方針には書いてあるんだけれども、そうすると、むしろ経営分析は基金管理監がやっている、こういうことなんですか。
基金管理監の御意見も聞きながら決めているといったところでございます。
それで、預けている現預金が借入額を超えている、そういう金融機関はどれぐらいあるんですかね。
預けている……
金融機関に預金、預けていますよね。区からも借りたりしますよ。土地開発公社なんか借りているわけですけれども、それを差っ引きした結果、現預金のほうが多くなっている金融機関というのはどれぐらいあるんですか。ほとんどみんなそうだということですかね。
申し訳ありません、承知しておりません。
どうしたらいいのかな。土地開発公社が分かる人。
確かに借入れはしているところではございますが、個別の借入れの状況、今手元にございませんので、しかも預金の量とかが分からないので、すみません。
多分それを相殺することでリスクを抑えるなんていうことになると思うんですが、そういうことも今のところ把握されてない、そういうことですか。
今のお尋ねは、杉並区のほうで預けている預金と杉並区のほうで借りている金額との比較ということですか。
そういうことです。
申し訳ありませんが、個別の金融機関についてそういった比較のほうはしておりません。あくまで私どものほうでは、今現在預けている預金が安全であるというふうな判断に立って預け入れのほうを行っているところでございます。
危ない話だなと思いました。 昨日、ネット銀行を使ったらどうだみたいな話がありましたけれども、そんなような感じの金融機関に対して、ネット銀行を全く使わないというのもどうなんですかね。
それについては、昨日も御答弁したところですが、現状においては時期尚早であるというふうに考えているところでございます。
それで、予算書を確認すると、本年から財産運用収入の所管課が一つ増えています。これは新設の庁舎整備基金と思いますが、説明してください。
現庁舎の老朽化等を見据えまして、将来庁舎の整備が必要になるということに伴いまして、財政調整基金から繰り入れた額を新たな基金条例に積む金額の事業でございます。
積立基金は一括運用しているわけですが、所管課に経理課というようなものが追加されています。経理課はどんな事業、どんな事務をするんですか。
現段階では、まだ本庁舎の課題検討報告書というのを先日御報告したばかりでございまして、これからさらに委託も含めて検討を行った後に、実際にこれから本庁舎の基本構想とかあるいは基本計画とか、そういったのをつくっていく際には経理課が主体になって進めていくというところでございます。
所管はそのようになっておりますが、基金の運用はあくまで会計課のほうが行います。それから、今一括運用といったお話がございましたけれども、おっしゃるとおり基金は一括運用をしているんですが、この庁舎整備の基金につきましては、口座は一緒なんですが、財布は別にして単体で長期の運用を行っていこうというふうに考えております。
事務でちょっと補足をいたしますけれども、所管となった主管は、基金ですので年度間の振替の事務作業等が発生します。そのことも含めまして経理課のほうで所管をする、今のところの事務としてはそういったものがございます。
財調基金から20億円取り崩して庁舎整備基金に20億円積み立てるということですが、そうすると、現預金を庁舎整備基金に移して、そこで有価証券を買う、そんなイメージをすればいいんですか。
まず、一般会計から基金のほうに移しますと、一旦は普通預金ということになるんですが、そのお金を原資にして速やかに債券のほうを購入する。ですから、ほぼ債券で運用するというふうに御理解いただければと思います。
長期運用が可能だということでいろいろ話がありましたが、今後のそちらの債券購入はどんなペースで進めていくんですか。
庁舎の整備基金につきましては、取崩しの時期がいつというふうな予定が立っておりますので、取崩しの時期が９年先であれば残存９年の債券を買う、翌年度は８年後なので８年の債券を買うというふうな形で、基本的には全額をぎりぎり長い債券で運用する。取崩し時期をにらんだ長期の運用というふうに考えております。
この状態で９年とか10年買うんですね。びっくりなんだけれども、これは何を買うんですか。事業債を買うんですか。
まず、６年よりも長い期間につきましては公共債、地方債ですとか財投機関債を考えております。５年以下のものにつきましては、事業債についても選択肢に入れていくというふうに考えております。
それで、本会議で１月末現在の保有債券の含み損の状況を確認しました。含み損の額は現在どうなっていますか。
最新の数字は先般お答えした１月末の数字となっておりまして、改めて申し上げますと、13億8,640万余というふうになってございます。
あれから大分金利が上がりましたけれども、そうすると含み損がさらに拡大している、そういうことですよね。
金利の水準によって変わってまいりますので、おっしゃるとおりではございますけれども、これも何度も繰り返しになりますが、満期保有をしていれば償還額全額返ってまいりますので、保有している期間に時価がどのように動いているのかということは都度都度点検しているわけではございません。
0.4％ぐらいということですよね。今物価上昇が、先ほどもお話がありましたけれども、2.5％とか３％とかそういうことになると、現在価値も維持できないし、実質はどんどん目減りしていく、こういうことに対して所管は問題意識はないんですか。
目減りをしているというふうにおっしゃいますけれども、それはあくまで紙の上の計算でございまして、満期を迎えればきちんと返ってくる。バランスシート上でも、満期保有債券については簿価で計上するということになってございますので、特段、保有期間中の時価の上下によって何か影響が出てくるというふうには認識してございません。
インフレの恐ろしさというものを所管は特に問題視してない、そういうことですか。
インフレで実質の価値がどうなるかということと、含み損という言い方をされていますけれども、保有期間中に債券の時価がどう動くかといったことは別の問題だというふうな認識です。
困っちゃうよね。それで運用しているんだからすごいなと思うんですけれども、どうなんですか。本会議でも会計管理者が言っていましたけれども、バイ・アンド・ホールドは常に正しいんですかね。どうなんですか、こういう状況で。
区はあくまでバイ・アンド・ホールドという原則でおりまして、要は、保有期間中、中途で売買を繰り返すことでもって利益が上げられるかといったような話でございますけれども、金利がいついつまでの期間にこれだけ上がっていくんだということが確実に言えるのであれば、あるいは売買を行ってというふうなことで利益を上げる可能性もあるかもしれませんけれども、金利がこう動くといったことは言えません。今1.5％、非常に上がっています。今売って、３か月後、半年後に1.5％よりも高いかどうかみたいなことは誰にも言えません。そういう中で、公金を扱うというふうな性格上、リスクを冒してまでそこを利益を取りに行くのか、それとも満期まで持っていて確実に償還額のほうを確保するのか、その選択ということになりまして、我々といたしましては、後者のほうが公金の扱いとして適切であるというふうに考えてございます。
それはやらないですね。それと、今その前に申し上げた売り買いをするというのはさすがに、日本全国探せば1,700ぐらいの自治体の中では、多分東京都とか大きなところではやっているかもしれませんけれども、ＧＰＩＦみたいなところにはさすがに我々では、いいとか悪いとかいう意味で言っているわけじゃないんですが、その体力はありませんし、そこまでやるのかということですね。そうすると、今地方自治体が置かれている金融経済状況の中で、リスクを避けて、そして安全に持っている資金を運用していくというところに、我々が行っている取り得る運用方法というのに収れんされていくのではないかなというふうに考えております。
私は稼げなんて言ってないんですよ。損失を最小化しろと、こういうことを言っているので、何かすごい運用をして稼げなんて一言も言ってませんからね。例えば、他の自治体の指針とかガイドラインを確認すると、こんなような記載があるところもあります。１年間の運用収入を限度として債券の売却損失を償却できる、こんなことが書いてあります。どうですか、区でもこういうのを取り入れませんか。
それはあくまで、これだけ損を出してもいいですよというふうな規定のように聞こえたんですけれども、私どもはそのような考えは持ってございません。
そんなことないよね。
中途売却ができるということを言っているんですかね。
中途売却ができるということを言っているんですね。運用収入の範囲で損失を最小限にしていきましょうということを規定しているガイドラインもありますよという指摘です。
損失を最小限にできるということでしょうけれども、私どもは損失は出しませんということを申し上げております。先ほど委員は損失を出すというのを、インフレによって資産が目減りしていくことをもって損失とおっしゃっているように聞き受けられたんですけれども、私どもは中途売却をすることによって額面の償還が得られなくなることを損失と申し上げておりまして。そういった損失が発生するようなことはいたしませんということを申し上げてございます。
今のままいくと現在価値は全く維持できないわけです。損失を何とか最小限にしなくてはいけない。こうやって償却すると、この金利上昇下ではそれで新たな、より有利な債券を買うチャンスが生まれるわけですよ、そういうことを少し研究しなくちゃいけないのではないか。うちよりも小さな自治体でもこんなガイドラインを持っているところがありますからね。どうですか。
損切りをして新しい債券を買って収益を上げるというのは、例えばその瞬間に売って買ったというだけでは、単に損切りと利金収入、クーポン金利の増加が相殺されるというだけで、それは意味ないわけです。それをやるために利益を上げるんだったら、今言った損切りをして売りました、その後しばらく預金なりなんなりで持っていて、３か月後、半年後に金利が上がりました、そのときに上がったものを買うという、ある程度期間を置いて、その期間の間の金利差というものを生かして売買をするということをしないと利益というのは上げられない。それが確実に上がるのであるとすればそれもやってもいいかもしれません。でも、確実に上がるというふうには言えない。あるいは上がった時期に手頃な債券があるとは限らない。買おうと思ったのに買えないかもしれない。そういったことを考えますと、中途売却によって確実に利益を得られる方法というものはない。リスクを避けるのであれば、ちゃんと満期まで持っていて償還額を確実に受け取りましょうということで考えているところです。
という考えに基づいて大分事業債を買っていますけれども、どうなんですか。自治体でよく分からない会社の社債を買ったり事業債を買ったりしているところ、電力債は除いてね、どれぐらいありますかね。
あまり広くは確認していないんですけれども、23区で見ますと、事業債、大体どこも買っています。杉並区は事業債が今半分ぐらいですけれども、23区上位から３番目ぐらいなんですね。ですから、事業債をかなり積極的に買っているということはそのとおりでございます。ただ、事業債につきましても、繰り返しになりますが、Ａ格以上ということできちんと基準を設けて、かつ管理監の御意見等も聞きながら買っておりますので、事業債についてもきちんと安全性を前提にして購入のほうを進めてございます。
経済金融動向が非常に緊迫してきました。長期金利も上昇してきて、大分危ないところも出始めているようです。非常に事業債を買い過ぎですよ。全国の自治体を見ても、23区は比較的ゆとりがあるから事業債に大分手を出しているようですが、全国的に見ると、電力会社の債券以外で事業債をどんどん買っているところなんてそうないですよね。都道府県とか大きいところは別ですけれども。 ということで、今のような運用で満期まで保有するんだといってどんどん事業債を膨らましていくということには非常に問題があるというふうに思います。ということを指摘しまして、終わります。
以上で無所属の質疑は終了いたしました。 区政杉並クラブの質疑に入ります。 それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。
まず区債。資料は７、８、108、109、114。それから基金利子。107。時間があれば財政効果見込額で歳入。以上です。 今日の午前中の午後の休み前の質疑の中で、懐かしい基金というか条例というか出てきていまして、目の前に白垣副区長がいると、あれからもう15年たったんだなという感想を持ちました。ただの感想です。 先ほど他の委員が基金運用のことをやっていたので、ちょっとこちらだけ先にお聞きしたいんですけれども、昨日以来、金利の話、利子の利率の話、大分出ています。予算編成の事務処理方針のほうには基金利子は0.2％に設定とあります。ただ、これを0.4％に変えたと思うんですけれども、この辺、ちょっと経過等を説明していただけますでしょうか。
私ども、予算を見積もるに当たって、全課のほうにまず最初0.2％で見積りするようにという通知を出したわけですけれども、実際の運用の状況等を会計課のほうと連携しておりますと、それじゃ当初予算すぐ不足するよということがありましたので、必要な額のほうを指示して、見積りの実績等に基づき見込みを出して積算し、計上し直したというものでございます。
それから、先ほどもいわゆる議案第18号関係の基金のほうは別運用というような感じの御答弁があったかと思いますが、それでこちらだけ利率は１％としているのか。その辺、改めて確認します。
お見込みのとおりでございまして、単独運用した場合で１％ということで出しております。ちなみに、算定根拠について参考で申し上げますと、先ほどもちょっと出ましたが、基金取崩しの予定時期との兼ね合いで、残存９年の地方債ないし財投機関債を買うということで考えております。それが何で１％かということなんですが、昨年９月末現在で５年国債が0.5％でした。満期が１年長くなると大体0.1％金利が高くなるので、0.5プラス0.4で0.9％。地方債や財投機関債は国債に0.1％ぐらいスプレッドがつくので、0.9プラス0.1で１％というふうに利率算定しております。
詳しい説明ありがとうございました。 区債のほう、行きたいと思います。 まず、財政計画との比較なんですけれども、修正後の財政計画における特別区債の令和７年度と、令和７年度当初予算案第３表地方債の金額に12億5,000万円余の差があります。理由をお願いします。
７年度当初予算においては、当初予算における３中学校と児相、こちらの工事費の精査に加えまして、大きな理由は、荻窪地域区民センター改修工事が入札不調により工期を延長したということで、後ろ倒しをしたという形になりまして、予算案と区債発行を計画上は修正しなかった、こんな状況のためでございます。
確認ですが、修正後の財政計画において、令和８年度の特別区債は修正前と比べて10億3,000万円余増えています。理由をお願いします。
今申し上げた荻窪地域区民センターの分、こちらの差ということでございます。
そうすると、財政計画上は令和７年度と令和８年度ともに荻窪地域区民センターの改修に10億前後載っかっちゃっているということになっていると思うんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
これは非常に我々も計画化するときに悩ましいなと思ったんですが、今回、先日来、委員会の場で御説明をしておりますけれども、計画の単年度修正という形の御説明は、３年間立てた計画のうち、新たな取組等によるもののみを加えていくという形で、その部分については、計画の中の箱というんですかね、そちらの取組に変更があったところの事業費だけを修正したというところでございまして、７年度につきましては中間年ということもございまして、箱を動かさなかったこともありまして、実行計画事業費のほうもそのまま残してしまった、そんな状況でございます。
でも、結局、令和７年度も令和８年度も、歳入のほうもだし、歳出のほうも一緒に言っちゃいますけれども、同じものがダブルカウントされている。計画のほうですよ。ダブルカウントされているという認識でいいんですかね。
箱の中の修正がなかったということで、委員おっしゃるとおり、計画上はいわゆるダブル計上になっている、そんな状況でございます。
令和８年度のほうに逆に何も載っけてなければ、予算とはずれるけれど、分かるんですけれども、計画単体として見たときにダブルカウントはそもそもおかしいですよね。といいますか、そもそも単年度修正のときの考え方、昨日だったかな、あって、今も御説明がありましたけれども、単年度修正を行って、なおかつ修正後の計画の確定の時期と当初予算案を確定する時期、タイミングがずれていればまた別ですけれども、ほぼ同じですよね。であれば、当初予算案と財政計画とか実行計画、これは合わせたほうがいいんじゃないですか。そうすれば今回みたいなダブル計上とかないですよね。
先ほどと少し重なりますけれども、今回の実行計画の単年度の修正ということでございますけれども、修正があった項目のみ修正を加える、その中で動いた事業費について計画経費のほうも修正をするというような形を取らせていただきました。計画の改定に当たっては、昨日、企画課長のほうからも御説明したとおり、３年間のものがそのまま生きている中で一部の修正だけ変更を加えていく、そのような原則がございます。それで、委員御指摘のような形で予算予算毎年度合わせていくとなりますと、計画の移動がないものにつきましても全てまた見直しをして３年ごとのローリングの改定を毎年度やる、そんなイメージになってしまいますので、今の考えではこういった形、修正のみのところで変更を加えさせていただいた、そのような状況でございます。
実行計画のほうも100万単位で事業費というか経費を書いているので、全部合わせるのが大変だというのは分かるんですよ。でも、そうするとこの先もこういうダブル計上が出てくるということですか。
今回は関連して２年度にまたがる工事関係でしたので、次回以降、そのあたりの修正の方法につきましてはしっかりと検証して直してまいりたい、このように考えてございます。
御指摘もっともなところがあって、私どもも悩ましいところというふうに思っています。一般的に、単年度修正も含めて、計画に修正をかける場合は新規の事業として行っていくので、プラス要素なので、ダブルカウントになることもなく、増えるという形になるんだと思います。もしくは全くの減額になるとか、どちらか。このような形で工期が延長されるというふうなケースはなかなか多くはないというふうに考えています。であるからこそ、かなり大規模な金額がダブルカウントになってしまうという要素が出てくるんですが、このあたりのところ、私どもも悩ましいとは思っていまして、ここはしっかり何か考えていかなければならないと。近々では今度ローリングになるので、新しく財政計画を立てていくわけですけれども、単年度修正のときにこういった事象が起きるということがあれば、そこはしっかり考えていく必要があるという課題認識として私どもも持っていますし、今後の検討のときにはしっかりそこのところを生かしていきたいなというふうに思っています。
そういうところの対応はお願いいたします。 繰上償還、行きたいと思います。 昨日も話題には上がっておりました。当区でもかつては区債の繰上償還を行っていましたけれども、利率何％を目安に繰上償還を行っていたのか。
過去繰上償還したときは、２％を一つの目安というふうにしてきた実績でございます。
昨日来、利率1.9％という数字が大分出ています。２％目前です。この先、利率が２％を超えた場合、どう対応していくのか。
当時は２％を目安にという形で行っておりました。この間いろいろ御質疑、お答えしておりますけれども、発行するタイミングの財政状況、またそのときの金利の動向、また発行手数料等含めて、今後総合的に判断していく必要はございますけれども、世代間の公平というところも見ながら、何か工夫できるところを含めて、そのあたりはしっかりと判断してまいりたい、このように考えてございます。
あと、引受先について１点だけ。これは昨日も出ておりましたけれども、個別の区債で、区立児童相談所の整備で、７年度は引受先として市中を想定というのは昨日出ていたと思います。今年度、６年度は引受先が区市町村振興協会で、償還方法及び期間は半年賦元金均等20年、こういう想定だったと思いますけれども、こういうふうに変わってくる理由といいますか、その辺お願いします。
区立児童相談所につきましては、学校や公園と異なりまして、いわゆる一般施設という区分になってございます。こちらは国の融資は受けられず、民間等資金によるものという区分がございます。区市町村振興協会も民間等の資金の一部でございまして、借入れ時に有利であることから、申込みのほうは行いますけれども、全体のパイが決められている中で、全体が多いため、一応想定としては市中銀行を想定したということでございます。
財政全般で最後の質問というか、ひっくるめてにしますけれども、今日の午前中の質疑で平成11年段階の主要基金残高の数字が出ていたので、３年ぶりにいつもの数字をちょっと引っ張り出しますけれども、平成11年、主要基金残高が80億円台だった、このうち財調基金は20億に満たなかった。基金が少なくても借金がなければまだいいんですけれども、区債残高、この翌年がピークですけれども、平成14年度942億円でした。平成へ入っての10年ぐらいで見ると、平成２年の段階では辛うじて主要基金残高のほうが区債残高より多かった。これが平成11年、12年度になると、区債残高のほうが800億近く多い。こうした状況にたった10年でかつてなっています。これ、すごい昔のことではなくて、たかだか四半世紀前のことです。ただ、四半世紀前というと、実は議員もそのとき現職でおられた方は３人しかいないんですよね。私もまだ議員でなかったので。 四半世紀前の段階でそういったことがある中で、これは昨日、今日とありましたけれども、施設整備基金の当初予算での取崩しが40億を超えたのは15年ぶりになると思います。今日の午前中、学校改築の議論がありましたけれども、平成20年頃といえば20億円台で学校を１校改築できたのに、中瀬中、見込みですけれども50億を超えると。こうした中で、基金、区債含めてどういった財政運営に留意をしていくのか、最後にお聞きします。
今委員のほうから御指摘ありました。40億以上基金を積むという中で、当初予算、42億円の取崩しを行うという形でございます。平均ですので、繰入れが多い年、少ない年もある中で、今回、補正予算のほうでも示させていただきましたけれども、一部、発行時の状況を見ながら区債の発行を取りやめるというようなこともございます。また、昨日も他の委員の議論でございましたけれども、収入の状況、全体の状況、今後改築するその時々の状況を踏まえまして、そこはしっかりと確認をして判断をして、今後の財政運営をきちっと行っていく、そういった考え方で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
以上で区政杉並クラブの質疑は終了いたしました。 far rightの質疑に入ります。 それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。
まず行革について伺って、その中で広告収入についても触れます。それから、諸収入のうち奨学金について伺います。使用する資料は予算書です。 まず、来年度予算全体についての話になりますが、今年の賀詞交歓会での区長挨拶で区長は、来年度杉並区が取り組む重要な施策として子供の権利、気候変動対策、ジェンダー平等の３つを上げ、これら区長の関心が高い分野に区として注力していくことは理解しましたが、自主財源確保や行革に関して区長がどのように考えているのかは分かりませんでした。田中良前区政下の予算の編成方針とその概要には、ＲＰＡなど行政のデジタル化の取組、財政の健全性の確保、スクラップ・アンド・ビルドの考え方など、自主財源確保の取組や行革についての記載が必ず毎年入っていました。一方、岸本区政下で出された予算の編成方針とその概要では、令和５年度のものでは辛うじて３行分言及がありましたが、令和６年度のものではほぼなくなり、来年度のものの中では一切言及されておりません。区長にお伺いしますが、自主財源確保や行革について来年度はどのようにしていこうと考えているんでしょうか。
行革につきましては、さきの代表質問でも御答弁したとおり、これからも持続可能な区政運営を行っていくというためには、限りある経営資源というものを有効に活用していかなければいけないということは当然のことだと認識しています。その上で、事業の見直しですとかあるいはデジタル化による業務の効率化といったところに取り組んできているところですけれども、引き続きそうしたことに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
区長から聞きたかったんですが、次に行きます。 昨年９月３日に区から示された令和７年度予算編成に関する基本方針によると、経費の精査・見直し、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどの方針に基づき予算編成を行うとのことでしたが、この２点の方針が反映されている事業、取組は来年度予算において何があるか、お尋ねします。
まず、経費の精査・見直しというのは全庁挙げて日々行っているものですので、非常に多くございますので、それ２つを踏まえてということはなかなか難しい中で、事業のスクラップ・アンド・ビルドということですので、新たに行ったもののうち、スクラップとして、例えばデジタル相談窓口の開設につきましては、令和８年度以降の各課で行っているデジタルディバイド経費の縮小、こういったものを検討しているというようなものがございます。また外部相談窓口、こちらにつきましても、これまでの相談の入り口であった職員の負担軽減を図る、超過勤務等の減に寄与する、こういったものがございます。
分かりました。行革の取組は、今回の区政経営計画書でいうと、46ページに財政効果見込額として一括して記載されています。区民に行政の努力の成果を見てもらい、区の取組を理解してもらうためにも、また区長や区職員が行革の取組や現状を理解し意識するためにも、財政効果についてより分かりやすいように工夫しつつ、情報の見える化をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この間、区政経営計画書の見せ方、分かりやすさにつきましては、他の委員からもいろいろ御質問、御提案をいただいているところでございます。どういった部分が改善できるか、内部でできるところから改善していきたい、このように考えてございます。
一括で記載されている金額が細分化されて記載されたり、そういうことも考えていらっしゃいますか。
どこまでそういったものを概要版の区政経営計画書の中で出せるかどうか含めて、中でいろいろ打合せしてまいりたい、このように考えてございます。
細かく見せたほうが区民の方も分かりやすいですし、区職員の方のやる気もアップすると思うので、ぜひ引き続きお願いします。 事業の見直し、廃止、整理、統合、縮小の検討は、行政評価の中で自らの事業を見直すという形で行われると思いますが、所管の皆さん、現場の職員の皆さんの意見も反映され得るものなんでしょうか。行政評価から来年度予算に反映する、もしくは反映されないということが決まるまでのプロセスも併せて伺います。
まず、行政評価のプロセスですけれども、基本的には各所管において２段階に分けて行政評価を行っております。まず一次評価という形で、これは例年４月あるいは５月頃に行ってございますが、こちらは主に前年度の取組に対する評価を行います。２段階目の評価としましては、こちらは８月あるいは９月頃に行っておりますけれども、こちらは現年度の取組、次年度以降の取組について評価を行ってございます。その内容につきましては財政部門のほうに共有いたしまして、財政部門においては、その内容を所管のヒアリングあるいは予算編成に活用されているというふうに理解しております。その過程で、基本的には事務事業の内容というのを一番よく分かっているのは所管の職員ということになります。評価に当たっては、その所管の限られた職員だけで行うのではなくて、管理職も含めて職員皆で議論しながら作成をしているというところでございます。
ぜひ現場の方の貴重な意見も吸い上げて、事業の見直し、廃止等を行ってほしいと思います。 予算書の145ページによると、来年度予算案のうち広告料収入890万6,000円ということですが、４つの課が関連していると記載されています。それぞれの課でどのような広告がどのような成果を生むと見込んでいるのか、内訳、伺います。
広告料収入の内訳ですけれども、まず広報課のところにつきましては、「広報すぎなみ」やあるいはホームページの広告掲載というところで239万円でございます。また、もう一つはデジタルサイネージ、こちらが590万円でございます。もう一つ、地域課につきましては、すぎなみ地域コム、こちらはサイトがあるんですが、それのバナー広告掲載というところで1,000円でございます。次に、文化・交流課についてはロビーコンサートのネーミングライツというところで、そこで12万円、高齢者施策課については敬老会での配布物への広告掲載というところで、こちらが49万5,000円になってございますので、足し上げますと890万6,000円になろうかと存じます。
分かりました。こちらの広告料収入の中にはすぎ丸関連の広告収入が入っておらず、すぎ丸の赤字をすぎ丸の広告収入が補うという形になっていると思います。お金に色がついているわけではありませんが、すぎ丸のように同じ事業内でなるべく収支を合わせようという考えがあるんでしょうか。
広告料収入の中で、今回、すぎ丸の中身については詳しく承知はしていないんですけれども、そういった収入確保という取組があれば、そこは分かりやすく示していく必要があろうかと存じます。
分かりました。先ほどネットニュースで見たので、ちょっと質問したいんですが、島根県の松江市では先月から、財源確保のために市初めての取組としてごみ収集車に広告を掲載する事業を始めて、既に２つの企業から広告掲載の申出があったとのことです。区でもこのような新しい広告料収入確保の取組について検討してみてはいかがでしょうか。
今御提案いただいた取組ですが、車両にラッピングするですとかそういった取組、いろいろあるかと思います。広告を出す主体にメリットがあると思わせていくことが重要だと思っていますので、もろもろそういった収入確保の取組についてはこれからも参考にさせていただいて考えてまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひお願いします。 次に、奨学金についてです。 区ホームページには、「杉並区奨学資金は、向学心がある区民で経済的理由により高等学校等の修学が困難な生徒本人に、学費の一部を無利子でお貸しする制度です」と記載があります。この杉並区奨学金制度のここ数年の利用者数は、高等学校、高等専門学校、専修学校別にどのようになっていますか。
４年度からの３年間でございますが、まず月額奨学金利用者につきましては、４年度が高等学校23人、専修学校が２人、５年度が高等学校20人、専修学校２人、６年度が高等学校16人に専修学校１人。そして、もう一つある入学準備金の利用者でございますが、４年度が高等学校６人、５年度が高等学校７人に専修学校１人、６年度が高等学校４人という形になってございます。
予算書135ページによると、来年度は奨学資金貸付金返還金3,526万8,000円と記載がありますが、10年、20年前と比べて、利用者数と返済額と償還率はどのようになっていますか。
平成17年度、25年度、令和５年度の実績で比較させていただきたいんですが、まず月額奨学金利用者数ですが、平成17年が293人、25年が160人、令和５年度が22人、入学準備金利用者は、それぞれ102人、50人、４人という形です。また返済額につきましては、それぞれ約7,100万、9,700万、５年度が5,000万となってございます。それから償還率なんですが、現年度に償還日があった現年度償還率で申し上げますと、17年度が76.7％、25年度が58.2％で、令和５年度が84.6％、そのような形になってございます。
意外と償還率が低いということに驚いています。予算書279ページには、来年度の高校生奨学資金貸付は1,028万6,000円、その債権管理等で284万8,000円と記載があります。これは利用者がかなり近年減っているというふうに見ていいんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
分かりました。杉並区のほかの貸付金と比較して、奨学金の償還率はどのようになっていますか。
貸付けが終了していた事業が多いんですが、現在も貸付けを行っている事業として応急小口資金貸付金返還金、こちらと比較しますと、令和５年度ですと、奨学金が84.6％で応急小口が86.3％なので、それほど大きな差異はないかなというふうに認識してございます。
ただ、十何％の方は返してないということになりますけれども、貸付け終了後、１年据置きして10年以内に返済するということになっていると思いますが、返済されない場合、どのようなアクションを行うんでしょうか。
まず、長期の疾病とか傷病、それから生活保護の受給になったりとか身体障害者手帳を交付された方、こちらにつきましては、条例の基準に該当する場合については返済猶予や免除の御案内をしているところでございますが、それ以外の方については、一般的には督促状を交付して、その上で納付センターによる架電で御案内、その上で長期滞納者などにつきましては、債権管理の業者に委託しまして、滞納分の月額をさらに分納しての返済など、状況に応じて対応しているところでございます。
区として滞納とかの踏み倒しに関してはどういうふうに思っていますか。
踏み倒しといいますか、それぞれいろいろな御事情があって、なかなか当初の予定どおりお返しできないという方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、税金が原資で貸しているものですから、しっかり返済いただけるように寄り添って対応しているところでございます。
当然そうだと思うんですが、令和５年度杉並区二十歳のつどいにおいて岸本聡子区長は、自身が尊敬する人として岩本奈々氏と、岩本氏が立ち上げた奨学金帳消しプロジェクトを紹介し、絶賛していました。区長は杉並区の奨学金についても踏み倒していいとお考えなんでしょうか。
前段の議論、学務課長からお答えさせていただいた議論と今委員がおっしゃったこととは全然違う質のものだと思っております。奨学金返済に関して、奨学金返済帳消しを若者が求めるプロジェクトというのは、日本全体で３人に１人の大学を卒業した学生たちが300万円余りの借金を背負って社会に出ていかなければいけないという、そういった非常に苛酷でとても構造的な、若者を苦しめる、大変な生活やその後のキャリアの形成、こういったことを困窮に陥れる、そして労働市場においても力を発揮できないという社会的な問題を取り扱った課題です。これに対して、これは政治の、国会の場でも話し合われなければいけないことですし、これを多くの当事者である若者たちが自分たちが声を出して社会に訴えるということに対して、私はこれは非常に大切な意義のある行動だというふうに考えています。そして、今前段にありました課題について、区が非常に丁寧に誠実に、さまざまな手法を用いながら、貸付けたお金に関して当事者の実情に寄り添いながら返済を行っていただいているという、そのことと分けて考えるべきだと考えております。
分けて考える理由がよく分からないんですが、その岩本氏が主張することに基づいて今回の杉並の奨学金も考えると、返済不要というふうになると思うんですね。そういった岩本氏のプロジェクト、奨学金帳消しプロジェクトを二十歳のつどいにおいて絶賛していたということなので、杉並区の考え方と違うということは理解しました。
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