// 発言者（34名）
// 発言（300件・一部省略）
私どものほうでも、事業所の集まりですとかそういうところには随時顔を出して声をいつも聞くようにはしております。その中で、国や都が一義的に対応しなければならない部分と、私どもが基礎的な自治体として取り組まなければならないところをちょっと十分に考えながら、単発的に終わってもいけないこともありますし、いろいろ検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
今、区内事業者さんのお声をお伝えしたんですが、区長、どう思いましたか。
委員からは、この間区議会の場でもいろいろといただいています。それでまず、昨年末の国の補正予算でも一定のことがなされて、東京都もまた７年度の新年度予算でも引き続き事業者支援には東京都としての広域的な立場から力を入れていくと。私どもなんですけれども、今課長が申したとおり、そのあたりは国や東京都との役割分担も十分念頭に置きながら必要な支援をということが立ち位置です。７年度には、この間区議会のほうでも様々御指摘いただいてきた全事業者、施設に対する実態調査を行う予定で今予算計上しております。その調査は、この間も申し上げてきたとおり、これまでの調査のいいところは踏襲しつつも、必要なところはもう抜本的に見直して、より事業者のリアルな状況と今後に向けたニーズ、その上で、国や東京都の役割分担、そういった議論につなげていきたいなと思っています。だから、８年度までは何もやらないということではないんですけれども、少なくとも７年度にそういった全事業者、全施設に対する調査もやって、その上で今後の在り方をそのバランスも見ながら考えていくと、こういった立ち位置なので、御理解いただきたいというふうに思います。
ケアする人をケアするとおっしゃっていますので、今ケアする人たちの声を伝えたので、区長には御自身で何かしらの思いを言っていただけたらよかったかなと思います。 続けます。就職相談面接会は抽選制となっており、参加できる事業者はほんの僅かだそうです。したがって、区内の事業者の面接会自体への認識は低く、ほとんど機能していない印象です。早い段階で導入した割には他自治体の取組との差を感じますが、今後改善する予定はあるのか。
就職お仕事相談会の在り方につきましても、今アンケートも取っておりますし、先ほども御答弁したように、１か所ではなく地域ごとに開催してほしいという事業所の声もありますので、その辺を取り入れながら、やり方も少し変えながら実施してまいりたいというふうに考えております。
宿舎借上げ支援や採用活動助成、介護福祉士取得補助金など、具体的な支援策を展開している自治体は多くあります。ほかの自治体に遅れを取れば、区内の介護人材の流出はどんどん広がります。他自治体でどんなものをやっているか説明できますか。
例えば、世田谷区ですとアパートの借上げ事業ですとか、私どもが少しやろうかなと思っているような人材の求人費の助成ですとか、様々自治体によってそれぞれ取組は、委員が把握していらっしゃるようなことはやっているところはあるというふうには認識はしております。
ある法人では、事業所の近くに引っ越した場合、20万円まで引っ越し費用助成する制度を独自に実施しており、区が助成してくれたら助かるという声をその法人の方から聞いております。こうした具体的な支援策を導入することは検討できないのか。
現時点では、その家賃の助成ですとか引っ越し代の助成のようなことは検討しておりませんが、そういう声があったということは今お伺いしましたので、調査研究は進めてまいりたいというふうに思います。
事業者の経営支援も重要な課題です。昨年度は、介護事業者向けの物価高騰対策補助金を支給しましたが、原資などの詳細と今年度、来年度の状況をお示しください。
昨年ですか。
令和５年にやって、今年やっていない、来年はどうなるか。
国の地方臨時交付金を活用して、所管としては介護事業所の物価高騰対策とかも検討はしていたんですけれども、庁内の調整で今回は見送ったということになります。
来年はどうなるんですか。
委員も御案内のとおり、これまで過去には国の臨時交付金を活用してやった経緯はあると。今後なんですけれども、さっき申したように、また国も様々考えているというところで、仮にまた交付金のそういったことがあれば、これは全庁的にそのときの杉並区の交付額の見込み、それに合わせてどういうふうに調整していくか、そういうことになると思います。いずれにしても、先ほど私が御答弁したとおり、７年度にはこれまでよりもより実効性の高い実態調査をしっかりチームでやっていきたいと、こんなふうに思っているんですね。ですから、その間にそういった国等の特段の動きがあれば、当然庁内で調整、検討するんですけれども、大きな視点で言えば、その実態調査の結果などを参考にしながら、改めてまた事業者の声も聞きながら、今後の支援策の在り方ということは考えていくべきものだというふうに考えています。
臨時交付金を今年は何に使ったんですか。
今年度は２回ございました。１回目につきましては、主にエコ家電の購入助成です。２回目につきましては今準備中でございますけれども、ポイント還元事業ということで準備しております。
国民全員が物価高騰の影響を受けているということは理解していますが、こうやって少額ずつばらまくことに果たしてどれほどの意味があるのでしょうか。広い意味で区民を支援することが本来の交付金の目的なのであれば、特にエッセンシャルワーカーとして区民の生活を支える職種に対して重点的な支援を検討すべきだと考えますが、見解を伺います。
これにつきましては臨時会を２回開いていただいて、様々御質問いただいた中で答弁させていただきました。無尽蔵に財源があるというわけではございませんので、その中で今何をなすべきかというところで考えさせていただいた結果でございます。
次、議案第19号について。 都条例がある上につくろうとするからには、この制度の目玉は何か。
都条例がある中でこの条例をつくるということでございますけれども、まずは、区民に一番身近な自治体である区が子供の権利を保障するための根拠となるものをつくって継続的に実施していくという、そういった思いを込めてつくるものでございます。目玉ということでは、やはり子供の権利の救済委員を設置して、そういった救済の仕組みを整える、そういったところがあるかと考えております。
救済の部分が杉並区独自ということですか。
今まで子供の権利の救済の仕組みというものは区にはなかったものでございますので、そういったところをしっかりと整えていくということでございます。
救済委員が３人という理由、具体的な職務内容、また調査、調整、要請とは何かも併せて伺います。
まず３人とした理由でございますけれども、他自治体での実際に先行しているところでの人数のほうを確認しますと大体３人から５人ということで、相談に対応していくために１人、２人という人数で対応し切れるかどうかということ。それから、併せて普及啓発のほうも委員には行っていっていただくというようなことを考えておりますので、そういったところで３人という人数が必要になるかというふうに考えてございます。それと、相談、調整、要請のところですけれども、まず、相談については普通に相談を受けるということになります。調査というのは相談を受けて必要に応じて少し解決策が見出せないということで、何か権利の侵害が疑われるような相手方に対してどういった状況かということを調査するというのが調査でございます。 それから調整というのは、調査をして少しその相手方に対して連携を取って、権利の侵害に対してどのようにすると子供にとっていい方法が考えられるかということを、連携を取りながら一緒に考えていくというような状況が調整ということになろうかと思います。 最後の要請でございますけれども、これは改善をお願いしたいということで、改善の要請という形でしっかりとその相手方に伝えていくというようなもので、改善を要請するという、そういうことでございます。
他自治体の先行事例で、例えば具体的にどのような事例で救済委員が機能したのか。
他自治体での事例ということでございますが、数多く見られるのは子供の権利ということで対人関係のトラブル、それから自治体によって多少差がありますが、家族の中での人間関係のトラブルといったものも、相談内容としてはございます。また、学校でのトラブルということで、これはいじめというようなこともございますし、そのほかに学校や子供が通っている施設の中での、そこの職員ですとか、そういった人とのトラブルというか、そういう人からちょっと言われたことが気になったですとか、そういった事例というようなこともございます。様々ございますけれども、あとは少し大きなものになってくると制度的なもので、例えば医療的ケア児の受入れ体制の拡充ですとか、そういったことについての調査ですとか要請ですとか、そういったこともあったということで確認をしております。
救済委員がいないことで対応が不可能な事例はあるのか。
救済委員がいないということは、今申し上げたような相談の業務というのは他の相談機関でも実施ができると思うんですけれども、今の調査とか要請とか、またそういった内容を行っていくこと、あと子供自身がそういった申立てを行って調査をしていくというようなことは、今区の中でそういった仕組みというのはございませんので、やはり救済委員がいないと難しいのかなというふうに考えてございます。
それぞれの家庭には家訓や家風、親の方針、しつけ、教育などがあり、それに子供が相談したいからといって行政が介入しやすくなることでのハレーションは起きないのか。
おっしゃるとおり、保護者については第一義的責任ということで、そういった養育ですとか教育を行っていくという役割があるということは認識してございます。それについて、一概に子供が何かを言ってきたからそれを受け入れるということではなくて、まずはそういう訴えがあったということで、その声に耳を傾けて、なぜそういうふうなことを言っているのかということを確認した中で、子供にとって最もいいことはどういうことなのかということを考えていく、そういったことを含めての相談ということになってくるかなというふうに考えておりますので、そういったハレーションということは御心配かと思いますけれども、そういったことのないように相談業務のほうは行ってまいりたいと考えております。
それでは、宇田川ゆうじ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、公衆喫煙場所、プラスチック使用製品廃棄物の分別回収とリチウムイオン電池の回収の取扱いについて質問させていただきます。使用する資料は、予算書と区政経営計画書の132、133ページです。 区内にある公衆喫煙場所の数について確認します。また、現在設置されている公衆喫煙場所について、休止している箇所もあると思いますが、使用可能な公衆喫煙場所は何か所あるのか伺います。
現在17か所設置してございます。そのうち１か所は休止としておりますので、使用可能は16所ということでございます。
杉並区と比べて面積が約３分の１の千代田区には、昨年10月１日時点で民間の喫煙場所を含めて82か所の喫煙場所が設置されています。区では、公衆喫煙場所が充足されているとは言い難い状況の中で、ポイ捨てや私有地への無断立入り、駅前の駐車場やビル、マンション、アパートの敷地内での喫煙が今後も増加するのではないかと危惧するものです。そのような中で、区の助成金を活用した公衆喫煙場所が昨年８月、高円寺マシタに開設されました。民間企業が運営する新たな喫煙所ですが、高円寺駅周辺において、路上喫煙やポイ捨ての状況に変化があったのか。また、高円寺マシタについて、区の評価を伺います。
高円寺マシタでございますが、駅西の飲食店が集積する場所に設立というか開設をしてございます。その関係で、１日14時間の稼働というところの中で、おおむね毎日600人から800人の利用があるということで事業者からは聞いてございます。高円寺マシタの開所後に、周辺の路上喫煙、それからポイ捨てなどが大きく状況が変わったといったことはなかなか統計的にも言えないものかなとは思っておりますが、受動喫煙、それから歩きたばこ等の防止に大いに役立っているというところで我々は考えているところでございます。
公衆喫煙場所の助成制度について、民間企業の喫煙所設置におけるイニシャルコストの補助は杉並区ではあるものの、ランニングに対する補助がありません。高円寺マシタ喫煙所のように民間企業の参入を後押しするためには、イニシャルコストの増額やランニングコストの補助など拡充が必要ではないでしょうか。
喫煙場所運営事業者との懇談、それからその情報交換の中では、御指摘のようなイニシャルコストの増額、それからランニングコストの新設といったお話は聞いてございます。特別区の中でもランニングに係る経費を助成している区が13区ほどございますので、これには新たな財源が必要になるところでございますけれども、ちょっと慎重に検討しながら現在研究を進めているところでございます。
次に、荻窪駅南口の閉鎖型の喫煙所化に向けた現在の進捗状況などあれば確認します。
現在、関係所管との打合せ、それから契約、それから建築審査会に同意を得るためのスケジュール確認、こういったことを行ってございまして、開設後約１年後ということで設定をして下準備を進めているところでございます。
今後も着実に進めていっていただければと思います。 次に、ＪＲ西荻窪駅ですが、公衆喫煙場所が現在ありません。しかし、最近では駅東側のガード下の店舗には空きが見られるようになりました。高円寺マシタのように新たな開発とともに、公衆喫煙場所を整理する機会があるのではないでしょうか。ＪＲ東日本都市開発と西荻窪駅の荻窪方面の高架下の整備、再開発などの機会がありましたら声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今般の高円寺マシタのような民間が設置する公衆喫煙場所、これが公衆喫煙場所のない西荻にできるということは本当に非常にありがたいことだと我々も考えてございます。現在たばこ事業者、それから喫煙所運営事業者、こちらと情報共有などを積極的に行っておりまして、御指摘の状況を注視しながら、そのようなこととなる場合は当然前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。
他区では加熱式たばこの喫煙所などを別に整備する自治体がある一方で、加熱式たばこの路上喫煙者に対し過料を徴収している自治体も出てきています。2018年の厚生労働省科学研究事業の研究報告書、加熱式たばこ使用者を対象としたインターネット調査の中では、３万9,000人を対象としたインターネット調査が行われ、喫煙者に占める割合は38.5％となっています。加熱式たばこの喫煙者が喫煙者全体の40％程度を占めるとすれば、区として何らかの方針を示すべきではないでしょうか。
御指摘の加熱式たばこの利用者が年々増加していることにつきましては我々も認識してございます。一方で、紙巻きたばこの利用者もまだまだそれなりにいらっしゃる状況でございます。他区でも加熱式たばこ専用の喫煙場所というのを整備しているという例もいろいろございますが、今現在杉並区としては両方吸えるような喫煙場所、ここを基本に考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
目黒区の自由が丘駅近くでは、公衆喫煙場所の前の壁に巨大な壁画をアーティストに依頼して作成し、民間企業、商店街、商店街振興組合などが連携し、新たな公衆喫煙場所が昨年の６月に設置されています。近くには非喫煙者が憩える広場も整備されており、壁画を鑑賞できるベンチや植栽などもあるとのことです。公衆喫煙場所が迷惑施設とならないようにするこの目黒区等の取組について、区の受け止めを確認します。
目黒区の自由が丘の取組の御指摘でございますけれども、区と民間企業、それから商店街が共同で行っている事業というふうに認識し、斬新な取組だなというところで考えているところでございます。区も、たばこ事業者等から御指摘のような情報収集を日々行っておるところでございまして、研究を進めながら、今後可能な範囲で対応できるところからやっていきたいなというふうに考えております。
ＪＴと墨田区、品川区、新宿区の各区が公衆喫煙場所に防災機能を付与している例もあります。公衆喫煙場所に喫煙以外の付加価値を創設し、迷惑施設ではなく、区民の理解が得られるよう取り組む必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
御指摘の点、区も同じように考えてございまして、今般の荻窪南口喫煙場所のコンテナ化においても、再生可能エネルギーの発電システムを乗せる関係から、いざ発災したときには、それを例えば携帯電話の充電機能で使えないかとか、そういったことで今るる用意を進めているところでございます。御指摘のような付加価値といいましょうか、そういったものを求めていく、これは大切なことだなということで我々も考えているところでございます。
次に、公園の新ルールについて、試行期間が終わり４月から正式に本ルールが採用されてきます。現在公衆喫煙場所がある公園については、そこでの喫煙は現在可と認識しているんですけれども、公園内での喫煙には課題もあります。環境美化の観点からも、今後公園を含めコンテナ型喫煙所の設置が必要と考えますが、いかがか。
先般も他の委員に御答弁申し上げたところでございますけれども、他の喫煙場所へのコンテナ型への展開、こちらに関しましては、まず何より受動喫煙を防止する面、次に設置する場所との物理的条件の面、それから議員御指摘の民営喫煙場所の設置の可能性等について総合的に考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
令和７年度予算では、たばこ税の歳入は30億円余です。迷惑喫煙に対する取組の歳出は7,300万円余、たばこ税は一般財源ではありますが、比べるとその割合は約2.4％程度となっています。もう少し喫煙対策にコストをかけてもいいのではないかなと考えます。コンテナ型の喫煙所のさらなる設置を要望し、今後もこの令和７年度予算の規模感で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、令和７年度の当該事業の予算規模、こちらについては荻窪南口喫煙場所の関係から例年の倍以上の規模となっております。ただ、こちらの必要なコストとして予算を計上させていただいたものでございまして、今後も喫煙者、非喫煙者双方にとって快適な環境づくり、これを進めていくために必要な対策にチャレンジをいたしまして、かけるコストにも工夫しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ポイ捨てや路上喫煙、歩行喫煙、副流煙対策を進めるべく、荻窪駅南口にとどまらず、民間企業や商店街など地域の団体と協業し、新たなコンテナ型の公衆喫煙場所の設置を要望して、次の質問に移ってまいります。 次に、先ほどあった134ページのプラスチック使用製品廃棄物の分別回収に伴いまして、リチウムイオン電池の取扱いについて質問してまいります。 これまでリチウムイオン電池を原因とするごみ収集車の火災、江東区の粗大ごみ破砕処理施設の火災の事故に触れ、危険性について質疑して参りました。昨年品川区がリチウムイオン電池の回収事業を始め、質疑の中で杉並区は現状、リチウムイオン電池を含む小型の扇風機などについては不燃物として回収していることが示されました。区では、昨年10月より資源プラスチックの分別方法が変更され、いよいよ製品プラスチックの回収、これが松庵２丁目及び大宮１丁目、２丁目を対象にモデル事業が開始されています。プラスチックごみの回収において、リチウムイオン電池等の混入はあったのでしょうか。
資源として回収していますプラスチックの中には、御指摘のリチウムイオン電池のほか、可燃ごみ、不燃ごみの混入というのはこれまでにもございました。
23区では、品川区に続き新宿区で令和７年４月から週に１回、資源ごみの日に小型充電式電池の収集が始まってまいります。小型充電式電池をごみに出す場合には、テープを貼り絶縁処置を行い、中身が見えるポリ袋に入れて出すように新宿区は案内しています。モバイルバッテリーについても同様に収集可能とのことです。23区でも小型充電式電池、２次電池における分別、出し方の対応は様々です。回収拠点を持つ区では、３つの矢印のリサイクルマーク、スリーアローマークと言われる一般社団法人ＪＢＲＣに加入しているリサイクル小型充電式電池として回収しています。ただし、回収にはＪＢＲＣ会員企業の製品である必要があります。 次に、指定再資源化製品かどうかです。最後に指定再資源化製品ではないものの、製造メーカー、販売店等で回収、再資源化されている製品もあります。これらは区民の目からすると非常に分かりづらいと考えます。区は、小型充電式電池を内蔵している製品は不燃物として回収指定していますが、不燃物の回収はプレス式ごみ収集車を指定していませんので、リチウムイオン電池が圧砕され火災が起きる可能性は限りなくゼロに近い状態であり、現在も安全に回収が行われています。 現状、回収する手間などについて課題はないように感じますが、リチウムイオン電池など区が回収する上での課題は何でしょうか。
区が回収する上での課題ですけれども、小型充電式電池の安全な排出方法、また回収方法、そして回収後の処理ルート、あと費用面、こういったところが主な課題だというふうに考えております。
23区に限らず、全国のごみ処理施設、ごみ収集車で火災が相次いでいます。１月３日、埼玉県川口市で発生したごみピットでの火災は、ごみクレーンの電気ケーブルなどを焼き、ピット内のごみの攪拌や焼却炉への投入を不可能とし、焼却処理ができなくなりました。２日間ごみの収集が止まることを市が発表したものの、市内のごみ集積所にはごみの山が出現し、歩道を占拠、車道が塞がれるなど通行に支障を来す事象が発生したとのことです。区でも同様の事象が発生するおそれがあるのか確認します。
川口市環境センターでの火災の発火原因、こちらはまだ不明ということなんですけれども、可能性としてはリチウムイオン電池も考えられるという公表がございます。当区においても充電式電池の取扱いは慎重になっておりまして、収集後に処理施設へ持ち込む際には、充電式電池は確実に分けて排出するように徹底しているところでございます。なお、杉並清掃工場に確認したところ、ごみをためておくバンカー内の火災というのはこれまでにも発生したことがございます。ただ、消火システムが整備されておりますので、川口市と同様の事態になることはないという回答を得ております。
３月８日にも石川県のごみ処理施設で火災が発生しています。東京都では「リチウムイオン電池 混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトが現在スタートしており、各自治体による回収、処理には処理事業者が少ないこと、処理コストの負担が大きいことなど、先ほど区からも述べていただいたような課題があり、課題解決すべく複数区市町村分をまとめて資源として売却するモデル事業が試行されています。５区５市１事務組合が参加しているとのことですが、杉並区はこの事業に参加しているのでしょうか。
杉並区もこの都が実施しておりますモデル事業に参加をしております。充電式電池が原因となる火災の原因は十分承知しておりまして、今回の東京都の事業によりまして排出先の確保にもめどがついておりますので、今後区民にとって分かりやすい排出方法を御案内できるよう、他自治体の取組も参考に検討してまいります。
区内全体のプラスチック使用製品廃棄物の分別回収は令和８年度を目指すというふうにこちらの区政経営計画書のほうに記載がされておりますので、そのときにはやはり安全面を考えてリチウムイオン電池の回収をしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、例えば、令和７年度中にモデル実施とかそういったことは考えているんでしょうか。
電池の回収ですか、プラ製品ですか。
区政経営計画書によると、令和８年度からプラスチックの一括の回収を始めたいというふうに書いてあるので、それまでにはその準備をしていかなきゃいけないんじゃないかなという意図で、例えば令和７年度中にリチウムイオン電池の、例えばモデル回収みたいなことを考えているんでしょうかという質問をしました。
そのプラスチックにつきましては、令和８年度からの全域での回収というのを考えておりまして、まずはプラスチックをしっかり分別してもらうと、可燃ごみではなくプラのほうに出してもらうということで御案内を考えております。その中に、委員が御心配されている充電式電池内蔵品が入ってくるというのは十分考えられますので、それについてもよくよく周知を徹底してまいりたいと考えておりますが、それだけちょっと別に集めるという、そういうモデル回収というんですかね、それについては今のところは考えてはございません。
今まさにモデル実施をしている地域がありますので、そういったところで例えば１回リチウムイオン電池の回収ができるかどうかというのを、ここから試行錯誤していただければいいのかなと思ってそちらのほうを要望させていただきましたけれども、今後も東京都と引き続き連携し、品川、新宿区に続き、安全にリチウムイオン電池などがごみ集積所で回収、収集できるよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（午後 ３時３０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 維新・無所属議員団の質疑に入ります。 それでは松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。
特別会計における医療費適正化について、関連して議案第38号について、子供の命と安全を守る児童相談体制の構築について伺います。資料として、杉並区国民健康保険データヘルス計画、この後はデータヘルス計画と呼んでいきます。これに触れていくのと、途中でパネルを提示しますのでよろしくお願いいたします。 代表質問では、国保の保険料負担軽減に関する取組について取り上げました。データヘルス計画に答弁の中で言及がありましたが、現行の第３期は今年度を始期とする計画で、計画の基礎となっているデータは令和５年度当初までのものを使っています。新型コロナウイルス感染症が２類相当で、コロナの公費負担や患者側の受診控え、発熱患者の医療アクセスに不自由があったなど、今とはまたムードの違う時代の分析を用いていることで計画とのギャップを感じる取組があるか、まず伺います。
今委員からお話にございましたとおり、第３期データヘルス計画の策定に当たりましては、計画策定時期がちょうど令和５年ということもございまして、コロナ禍の基礎データというのを用いて、そういったものが多く含まれているということがございます。確かに委員おっしゃるとおり、御指摘の点も一つあろうかとは思いますが、生活習慣病予防ですとか、あるいは医療の適正利用、重症化予防といったことにつきましては健康課題を解消するための取組ということで、コロナ禍の影響の有無にかかわらず必要なものであって、仮に現在のコロナが収束した状況の基礎データを使ったとしても、大きなそごは生じていないというふうに考えてございます。
高過ぎる社会保険料負担が現役生の活力を奪っているという課題意識から、国において社会保険料の引下げが活発に議論されており、その主戦場は医療費支出の適正化になっています。一部の医薬品や医療行為の保険収載の是非は国政の議論になりますので、区の努力が及ぶ範囲のことを今日は質問していきます。 医薬品の保険負担を下げるための施策である後発医薬品普及率について、国の目標80％に対し、令和４年度末73.3％でしたが、直近の状況と引き上げるための取組について確認します。
５年度末が75.6％でございました。あと、今委員から直近というお話がございましたけれども、６年の、昨年の11月末時点でございますと83％と、これは大きく増となっております。ただ、これは国のほうが10月から先発医療品を選択した場合に特別料金を加算するといったことが１つの要因にあろうかなというふうに思ってございます。区の取組としましては、医療費通知とともに後発医療品の希望シールを郵送しているほか、先発医療品を利用している被保険者に対しては、後発医療品を利用した場合に削減できる自己負担額を記載した後発医療品差額通知というものを郵送するなど、医療費の抑制に努めているところでございます。
なかなか突っ込んだ施策をされていらっしゃるなということでお伺いしました。中身が全く一緒なんですよね、先発と後発って。というところが伝わってくれば、後発医薬品を選ぶ方も増えてくるだろうということは認識しているところです。 頻回受診も課題としてデータヘルス計画の中で注目されています。高血圧症を除き、全て整形外科系の疾患と分析されていますが、この分析からどのような打ち手が実施可能と考えていますでしょうか。39ページから始まる第３章分析と健康課題のところに記載がないので、ちょっと確認をさせてください。
整形外科の疾患に関する頻回の受診ということにつきましては、なかなか医師の診察以外にも作業療法士の方が治療するといったこともありますし、あと、やっぱり病気の状況によっては医師からの指導によって頻繁に通院が必要だということで受診回数が多くなるケースがあるというふうに思ってございます。そうしたことから、なかなか今分析が大変厳しいかなという状況でございまして、ただ、頻回をどのようにして特定していくのがいいか、どうしたらいいのかといったところについては現在研究しているというところでございます。
頻回受診全般に健康寿命の延伸効果のエビデンスがないということを発信している医師もいるようです。整形外科系となると、健康寿命との関係性はより一層希薄になるだろうと思うんですけれども、ＱＯＬを高めていくための医療行為というものを、この健康長寿社会に保険でどこまで支えていけるのかという問題意識で議論が進んでいるものと理解をしているところです。 頻回受診については、患者側の意思で頻回化しているケースと、今課長からも御指摘ありましたが、医師側から頻回に受診を求められるケース、両方あるように感じていますが、後者に関する調査指導であったりとか、これが行われていない場合にはどういった現状の捉え方をされているかというところについて見解を伺います。
今申し上げましたとおり、なかなかやはり医師の指導によるといったところについては受診回数が多くなるといったケースのところにつきましては、なかなかその現時点におきましてはどうしたらいいのかというところで、先ほど申し上げたところでございます。ですので、委員のお話にあったような調査や指導を行うというところにはちょっと至っていないという状況でございます。
医師会に気を遣うなということが言いたいわけじゃないんですけれども、区政の重要なパートナーであるからこそ言うべきことは言うというのが大事だろうと思っていますし、私自身もそういった姿勢でこの質疑に望んできたということを感じています。 健康医療計画の改定を踏まえ、来年度健康アプリを導入するということですが、データヘルス計画に示された３つの健康課題に対しては、この健康アプリというのはどういった対応をしているのか伺います。
まず、データヘルス計画でございますが、こちらは国による国民健康保険法に基づく指針になってございまして、対象は国保の被保険者ということになります。一方で、健康アプリのほうは保健所のほうが取り組むものでございますけれども、当該国保のほうの指針に基づくものではないというものでございますので、データヘルス計画と直接関係はないというものでございます。アプリの詳細は今後詰めていくというふうに聞いておりますけれども、区内在住、在宅者を対象としているというふうに聞いてございますので、そうすると国保の被保険者も入ってくると思いますので、国保被保険者の生活習慣病予防ですとか、医療的成果のほうにもつながればというふうに期待しているところでございます。
確かに対象にずれがあるというのはそのとおりなんですけれども、重なりもおっしゃるとおりありますので、うまくこの健康アプリから見えてくる状況というものをつかんで施策に反映していっていただければなということを思っています。 議案第38号にも関連しますが、国保会計は加入者の減に伴って給付も減となり、財政規模2.6％縮小というような結果です。野放図な給付増になっていないことに安心をしています。一方で、介護保険事業会計は4.1％の増ということですが、区の要介護認定状況を概括的にまとめるとどういった状況になっていますでしょうか。
杉並区におきましては、令和６年10月１日現在の要介護、要支援認定数は、前年の同時期と比べて744人増えておりますが、要介護、要支援、介護度別の割合には大きな変化はありませんで、東京都全体と比較して、要介護１、要支援１の割合が高いという特徴は変わっておりません。
介護給付費を抑制する取組としては、大阪府大東市の大東市式総合事業が有名です。どのような取組か御説明お願いできますか。
大東市の総合事業は、有資格者による介護サービスはもう最終手段ということで、地域住民等の無資格者による多様なサービスの担い手や活動の場を確保するとともに、介護予防の取組を強化しているものと概括的に承知しております。
この方式を生み出した当時の課長参事さん、保健師さんですけれども、この方が今の大東市長になっているそうです。人口12万人の自治体で介護給付費を年間３億円削減したとされています。要支援レベルの認定について、大東市では認定調査も介護認定審査会も行わず、生活支援には25項目のチェックリストでその場で判定しているそうです。新規更新の認定に係るコストを削減できるということですが、この方式について、区としてどのように考えるか見解を伺います。
区では、昨年の11月から今後の総合事業の在り方を関係部門の職員で検討しておりまして、その中でチェックリストをより効果的に活用するべきではないかという問題提起もされております。大東市をはじめとする他自治体の状況を今後調査研究した上で、御指摘も含めた方向性を考えていくべきものかなというふうに考えております。
大分今のやり方と変わるので、私もちょっと正直戸惑いがあるような内容ではあるんですけれども、介護人材不足の課題は大東市にも共通しているということで、介護のプロのサービスを受ける前に住民主体のサービスを受け、対応できない場合に無資格者、掃除専門業者とかシルバー人材センターから派遣されてきた方などによるサービスにつなぎ、それでも対応が難しい場合に介護のプロの力を活用するという役割分担にしているそうです。先ほど御説明したとおりです。そして、緩和型通所サービスではカラオケやマッサージを禁止して、大東元気でまっせ体操と、口腔機能向上のための健康体操を行う。楽しい場は地域の通いの場で、緩和型通所サービスはそこに戻るために体力づくりを行うというふうにしているそうです。 大東市では、総合事業を他の自治体で成功させるための現地支援を含む有償の支援パッケージまで用意しているらしくて大阪っぽいなと思っていますけれども、パッケージの購入はともかく、介護給付削減を目的に、大東市式総合事業のエッセンスを区の介護保険事業を取り入れていくことについて見解を伺います。
区としても、今後ますます高齢化が進展いたしますので、介護予防、健康づくりにも力を入れていく必要があるというふうには考えております。大東市や他自治体の取組を参考に、また有識者の助言も受けながら、今後の総合事業の在り方について検討を進めてまいりたいと存じます。
従来の介護サービス事業とは大分趣が違うというか、やり方が大分大きく変わる話ではあるんですけれども、この介護サービスの中で楽しませる代わりに、楽しく通える地域の場があるということが、この改革プランを実行する上では重要であるということが言えるかと思います。区の総合計画における施策体制になぞらえて申し上げれば、生き生きと住み続けることができる健康づくりということも重なってきますし、地域の支え合いと安心して暮らせる体制づくりであったり、高齢者とその家族が安心して暮らせる生活の確保と社会参加の支援、こういったところに合致する取組なんだろうなということを今回学びながら感じていたところです。 高齢者が介護を続々と修了する地域共生社会について、この項の最後に区の見解を伺います。
住み慣れた地域で誰もがいつまでも自分らしい生活を送ることができるように、その地域包括ケアというのを進化、推進させていくということは何よりも重要だというふうには考えております。区の地域住民の通いの場や地域での支え合いも今たくさん行われてはおりますので、その辺を大切にしながら、区民や地域団体、あと関係機関が一体となって、安心して暮らせる地域共生社会を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、子供の命と安全を守る児童相談体制の構築について伺ってまいります。 杉並区立児童相談所の設置まで２年を切りました。当初から区児相を設置しない考えを示していた練馬区に加え、足立区、大田区、目黒区が区児相の設置を断念して、都児相の誘致に切り替えるということがありました。杉並区では方針変更を検討していないか念のために伺います。
区では、設置を決めて以降、一度も方針の変更を検討したことはございません。令和８年11月の開設に向けて準備を進めているところです。
力強い御答弁をありがとうございます。区児相を設置した特別区でも、当区のように子ども家庭支援センターと児童相談所を並立させる自治体と、子ども家庭センター機能を児相で担うことも含めて統合的に１組織で対応する自治体というように分かれていますが、どのようなメリットとデメリットの検討を経て、区では子ども家庭支援センターと児童相談所を並立させる判断をしたのか、この機会に改めて伺います。
少し前になりますけれども、児童虐待件数が急増する中で、平成16年に児童福祉法が改正されまして、区市町村は虐待の未然防止や早期発見など、児童相談所は専門的な対応が必要なケースを担当するという役割分担がなされています。それ以降、子ども家庭支援センターでは、児童虐待の未然防止、重篤化の防止に注力してまいりました。児童相談所を設置した後もこの体制を維持して、児童相談所が重篤な虐待に迅速に対応できるように、機動的に対応できるようにする必要があるという判断によってこういうことを判断したものです。組織を別にすることで課題となります情報の共有や連携につきましては、システムの共有やリモートによる共同の会議を開催することで解決したいというふうに考えてございます。
よく分かりました。２年を切ったところで振り返りになったかなという答弁だったかなと思います。全体的に準備は順調ですか。
人材の確保、育成や改正児童福祉法のような新たに取り組む必要がある一時保護時の司法審査の対応など多くの課題はありますけれども、今月下旬から政令指定に向けてこども家庭庁との協議が始まり、来年度４月から都立児童相談所との具体的なケースの引き継ぎが始まるというところでございます。
児童相談体制は今後充実していくものと思っているのですが、それを占う要素の一つが私は警察との連携にあると思っています。東京都公安委員会の管理に服している警視庁との連携は、設置主体が東京都の都児相のほうがうまくいきそうな印象というものを持っています。この間、所管も区内３警察署との連携強化に努めてきたものと認識していますが、今私が申し上げた懸念について見解を伺います。
区では、令和元年に区内３警察と協定を結びまして、日常的に子ども家庭支援センターと連携して児童虐待のケースに対応してきております。また、令和５年に国から警察連携の強化という通知が児童相談所設置市宛てにも発出されておりまして、これに則って警察との連携を進めていきたいというふうに考えてございます。
この後、今の御答弁の中に含まれていたところに少し触れる話に行きます。先日、岐阜県岐阜市のエールぎふを視察してきました。令和４年に児相設置主体の岐阜県、一時保護や虐待案件における検挙の対応を担う岐阜県警、子ども・若者総合支援センターを運営する岐阜市、そして岐阜市教委の４者が連携協定を締結し、協定に基づき４機関がエールぎふの一室で顔を突き合わせて、パーティションもない空間で一緒に仕事をしている様子を見学しました。そのメリットを整理した図がこちらになります。表と裏に両方貼る知恵をつけました。よろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
こちらがその図になります。相談、通告、通報があると、即座に合同緊急受理会議が開催され、各機関がそれぞれ持っている情報の違いがその場で埋められ、適切なアセスメントに基づく迅速な措置が実施できるということです。岐阜市も警察署は４署あるらしいんですけれども、エールぎふには警察の生活安全部門の職員が在籍されていて、検挙など実力行使を伴う判断に至った際には、警察の生活安全部門の職員から各署に通報し、こわもての方が来てくれるという仕組みになっているようです。 区では、子ども家庭支援センターと児相の緊密な連携はイメージしていたかと思いますが、区児相の執務スペースに余裕があれば、警視庁と教委との同居について検討されてはと思います。見解を伺います。
エールぎふでは、まずはその図を見ると初動における対応を重視しているというように見受けられます。区におきましても、そのことは重要な視点というふうに考えてございます。ただ、執務スペースの関係上、警察とか教委との同居は難しいですけれども、子供の属する関係機関なども含めて、あらゆる機関がそれぞれしっかりと相互理解を深めて役割分担をして、子供の最善の利益のために何ができるかを議論していくことは重要というふうに考えてございます。来年度から警察とか検察等と児童相談所開設に向けた協議が始まります。顔の見える関係を構築し、子供の命と安全を守るという共通の目的を持ってしっかりと連携できる体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。 なお、児童相談所は子ども家庭支援センター以上に警察との連携が必要になりますので、警察のＯＢの方を会計年度職員として迎えて、警察と連携しやすい体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
場所はなくても、先ほどもオンライン会議みたいな話がありましたけれども、そういったものでも一定の顔の見える関係というのはつくっていけると思います。ぜひそのあたりを工夫していただければと思っています。 里親支援はこのタイミングで着手すべき重要な事業であると思っていますし、社会的養護自立支援拠点事業、先ほど午前中もお話がありましたけれども、こちらから始まって、若者政策に着手する流れがつくられていくといいなと思っています。今回の区政経営計画書にも若者政策が入りました。困難に直面した子供の育ちを支える杉並区をつくっていくことについて、部長の意気込みを伺って終わります。
まず、令和８年11月に向けてということで、所管におきましては里親家庭との意見交換、あと児童養護施設との連絡会というものを設けまして、やはり令和８年11月にすぐに切り替わるということではないので、綿密な連携を取ってのコミュニケーションというのをやらせていただいています。私もそれぞれのところに参加させていただきまして、そういったところからちょっと感じているところといたしましては、やはり令和８年11月に児相をつくる、それに伴って今まで把握できていなかった一時保護であったりとか児童養護施設入所者、あとは里親家庭で委託を受けている子供たち、こういった人の情報をより把握することができるようになると。こういったことに伴いまして、今現在様々な困難を抱えて危機に直面している子供たち、そういう人に対する直接的な支援ができるようになる。また、予防的な支援ということもしっかりと対応できるようになっていくのかなというふうに思っております。 今委員お話がありました社会的養護自立支援拠点事業、こちらにつきましては、まさしく社会的養護の経験者のみならず、虐待等の経験があったんだけれども社会的養護につながらなかった要保護支援、要保護家庭、こういった児童だった若者、こういった方を対象といたしまして、自立した生活を社会でできるようにしていく、そういったことを支援していく事業であるというふうに我々としても認識しております。 今回、児相設置を契機といたしまして、こういった若者たち、こうした人がやはり今様々な困難を抱えている状況です。そういった方々に対しまして、やはりこういった若者との関係性というのを継続して結ぶことができるようになってくるかと思いますので、こういったところの中で、我々といたしましても困難を抱えて生活している若者たちを支援していく、そういう仕組みをしっかりとつくっていきたいと考えております。
それでは、鈴木ちづる委員、質問項目をお知らせください。
障害分野の福祉人材確保支援、高齢者介護の資格取得について、介護ロボット導入支援、女性の健康、東京ユースヘルスケア推進事業、災害時医療と保健師によるタブレット活用、社会的養護自立支援拠点事業について。資料は予算書、区政経営計画書、東京都ホームページ、こども家庭庁、社会的養護自立支援拠点事業等の実施について。 他の委員との議論に出ている項目は重複しないところで質問してまいりたいと思います。 まず、障害分野の福祉人材確保支援のうち、訪問系障害福祉サービス事業所の人材確保支援について、予算書109ページ、区政経営計画書96ページですが、まず最初に、この人材確保支援事業の実施が必要な背景を伺います。
訪問系の障害者福祉サービス事業所につきましては、未経験者を雇用して一定期間指導的な支援員を同行させて訪問する場合、同行させた未経験者の分の人件費分につきましては障害福祉サービス加算がありませんので、事業者負担となってございます。事業者の負担軽減を図り未経験者の方を雇用しやすくすることで、特に人材不足が深刻化している訪問系の福祉サービス事業所の人材を確保するために、新たに助成制度を設けるものでございます。
訪問系の障害福祉サービス事業所というのは、在宅の障害者に対するどのようなサービスを行っている事業所なのか確認します。
障害者の自宅で入浴、排せつ、食事などの介助を行う居宅介護の事業所でございます。
例えば、資格がまだない新人さんや研修中の人のお給料を事業所が負担していたのを、これを出していただけるということですよね。 では、この事業についての都区財があるのか伺います。
東京都補助金が４分の３補助がございます。
その要綱が出たのが令和６年７月だと思いますが、都の制度開始時期から考えますと、比較的早い取組ではないかと思います。他の自治体の実施状況について伺います。
第４ブロックのところを調査しましたところ、中野区、豊島区、板橋区、練馬区でございますが、現在のところ実施の予定はないというふうに聞いてございます。
規模の小さな事業所さんほど経済面で大変な状況の中、未経験者の育成の費用は本当に負担になりますし、経営の持続可能性も低くなってしまいます。この事業を多くの事業所が利用することを望みますが、分かりやすい手続などを含めて、事業の周知はどのように行うか伺います。
区のホームページで広く周知をしますほか、区内の訪問系の事業者に対しまして情報共有を行いまして、より多くの事業者が御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者介護の資格のうち、認知症介護基礎研修について、この研修は厚生労働省が介護職員の認知症対応力向上を目的として定めたものということで、改めまして認知症介護基礎研修とはどんな研修でしょうか。他の介護系の資格との違いや、資格を取るために必要な条件を伺います。
介護の未経験や無資格の人に、今後増加が見込まれる認知症のケアに関する基礎的な知識や理解を深めて介護の質を向上させることを目的としております。令和６年から無資格者は就職後１年以内に受講することが義務づけられておりまして、ｅラーニングでの受講が可能ですが、受講後、特に何か資格が与えられるというものではないというふうに承知しております。
その資格を与えられることではないということに関連して、実際利用者の介護といいますと、身体の介助や入浴や、そして車椅子への移乗など、この研修を受ければできるのか、できないのならばどの程度の介護従事ができるのか伺います。
認知症介護基礎研修の受講にかかわらず、無資格者においても、有資格者からの指導や監督の下に利用者への身体介護を行うことは可能となっております。
事業者にとって、雇用している無資格者がこの認知症介護基礎研修を受けることのメリットは何でしょうか。認知症介護基礎研修を修了した職員の割合が運営基準の評価に関わることがあったり、また、施設の信頼性が向上し介護未経験者の採用がしやすくなるなども考えられますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、認知症介護基礎研修を受けることで認知症への理解を深めてケアの質を向上させるというふうなメリットはあるというふうに考えております。その上で、区としましては認知症介護基礎研修の受講料を助成することで新たな人材の確保につなげていけたらいいかなというふうに考えておりますが、特に、それで運営基準の評価が上がったりとか、そういうことではないというふうに確認をしております。
分かりました。 介護職員初任者研修の資格取得への助成について、そして実務者研修の受講料の助成割合の引上げについて、それぞれの引上げ後の割合と、その上限金額の根拠も併せて伺います。
初任者研修は９割を10割にいたしまして、上限額は８万円としました。実務者研修は８割を10割にして、上限額は12万円としているんですけれども、この上限額につきましては研修の実施主体により研修の受講料が異なっておりますが、これまでの研修の受講料の平均費用ですとか助成の実績から、10割助成とした場合になるべく自己負担が出ない金額に設定したものでございます。
区民意向調査によりますと、区政経営計画書35ページ、施策16です。「今後も在宅での介護を続けていけると思う介護者の割合」の実績が73.3％で、令和７年度以降90.0％が目標となっています。これは在宅の介護ですので、介護者は御家族という意味でしょうか。
基本的には、介護というのは私ども地域包括ケアシステムというのを進めております。様々な地域のサービスを活用しながらということになっていきますので、当然介護している方というのも家族の方がいらっしゃるかと思いますが、地域にある様々なサービスも含めて考えているところでございます。
その地域と、そして御家族も協力しながらということで理解いたしました。 御家族のほうなんですが、実際、私自身も初任者研修を受けて、そうしますと、介護のお仕事だけではなく日常のコミュニケーションや行動も変化し、自分自身の心のレジリエンスにもとても役立ちました。介護の資格や研修について、御家族の介護をしている、勤務していない人ですね、こちらの方々への支援については、現時点ではどのようになっていますでしょうか。
区の助成は杉並区で働いていることを条件としておりますが、国や都では介護の仕事に従事していない人や、これから従事することを考えている人についても資格取得時に助成を受けられる制度がございます。
次に、介護ロボット導入支援について、予算書197ページです。区の行う介護ロボット導入支援について、どのような種類のロボットが補助対象になるのか伺います。
杉並区では、特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設、また認知症高齢者グループホーム、ショートステイなどに補助を行っているところではあるんですが、令和６年度の補助実施に当たって、対象施設のほうにアンケート調査を実施させていただきました。その上で、これまで移乗、入浴、排せつ、見守り支援に関する機器に加えて、お掃除ロボットですとか配膳ロボット、またコミュニケーションロボットの補助の対象機器を追加させていただいたということでございます。
東京都の事業でも、このデジタルや介護機器による支援があります。区からの支援と都の支援、どのように違うのか伺います。
まず、区で行っていなく東京都でやっている補助のものについては、いわゆるデジタル機器の導入ですね。支援システムですとかタブレット端末、ネットワーク環境の整備といったものがございます。そのほか、介護ロボットについては、東京都がやっているものについては、一度に多くの介護ロボットを導入する場合には大変メリットがあるという状況になっています。区はあくまで都の補助を補完するという意味から、少し導入規模が小さい場合に区の補助を活用していただいているという状況でございます。
対象となる介護事業者について、令和６年度の導入実績、幾つの事業所がどのように支援を受けたか実績を確認します。
直近５か年の区の申請の平均は３施設程度でした。本年度、７施設より申請をいただき、うち６施設に対して補助を行いました。導入の内容については、見守り支援機器が４施設、お掃除ロボットが１施設、コミュニケーションロボットが１施設となってございます。
対象となる施設への周知は、今後どのように工夫していきますか。
区ホームページに加えて、対象となる施設には直接メール等、補助制度の内容をしっかり御案内していきたいと思っております。引き続き支援が必要となる施設へは、時期を逸することなく、きめ細やかな周知に努めてまいりたいと考えてございます。
直接言っていただけるということで安心しました。ありがとうございます。 次に、女性の健康の全般について、区政経営計画書87ページ、ＬＩＮＥでアプリを活用して既に実施している不妊相談に加えて、あらゆる年代の女性の健康の相談ができるようになり、不妊の相談、女性の健康全体、望まない妊娠の相談ができるということで、相談したい人も増えてくると思います。望まない妊娠の相談について、これは緊急性がありますが、どのような対応になりますでしょうか。
委員おっしゃるように、望まない妊娠の相談の中には緊急を要するものがございます。区ホームページ等で現在緊急避妊に関する相談窓口や、緊急避妊の調剤等について御案内しているところですが、このＬＩＮＥ相談が始まったときには速やかに返信することも事業者と今調整をしているところです。
一刻を争う緊急ではないけれども、誰かに相談したいことは様々あると思います。私の一般質問の中でも挙げました更年期症状など、体に不調があったが病院に行くかどうか、どうしたらいいのか分からないことなどや、あるいは、もしかしたらあれはデートＤＶだったのではないかということを親にも友達にも相談できないということでありますとか、ただただなぜか分からないけれども不安で、とにかく気持ちを吐き出したい、そういう相談を受けてもらえるものと理解しています。 東京都のホームページの東京ユースヘルスケアについてのページには、様々なお悩みが挙げられています。私がちょっと気になりましたのが、10代の摂食障害についてのページでした。専門家からの解説とアドバイスがありました。少し引用しますと、小学校の高学年から中学年にかけての摂食障害で目立つのが神経性痩せ性です。仲よしグループの間で体型や容姿を比べ合う意識が芽生え始める思春期、もっと痩せなきゃと焦り出したり、食事を取らずに痩せ細ってしまうことがありますという解説がありました。この相談アプリでは、このような専門性が必要な相談について、どのように対応していただけるのか伺います。
このＬＩＮＥ相談アプリですけれども、摂食障害の専門相談というわけではないですが、思春期の健康課題の一つとして、御相談として活用していただくのは想定してございます。相談者には、保健師、看護師また臨床心理士、栄養士等、様々な専門職がおりますので、アドバイス等は対応可能かと思っております。また、必要時には医療機関等必要なところを御案内するという予定でございます。
この相談アプリ、東京都からの補助金事業である東京ユースヘルスケア推進事業での区市町村への支援として、補助率や今後いつまで継続される事業か伺います。
この補助事業は令和４年度より創設されたものでして、補助率は10分の10でございます。いつまで継続されるかについては、東京都の事業になりますので区のほうでは把握してございません。
次に、災害時医療体制の充実について、区政経営計画書89ページです。 災害発生時に災害拠点病院等11か所の緊急医療救護所が開設されることになっています。この緊急医療救護所での支援の対象者はどのような方になりますか。
災害でけがをされた方など、傷病者の応急救護を行う予定です。
災害拠点病院等とは、災害時に迅速に連携する必要があり、訓練は重要ですが、11か所もあるので１年間でどのように訓練をするのか、訓練内容も併せて伺います。
緊急医療救護所では、多くの傷病者が来られることを想定しておりますので、病院のほうでは傷病者の重症度を判定するトリアージ訓練というものを実施してございます。また、災害時には保健所が医療救護体制の本部となりますので、本部との災害情報の情報共有や、患者搬送を行うための情報共有など、ＩＰ無線やインターネットを活用して通信訓練を行ってございます。本部との医療救護所の合同訓練というのは年１回、３病院ずつ行っているという状況でございます。
災害時の保健医療活動体制整備を図るとありますが、タブレット端末をどのように配備する予定か伺います。これは緊急医療救護所でも活用されますか。
災害時には保健所、保健センター等の保健師や職員、また他自治体からの応援職員も入りますので、そういった職員がタブレット端末を用いて、震災救援所の避難所での健康管理や感染症の発生状況、被災状況などを情報入力して、保健所本部との情報共有に使っていきたいと考えてございます。なお、緊急医療救護所についても職員が入ることも想定しておりますので、そういうときにもタブレットは活用していきたいと考えてございます。
最後に、社会的養護自立支援拠点事業について。 令和６年４月から改正されましたこの事業ですけれども、この杉並区が予定している拠点とは、４つの事業内容を挙げられているうち、どれを想定し、どのような居場所などを考えているか伺います。
杉並区では、まず相互交流の場と情報提供、相談・助言、関係機関との連携調整の３つをまず行いたいというふうに考えてございます。
この対象者ですが、具体的にどのような人になりますでしょうか。支援が必要と認める者ということですが、いかがでしょうか。
まず、国の通知にありますように、虐待経験があってということと、後段に社会的養護自立支援拠点支援事業所が支援が必要と認めた者というふうになっていますので、そういった虐待の体験があって、社会的養護につながった子供と同等の支援が必要な方というふうな認識でございます。
以上で維新・無所属議員団の質疑は終了いたしました。 区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。 それでは、奥田雅子委員、質問項目を教えてください。
きょうだい児支援について、それから議案第19号杉並区子どもの権利に関する条例です。使う資料は、障害者施策推進計画、それから議案第19号です。 ここで言うきょうだいとは、病気や障害のある人の兄弟、姉妹のことで、平仮名できょうだいと表現します。あまり広く知られていない状況だと思いますが、きょうだいの困難さについて、区はどのように認識していますか。
このきょうだいでございますが、例えば、障害当事者の支援に家族として参加することによりまして、自分の勉強の時間であるとか遊びの時間とか、あるいは旅行みたいな、そういった機会が失われるであるとか、あるいは、親が障害児のケアに追われていて、そのきょうだいの方御自身の扱いが少ないと感じてしまうような場面があるとか、あるいは将来、自身と障害のあるきょうだいとの関わりに対する不安であるとか、他者からの、障害を持っている方あるいは今回テーマのきょうだいへの差別みたいなもので心の傷を負うといったようなことが挙げられるかと思います。
そうですね、区でもヤングケアラー支援に取り組み始めたところですが、ケアを担っていなかったとしても、きょうだいが抱える葛藤に想像力を働かせることが必要だと思っています。今年の１月にきょうだい支援学習会に参加し、さらに支援団体の方からもお話を聞く機会がありました。きょうだいの経験や気持ちは一人一人違い、年齢によっても変わってくることや、家族の忙しさや大変さを敏感に察して、自分の思いを胸の内に秘めたり、家族の一員として周囲からの期待に応えようと頑張り続けることがあるということを、私自身改めて認識したところです。親御さんも障害のあるお子さんの世話でいっぱいいっぱいとなって、きょうだいにゆっくり関われないことに心を痛めている方もいらっしゃると思います。障害児やケアする家族支援については社会化され、制度も徐々に整ってきたものの、きょうだいの存在は見落とされてしまってはいないか、改めてきょうだいの気持ちに立って考えていくことが必要だと考えています。 区は、このきょうだい支援の必要性についてどのように考えているか、見解を伺います。
現在においても、例えば障害福祉サービス給付においては御家族の事情というのも踏まえて、例えば今回のきょうだいであれば、そういった方の生活というようなものも考慮した上でサービス給付というのは行っております。ただ、委員がおっしゃっていただいたような心の部分とかそういったところというのは、今、ケアラー支援ということで障害者施策推進計画でも項目を立てておりますが、こちらでの充実が必要かなと考えているところでございます。
障害児を持つ家庭を丸ごと支援するということが必要だと思います。お話を伺った支援団体では、遊びイベントの開催など、きょうだいへの直接支援や、家族の学びの場や交流の機会づくり、より多くの方への理解を広げるための一般の人も対象にした講座や講演会の開催、団体間の連携などの活動を展開しています。区は、そのような活動があることを認識していたか確認します。
今委員が御説明していただいた団体につきましては、活動を認識しておりますし、区としても後援をさせていただいているというところでございます。
きょうだいに対する社会的認知が低いため、必要な人に情報が届かず孤立してしまうこともあるのではないかと思っています。ヤングケアラーもそうですが、子供から発信することはなかなかないため、周りの大人が気にかけることが必要です。きょうだい児支援活動の情報や、支援団体の存在を子供に関わる人と共有しておく。例えば、学校、児童館、学童、支援学校、放課後デイサービス、障害者福祉事業者、また、こども食堂など、子供の居場所などをイメージしますが、そのようなところにもきょうだいのことへの理解促進や、支援活動の情報を提供することも必要だと考えます。 支援団体が作成しているリーフレットも参考になりますので、ぜひ区としてもツール作成を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
現在、先ほど御説明したとおり、障害者部門では今ケアラー支援ということで取り組んでおりますし、委員が先ほどおっしゃっていただいたようにヤングケアラー支援につきましては子ども家庭部とも連携しながら進めているところでございます。そういった中で、理解促進への取組というのは必要かと思いますので、委員の御提案の部分も十分参考にさせていただきながら進めたいと考えております。
練馬区では、障害者計画の施策に障害のある兄弟、姉妹を持つ子供同士の交流の場の創設がうたわれています。また、昨年国の児童発達支援や放課後等デイサービスのガイドラインでは、家族支援の強化が行われ、その中できょうだい同士の交流の機会の提供や、きょうだいに対する相談、援助が明記され、報酬改定によりきょうだいの相談援助も加算されるようになるなど、きょうだい支援の視点が少しずつ広がり始めているようです。しかし、杉並区では残念ながら現在の障害者施策推進計画にはきょうだい支援というものは見当たりませんが、実際の取組状況について伺います。
先ほども御説明しましたが、サービス給付においては、御家族の一つのきょうだいというくくりのところでサービスの量というのは十分に踏まえて提供させていただいているところでございます。現在、繰り返しになりますが、ケアラー支援の部分については検討しているところでもございますので、そういった他区の事例等も参考にしていきたいとは考えております。
今後、きょうだい支援の視点が広がっていくことを願うところです。子どもの権利に関する条例も制定されるであろう今、全ての子供が自分らしく生きることが保障され、健やかに成長していける環境を私たち大人がつくっていくことが求められていると思います。 この項の最後に、区の考えを伺います。
障害の有無にかかわらず、地域で暮らし続けるためには、当事者支援だけでなく、当然御家族等の周辺の支援というのも大切なものだと考えております。これまで障害者施策、福祉に関しては当事者にスポットを当てるという場面が多かったと考えておりますが、こうした視点も大切にしまして、国や都の動向ももちろん注視させていただくことになるかと思いますが、障害者及びその御家族が、杉並において自分らしい暮らしを続けられるような施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
ぜひ他の自治体の事例なども参考にしながら、きょうだい支援が少しでも前に進むよう期待しております。 では、議案第19号に移ります。 遡ること、私ども生活者ネットワークはゆう杉建設の計画に対し、企画、設計、運営の市民案を子供とともにつくった市民団体と連携し、オフィシャルな中高生委員会の設置を区に提案し、実現してきました。子供の参加する権利や意見を表明する権利を具現化した取組に、当時、杉並区に子どもの権利条例が真っ先にできるのではないかと識者から言われていたようですが、約30年の時を経て、やっとこの杉並区にも子どもの権利条例が提案されたことは感慨深いものがあります。約１年にわたる審議会の議論では、多様な子供の意見を聞くことを丁寧に行い、期待どおりの策定プロセスや内容となっていると受け止めています。特に、先ほど来も他の委員からもありましたが、第５章の子どもの権利救済委員にあるように、権利侵害に関する相談と救済の仕組みを明確に位置づけたことは重要です。救済委員については、今申し上げましたように他の委員のやり取りで分かりましたけれども、私のほうから１点だけ伺うんですが、その救済委員の活動フィールドともなる救済機関場所のイメージなんですが、他自治体などにも設置されている子供相談室のような場が設けられるのでしょうか。子供が日頃からその場所を認識して活用のイメージができていることが重要ですけれども、現在考えている場所や、その在り方について伺います。
救済機関についてでございますが、まず、相談業務としては令和７年の９月頃から開始をしたいと考えております。ただ、いわゆる子供相談室のような場所ということになりますと、区としては子供にとって身近で何でも相談しやすい場というような場所であるとともに、立ち寄った目的が分からないような配慮ですとか、そういったことも必要になってくるというふうに考えておりまして、そういった場所をすぐに見つけるというのがなかなか難しいというところがございます。ですので、令和８年度中に設置をしたいと考えているところでございますが、それまでは電話やメール、それからお手紙、そういったもののほか、必要に応じて相談が直接あってというときには約束をしてその子供と会える場所を設定して、アウトリーチなどの方法で相談に応じていくというような形を取りたいと思っているところです。
それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。
ＨＰＶワクチンの男子への接種について、一時預かりと、こども誰でも通園制度についてです。 まず、ＨＰＶワクチンの男性への接種について、来年度予算に予算が計上されたことについて歳入の款で確認をし、対象となる男子の数が１万293人、そのうち2.9％が接種するという想定で、計算すると298人ぐらいになるということでした。 この事業の目的について確認します。
目的は、ＨＰＶが原因とされる肛門がん、尖圭コンジローマ等の発症を予防するＨＰＶ感染症予防接種の任意接種に対して、希望する方に接種に対する費用を助成することでございます。
ガーダシルの添付文書、今お答えいただいたように、効能または効果のところに記載があるのは、それで男性に対応しているのは肛門がんのうち扁平上皮がんと尖圭コンジローマだけです。他区では男性がＨＰＶワクチンを接種することにより、性行為による感染からパートナーを守ることにつながるなどと宣伝しているところがありますが、これが可能だという医学的証拠は得られていません。それは事実か確認します。
ＨＰＶが性的接触により感染すること、また子宮頸がんの95％以上はＨＰＶの感染が原因であることから、男子へのＨＰＶワクチン接種により男子のＨＰＶ感染が減少すれば、女子の感染も減少し、子宮頸がんは減少するものと考えられます。医学的証拠というよりは統計的なデータになるんですけれども、男女共に接種を行っている国では子宮頸がんの罹患者数は減少しており、2013年から女性に加えて男性への定期接種を始めたオーストラリアでは、子宮頸がんにかかる割合が2020年に10万人当たり5.6人と、日本の15.2人に比べて低くなっているという事実はございます。
添付文書に書いていない効能については、自治体として宣伝するべきではないと考えていますが、区の考えを伺います。
区としては、先ほどお伝えしたようなＨＰＶが原因とされる肛門がん、尖圭コンジローマ等の発症を予防するのが目的として周知をしてまいります。
肛門がんは非常にまれながんで、そのうちの薬事承認されている扁平上皮がんは、日本では毎年人口10万人当たり0.2人程度しか発生しないがんで、しかも、男性患者の平均年齢は60.5歳とされています。一方、厚労省発行のＨＰＶワクチンのリーフレット詳細版の2025年２月改訂版を確認したところ、ＨＰＶワクチン接種後に生じた重篤な症状の報告頻度は、ガーダシルは１万人当たり約５人と明記されています。事実かどうか確認します。
委員御指摘のとおりでございます。
このことから、小学校６年生から高校１年生の健康な男子へのＨＰＶワクチン接種は、40年以上も後に100万人に２人ぐらいに発生するかもしれないまれながんを予防するために、接種者100万人に換算すると約500人に重篤な副反応疑い報告があるワクチンを打たせることです。これは明らかにリスクとベネフィットのバランスを欠いた施策だと言わざるを得ませんが、国が定期接種にしなかったのは当然の判断だと考えていますが、区の見解を伺います。
国は、男性に対する定期接種について、科学的知見の収集をしている段階だと認識しております。区におきましては、国における議論を引き続き注視していきたいと考えております。
区は、区内に重篤な副反応の被害者が出たことから、この事業をどうするか慎重に判断しており、先ほど対面で接種希望者に丁寧に情報提供し、受けるか受けないかを判断してもらうというふうに答弁をしておりましたが、しっかりそれを行ってほしいと思います。 救済制度についても、定期接種と任意接種では制度が違いますが、その違いを説明してください。
定期接種においては、予防接種法に基づく健康被害救済制度による救済制度がございます。Ａ類、Ｂ類という２種類ある予防接種の区分のうち、それぞれで救済額が異なりますが、おおむねＢ類はＡ類の半額程度の救済額となります。任意接種では、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度に基づく救済制度となり、医療費及び医療手当は健康被害救済制度と同じ程度の救済額ですが、それ以外の手当につきましては、おおむね先ほどのＡ類の半額程度の救済額となるところでございます。
杉並区では、私が知る限り２人の重篤な副反応の被害者が出ていますが、２人とも障害が残ったことが認定され、障害年金を受け取ることになりました。しかし、１人は自治体の損害賠償責任保険が適用になりましたが、もう１人は、先ほどおっしゃったＰＭＤＡで障害認定が得られないため、その保険も適用になっていません。任意接種で副反応被害が出たときの救済はハードルが高く、しかも補償の範囲が限定的で、十分ではないことをしっかり伝えることが必要だと思います。 区は説明責任を果たすことで区自体を守ることにもつながりますが、区の見解を伺います。
先ほど他の委員にも御答弁したとおりなんですけれども、区民が接種を希望する場合、情報をしっかりと把握した上で接種いただけるように、区民の方が保健予防課に電話もしくは直接来所で申込みいただき、当課の職員がワクチンの効果だけではなく、接種後の副反応や医薬品副作用被害救済制度等について直接情報提供を行う予定でございます。この方法により、対象者及びその保護者としっかりとコミュニケーションを取って、対象者等が納得した上で接種を選択できるようにしたいと考えているところでございます。
この接種を開始するに当たっては、学校の養護の先生に情報提供することも必要だと思いますが、どのように行うとしているか具体的に教えてください。
現在、教育委員会と日程調整中ですけれども、来年度の校長会において、男性への任意予防接種費用助成事業の開始について情報提供する予定でございます。
では、次に子供の一時預かり事業について伺います。 子供を一時的に預けられる事業はどのようなところがあって、昨年度の実績は何人がどのように利用したか、概要を伺います。
区内では、子ども・子育てプラザと子育てサポートセンター、あと、ひととき保育、保育園で一時預かり事業を行っております。昨年度の実績ですが、子ども・子育てプラザ５か所で延べ9,322人、子育てサポートセンター２か所で延べ1,025人、ひととき保育５か所で延べ9,770人、公立保育園２か所で延べ1,025人、私立保育園９か所で延べ7,997人の方に御利用いただいております。
障害児の受入れについてはどうなっているか伺います。
先ほど御答弁申し上げた施設においては、医療的ケアがないお子さんであれば、障害があっても基本的には受入れをしております。
次に、こども誰でも通園制度と、多様な他者との関わりの機会の創出事業について、概要と目的、これまでの取組、当該年度の予定について伺います。また、一時預かりとの違いも教えてください。
まず、どちらも保護者の就労の有無にかかわらず、保育施設に通っていないお子さんを対象に、定期的に通園することによって、全ての子育て家庭を支援するものといったことでございます。利用時間の上限ですとか利用できる期間など、国と都が示す条件は若干異なってございます。また、これまでの取組ですが、令和６年度は保育施設を中心にしまして、こども誰でも通園制度の試行的事業を18か所で実施しております。また、多様な他者は私立幼稚園４園で実施しているところでございます。令和７年度につきましては、児童福祉法によります乳児等通所支援事業ということで、実施をする事業者について、区の認可が今度は必要となってまいります。多様な他者につきましては、引き続き７年度も都の補助事業として実施をする予定でございます。 一時預かり事業との違いでございますが、この通園制度は保育所や幼稚園と同様に、各施設で子供の支援計画をつくりまして保育を行うもの、これが誰でも通園制度でございます。一方、一時預かり事業は、保護者が用事等で一時的に保育が必要となった場合にお預かりする事業と、こういった違いがございます。
今の制度の障害児の受入れについてはどのようになっているか伺います。
現在、６年度の試行的事業におきましては、障害児も利用の対象となってございます。また、令和７年度においても同じでございます。
実際に障害児の受入れは行われていたのでしょうか。制度を使いたいと思ったときに使える状況になっているか伺います。
令和６年度の試行的事業での障害児の受入れの実績はございませんでした。この事業を利用するには、ほかの保育施設ですとか、幼稚園に通っていない、利用していないといったことが条件になりますので、それを確認する必要がございます。したがって、区に対して資格確認の申請が利用する前に必要というふうになります。
障害児は保護者が就労していない場合、区で預けられるところが少ない状況があるかどうか伺います。
就学前であれば、障害の程度にもよりますが、こども園であるとか私立の幼稚園でも受入れを行っている園はございます。また、療育の施設になってまいりますが、障害者通所施設としての「わかば」であるとか、こども発達センターのたんぽぽ園、こちらでも該当していると考えておりまして、少ないという状況ではないのかなと認識しているところでございます。
分かりました。 昨年の第１回定例会の一般質問で、一時預かりでインクルーシブ保育を行っている区内の事業者のことを取り上げました。唯一無二の事業で、ここに預けたいと望む家庭が多いのですが、医療的ケア児を含む障害児がほかでケアを受けるときには補助が受けられるのに、この事業者に預ける際には事業運営が制度に当てはまらないという理由で、全額自費で利用者が負担しなければならないため、金銭的な理由から利用が難しいという状況があることを訴えました。区ではできない事業になっているこの事業者の事業を、区のこども誰でも通園制度と、多様な他者との関わりの機会創出事業の対象にすることはできないでしょうか。
まず、こちらの施設は認可外保育施設でございまして、こちらの認可外保育施設も今度は本事業の対象となります。ただ、実施に当たりましては、本定例会に提案をしております乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例、こちらで定める認可基準に適合しまして区の認可を取るといった手続が必要となります。認可に当たりましては、受け入れる児童数に対して基準による保育士の配置ですとか、規則で定める基準として年齢に応じた部屋の広さ、こういったものを確保するなど、お子さんを安全に預かることができる体制がしっかりできているかといったことは確認をさせていただきます。その上で、対象年齢ですとか、月10時間という制限の中で事業として実施をしていただくということになります。
可能性があるということでよかったです。ぜひ相談に乗りながら提案を行っていただきたいと思います。 この事業者が行っている事業は、障害がある子もない子も共に育つ外遊びを取り入れたインクルーシブ保育で、障害児を育てる家庭を含む様々な事情のある家庭、また健常児を育てる家庭からも強く望まれている事業です。区では、ほかにもこのような保育を行う事業者が増えるような取組、また支援を今後検討していってほしいと思っています。これは要望とし、質問を終わります。
以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。 れいわを耕すの質疑に入ります。 それでは、山名かなこ委員、質問項目をお知らせください。
三療サービスについて、使う資料は予算書です。 まず、三療サービスに関する予算の推移をお聞きします。次年度を含む３年分お願いします。
まず、令和７年度の予算からお伝えします。1,093万8,000円、令和６年度が1,131万5,000円、令和５年度が1,133万6,000円となってございます。
1,000万円程度のあたりでちょっと減っている感じがするんですけれども、もう少し、その予算の推移を広げてみると、令和３年度の予算は1,163万円程度でした。今回の令和７年度の予算と比較すると、４年ほどで70万円ほど減っています。こちらの理由は何でしょうか。
まず、令和３年度末にゆうゆう浜田山館が廃止したということ、令和５年度中にゆうゆう方南館が廃止したと、令和６年度中にゆうゆう天沼館が廃止したという状況でございます。
以前、令和５年の決算特別委員会で三療サービスについてお聞きしました。三療サービスはゆうゆう館で行われている高齢者向けのマッサージを介護予防の一環として行い、高齢者の健康保持、向上を図るとともに、施術者である視覚障害者の自立を支援することを目的に行っているということでした。その目的は変わっていないでしょうか。
変わってございません。
その際に、ゆうゆう館の閉鎖に伴い、こちらの三療サービスも廃止になるということが分かりました。コミュニティふらっとでの施術はしないという方針だったと思いますが、こちらも変わりないでしょうか。
現在のところ、変わりはございません。
今後閉鎖する予定のゆうゆう館を、閉鎖時期とともにお示しください。
ちょっとお待ちください。後ほど。
先に質問を進めてください。
では、また後で教えてください。 これまでもゆうゆう館が閉鎖されるとともに、この三療サービスの機会も減っているということで非常に残念なんですけれども、今回は視覚障害者の自立を支援することの目的に関して聞いていきたいと思っています。 まず、こちらも以前の決算特別委員会でお聞きしたんですが、コロナ禍以降、徐々に三療サービスの利用者は増えてきていますが、施術枠は減っている理由として、天候などによる実施回数の減や、ゆうゆう館の閉鎖などを挙げていただいていたと思います。天候が悪くてゆうゆう館が閉じたりする場合に、その施術枠も閉じてしまっているということでしょうか。
そのとおりでございます。
施術をする人の給与の仕組みなんですけれども、ベースの報酬と施術をした場合に、患者さんからもらう報酬で成り立っていると思います。報酬は１回、１日ゆうゆう館へ行くと１万800円の報酬がもらえ、患者さん１人の施術につき1,000円というように聞いています。つまり、ゆうゆう館が閉鎖になって中止になると、１万数千円の報酬がもらえなくなるということで認識は合っていますか。
間違ってございません。
割と大きい金額だと思うんですけれども、悪天候で中止になった日に対して代替日などを設定できる仕組みにはなっているんでしょうか。
そもそも、ゆうゆう館の実施をする日というのは行政使用で押さえさせていただいているということになります。そのほかについては団体利用等していただいているということになりますので、そのできなかった枠については、基本的にはほかの日に振り替えるということは実施してございません。
この三療サービスに対する予算もどんどん減ってきている状況で、三療サービスで働く人たちの報酬が減ってしまうということを懸念しています。例えば、天候が悪くて中止になった場合に、ベースの報酬だけでも補填できるような仕組みをつくることはできないのでしょうか。
やはり委託という形を取らせていただいております。されていない業務に関しましては、履行の確認の観点からお支払いできないということで考えてございます。
悪天候以外でも、例えばゆうゆう館全体でイベントなどを実施する場合などは三療サービスを中止して閉めるというようなことはあったりするんでしょうか。
まず、台風ですとか、あと、施術者の中にはやはり全盲の方もいらっしゃるということもございます。そういった場合については、雪の降ることが想定されるとかという場合については中止させていただいているということがございます。
すみません、天候以外で、何かゆうゆう館でのイベントがあって閉めるというようなことがあるのかどうかということです。
基本的には、これは予約をしていただきながらお申込みいただくサービスということになりますから、何かそのほかの原因で、今言った天候以外の原因で中止ということは基本的にはございません。
分かりました。 また、患者さんの予約が施術枠の中でしっかり埋れば埋まるほど、それも施術者の方の報酬に反映されるので、たくさん予約が入ったほうがいいと思うんですけれども、ゆうゆう館によって、三療サービスの予約の埋まり具合に差があるようです。一番予約の多いところと少ないところではどれぐらい差がありますか。
令和６年度、７年１月末現在の状況で言いますと、一番多い予約が入って実施されたというところは１日11.4人が平均になっていると。一番低いところについては3.3人という状況になってございます。
この予約の少ない館においては、予約を増やしていくためにどのような取組をしているのでしょうか。
やはりそこでやっていることを知っていただくということで、近隣にチラシなんかを配りながら周知を図っているところではあります。ただ、利用者というのはあくまでも60歳以上、ゆうゆう館の利用者ということになってございますので、限られている形にはなりますが、近隣に配っているということはやってございます。
一番予約の多いところで11.4人、少ないところだと3.3人ということで、かなり幅があるなという感じなんですけれども、この少ないところの理由というのはどういうふうに考えていますか。
やはり立地の状況もあるかとは思います。先ほどちょっと3.3人というふうにお答えさせていだきましたが、これは大宮堀ノ内というところのゆうゆう館になってございます。近隣が学校ですとか住宅が少ないというような立地になっておりまして、非常に少ない状況になっています。 すみません、先ほどのゆうゆう館の廃止の状況になりますが、ゆうゆう高円寺南館については、最長で令和８年度中に廃止、ゆうゆう上荻館が令和10年度、ゆうゆう大宮前館が令和13年度を予定してございます。
今挙げていただいた廃止予定のゆうゆう館に関しても、三療サービスはやはり継続しないという方針でいいのでしょうか。
今般の施設マネジメント計画の中で、ゆうゆう館もコミュニティふらっとも、より高齢者が利用しやすい施設になるように関連の規定等を見直すというふうに今後検討を具体化していくということになってございます。その中で、利用者は当然そうなんですが、施術者の団体さんにも御意見をお伺いしながら、今後その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひ前向きに検討していってほしいと思います。 さっきの話に戻るんですが、施術をすれば、ベースの報酬とは別に、その場で患者さんから報酬がもらえるので、予約の少ないところを埋めていくという働きかけが大事だと思うんですけれども、先ほどチラシを配っていただいているというようなことだったんですけれども、何か区から周知をしていくというようなところでは、ほかに何かされていることはありますか。
当然ながら、ホームページ等で周知をしていくということはございます。あとは、令和４年度からは、実は基本的にはこれは三療サービス、マッサージは区民が１か月に１回というふうにさせていただいていたんですが、空きがある場合については、区民の方は１か月の間に２回目の利用もオーケーですよということもちょっとさせていただいているところでございます。
そうですね、今、月２回まで利用ができるようになっているというところで、利用したい人がどんどんできる状況になっていると思います。 例えばなんですけれども、この予約の少ない館なんかを限定して、３回以上の利用もオーケーですよみたいな形にすることで、もう少し利用者を増やしていくというようなことは難しいでしょうか。
利用状況も踏まえて、そういったものも検討はしていかなければいけないかなとは思っていますが、まず、今申し上げたものも令和４年から実施を始めて、試行から始めているということもございます。もう少し、やはり実態等をまた踏まえながら検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。三療サービス全体の予算が減少傾向にあることや、施術枠が減っていくことで施術者の報酬が減ってしまうことは、三療サービスの目的である視覚障害者の自立支援にも反していくと思うので、ぜひ区として施術者の方の雇用の確保の視点を持って、三療サービスを推進していってほしいと思います。よろしくお願いします。
それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。
３つあります。１番目は清掃職員、これは夏の暑さ対策。それから、杉並区はこれまで退職者の不補充方針を貫いてきましたが、それを最近変更しました。昨年度から新規採用を始めております。その状況についてお尋ねします。２番目です。こども食堂です。こども食堂は先ほど質疑がありましたけれども、居場所がどうこうという話でしたが、そもそもは生活困窮支援が目的ではないのかと、その観点から伺います。３番目です。生活困窮者自立支援法の一部が改正されています。住居確保給付金がありますけれども、これが改正されています。かなり大きな変更になっておりますが、支給対象者の範囲を拡大するということであります。その内容についてお伺いします。 清掃職員です。10年くらい前の夏も暑くて、職員がもうへばっておると聞いたものですから、私はどんなに暑いかということで乗せてもらったんです。その時は、暑さ対策は塩あめをなめていたんですよ、塩あめね。大変でしたよ。私、本当にちょっと乗っただけでも大変だったんですが、質問に行きます。昨今の暑さも尋常でないですけれども、暑さ対策は少しはレベルアップしたのかな。昨年はどうでしたか、今年はどうでしたか。
これまでも熱中症対策として、塩分のタブレットであるとか冷却シート、そういったものを支給してきましたけれども、昨年からこれらに加えまして空調服と言われる、いわゆる小型の扇風機がついている作業服、こちらのほうを導入いたしました。次年度、令和７年度も引き続いてこれらの対策を講じていきたいというふうに考えております。
空調服って、たしかこの辺で扇風機が回るものかと思いますけれども、涼しいんですか。
涼しいです。収集作業は車に乗って降りてと繰り返しますので、車に乗っているときにエアコンが効いています。その冷たい空気がクールダウンに生かされて、随分現場からも助かっているという声を聞いています。
外を歩いているときは暖かい空気を吸って、それが攪拌される、そういう仕組みですかね。
委員おっしゃるとおりです。ですので、アイスベストという氷を脇とかに入れるベストも着用して、２つ装備して作業に出ますと随分効果が高いということが現場のほうからも声をいただいております。
いろんな工夫をありがとうございます。ますますよろしくお願いします。 清掃職員は、辞めるとその人たちの人数を補充しないと、減る一方であるというのが、これが退職不補充であります。しかし、それを昨年度ぐらいに方針を変えて、新規採用するということになりました。この方針を決定したのはどの区長のときでしょうか。
こちらは令和４年度に今後の清掃事業の実施体制というのを定めました。令和４年度ですので現在の区長ですけれども、定めたのはその時ですけれども、もちろんその前に検討を始めておりますので、ちょうどはざまの時になります。
そうですね、私も、それからほかの議員もかなり訴えまして、田中区長が話をよく聞いてくれたと思っております。 新規を採用しないと、職員の年齢分布が偏っちゃうわけです。このままだと40代以下の人がほとんどいなくなるという話なんですが、まず、何人新規採用したのかということと、その年齢の偏りは少しは改善される方向にあるのかどうか。
令和６年度、５名の採用がございました。５名ですので、ここで分布が大きく変わるということはございませんが、これから採用を少しずつ続けていくということでございます。
こども食堂です。 予算の内訳、そして使途などを伺います。先ほど立ち上げ資金にも使えると聞きましたけれども、そういったことも含めて詳しくお願いします。
予算の内訳でございますけれども、会食形式で開催をしている団体20団体を一応予定しておりますが、これが月額４万円の年間48万円上限、それに配食と宅食、これをやっている場合について１団体年間72万円、これが５団体で想定しております。そのほか、こども食堂の新規立ち上げ、これが年額50万円上限で２団体、総額1,420万円でございます。
立ち上げ資金はどんなものに使えるのか。
基本的には、いわゆる設備整備です。物品の購入ですとかそういったところで考えております。
家賃なども入るのか。
基本的に、家賃はいわゆる通常の運営費助成のほうで考えております。
こども食堂って月に何回ぐらいやっているんですかね。
今、社会福祉協議会からいただいているデータによりますと、月に１回ないしは２回のところが多いと感じられます。
月に一、二回のために、そのいろいろな設備の金を出すんですか。それから、毎月家賃相当額も支給するんですか。
現在開催といいますか開かれておりますこども食堂は、いわゆる民間の場所を借りているところがほとんど、自前で用意しているところというのはそんなにないと聞いております。ここなんかですと、例えば有志の方が店舗を開いている場合、こういったところを無償で貸し出しているとか、それから有償でも大分価格を抑えて借りているというボランタリーなものなので、そういったところについて、一応そうはいっても何とか補助ができないかというような声も多いものですから、こういったところでこちらとしても助成をしてまいりたいと考えております。
月30日、開催をするのは月に１、２日、引いた27、８日、28、９日は何をしているんですかね。
皆様ボランティアでやっていらっしゃる方がほとんどですので、ほかになりわいをお持ちの方がほとんどだとは思うんですけれども、元は、そうはいいましても、例えば食材の購入ですとか、それも含めて運営費ということで見ておりますので、妥当な金額なのかなとは考えております。
こども食堂というのはもともと始めた人がいらっしゃるけれども、そのときは、おなかをすかせているお子さんにというふうな話で始まったと思っていますけれども、今、杉並区では何が目的なんですか。
さっき委員おっしゃっていました例えば貧困ですとか、そういったこととはまた一線を画しまして、これは参加しているのは子供たちだけではございません。対象となりますのも、例えば来る子供たちの親御さんですとか、養育されている方々というところも範囲に入ることがほとんどですので、そういったところで地域食堂、いわゆる地域の居場所として皆さんが集う場所というところで区としても考えているところでございます。
呼びかけですけれども、どういう人にというふうに書いてあるんですか、例えばパンフには。
５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。
これは皆様方が独自に対象者にお声かけをしているところでございますので、区が直営でやっていることではございませんので、そこはそれぞれおのおのこども食堂を開催している方々が想定してやっていらっしゃることだと考えております。
生活困窮者とは書けないですよね。
一般的には、先ほど申し上げましたとおり、そのこども食堂に来られる方が漏れなく貧困だということではございませんので、そういったところについては委員おっしゃるとおり、書けないということで区としても考えております。
保健所に手続なんかしていますか、事前にお伺いを立てたりとか、それから参加者名簿を用意して提出するとか、どうですか。
実は、令和３年に保健所に相談をするようにということで、国から都を通じて通知が出ておりますので、現在はそこに則っていわゆる指導といいますか相談といいますかを行っております。
子供がおなかをすかせているとき、親とか、大人はおなかをすかせていませんかね、どうですか。
そういいますと、同じくおなかをすかせているということがあるので、各こども食堂におかれても、先ほど申し上げましたとおり親御さんですとか養育されている方も一緒に対象ですよというところが多いというふうに感じております。
世の中にはお金がないので食料が買えなくて、空腹のときが結構ありますという人が結構いるんですよ。私、仲間たちと一緒に高円寺の駅前で食料配布しているんです。そのたびにアンケートを取りますと、そういう回答に丸がつきます。もちろん統計的な意味は全くありません。困っている人を支援しているわけだし、そして、ごくたまたま来た人になりますので。しかし、すぐにそういった大人にも食料配布の支援をしようとまでは私はここでは言いませんが、何か高齢者の実態調査をするようであります。その際に、そういった視点を持っていただきたいと思うんですよ。というのは、職員の皆さんもそうだし、私ら議員も、もう十分な報酬と給料をもらっているから、お金がなくておなかがすくなんていうことは分からないと思う。ダイエットは考えても分からないわけですよ。そういった豊かな想像力で実態調査をしてほしいと思っていますが、どうですか。
当然、高齢者の生活状況、健康状況等を聞いていきます。そういったことも含めて、今、認知症介護研究・研修東京センターのほうから助言をいただきながら検討しておりますので、今、委員からございましたお話も含め、参考とさせていただけたらなと思ってございます。
３番目、住居確保給付金です。 まず、ちょっとこの制度の中身についてですけれども、２点伺います。就職活動要件があります。具体的には何をしろと言われているのか。
就労要件なんですが、まず、ハローワークへの求職の申込み、あとくらしのサポートステーションで受付を行っていますので、そちらへの相談を月４回以上と、ハローワーク等への職業相談を月２回以上、あと企業への応募は原則週１回以上、あとくらしのサポートステーションで策定したプランに沿った活動、家計相談であるとか、そういったものを受けていただくというふうになっております。
家賃ですが、最大何か月分まで支給されますか。
原則３か月なんですが、延長、再延長を含めますと９か月になっております。
５月16日に部会から資料が、ポンチ絵が出ていますけれども、その中に支給対象者の範囲を拡大すると言っています。どんな属性の人に拡大しますか。
今回の改正は、今までの家賃補助とは別で、転居費用を新たに補助するという制度になっております。対象者につきましては、要件といたしまして著しく収入が減少しまして、その後、家計の改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる方というのが対象となっておるところです。
そうすると、就職要件はどうなりましたか。
転居費用についてはございません。
転居費用は何をくれるんですかね、引っ越し代だけですかね。
礼金と仲介手数料、保証料、保険料、引っ越し代、そういったものが含まれております。
こうした改正に至った理由、もしくはその時代的背景というか社会的背景などを簡単に御説明を。
近年、持家のない単身の高齢者の増加が見込まれておりまして、住宅確保が困難な方へ、安定的な居住の確保の支援が求められているところです。そうした状況を踏まえまして、居住支援の強化等の内容を織り込んだ法改正が今回なされまして、その具体的な対応策の一つとして、住居確保給付金において転居費用の補助が創設されたというふうになっております。
４月１日から施行されるというのに、この内容が、どういう人に支給するのかとか、その要件がまだあんまり判然としないんですよ。どのくらいまで分かっているんですかね。それから、いつ頃分かりそうですか。当局から説明がありますよね。どうですか。
今のところ例示で出されているものが、やはり通常の収入減少している方というのが１点と、それ以外に配偶者がお亡くなりになって、年金等の収入が著しく減った方、それ以外に、あと離婚されて世帯を別にされた方、そういった方が例示として挙げられているところなんですが、まだ具体的な事務要領のほうが届いておりませんので、３月中には届くかとは思いますが、その中で具体的にどういった方が対象になるかというのは確認させていただくことになります。
最近Ｘ、ツイッターに現職の議員が、杉並区で今回、今の話じゃないですよ、住宅施策で転居費用を出すと書いたんですね、やっているので。それについて、杉並区に低所得層が集まってきますよねというようなことを書いて、すごい炎上して、私はそのリプライを見ましたけれども、77のうち、ほとんど全部が反対するほうでした。つまり、非難するほうでした。これからどんな嫌みが来るか分からないので、そういったことに対して対策を考えていってほしいと思います。お答えを伺って終わります。
生活にお困りの方がいろいろいらっしゃると思いますので、そうした方のお話をきちんと受け止めて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でれいわを耕すの質疑は終了いたしました。 安心・安全杉並の会の質疑に入ります。 それでは、倉本みか委員、質問項目をお知らせください。
猫の飼い方教室と、時間があれば譲渡についてです。 今年は動物愛護法の改正を控えております。私といたしましては、動物虐待事件への厳罰化というものを望むところであります。 質問ですが、資料の提示、よろしいですか。
はい、どうぞ。
こちらは早速、これは杉並区と隣の中野区の境にある動物病院で掲示されていたものです。猫の飼い方教室というものを中野区ではやっているということで、これは７月のときのものだったんですけれども、11月も行っている、毎年２回実施しているということです。 そこでお聞きいたしますが、杉並区ではこうした猫の飼い方教室というものを行っていますか。
杉並区におきましては、猫の飼い方教室という形での実施は行っておりません。
今回の予算にも計上されていないということでよろしいですか。
今回の予算におきましても、猫の飼い方教室としての計上はしておりません。
今回、私は23区のこうした猫の飼い方教室の実施状況を議会事務局を通して調べていただきましたが、この結果が非常に参考になるなというふうに感じました。例えば品川区では、猫の健康についての教室として、基本的な飼養の方法を学ぶ、大田区では猫の適正飼養教室、足立区では全３回の動物愛護講習会のうち１回が猫の飼い方教室であるということでした。とても興味深かったのが、葛飾区での猫の飼い方教室では、その教室の中で出た質問にその場で獣医師の方が回答するというような仕組みになっている取組でした。飼い猫の体が悪ければ別ですけれども、飼い方が分からないというだけで動物病院に行くということがなかなかできないので、そういった単に相談をしたいという方がその場で獣医師さんに相談できる機会を設けるのは非常にいいというふうに思いました。 杉並区では、現在猫の飼い方教室はやっていないということですし、予算にも入っていないということですが、こういった猫の飼い方について相談をしたい場合、どのように対応していますでしょうか。
杉並区におきましては、そうした相談を受けた場合には、区が委嘱しているボランティア、杉並どうぶつ相談員がおりますので、相談の内容ですとかお住まいの地域等を伺った上で、相談内容に応じまして相談員を紹介しているというところでございます。
そういった相談をどうぶつ相談員さんにおつなぎしているという件数は何件ほどになりますか。
相談実績につきましては、実際に寄せられる相談としまして、保護猫を迎えるに当たってサポートしてほしいですとか、あるいは一度迷子になってしまった猫について、今後また逃げ出さないようにどういうふうに飼っていったらいいかといったような、そうしたお困り事だったりとかというところ、あるいはお悩み事と一緒にというようなところがございますので、飼い方に限っての件数としては把握してございません。
どうぶつ相談員さんにつないでいくということなんですが、やっぱりこれもまずは保健センターに連絡をするということが必要になるわけですよね。こういったまだ飼い方が分からないとか、これから飼いたいと思っていて、猫が今まだいないという、実体がいないという中で、保健センターに聞こうというようなことはなかなか思いつかないのではないかなというふうにやっぱり思うんです。こういったことを相談できるという仕組みを、区民の方に分かるようにチラシであるとかリーフレットを置いている、つくっているということはありますか。
仕組みや流れといった直接的なものではございませんけれども、杉並どうぶつ相談員の活動、例えば犬班であったり猫班であったり、そういったような形で相談員の活動内容を紹介する中で、例えばその飼い方ですとかお困り事に御相談に乗っていますということで、そうしたチラシをつくっておりますので、そうしたものをイベントですとか地域での普及啓発、そうした場で周知しているところでございます。
他区にはハンドブックとかそういった簡単なリーフレットですけれども、つくっているところがあるということで、やっぱりどうぶつ相談員さんを知ってから、そこから入っていくというよりは、動物の、猫の飼い方という入口を設けて、しっかりとそういったハンドブックとかリーフレットをつくっていったほうがいいんじゃないかというふうに思いますので、そちらを要望いたします。 それから、こうした教室の特筆すべきは、これから飼いたい、これから飼う予定にあるというような人も対象にしているということです。冒頭に挙げた中野区もそうですが、やはりこれから、今すごく保護とか譲渡といったものが活発になってきている中で、また今後さらに広まっていくだろうという中で、既に飼っている人じゃなくて、ちょっと飼ってみたいんだけれども話を聞いてみたいという、本当に入口にある方々に対して受け入れますよというような仕組みをつくっていくことが大事だと思います。そのような区における保護、譲渡の後押しや、そういった民間の方々の活動を補完する取組があってこそ、引き取っていただける数も増えるのではないかと思います。 それから、やはり私のおうちにもワンちゃんがいますけれども、祖父母の家でも猫を結構たくさん飼っていたんですね。猫の飼い方というのはワンちゃんとは違って、猫はきれい好きということがあって、頭数プラス１のペットトイレを用意するということが必要だというふうにされています。こういった中で、ワンちゃんを飼う感覚で飼ってしまうと猫に非常にストレスがかかって、動物愛護の点からは飼い方として問題があるということが言えますし、今、猫で言えば室内飼養というものが推奨されています。それは、猫自身が外に行ってしまって事故とか、あと感染症といったものをもらってきてしまうといったことを防ぐ点もありますし、外でふん尿をしてしまうという公衆衛生、環境整備の面からもそういうふうになっていますが、それだけじゃなくて、さきに動物愛護法の改正について述べましたが、今非常にあちこちで痛ましい動物虐待事件が相次いでいるということで、室内飼養というのは、猫をそういった不審者に捉えられて残虐なことをされるということから猫自身を守ってあげるためにも必要なことになってきているわけです。 やっぱり、今ワンちゃんならまだしも、猫を室内で飼うのかと、まだまだそういった疑問があって、室内飼養ということが定着していない部分があると思いますので、そういったことも含めて、やはり動物愛護の推進、公衆衛生的な面から区がしっかりと飼い方を周知していかなければならないと思います。猫自身が大切にされてストレスがかからない飼われ方をするというアニマルウエルフェア、動物福祉の面から必要だと思います。こういった猫の飼い方教室をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
区では、動物愛護法ですとか、それから東京都の動物愛護管理推進計画、そういったものに基づきまして動物愛護の取組を進めているところでございますけれども、いわゆる教室という形かどうか分かりませんが、猫の適正飼養、非常に大事なところだと思っておりますし、また、アニマルウエルフェアの観点も踏まえつつ、動物愛護週間の事業ですとか、そうした機会を捉えまして、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version