令和７年定例会議会（１１月） 11月26日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 ５番　　　　井上裕幾議員 ２６番　　　　とも宣子議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から１２月１０日までの１５日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は１５日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第１９７４号 令和７年１１月１９日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和７年度墨田区議会定例会１１月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総職第１６３５号 令和７年１０月１日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 墨田区教育委員会委員の任命について（通知） このことについて、下記のとおり任命しましたのでお知らせします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年１０月１４日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第１４条及び第２６条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨総総第１９７５号 令和７年１１月１９日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨監第４７６号 令和７年１０月１７日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区監査委員　岩佐一郎 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　小暮和敏 同　　　　　　　おおこし勝広 令和７年１０月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７墨監第５４６号 令和７年１１月２１日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区監査委員　岩佐一郎 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　小暮和敏 同　　　　　　　おおこし勝広 令和７年１１月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

このたび、議員の所属会派の異動により、議席の一部をお手元に配布した議席変更表のとおり変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件はお手元の議席変更表のとおり変更することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議席変更表　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議席変更表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

岸田玲子委員からごあいさつがあります。 〔教育委員会委員　岸田玲子登壇〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

通告がありますので、順次発言願います。 ２５番、福田はるみ議員

◆２５番（福田はるみ）　議長、２５番

〔２５番　福田はるみ登壇〕（拍手）

このたびの大分における大規模火災により被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。私ども自治体としても学ぶべき点を胸に刻みつつ、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈りいたします。 それでは会派を代表いたしまして、先に通告した大綱５件について、区長、教育長に質問をいたします。明快で前向きなご答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大綱１、令和８年度予算編成について２点質問いたします。 １点目は予算編成の考え方についてです。 先の９月議会で、２０年ぶりとなる新たな基本構想が議決されました。来年度は、「人がつながり　夢をカタチに　墨田区」というキャッチコピーの下、１０年先の未来を見据えた第一歩を踏み出す年となります。 令和６年度決算では、納税義務者の増加に伴う特別区民税の増収傾向が続き、特別区交付金の増収も相まって、堅調な歳入状況が続いています。 すみだ保健子育て総合センターの整備等に伴い、特別区債残高は微増したものの、経常収支比率が０．４ポイント改善するなど、安定的な財政基盤を築いてきているものと認められます。また、国においては、「責任ある積極財政」を標榜する高市政権が発足し、人工知能やバイオなど１７の戦略分野を選定し、重点的に投資する方向性を示すなど、財政に対する考え方について変化が見られております。 令和８年度における区政運営の基本指針につきまして、通達２ページに、区の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にあると記載されております。その中で、今後、学校改築や児童館の改築・改修、トリフォニーホールの大規模修繕、総合的芸術祭の開催、新たなスポーツ施設整備の検討など、大きな行政需要が控える中で、現状の財政状況をどのように捉え来年度予算編成を行っていくお考えであるのか、ご所見を伺います。 ２点目は物価高騰対策についてです。 決算特別委員会におきましても、我が会派の坂井ユカコ幹事長から、区には、国や都の取組からこぼれ落ちる声を拾い上げ、地域の特性に即したきめ細やかな支援を届ける役割があることを指摘させていただきました。 国は、物価高騰に対応するため、重点支援地方交付金の拡充を盛り込んだ補正予算を現在開かれている臨時国会に提出する予定とされております。本来であれば、国の補正予算成立後にその内容を踏まえ、区として取り組むべき事業を検討し対応されていくものであると思いますが、引き続く物価高騰の中では、スピード感を持った対応こそが重要であると考えます。国の動向には十分な注意を払いつつ、国の補正予算の成立を待つことなく、速やかな対応を進めていただくことを希望いたします。 以上２点について、予算編成について、区長のご所見を伺いたいと思います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２５番（福田はるみ）　議長

〔２５番　福田はるみ登壇〕

１点目は基金の目標値についてです。 令和６年度末時点で基金残高は、財政調整基金が２５９億円、公共施設等整備基金が２８７億円と、この１０年間で着実に積立てがなされた結果、現基本計画で掲げた目標をそれぞれクリアすることができました。 我が会派はこれまでも、本区の財政基盤が一定の強化を遂げていることを指摘し、区として必要な投資を求めてまいりました。 次期基本計画期間においては、先ほども申し上げた学校改築に代表される公共施設の改築需要の増加など、確実に解決すべき課題が山積している一方で、足元で続く物価高騰や人手不足の影響も懸念されております。こうした状況下で確実に施策を実現していくためには、これまで積立ててきた基金を戦略的に運用し、かつ活用していく必要があると考えます。 現在、新たな基本計画の策定に合わせ、財政計画の見直し作業を行っているかと思いますが、その中で、基金の目標値、特に財政調整基金及び公共施設整備基金の目標値をどのように考えているのでしょうか。ご所見を伺います。 ２点目は今後の基金運用についてです。 今、金融情勢は大きく変化をしており、現在のような金利上昇局面では、自治体の基金運用にも大きな影響を与えることになります。 本年、一部の自治体では、債権に含み損が発生したとの報道もあり、私ども会派としても大変関心を持って見守っているところで、今後の基金運用についてご所見を伺いたいと存じます。 まず、債券による運用比率の拡大についてお聞きします。 現在、本区の預金と債券の運用割合は約９対１と伺っております。公共施設の老朽化対策や災害対策など、今後の財政需要を踏まえると、安全性を確保しつつも、低金利の預金から、適切な利回りが期待できる債券への段階的なシフトが必要ではないかと考えます。 債券運用におきましては、発行体の信用度や流動性の確保、バランスの取れた適切なポートフォリオの構築も重要です。各基金の設置目的に応じた資金需要やその時期等を考慮した運用方針も必要だと思いますが、今後の債券運用の方向性についてどのようにお考えなのか、ご所見を伺いたいと存じます。 続きまして、情報発信の充実についてでございます。 他の自治体では、基金の運用計画を公開し、運用方針や資産構成を明示している例もあります。本区では、公金運用基準は公表されておりますが、具体的な運用方針等につきましては公開されていないものと認識しております。 財政運営の透明性の観点から、基金の運用状況を区民の皆さんに適切にお示しすることは大変重要です。そこで、今後どのようなスケジュールで、どのように情報発信の充実を図っていくお考えであるのか。基金・債権の在り方、情報発信の充実について、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２５番（福田はるみ）　議長

〔２５番　福田はるみ登壇〕

１点目、昨年度から区は、バリアフリー基本構想等の策定を進めており、本年３月の区民福祉委員会には、基本構想等の策定の考え方についてとして、策定及び策定後の進捗管理を行う推進体制、策定に係る基礎調査の進捗状況のほか、案として当事者参画の視点を取り入れることや、区全域を移動等円滑化促進地区としてバリアフリー化を面的・一体的に進めることなどについての報告がございました。 区内の鉄道駅や道路のバリアフリー化は以前より進んではいるものの、安全性の確保や移動のしやすさといった観点においては、今もさまざまな課題があると考えております。また、バリアフリー化を進めるに際しましては、基本構想等の策定プロセス自体も含めて、高齢者や障害者、子育て世帯などの当事者の参画が必要です。 これらの課題把握や課題に対する取組に対してどのような検討を行ってきたのか。基本構想等の策定に向けた現在の進捗状況について質問させていただきます。 ２点目は小村井駅のバリアフリー化について伺います。 現在、小村井駅は、階段昇降機によるバリアフリー対応しかなされておりません。車椅子等での利用者にとっては、利便性についての課題があり、会派としては、１０年以上前から改善要望を繰り返してまいりました。 ここ数年では、令和７年３月の区民福祉委員会で我が会派の大門しろう議員が、また、令和５年６月の同委員会であべよしたけ議員が、「小村井駅には改札口が１か所しかなく、亀戸方面に向かう反対側のホームに行くには、階段の上り下りが伴う地下通路を通る必要がある。階段昇降機はあるものの、車椅子やベビーカー使用者にとっては利便性に課題があり、改善してほしい。」と指摘をしております。 これに対して区は、「今までも鉄道事業者との意見交換でいろいろな課題等の整理を行っており、今後も協議を行っていく。」と答弁しています。 そこで、先に質問したバリアフリー基本構想を今後策定する当区におきまして、駅利用者の車椅子対応だけでなく、ベビーカーの使用や高齢者などに対して早急に対策を講じる必要があると考えますが、その後の鉄道事業者との協議状況がどうなっているのか、ご所見を伺います。 ３点目は押上駅周辺のまちづくりについてです。 京成押上駅はホームも狭く、昨今、大きな荷物を持った旅行者が大変多く、慢性的な混雑が続いており、時間によっては乗降客が身動きできない危険な状態のときもあります。 今後、成田空港の新滑走路が整備され、押上・成田空港間に新型有料特急が導入されることで更に乗降客が増加し、混雑が予測されます。 今後、押上駅周辺のまちづくりを進めていく中で、地上、地下を含む駅周辺を立体的・複合的に検討し、より効果的な移動の円滑化を見いだすべきと考えます。是非区として積極的な姿勢で、押上駅のバリアフリー施設の拡充を視野に置き、早急に鉄道事業者と協議をしていくべきと考えます。 以上、バリアフリーのまちづくりについて、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２５番（福田はるみ）　議長

〔２５番　福田はるみ登壇〕

１点目、加齢に伴う聴力の変化の問題について伺います。 慶應義塾大学や東京都健康長寿医療センター研究所のプレスリリースによりますと、補聴器を使うことによって認知症のリスクが緩和されていることが示唆される結果が公表され、歩行機能も改善する可能性があることが明らかになりました。 昨年、本区では、補聴器購入助成上限額を引上げましたが、物価高騰の折、補聴器の購入価格も上がっていると仄聞しております。補聴器購入への支援を更に充実させるべきと考えております。この機会に補聴器をつけてみようと気づきにつながると思います。 高齢者の方々の日々の生活をより豊かにし、認知症予防にもつながるこの提案について、是非とも前向きなご答弁をお願いいたします。 ２点目、高齢者の外出の後押しについて伺います。 高齢者の方々が活発に外出することは、身体的健康だけでなく、認知機能の維持にも大きな効果があることが多くの研究で明らかになっております。 しかし、交通費の負担が外出の障壁となっている高齢者も少なくありません。そこで注目しているのが、決算特別委員会で我が会派、坂井ユカコ幹事長からも提案がありました、東京都シルバーパス購入費用の支援です。 都は、制度見直しまでの措置として、住民税課税者で前年度所得が１３５万円以上の方について、従前は２万５１０円の利用者負担額から、令和７年１０月以降は年間１万２，０００円の自己負担でこのパスを購入できるように引き下げました。また、近隣の荒川区では、令和７年１０月１日から、シルバーパスを１万２，０００円で購入した方に対し、１万１，０００円を補助する区独自の助成事業を開始いたしました。これにより、利用者の実質負担額は１，０００円となります。 本区においても同様の制度の導入を検討すべきと思いますが、ご所見をお伺いします。 ３点目、高齢者の通いの場や居場所づくりについて伺います。 現在、千葉大学墨田サテライトキャンパスでは、今年度、公民学連携にて、新しい通いの場に係る事業を行っていると伺っていますが、どのような取組か、また新しい通いの場の成果とはどのような状況か、お聞かせください。 本事業は、同大学の予防医学センターが関わっているとお聞きしておりますが、今後、予防医学の知見を活用して、通いの場の事業の効果検証を行ってみてはいかがでしょうか。 あわせて、区内にある高齢者の通いの場、集いの場の一覧は、いきいきマップすみだを使って公開されております。先日拝見いたしましたが、分かりにくいので、公開方法を含め、改善の検討を求めます。 以上、集いの場に関してご所見を伺います。 ４点目、高齢者の健康づくりについて伺います。 令和５年度の公園の在り方調査・災害対策特別委員会では、八広の高架下（長浦いきいき広場）の健康器具のお話をさせていただきました。令和７年度地域産業都市委員会では、我が会派のあべよしたけ委員が、健康遊具の不足について質問をさせていただきました。 区内の区立公園に設置されている健康器具は、墨田区公園マスタープランに掲げる高齢者の健康寿命の延伸に資する公園づくりの役割を担うだけでなく、高齢者の居場所づくりにも寄与していると考えます。 海外の公園には、高齢者向けの健康器具が置いてあるところが多く、お散歩がてら公園に行き、その器具で体を動かし、またその場所が集いの場となっております。本区で例えるなら、そのような場所に皆が集い、ラジオ体操や花体操など、体を動かすきっかけになればよいと提案します。 今後、高齢者向けの健康器具を増やす計画はあるのか、ご所見をお伺いします。 以上４点、元気高齢者への支援についてお聞きしました。これらの提案は、今後、高齢者の方々がこの墨田区でたくさんの方々とお話ができ、交流が生まれ、生きがいができて、地域社会とのつながりが強化され、元気に健康に、ひいては認知症予防にもつながると考えますので、トータルでお考えをお願いいたします。元気高齢者の支援について、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２５番（福田はるみ）　議長

〔２５番　福田はるみ登壇〕

１点目はまず、教育費に係る保護者負担の軽減についてです。 全ての子どもが健やかに成長し、幸せに生きられる「こどもまんなか社会」実現に向けて、あらゆる分野で子育て施策を行っていく必要があります。教育費に係る保護者の負担を軽減し、経済的に安心して子育てができる環境づくりは大変重要であると考えます。 墨田区では令和５年度から、学校給食費の徴収免除を開始いたしました。また今年度、小学校６年生の日光移動教室と中学校３年生の修学旅行の無償化を実施しています。 他区においては、教育費の無償化としてさまざまな施策が実施されています。本区では、教育費無償化の時流に乗るのではなく、地に足をつけて施策を講じるべきであり、今後の本区における教育環境充実と保護者負担についての基準を明確にすべきであると考えます。 現在、本区において、明確な基準を定めているのか。令和８年度予算編成においては、基準を明確にして取り組んでいただきたいと強く要望します。ご所見を伺います。 ２点目、英語教育の充実について伺います。 世界人材ランキングでは、日本は５段階中４番目の、英語を話すランキングでは低い能力レベルに分類されるなど、語学力の低さが見られます。日本人は間違えることが恥ずかしいと思う真面目な国民性がその理由の一つと思います。英語力を伸ばしていくことは、自分を表現すること、コミュニケーションを学ぶこと、それが自分への自信につながることと思います。 今まで私たちは、楽しく英語を学べる環境を是非整えてほしいと要望を続けてまいりました。 先日、子ども文教委員会で視察したＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹは、子どもたちが英語を教科として学ぶのではなく、実際に使って体験することを重点とし、空港やホテル、医療現場などのリアルなシチュエーションの中で、子どもたちが英語で考え、伝えようとする実践的な環境が整っておりました。また、ネイティブのスタッフが子ども一人ひとりのレベルに合わせて丁寧に対応することで、英語に苦手意識を持つ子どもたちも、楽しみながら積極的に発言できると考えます。実践的な活動を通して、英語を使うことへの自信や意欲を育てることの重要性が大切です。 これまでに区長は、私たちの英語教育への思いを聞いてくださり、現在、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでの体験学習、オーストラリアへの中学生海外派遣事業、レイクランド大学でのイングリッシュキャンプ、地域クラブ活動英語部などを実施し、大きな成果を上げています。また、日々の英語の授業では、ネイティブティーチャーを小・中学校に派遣し、教員と共に授業を行い、英語教育の充実に努めてくださっています。 そこで、今後の英語教育の更なる充実に向けて、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹのような有意義な取組を墨田区でも活用すべきと思い、提案させていただきます。 今後、ネイティブティーチャーを活用して、英語でクッキング、英語でスポーツ、英語で歌を歌う演劇など、いろいろなシーンが想像できます。国際観光都市すみだの子どもたち全員が言葉の壁を乗り越え、墨田区の観光大使になれるような英語教育の充実を提案します。ご所見を伺います。 ３点目、国語教育について伺います。 近年、生成ＡＩの急速な普及や、ＳＮＳによる情報発信の多様化など、私たちを取り巻く言葉と文章の環境は大きく変化しています。スマートフォン一つで誰もが容易に意見を発信できる時代にあって、自分の考えを根拠を持って正確に伝える力、特に記述した文章の構成や、書き表し方を推敲する書く力の重要性は、これまで以上に高まっているものと感じます。 文部科学省も、言語能力の育成を学力の基盤と位置付けており、書くことは単なる国語科の技能ではなく、思考力、判断力、表現力を支える柱として、全ての教科の基盤と位置付けています。自らの考えを文章にまとめることは、思考を整理し、理解を深めるための見解や考え方を育みます。書く力こそ、人間の学びと創造性を支える力だと思います。 一方で、全国的にも、子どもたちが自分の考え方が伝わる文章になるように、根拠を明確にして書くことに課題があることが指摘されています。こうした状況を踏まえ、墨田区としても、書く力を学び全体の基盤として位置付け、全校的に取り組んでいくことが求められます。 本区の児童・生徒の書く力の現状と、その育成を重視する背景、取組の内容やデジタル化への対応、さらに学力向上との関係について、以上この３点について、教育長のご所見をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　１６番、たかはしのりこ議員

◆１６番（たかはしのりこ）　議長、１６番

〔１６番　たかはしのりこ登壇〕（拍手）

質問に入る前に、大分大規模火災におきまして被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。 それでは、会派を代表して、通告してあります大綱５点について、山本区長、加藤教育長に質問いたします。明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、障害者就労継続支援Ｂ型事業所（以下「Ｂ型事業所」と言います。）の工賃を含め、障害者の所得向上の取組について質問いたします。 まず総論として、現状と課題を関係者間で共有し、必要な対策を検討するための協議の場の設置を提案いたします。 現在、墨田区では、Ｂ型事業所における平均工賃の推移、就労支援の成果と課題などを包括的に整理した資料が公開されていません。事前のヒアリングでは、所管が適宜状況を把握し、施策の検討を行っているとのことですが、工賃向上は利用者の生活基盤に関わる重要な論点であり、本来、こうした重要なテーマこそ、開かれた場において関係者が情報を共有し、議論するべきであると考えます。 参考にすべき例として、豊島区が毎年作成しているネットワーク・としま会議の資料があります。障害の種別、等級別の状況、工賃の推移、就労支援事業の実績、取組の成果や課題などが整理され、現状の把握と課題の共有に資する内容で、豊島区では、この資料を基に講演会やグループワーク、意見交換を実施しています。墨田区でも同様の取組を行うことで、関係者が現状を多角的に把握し、課題に対する共通認識を醸成できると考えます。既存の墨田区地域自立支援協議会や障害者施策推進協議会の中に分科会を設ける方法もあり得ます。重要なのは、現状と課題を体系的に把握・共有し、継続的に改善策を協議する場を設けることです。区長の見解をお伺いいたします。 続いて、具体的な施策について伺います。 まず、Ｂ型事業所の工賃向上の取組についてです。 工賃は、作業収入から原材料費及び委託料を差し引いた額を基に算定されるため、収入の増加と原価の抑制が不可欠です。収入増に関しては、主要な作業である組立てなどの工賃単価は価格転嫁が難しい現状です。 一般企業については、国は賃上げ方針の中で、元請企業への価格転嫁を強く促していますが、Ｂ型事業所の場合、仕事を確保できるだけでもありがたいという心理が働き、協力企業側に価格交渉を求めづらい状況があります。作業能力の個人差が大きいことから、企業側も適正単価を設定しにくい実情は理解いたしますが、利用者の所得に直結する重要なポイントです。墨田区単独での調査は難しいと考えますので、東京都に対し、Ｂ型事業所及び協力企業のヒアリングや調査を実施し、適正価格への誘導を働きかけるべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、原価の抑制について伺います。 組立て工賃が上がりにくい状況の中で工賃を上げるためには、固定費、変動費の抑制も不可欠です。しかし、人件費、光熱費、給食委託費、備品購入費等、事業運営に必要なコストは軒並み上昇しています。 国に確認したところ、こうした実情は把握しており、重点支援地方交付金の活用を検討してほしいとの回答がありました。現臨時国会で高市首相は、同交付金の拡充と自治体裁量の拡大を明言しており、Ｂ型事業所への支援も可能になると考えらます。補正予算成立後に詳細が示されるものと理解いたしますが、現時点で区長はどのように考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせください。 続いて、自主生産品の付加価値向上や共同受注体制の強化、販売ルートの拡大について伺います。 スカイワゴンの定着や、共同受注窓口である「すみのわ」のホームページ、小冊子を通じたＰＲ効果により、自主生産品の販売額は着実に増えています。近年では、江東区、台東区のＢ型事業所との連携による区外での販売会の開催など、地域を越えた取組も成果を上げています。他区の事業所との交流はモチベーション向上にも寄与していると伺っており、これらの努力を高く評価するものです。 今後、更なる販売拡大を図るための提案として、交通安全週間、年末の夜警等の機会に、警察、消防関係団体が町会・自治会に訪問する際の激励品に、クッキー等の焼き菓子や煎餅など、自主生産品を活用してはどうかということです。 これまで区内事業者の商品が使用されてきましたが、数回に一度でも自主生産品に切替え、その際に「すみのわ」のパンフレットを同封することで、全ての町会・自治会に広く周知でき、記念品やノベルティグッズの新規発注につながる可能性があります。関係団体等の理解は必要ですが、区として積極的に働きかけてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 この質問の最後に、障害者優先調達推進法に基づく対応について伺います。 墨田区では、同法に基づき、必要に応じ調達方針を作成し、公園清掃、印刷物、物品購入などを障害者就労施設等と契約し、契約額は年間５，０００万円余と、２３区の中で低くはありませんが、契約件数は毎年４０件台と少ない状況です。 人口規模が近い港区では、２０２２年度の実績で、契約が２１６件、金額が約１億４，０００万円に達しており、墨田区と大きな開きがあります。同区は目標額を定め、庁内向けの発注手引を毎年作成するなど、組織的に発注拡大を図っています。 墨田区でも、従来の各課任せから脱却し、目標設定や定期的な見直しを行い、発注量の増加を全庁的に推進する体制が求められます。区長のご所見を伺います。 また、国は本年６月、地方公共団体に対し、優先調達セミナーを実施し、適正な価格転嫁の徹底を求めています。今後の委託契約に当たり、区としても適正価格を反映した契約となるよう対応が必要です。併せてご見解を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１６番（たかはしのりこ）　議長

〔１６番　たかはしのりこ登壇〕

障害者等が農業分野で活躍することを通じ、就労や生きがいを持って社会参画を実現していく取組が農福連携であります。共生社会の実現に向け、農福連携はさまざまな効果が認められています。 農地がほとんど存在しない墨田区の場合、都市型の農福連携事業としてどのように発展させていくのか、新たな仕組みづくりが求められます。 区内には、ＮＰＯ法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会が先進的な取組を進め、多岐にわたる活動を継続しております。一方で、区内の福祉施設においては、屋上等を活用した屋上菜園が進められており、地域における実践の場となっています。 こうした取組については、農福連携等の視点から見ると、就労や交流の場としての更なる活用の可能性があり、より社会的な広がりにつなげていくためにも、区としての支援や連携の枠組みを整えていくことが必要であると考えます。 障害者等の多様な就労機会の確保、高齢者の生きがい創出や健康増進、地域コミュニティの活性化、更には食育、環境教育の推進など、農福連携事業の社会的効果は大きく、未利用地や公園等を農空間として活用する自治体も増えてきております。 本区における農福連携事業等の推進について、提案も含め、以下３点、区長に伺います。 第１点目は、使われていない空き地や公共スペース、花壇等の有効活用についてです。 都市部における農的空間をどのように拡大していくかは重要なテーマであると考えます。 先日、ＮＰＯ法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会の牛久理事長にお話を伺いました。同理事長は墨田環境共創会議のメンバーでもあり、区立公園への農的活動の導入について提案されたとのことです。公園花壇については、公平性の観点から、草花と違い、野菜栽培は難しいとされてきましたが、世田谷区で既に実施されている事例もあり、本区においてもモデル事業の実施を提案されています。 限られた資源をどのように活用していくのか、あらゆる可能性も含め、実効性ある検討を進めるべきと考えます。本区における農福連携事業等の全体の評価と、公園も含めたオープンスペースの有効活用について、区長の所見を伺います。 第２点目は、ＳＤＧｓの理念に基づく（仮称）農福連携推進会議等の協議体設立についてです。 農福連携等を推進するに当たり、福祉、環境、教育、産業、地域団体等が連携し、現場の意見や課題を政策に適切に反映できる仕組みを整えることが重要です。また、ＮＰＯ法人や福祉施設、地域団体などが自主的な取組を継続するためには、財政的な支援の検討も欠かせません。こうした検討を行う場として、協議体の設立が必要と考えます。 加えて、都有地を含む未利用地の活用を進めていくためには、区としての受皿となる体制が不可欠であり、こうした役割を担うのが協議体であると考えます。 協議体の設立及び財政的支援の必要性について、区長の所見を伺います。 第３点目は、農福連携を推進するための積極的な土地活用と次期基本計画への位置付けについてです。 先日、都市農地活用水支援センターの講演会「都市における農空間の創出」をオンラインで拝聴しました。この講演会には、ＮＰＯ法人寺島・玉ノ井まちづくり協議会の小川副理事長もパネリストとして登壇し、墨田区での取組が紹介されました。また、原宿はらっぱファームの事例では、国有地の管理を委託されている渋谷区が地域団体へ再委託し、１，５００平方メートルもの土地を農空間として活用。実験の畑、つながる畑、学びの畑などとして、都市型共創ファームの先進的な取組が行われております。 本区においても、都有地も含む未利用地の積極的な活用を図るべきであると考えます。本区における未利用地の農空間活用について、区長の所見を伺います。 さらに、今後、農福連携事業等を次期基本計画へ明確に位置付け、長期的かつ計画的に区の政策として推進していくべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１６番（たかはしのりこ）　議長

〔１６番　たかはしのりこ登壇〕

近年、世界では、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化し、年間少なくとも８００万トンが海に流出しているとされ、１分間にトラック１台分が海に捨てられているとも言われています。まさに地球規模の課題です。 こうした中、墨田区は、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「すみだゼロカーボンシティ２０５０宣言」を表明し、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めています。 ２０２３年には、アサヒ飲料ほか１社とボトルtoボトルの水平リサイクルを開始し、新たなペットボトルリサイクルの仕組みも動き出しました。 しかし、区内のペットボトル資源ごみは、２０２０年度に１，２５０トン、５年後の２０２４年度には１，３６５トンと、水平リサイクルが展開されているにもかかわらず約１．１倍に増えており、水平リサイクルとは別に排出抑制の取組が必要なことは明らかです。 また、気候変動の影響で酷暑は年々厳しさを増し、東京消防庁によれば、東京都内の熱中症による今年の夏の救急搬送者数は、９月１日時点の速報値で８，３４１人と、２年連続で過去最多を更新しています。 墨田区では、公共施設だけでなく、薬剤師会など民間と連携したクールスポットを展開していますが、更なる対策強化が必要な段階に来ています。 環境省関連の情報では、５から１５度の冷たい水は深部体温を下げ、吸収も早いため、発汗による水分不足に効果的とされています。 墨田区では２０１８年、公明党の提案により、全小・中学校に冷水器を１から２台設置しましたが、下から上に水が出るタイプであることから、コロナ禍では感染症対策の観点で利用が中止され、その後、利用が再開されましたが、学校によっては再開されていないと聞いています。また、公共施設でも設置が十分とは言えず、一部の施設にある冷水器も、学校同様に感染症対策上の課題があります。 一方、先頃閉幕した関西万博では、会場内の多くに、マイボトルへ給水できる上から下タイプの冷水器が設置され、ペットボトル排出抑制に大きく寄与したと報じられています。開幕当初は来場者の９割がペットボトル飲料を購入していましたが、給水ポイントの存在と排出抑制への関心が広がる中で行動変容が進み、１か月後にはマイボトル利用者が５割、２か月後には６割に達したとのことです。その結果、２００５年の愛知万博と比べ、ごみ排出量は半減したとされています。 これらの状況を踏まえ、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指す墨田区にとって、ペットボトル排出抑制と熱中症対策の両立は喫緊の課題であり、以下の点を提案します。 第１に、ペットボトル排出抑制に向け、マイボトル運動を新たに推進してはいかがでしょうか。あわせて、クールスポットとなる公共施設や多くの人が集まる公園などに、感染症対策に配慮した上から下タイプの冷水器を積極的に設置することを提案します。 既に複数の自治体では、事業者と協定を結び、設置を進めており、リース方式で予算を平準化している例もあります。ペットボトル削減と熱中症対策の双方に資するものと考えます。区長のご所見を伺います。 第２に、私立保育園・幼稚園、更には高齢者、障害者などの福祉施設が冷水器を設置する際の補助制度を創設してはいかがでしょうか。 今定例会の補正予算では、保育施設の熱中症対策として日よけカーテンが計上されていますが、園庭で活動量の多い幼児にとって、冷たい水は極めて有効です。ほとんどの園児がマイボトルを持参している現状を踏まえても、冷水器の設置は効果的だと考えます。 品川区では、民間施設への冷水機設置補助制度も導入されています。墨田区でも検討すべきです。区長のご所見を伺います。 第３に、小・中学校に設置されている冷水器は、設置から数年が経過しつつあります。更新の際には、現在の下から上タイプから、感染症に配慮した上から下タイプへの更新を順次進めるべきと考えます。機種によっては、アタッチメントの交換で対応できるとも聞いています。 小・中学生は活動量が多く、持参した水を飲み切れば、水道水を補給している状況です。冷水器の整備は熱中症対策として非常に効果的であり、また、学校が避難所になることを踏まえると、体育館などへの設置も有効です。教育長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆１６番（たかはしのりこ）　議長

〔１６番　たかはしのりこ登壇〕

国際化が進展する中で、地域社会や学校、職場などあらゆる場面で、在住外国人と関わる機会が増えています。こうした変化の中で多文化共生を実現するためには、外国人が日本で安心して生活し、地域社会とつながりを持つ基盤となる日本語教育の充実が不可欠です。 しかし、現状では、自治体や地域、学校、企業ごとで支援体制や学習機会の差が大きく、学習の場の不足、人材の確保が難しいなど、各地で多くの課題が見られます。 国は２０２５年９月、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針（改定案）を閣議決定しました。 この方針は、日本語教育推進法に基づき、国が日本語教育施策を総合的に策定・実施する責務を持ち、必要な法制度や財政措置を講じることを明示しています。また、地方公共団体についても、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた日本語教育の推進施策を策定・実施する責務があるとされ、日本語教育は自治体にとっても重要な行政課題であり、主体的な対応が求められます。 東京都は２０２３年３月、「地域日本語教育の体制づくり」のあり方を取りまとめました。それによると、どの地域にも共通して必要とされる要素として３点挙げられています。 第１に、ボランティア中心の日本語教室が担っている地域であっても、行政が体制構築の方針を示し、多様な主体との連携により、日本語教育を支える枠組みを行政主導で整えること。第２に、地域に暮らす外国人の属性や課題、生活状況などを丁寧に把握した上で、その実情を踏まえた取組を進めること。第３に、初期段階の日本語教育を早期に保障し、外国にルーツを持つ住民が地域社会とつながりを築けるよう、速やかに体制整備を行うことです。 墨田区においては、２０２５年３月末時点で外国人住民は１万７，０３５人、区の人口の約５．９％に達し、今後も増加が予測されています。外国人を取り巻く生活課題は多様化しており、地域における円滑なコミュニケーションを支える日本語教育の体制整備は、自治体が取り組むべき喫緊の課題です。 本区でも、やさしい日本語による情報発信、日本語ボランティアの養成、外国外国人向け防災ツアー、発表会など、一定の取組が行われています。しかし、日本語教育の中心は区内七つのボランティア団体に依存しており、近年は、学習希望者の増加から、ボランティアだけでは十分に対応できない状況にあると仄聞しております。 そこで、本区における日本語教育の充実について、以下４点質問いたします。 最初の質問は、現状把握のための実態調査についてです。 多文化共生施策を効果的に進めるためには、まず、区内にどのような学習ニーズが存在するのか把握する必要があります。日本語教室、日本語学校、企業、外国人住民などにおける年齢層、国籍、在住目的、日本語の習熟度などを含む実態調査を実施すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２の質問は、日本語教育をめぐる本区の課題認識についてです。 初級レベルの学習者へのサポート不足、行政における日本語教育に関する仕組みが不十分、学習者増加に伴うボランティア団体の運営負担など、課題は多岐にわたります。特に教室会場の確保、人員の高齢化、新規ボランティアの減少などは深刻で、持続可能な運営を困難にしています。こうした課題について、区長のご認識を伺います。 第３の質問は、行政主体による初期段階の日本語教育の実施と、基礎力を身につけた学習者をボランティア団体主催の日本語教室へ円滑につなぐ仕組みの構築についてです。 港区では、地域で育む日本語学習支援プロジェクトとして、２０１９年度から、外国人の地域参画を更に推進するために、生活者としての外国人の日本語学習をサポートする専門人材、日本語教育コーディネーターを配置し、外国人の日本語学習支援に携わるボランティアや関係者等、地域で活動するさまざまな人々が、それぞれの立場や役割で外国人の日本語学習を支援する「地域で育む日本語学習支援プロジェクト」を実施。三、四か月の区主催の初心者コースで基礎力を養い、その後、ボランティア教室へ移行する仕組みを確立しています。 江東区、文京区、北区などでも、初期段階の学習者については、行政主導による教室が実施されています。 本区においても、日本語教育コーディネーターの配置や初期段階の教室は行政が担い、基礎力を身につけた学習者をボランティアにつなぐことで、持続可能な学習支援体制の強化を図ることができると考えますが、区長のご所見を伺います。 この質問の最後は、国や都の補助金の活用についてです。 「地域日本語教育の体制づくり」に取り組む自治体への支援について、今年度、２３区中１１区が国の補助を活用し、そのうち９区が都の上乗せ補助を受けています。 こうした他区の状況を参考に、本区としても、国や都の補助金を積極的に活用し、日本語教育体制の強化に向けた事業の充実を図るべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１６番（たかはしのりこ）　議長

〔１６番　たかはしのりこ登壇〕

公明党は、２０２１年６月の本会議質問以降、幾度となくリプロダクティブ・ヘルスについて取り上げ、推進を求めてまいりました。特に思春期は、体の急激な変化に心の変化がついていかないアンバランスな時期であり、女子生徒の８０％が、月経により勉強及び運動への影響があるとの２０１６年スポーツ庁の調査でも明らかなように、私の周りにも、月経困難症で痛みがひどく、授業に集中できないため、生理の期間のピーク時には、寝込んで学校を休んでしまう友人がおりました。 こうした児童・生徒の健全な心と体の成長を促進するための包括的性教育については、授業の中で、学習指導要領に基づき、東京都教育委員会の方針等により、適切に指導いただいていることは承知しておりますが、中でも、将来の来るべき時期に備え、妊娠や出産を望む男女が必要な知識を学び、健康管理を意識するプレコンセプションケアについての認識は重要であり、望まぬ妊娠や性被害を防ぐためにも、幼児期からの性教育とともに学齢期に取り組むべき課題であると考えます。 そのため、本区の健康づくり総合計画にも位置付けられ、２０２３年度に設置されたリプロダクティブ・ヘルス協議会には大いに期待するところですが、推進に当たっては、教育委員会からの参加もされていると伺っています。現在、特に学校現場において見えてきた課題や取組の進捗状況について、教育長にお伺いします。 プレコンセプションケアは、単発で終わってしまう出前授業に加えて、日常生活の中で個人差がある生理のことや体の変化について、誰にも相談できずに１人で抱え込んでしまうことがないように、個々のさまざまな問題や悩みに寄り添うような支援が必要です。 江戸川区では、区立小・中学校で導入している学習用タブレット端末に、生理日を管理できる、民間事業者が開発したアプリ「ルナルナ」の配信を始め、希望者が利用できるようにしました。希望する児童・生徒が自分で端末にアプリをダウンロードし、利用を始めますが、この事業者が新たに開発した小・中学生向けのジュニアモードを選択し、生年月日や初潮を迎えているのかまだなのか等を入力すると、初潮を迎える時期の目安や生理日の予測・管理など、体のリズムに合った機能が利用できる仕組みです。 生理に関する知識やアドバイスなど、子どもにも分かりやすいコラムを掲載、性や妊娠に関する正しい知識を身につけてもらう狙いがあり、全国で初と伺いました。２０２４年、若い世代へのプレコンセプションケアの推進の一環として、アプリを提供する企業と連携協定を締結し、始めたとのことです。 本区においても、こうしたアプリの導入も含め、踏み込んだプレコンセプションケアの推進をしていただきたいと要望しますが、教育長のご所見を伺います。 続いて、性被害から子どもを守る対策について伺います。 アプリを導入した先進事例として紹介したい自治体が愛知県日進市です。学習端末の更新に合わせ、小・中学校に通う児童・生徒だけでなく、加害防止となるように教員に対しても、不適切画像を検知するアプリ「コドマモ　for School」を本年９月から導入。性的な画像や動画を撮影・保存すると、利用者に削除を促す一方、学校や教育委員会に通知するというもので、２０１０年、あらゆる暴力、危害、差別から守られることを明記した未来をつくる子ども条例を施行した日進市が、条例に基づく施策の一つとして推進しました。 教員による不祥事で不安が広がる中、親が気づかない部分をアプリで守ってもらえるのはものすごくありがたいと喜ぶお母さんの声も伺っています。 子どもたちを性犯罪から守る対策の強化として、本区においても導入を検討してはどうかと考えますが、教育長のご所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時５５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開

一般質問を続けます。 １１番、ちょうなん貴則議員

◆１１番（ちょうなん貴則）　議長、１１番

〔１１番　ちょうなん貴則登壇〕（拍手）

２０２５年もあっという間に時間が過ぎ、年末が近づいてきました。次年度の予算編成に向けて動き出す時期ですが、２０２５年の始まりに行った施政方針演説で述べた内容について、どの程度具現化して進捗しているのか、次年度に向けてやり残したことはないか等、見直すのもこの時期が好機であると考えています。この１１月というのは、年度の折り返しを過ぎ、進捗から着地が見えてくる頃、かつ残り４か月ありますから、今からでも手を打ち、挽回ができる時期です。 この代表質問を通じて、２０２５年の区政の進捗について伺ってまいります。 大綱１点目は、戦略的な広報についてです。 総務省の通信利用動向調査によれば、個人のインターネット利用率は約９割に達し、多くの年齢層でスマートフォンが情報取得の主要な端末となっています。これは、広報紙などの情報を一律に受け取る時代から、膨大な情報の中から、個人が自らの関心に基づいて情報を瞬時に取捨選択する時代、あるいはアルゴリズムによって自分向けに最適化された情報を受け取る時代へと、社会構造が激変したことを意味します。 このような環境下では、自治体が漫然と情報を発信しても、区民の関心フィルターに引っかからなければ、その情報は存在しないも同然となってしまいます。実際、公益財団法人東京市町村自治調査会の研究でも、自治体の広報が若い世代に十分届いていない実態や、公式ＳＮＳのフォロー率が人口の数％にとどまるなど、行政の情報が区民の選択肢に入っていない現状が報告されています。この情報のミスマッチを放置することは、行政サービスが必要な人に届かないだけではなく、区政への関心や信頼の低下を招きかねない構造的な課題です。 墨田区においても、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、動画配信など多様な媒体を運用していますが、それらが現在の厳しい情報環境の中で、誰に選ばれ、どれだけ届き、どう行動を変えたのかという定量的な成果や戦略的な意図が見えにくいのが現状です。広報を単なるお知らせの掲載作業として終わらせず、区民に確実に情報を届け、行動変容を促す投資として捉え直すならば、ターゲットごとの到達度や媒体ごとの効果を厳密に検証する視点が不可欠です。 そこで、本区の広報が区民に選ばれる情報になっているか、戦略的にコントロールされているかという観点から、以下の５点について伺います。 １点目は、現状の取組について、今年度に行った具体的な行動を伺います。 単なる手段の羅列ではなく、今年度はどのような戦略、目的に基づき、具体的にどう行動したのかという観点から伺うものです。 ２点目は、紙であるならば発行量、廃棄率など、デジタルであるならば総ページ閲覧数、ＰＶやユニークユーザー数、ＵＵ、訪問の新規・リピーター率など、媒体別の定量的な成果、加えて昨年度対比について伺います。 本設問は媒体が多岐にわたるため、指定をします。紙はすみだ区報、デジタルはウェブサイトとしてcity.sumida.lg.jp、加えて各種公式ＳＮＳとします。媒体としての成果を可視化することと、媒体別の費用対効果を可視化することを意図として伺うものです。 ３点目は、どの層、例えば子育て世代、働く現役世代、高齢者等にどの程度情報を伝えることができているのか、定量的な成果、加えて昨年度対比について伺います。 ４点目は、戦略的な広報によって、最終的に墨田区、墨田区役所、墨田区民が得ることができる便益は何か、墨田区が目指すもの、具体的な目標について伺います。 ５点目は、現在の課題を伺います。また、それに対する打ち手、改善策について、検討しているものも含めて伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１１番（ちょうなん貴則）　議長

〔１１番　ちょうなん貴則登壇〕

自治体におけるＤＸ推進の必要性は、もはや利便性向上というレベルを超え、行政機能の維持に関わる危機的なフェーズにあります。 第１に、人口構造の変化と職員体制の限界です。 東京都内の自治体全体で職員定数の抑制傾向が続く一方、現場の業務量は増大の一途をたどっています。特に、本区においては、福祉ニーズの複雑化に加え、外国籍住民の増加などにより窓口対応や支援業務の難易度が高まっており、従来の人海戦術による行政運営は物理的に維持不可能となりつつあります。したがって、単なる電子化ではなく、職員の作業そのものを減らす業務プロセス改革、ＢＰＲとセットで進めるＤＸが不可欠です。 第２に、国のデジタル田園都市国家構想やデジタル庁のガイドラインが示す方向性との整合です。 国は、自治体ＤＸを手続の電子化ではなく利用者視点での業務変革と定義しています。全国的には、オンライン申請システムを導入したものの、入力が複雑などの理由で利用率が低迷する事例が散見されます。真に利用されるためには、動線の改善や本人確認の簡素化、モバイル最適化といったＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善が必須であり、ＤＸの成果は導入件数ではなく、どれだけ人の作業が減ったか、どれだけ住民の手間が減ったかというアウトカムで測られるべきです。 第３に、行政職員の働き方改革と余力の創出です。 学校現場、福祉の最前線、防災対応など、職員の負担は限界に達しており、ＤＸこそがこれらの負担を軽減し、生まれた余力を直接的な区民サービスに再投下するための唯一の手段と言っても過言ではありません。しかし、区の施政方針やこれまでの報告を見ると、ＤＸを推進するという宣言はあっても、具体的に何がどう変わり、どの業務が廃止され、どれだけの時間が削減されたのかという成果の実数はほとんど示されておりません。 そこで、今回は、ＤＸを導入の有無ではなく、現場の負担軽減とサービス向上の実効性という観点から、以下の５点について伺います。 １点目は、現状の取組について、今年度に行った具体的な行動を伺います。 この質問は、危機感を持って、今年度はどの業務改革を重点に進めたのかということを意図して伺うものです。 ２点目に、職員の業務について、どの業務について廃止や統廃合を行ったかを伺います。また、結果として、どの業務で処理時間がどの程度短縮したのかを伺います。 ３点目に、手続のデジタル化について、手続別のオンライン利用率、年齢層ごとの利用率を伺います。 ４点目、今後、ＤＸによって削減された事務作業や対面業務をどのような仕事に再配置する方針なのかを伺います。 ５点目、ＤＸの本質は、現場の負担がどれほど減るかです。これを軸にした効果測定を区としてどのように行うのかを伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１１番（ちょうなん貴則）　議長

〔１１番　ちょうなん貴則登壇〕

内閣官房のＥＢＰＭガイドブックにおいて、ＥＢＰＭとは、単に統計データを集めることではなく、政策目的とロジック（因果関係）を明確にし、その上で政策手段を比較検討し、効果が薄いものは見直す、若しくはやめる判断を行う営みであると定義されています。つまり、ＥＢＰＭの本質は、データを見ること自体ではなく、データに基づいて勇気ある撤退や大胆な重点化という意思決定を行うことになります。 現代の自治体経営において、この視点が不可欠な理由は明白です。人口構造の変化、職員数の減少により、あれもこれもできる時代は終わり、あれかこれかの選択を迫られる時代だからです。経験や勘あるいは声の大きさで予算を決めるのではなく、どの施策が最も住民の幸福（アウトカム）に寄与するかという客観的な根拠に基づいて、限られた資源を配分しなければなりません。 しかし、実際の行政現場では、事業の効果が曖昧なまま、一度始めたからという理由で継続される慣性の法則が働きがちです。また、評価指標がイベントを何回やったか（アウトプット）にとどまり、それによって住民の状態がどうよくなったか（アウトカム）まで検証されていない事業も散見されます。墨田区においても多くの新規事業が立ち上がっていますが、それらが本当に当初の狙いどおりの成果を上げているのか、漫然と続けられている事業はないか、聖域なき検証が求められています。 そこで、今回は、ＥＢＰＭをスローガンではなく、行政の無駄を省き、真に必要な支援に予算を回すための実務システムとして定着させる観点から、以下の４点について伺います。 １点目は、区の政策の立案・改廃、予算配分時等に経験や勘に基づかないようにするために、具体的に行っていること、徹底していることを伺います。 ２点目に、区は、エビデンスに基づいて政策の効果検証をどのように行っているのかを伺います。また、事業ごとの目的や指標を事前に設定し、情報公開することが望ましいと考えます。これについて所見を伺います。 ３点目に、ＥＢＰＭの本質は、効果の薄い政策をやめる勇気にあります。事業の撤退判断の基準をどのように定めているのか伺います。 ４点目に、予算配分の優先順位は、区民の課題の大きさ、影響度、費用対効果に基づくべきですが、データと予算のひも付けをどのように行っているのかを伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１１番（ちょうなん貴則）　議長

〔１１番　ちょうなん貴則登壇〕

現在、自治体財政は、人口減少、少子高齢化、物価高騰、公共施設の老朽化、そして社会保障費の増大という、かつていない複合リスクのただ中にあります。これに加え、生産年齢人口の減少による働き手不足も重なり、従来型の総花的な行政運営を続けていては、遠からず財政が持続不能になることは避けられません。 この危機感は、監査委員とも共有されているものです。先日提出された令和６年度墨田区各会計歳入歳出決算審査意見書では、扶助費の増加懸念や公共施設更新の中長期見直しの重要性が指摘されています。 また、基金運用に関する記述では、本区の運用について、債券の購入や定期預金の預入れなどをラダー型ポートフォリオで行うことにより、安定的に運用されていることは評価するとしつつも、今後より多くの運用収入を獲得するためには、資産運用の専門的知見のある外部人材の登用も一つの方法であり、その有用性等について検討されたいとの具体的な提案がなされています。 これは、インフレによる実質的な資産目減りを防ぐためにも、従来の減らさないための守りから、専門知見を活用した価値を守るための攻めへの転換を示唆する極めて重要な指摘です。 私が考える行財政改革の本質は、単に無理をして頑張ることではなく、１、時代に合わない事業をやめる改革、２、効率的な組織への最適化、３、公共施設の総量抑制と最適化、４、成果の徹底した見える化の４点に集約されます。 しかし、行政組織には、事業の開始は得意でも、既得権や前例踏襲の壁に阻まれ、撤退や統廃合は極めて苦手という構造的な性質があります。 今後は、子育て、教育、福祉、防災といった真に投資すべき分野に財源を重点化するために、効果の薄い事業や不要な資産を大胆に見直す選択と集中こそが区民サービスの質を維持し、財政の持続性を高める唯一の道であると考えます。 そこで、今回は、この複合リスクを乗り越え、筋肉質な区政へと転換するための具体的な戦略について、以下の３点について伺います。 １点目は、現状の取組について、今年度に行った具体的な行動を伺います。 行財政改革の要諦は、新規事業の開始以上に、役割を終えた事業の撤退と統廃合にあります。今年度、前例踏襲や既得権の壁を乗り越え、具体的にどの事業を廃止・縮小し、どのような組織の最適化を行ったのか、改革の実績を伺います。 ２点目に、費用対効果が薄いが、継続的に実施をしている、いわゆる聖域化した事業が生まれないように、どのように見直しを行っているか伺います。 ３点目に、令和６年度墨田区各会計歳入歳出決算審査意見書でも、中長期的見通しの不足が強く指摘されています。物価上昇が続く中、今後の公共施設マネジメントの具体的な方向性を伺います。 本質問では、基金も関連をするため、審査意見書でも触れられたインフレリスクに対応した基金運用戦略も交えて答弁をお願いいたします。具体的には、インフレによる実質価値の目減りを防ぐため、監査委員からの提案にある外部人材の登用や運用手法の多様化を含め、今後どのように基金運用戦略を高度化していくかについて伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１１番（ちょうなん貴則）　議長

〔１１番　ちょうなん貴則登壇〕

現在、教育分野を取り巻く環境は、人口減少や家庭環境の多様化によって課題が急速に複雑化しています。全国的に見ても、不登校児童・生徒の増加、学力格差、教員負担の増大、特別支援ニーズの拡大が顕著となっており、文部科学省の議論等においても、これらの課題に対する各自治体の主体的な対応の差こそが、将来の地域の教育力、ひいては地域そのものの活力を左右するといった趣旨の指摘がなされています。 こうした厳しい状況下において、本区が教育センターの新設や学校給食費の実質無償化など、子どもたちのために積極的な投資を行っていることに対し、まずは敬意を表します。 しかし、現場の先生方の献身的な努力にもかかわらず、働き方改革において、実際にどれだけ勤務時間が減ったのか、事務削減がどれほど進んだのかという客観的な成果が見えにくい状況が続いています。また、教育ＤＸについても、本来は学力向上と教員負担軽減という二つの目的のために導入されるべきものですが、全国的には端末を配りましたで終わってしまい、活用や効果検証が追いついていない自治体が多いのも事実です。 課題が多様化する今だからこそ、施策のやりっ放しを防ぎ、教育の質の向上と教育委員会からの丁寧な説明が区民の信頼を得る道の一つであると考えます。 そこで、今回は、本区の教育施策が現場の負担軽減と子どもたちの成長にどう結び付いているのか、批判ではなく、よりよくするための現状確認という観点から、以下の５点について伺います。 １点目に、今年度に行った新たな取組について、具体的な行動と成果、進捗を伺います。本質問の意図は、新たな投資によって、具体的に子どもたちの学びの環境がどう改善し、現場でどのような変化が起きているのか、教育長の総括と手応えを伺うことにあります。 ２点目に、教員の負担軽減、成り手不足の解消について、具体的な行動と成果、進捗を伺います。 ３点目に、教育分野の情報公開について、不足している点や課題についての認識を伺います。また、今後どのように進めていくのかを伺います。 本質問の意図は、学力調査の結果や不登校の状況、いじめ認知件数、外国人の生徒数、教員の勤務実態などの重要指標、出欠席のオンライン対応、学校からのお知らせのデジタル化、学校給食の毎日の写真掲載など、保護者が学校選択をする際の判断材料となるものの情報公開を墨田区ではどのように認識し、対応していくのかを伺うことにあります。 ４点目に、教育分野のデジタル化についての方針を伺います。また、どのような自治体の取組をベンチマークとしているのかを伺います。加えて、今後のロードマップについても伺います。 ５点目に、教育ＤＸによって何が改善し、何が改善していないのか、学力や教員負担の観点で区としてどのように評価しているのかを伺います。また、今後、端末更新費用の財源計画についてどのように描いているのかを伺います。 以上で、すみだ未来フォーラム、ちょうなん貴則の質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

質問の第１は、物価高騰から暮らしを守る支援策についてです。 初めに、物価高騰における区民の暮らしの実態への区長の認識についてです。 東京都区部の消費者物価指数は、２０２０年を１００とした総合指数で本年１０月は１１１．８ポイントと、５年間で非常に高い上昇率となっています。区内のスーパーでは、卵も肉も魚も安くて最もお買い得なものから消えていき、タイムセールで２０％から３０％安くなった総菜や弁当がすぐに減るなど、急激な物価構造が続く中で、日々の買物でも苦労をされている区民の方が増えています。 本年９月議会での我が党の質問に対して、区長は、「区民や事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いていると認識しています」と答弁されました。厳しい状況とは、具体的にどのような状況だと認識されているのか説明を求めます。 コロナ禍に続く物価高騰が長期化し、直近の更なる物価上昇で、区民生活は一層疲弊している状況です。区長は、依然として厳しい状況が続いていると言われましたが、更に厳しくなっているのではないでしょうか。暮らしの実態を見れば、今まで以上の物価高騰対策を講じることが求められますが、区長の見解を問うものです。 次に、物価高騰対策における国や区の財政出動に対する区長の認識についてです。 昨年１２月に実施された原油価格・物価高騰等総合緊急対策政策パッケージでは、住民税非課税世帯を対象に給付金を支給する対策が講じられ、さらにその給付金について、区独自に対象を均等割のみ課税世帯にまで広げるなどの対策が取られました。 しかし、この政策パッケージが物価高騰から区民の暮らしや区内事業者の営業を守れるだけの十分なものになっているでしょうか。 昨年度は、この政策パッケージの実施に４４億５，０００万円以上が支出されていますが、その財源の多くが国の物価対応重点支援地方創生臨時交付金です。区からの支出は、僅か１５％程度となっています。我が党は、区からも国と同程度の支出をして、物価高騰対策を強化すべきと考えます。 区長は、この原油価格・物価高騰等総合緊急対策政策パッケージが今の区民の大変な暮らしの実態に追いついたものになっていると考えているのか、明確な答弁を求めます。 昨年度末時点で、区の財政調整基金が２５８億９，０４０万１，０００円もあります。コロナ禍のときには、区長は、災害に匹敵する事態だとして、基金を活用する姿勢を示しました。 コロナ禍に続く長引く物価高騰で、区民生活がより深刻になっている下では、財政調整基金をもっと積極的に活用すべきです。区長の見解を伺います。 次に、具体的な支援策についてです。 第１は、おこめ券の配布です。 物価高騰の中で特に深刻なのが食料品の急激な値上がりです。多くの区民の家計を圧迫しており、中には日々の食事を１食か２食で我慢している方もいらっしゃいます。 食料品の負担軽減が切実に求められています。政府の経済対策における食料品の購入支援策として、おこめ券の配布が国の推奨メニューに盛り込まれる方針です。こうした動きも踏まえ、本区でおこめ券の配布を早急に実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第２は、低所得者や高齢者、ひとり親世帯などに対する水道光熱費の補助です。 本年９月には電気代もガス代も値上がりし、水道光熱費の一層の負担増が家計を直撃しています。とりわけ、低所得者や年金生活の高齢者、ひとり親世帯にとっては深刻な問題です。水道、電気、ガス、どれか一つでも滞納して止められてしまったら、生活が立ち行かなくなります。 緊急対策として、所得制限を設けてでも、水道光熱費への直接補助を実施すべきではありませんか。区長の見解を伺います。 第３は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料軽減のための区独自助成です。 本区の国保加入者は所得の低い方が多く、保険料の負担は限界に達しています。今年度保険料は引き下がりましたが、来年度また上がる可能性があり、それならば、更なる負担増です。 墨田区は統一保険料方式を取っていますが、財政調整基金や臨時交付金の活用で区が独自の支援金を給付するなど、統一保険料方式に反しない形で負担軽減を図ることは可能ではないでしょうか。区長は、国保料の負担軽減について、これまでどのような検討をされてきたのか、独自の支援金等で軽減を図るべきと考えますが、見解を求めます。 来年度は、後期高齢者医療保険料の改定時期です。昨年度改定時の年間の平均保険料額は９万５，０００円を超えており、非常に重い負担です。保険料率は広域連合で決定されますが、こちらも独自の支援金の給付など、負担軽減策を講じることが可能なはずです。後期高齢者医療保険料についても、区独自の軽減措置を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 第４は、シルバーパスの購入支援や補聴器購入費助成の上限額引上げなど、高齢者への支援の充実についてです。 シルバーパスの対象は７０歳以上の方ですが、本区では、対象の多くの方が利用していないのが実態ではないでしょうか。区内の高齢者からは、シルバーパスが欲しいけれども、費用が高過ぎるとの声も寄せられています。 シルバーパスは、高齢者の社会参加や健康増進を促し、生きがい対策にもつながる、すばらしい制度だと我が党は考えています。このようなシルバーパス制度に対して、区長はどのように認識されているのか、この制度の利用実態についてどう考えているのか、見解を問うものです。 荒川区では、高齢者の外出の促進、健康寿命の延伸につなげる施策として、シルバーパスを１万２，０００円で購入した区民に１万１，０００円を助成し、購入者の自己負担を全員実質１，０００円とする施策を実施しています。 他区の事例にも学び、墨田区でもシルバーパスの購入への独自支援を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、補聴器購入費助成について、昨年度に補助の上限額が２万円から３万５，０００円に引き上げられ、今年度は所得制限が撤廃され、課税者にも２万円上限額の助成が設けられましたが、補助額は２３区で最低の水準です。区民からは、墨田区の補聴器購入費助成は安過ぎる、国民年金でも補聴器を買えるようにしてほしいなどの声が多く上がっています。聞こえに問題がある高齢者が安心して補聴器を利用できるよう、改めて制度の拡充を求めます。区長の答弁を求めます。 第５は、区独自の家賃補助制度の実現です。 複数の大手不動産企業によれば、墨田区の月の家賃相場はワンルームでも１０万円を超え、子どものいるファミリー向け物件では、月の家賃が２０万円以上のところが多くなっています。家賃の高騰が止まらない深刻な状況です。 １０月の決算特別委員会で、区の住宅施策が家賃高騰の実態に追いついているのかとただしたところ、区側から明確なお答えがありませんでした。暮らし続けたいまちの実現を掲げる本区の住宅施策は、果たして今の住宅事情に見合った政策になっているか、改めて区長の見解を伺います。 区は、独自の家賃補助制度について、特定個人に対する長期的公費支出になるとして拒否をし続けています。しかし、特定個人に対する長期的公費支出と言える事業は、各種の手続や千葉大学への家賃助成、すみだ住宅取得利子補助など、幾つもあります。 なぜ、家賃助成については実施しない理由として、特定個人に対する長期的公費支出を大きく掲げるのか、明確な説明を求めます。 結局は、区長の政治姿勢ではないでしょうか。家賃の高騰が続いている本区の状況を直視し、独自の家賃補助制度を実施するよう改めて求めます。区長の見解を問うものです。 第６は、中小事業者への抜本的な支援です。 すみだ産業情報レポートによると、今年の７月から９月の区内企業の業況の予想は、製造業でマイナス１０．６、卸売業でマイナス１８．９、小売業でマイナス、２２．２となっています。これらの数値は、いずれも東京都の業況を下回っています。また、区内企業の倒産件数は年々増加し、昨年は４６件と、過去５年間の中で一番倒産件数が多くなっています。 円安と物価高騰に加え、トランプ関税の影響も懸念され、中小事業者の経営は一層厳しくなり、倒産するところも更に増えてしまうのではないでしょうか。 区が設置したＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥも、経営が厳しい事業者支援ではほとんど効果を発揮していません。 区長は、本区の中小事業者に対する支援は十分であると認識されているのか、事業者の水道光熱費への補助など、直接的な支援を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。 第７は、生活保護受給者などの暮らしを守るための区独自の支援です。 ２０１３年から２０１５年に国が生活保護基準を大幅に引き下げ、保護費の生活扶助の減額処分を行ったことについて、本年６月２７日、最高裁は、生活保護法に違反するとの判断を下しました。高市首相は、最高裁の判断を受けて、深く反省しおわびするとしていますが、被害者に直接謝罪せず、減額分全額の補償も行わないとしています。当時の処分は誤りという認識があるのであれば、被害者に直接謝罪を行い、減額分の全額補填をすることが当然ではないでしょうか。 ９月議会の本会議でも、区長は、判断について重大なものと受け止めていると述べられましたが、墨田区自身も生活保護の支給事務を担っている被告という立場です。区長にそのような認識はあるのでしょうか。区としても、受給者に対して直接謝罪し、全額補償すべきだと考えますが、答弁を求めます。 生活保護の支給額は今なお物価高騰に追いついておらず、受給者は大変厳しい生活を強いられており、今年の冬を乗り越えられることも困難な状況ではないでしょうか。水道光熱費への補助やエアコン設置助成の復活など、区としてできる支援を早急に行うべきではありませんか。区長の答弁を求めます。 第８は、教育費の負担軽減です。 区は、学校給食費の実質無償化に続き、小学校の移動教室、中学校の修学旅行の無償化も実現しました。義務教育に係る負担軽減であり、我が党としても評価しています。一方で、物価高騰によって副教材や標準服の負担が増加しています。義務教育費の完全無償化に向け、それらについても無償化に踏み出すべきです。教育長の見解を問うものです。 就学援助については、昨年、所得基準が少し引き上がりましたが、今の物価高騰に見合うものにはなっておらず、受給者は逆に減っています。世田谷区では、生活保護基準の１．４倍まで所得基準が引き上がりました。本区も物価高騰による保護者の負担軽減を緊急対策として位置付け、更なる基準の引上げを図るべきです。教育長の見解を問うものです。 高過ぎる大学の学費も、子育て世帯に大きな負担としてのしかかっています。区は、独自の給付型奨学金制度について、まだ研究する段階とのことですが、学費負担が重く、墨田区に住む方の大学への進学率が高い実態を直視し、速やかに実施すべきです。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

まず、横川出張所の廃止を撤回することについてです。 横川出張所は、２０２３年の１年だけで、窓口業務において約３万４，０００件もの取扱い実績があります。近くに都営団地があることから、特に課税証明書などを取ろうとする方が少なくありません。しかし、墨田区は本年２月議会の区民福祉委員会で、横川出張所は１１月末で廃止し、窓口業務を終了することを正式に表明しました。しかも、１１月に入るまで区主催の説明会は開かれず、廃止を知らない区民の方が多くいらっしゃいます。 区は、横川出張所跡地には環境施策を展開する場や地域福祉プラットフォームを設けるなどとしていますが、区民の理解も得られておらず、容認できません。出張所廃止の代替措置として、区の発行する書類のお届けサービスを実施するとしていますが、７５歳以上か障害者のみの世帯等に限られており、即時発行もできないことから、代替措置にもなり得ません。 周辺住民に多大な不便と負担を強いる横川出張所の廃止は撤回すべきです。区長の答弁を求めます。 次に、特別区税や国民健康保険料等の徴収事務の見直しについてです。 ２０２６年度の予算編成に当たっての依命通達では、特別区税や国民健康保険料等の徴収に関して、引き続き徴収努力を行い、徴収率の向上を図ることにより収入確保に努めることと書かれています。徴税努力を行い、徴収率の向上を図ることは当然ですが、問題は徴税努力の内容です。 実際、区民税、国保料ともに滞納者に対する差押えの比率が高まっていますが、その多くは暮らしに余裕がなく、所得の低い方々です。そういった人たちに対して、区は、給与や年金が振り込まれた直後に預貯金を差し押さえているのが実態ではないでしょうか。それでは実質的に給与や年金そのものを差し押さえるのと変わりません。 こうした差押えは改め、一層丁寧な納付相談で、徴収についても人道的な配慮を図るべきです。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

初めに、民泊やホテル等の宿泊施設に対する規制についてです。 墨田区は、新規の民泊やホテル等を規制するための条例を１１月議会に提案して成立させようとしています。問題は、条例制定による規制が遅きに失した状態でありながら、既存の民泊やホテル等については規制の対象外としているところです。 既に、管理者を常駐していない宿泊施設が区内に２，５００以上もありますが、それらが規制されなければ、区民の生活環境を改善させることはできず、宿泊施設に起因する騒音やごみ出し、たばこのポイ捨ての問題なども多く残されたままとなってしまいます。 豊島区のように、規制の対象を全ての宿泊施設とし、更なる規制の強化を図るべきです。区長の見解を問うものです。 観光客の増加で、民泊需要などを見越したマンションの高騰と、それに伴う家賃の値上げ等、区民の住宅事情にも深刻な影響が出ています。こうした影響を減らすためにも、宿泊施設の設置に対する実効ある規制とともに、民泊等に転用できるマンションの総量を抑えるための政策を進めていくことも重要です。 千代田区は、投機目的でのマンション取引の増加を受け、再開発等において販売するマンションについては、購入者が引渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないように特約を付すこと、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止することを一般社団法人不動産協会に対して要請しました。本区も、民泊等に転用できるマンションの数を抑制するために、不動産業界などにこうした要請を行うとともに、投機目的でのマンション取引等について国や都に対しても規制を求め、区独自にも規制を図っていく必要があるのではないでしょうか。区長の見解を問うものです。 次に、観光客に対するマナーの周知、啓発についてです。 台東区が東京観光財団や民間企業と共同で実施した検証では、旅行者の約３分の２がマナーについて事前に調べておらず、台東区が発信しているマナー情報に至っては認知率が１割程度だったことが示されました。墨田区では、観光客のマナーに関するポスターやチラシが作られていますが、貼り出しや配布等の対応は宿泊事業者任せで、区としての対応は十分とは言えません。東京スカイツリー周辺や北斎美術館周辺などでも、そういったポスターやチラシをあまり目にすることがなく、マナーの周知が十分図られているのか疑問です。 また、墨田区観光協会が外国人客向けに「Enjoy Sumida」というサイトを作成し、そこでマナー啓発がされていますが、果たしてどれだけの観光客がそれを認知しているのでしょうか。 宿泊施設でのマナー啓発について管理者の取組を確認したり、観光客が多いところにマナー啓発のポスターやチラシを増やしたりするなど、観光客のマナー向上に区は十分責任を果たすべきです。あわせて、外国人観光客のマナーに関する問題が排外主義と結び付くことのないような配慮も重要であり、区民に対する啓発も行うべきです。区長の答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

初めに、経済財政政策についてです。 第１は、アベノミクスからの転換についてです。 異常で長期的な物価高騰を招いている原因は、大規模な金融緩和を続けて円安と株高を誘導し、大企業や富裕層を優遇してきたアベノミクスです。一方で、国民の暮らしの底上げにはつながらず、格差と貧困を広げています。高市内閣は、そのアベノミクスを継承するとしており、物価高騰や円安を招いた金融緩和も、大企業、富裕層への優遇も続ける構えです。 国民の暮らしに苦難ばかりをもたらすアベノミクスとは決別すべきです。区長も、高市内閣に対してアベノミクスからの転換を求めるべきではありませんか。答弁を求めます。 第２は、消費税の減税についてです。 世論調査でも、国民の多くが消費税の減税を求めていることが示されています。しかし、高市首相は、消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しているなどとし、消費税減税に消極的な姿勢です。また、食品の消費税２年間ゼロについても、高市首相は否定的な考えを示し、国民の願いに背を向けています。 物価高騰対策で最も強力で即効性のある政策が消費税の減税、廃止です。区民の家計負担を軽減するためにも、消費税の減税は非常に効果的です。区長も、高市内閣に対して消費税減税を求めるべきではないでしょうか。見解を問うものです。 第３は、物価高騰を上回る賃上げについてです。 高市首相は、物価上昇を上回る賃上げと言いながら、最賃を引き上げようとせず、具体的な施策もほとんど示されていません。 賃上げで鍵となるのが、大企業の内部留保の活用です。２０１２年度から２０２４年度で大企業の純利益は４．６倍、株主配当は２．８倍、大企業の内部留保は２００兆円以上増えていて、５６１兆円にまで膨れ上がっています。大企業の利益が賃上げに回らず、ため込みや株主への配当に流れているのが実態です。 我が党は、大企業の内部留保の一部に課税し、賃上げをすれば税負担が減るようにして、大企業の労働者の賃上げを促進するとともに、その財源で中小企業への直接的な賃上げ支援を行うことを求めています。空前の大もうけを上げている大企業の利益を労働者に還元させ、物価高騰を上回る賃上げを実現するよう高市内閣に求めるべきではありませんか。区長の答弁を求めます。 次に、社会保障制度の改悪問題についてです。 第１は、診療報酬・介護報酬の引上げについてです。 今、全国の病院の６割が赤字であり、倒産や閉鎖も相次ぐなど深刻な医療危機です。また、介護施設については、区内でも居宅介護支援事業所など、毎年赤字等で廃業するところも多くあります。 そもそも、このような事態を招いているのは、社会保障の抑制によって人件費や物価高騰に全く見合わない報酬にとどめてきたこの間の政府の対応です。医療現場も介護現場も報酬の低さが人員減少を引き起こし、ますます困難な状況が生まれています。 自民党と維新の会で医療への公費の４兆円削減が合意されていますが、もしそれが実行されれば、報酬の大幅な引下げにもつながりかねません。高市首相は、診療報酬・介護報酬の賃上げ、物価高への適切な反映と処遇改善のために補助金を出すことを掲げていますが、社会保障費を大幅に増やし、診療報酬・介護報酬を抜本的に引き上げることを強く求めるべきではありませんか。区長の答弁を求めます。 第２は、ＯＴＣ類似薬の保険外しと医療改悪の中止についてです。 高市内閣は、ＯＴＣ類似薬の保険外し、病床削減など、医療改悪を次々と進めようとしています。ＯＴＣ類似薬の保険外しについては、難病などを抱える患者の方の薬の費用が何十倍にも跳ね上がるケースもあり、必要な薬が手に入らない方も多く出てきてしまいます。また、適切な医療を受ける機会が失われ、薬の服用を自ら判断しないといけなくなり、副作用が出たり、症状が悪化したりするリスクも高まります。ＯＴＣ類似薬の保険適用の存続を求めるオンライン署名は８万５，０００を超え、保険外しの中止を求める声が高まっています。 こうした医療改悪は、多くの人の命を危険にさらすものです。ＯＴＣ類似薬の保険適用を存続させ、医療改悪を中止するよう高市内閣に求めるべきではありませんか。区長の答弁を求めます。 次に、大軍拡から平和外交重視への転換についてです。 高市首相は、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％、１１兆円の増額を２年前倒しで達成するとしています。また、アメリカのトランプ大統領から要求されたＧＤＰ比３．５％、２１兆円への軍事費の増額も否定せず、必要があれば、更に増額する姿勢です。医療、介護、生活保護の予算１８兆円も上回る膨大な軍事費の増額を進めようとしています。 軍事費のために狙われているのが社会保障の財源と増税です。もし財源の当てがないまま軍事費を増額するとしたら、赤字国債の発行しかなく、インフレを助長し、一層の物価高騰を招いてしまいます。軍事費の大幅な増額は、いずれにせよ区民の暮らしを更に圧迫するものです。区長は、軍事費の増額をこのまま容認していいと考えているのか答弁を求めます。 軍拡競争は、軍事費の増額に加え、周辺諸国との緊張を高め、武力衝突の危険性を高めるものです。また、国会では高市首相は、台湾周辺に関して、戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るという発言を行いましたが、重大な国際問題にまでなってしまっています。軍拡競争をやめ、存立危機事態に関する高石首相の発言については、撤回を求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 今こそ、憲法を生かした平和外交への転換を求めていくべきではないでしょうか。区長自身、自衛隊への名簿提供を決め、満１８歳となる区民の名簿が自衛隊に提供されていますが、大軍拡を進める高市内閣の下で名簿提供を続けてよいのでしょうか。区長の明確な見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５７分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　井上裕幾 議員　　とも宣子