令和７年定例会議会（９月） 09月12日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ２番　　　　船橋けんご議員 ２７番　　　　高橋正利議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 １９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

それでは、発言通告どおり大綱３点、本区におけるインフレ・物価高騰対策について、気候変動下における熱中症対策及び支援体制について、インフレに対応した契約の在り方について質問いたします。 まず、インフレに伴う実体経済についてお話をいたします。 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、２０２４年の実質賃金は前年比マイナス０．２％で３年連続のマイナスであり、また総務省のデータによれば、物価についても生鮮食品を除く全国コアＣＰＩ・消費者物価指数が２０２４年度に前年比プラス２．７％となり、３年連続で２％超の上昇となり、２０２５年４月時点でも前年比プラス３．１％と高い伸び率が続いております。 翻って、国の一般会計税収は５年連続で過去最高であり、地方政府に関しても４年連続の過去最高を記録しております。 一方、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、２０２３年、２０２４年の２年連続で国民の約６割の世帯が生活意識として「苦しい」と回答しており、その深刻さが浮き彫りとなっております。 エネルギー・物価高騰の長期化並びにインフレーションタックス等による税負担増の下で、区民の実質賃金及び可処分所得が目減りし続けている現状に対し、基礎自治体としてどのように課題を把握・解析し、どのように負担軽減し、社会に還元していくのかが問われております。 区民の生活を守る観点から、インフレ・物価高騰対策に対して基礎自治体での役割や責務を果たすためにも、明確な答弁をお願いいたします。 まず、インフレーションタックスに対する認識及び対応についてお伺いをいたします。 インフレーションタックスとは、名目賃金の上昇に伴い、税控除額が据え置かれていること等によって、実質的な税負担の増加が生じる問題です。 先般の本会議質問において、名目賃金の上昇が続く一方で税控除等の据置きが続くことにより、住民税の負担増が区民全般に生じている点を取り上げ、特別区民税は令和７年度予算で前年比約２１億円、８％の増収と見込まれたことを指摘いたしました。実際に本区の２０２２年から２０２４年の住民税収を基に試算いたしますと、２０２０年を基準に住民税所得割税収を単価計算すると、１人当たり１４万４，７６７円ですが、この基準単価を２０２２年度の納税義務者数で試算した税収は２４０億７，２００万円となりますが、実際の所得割税収は２４５億９，１５０万円であり、差額が５億３，８００万円の増収となり、区民１人当たり約３，０００円の負担増であったことが分かります。同様に試算すると、２０２３年度は差額が９億２，４００万円で区民１人当たり約５，１００円の負担増、２０２４年度は差額が７億２，２００万円で区民１人当たり３，９００円の負担増で、この３年間を合計しますと、区全体で約２２億円の増収で区民１人当たり累計約１万２，０００円の負担増となっております。 精微にＣＰＩ連動させ控除等が物価に合わせてスライドした場合の試算では、税収は３年で約６．３億円のみの増加にとどまるため、真水で約１６億円はインフレーションタックス、そして区民負担が増加していると言えます。これは税率を引き上げたわけでなく、インフレにより名目賃金が上昇し、課税最低限や控除が据え置かれているために負担が発生した現象です。 これに対して、区は、税収増には転入による増税義務者数の増加など複数要因があり、賃金上昇要因のみの正確な把握は難しいとしつつも、現税制下では収入の伸びを上回る率の税負担が生じていることは認識していると答弁をされております。 また、今後も実態把握を努め、区民や事業者への支援を適時適切に進める旨が示されましたので、まずは基礎自治体として課題を把握・解析するために、本区における税収増の中身を見える化する必要性があると考えます。具体的には、２０２０年度から２０２４年度の特別区民税の増収分の要因を、基準年度を設定した上で、名目賃金上昇及び控除据置きによるインフレーションタックスの増加分、二つ目に、納税義務者数の増減分、三つ目にその他の要因に分けた寄与度分解表を作成・分析し、実態把握に努めるべきです。 また、上記の分析により、仮にインフレーションタックス相当の増収が相応に確認された場合、例えばインフレで増加した分を毎年戻す年度別負担・還元指針の仕組みを作成することにより、区民が余計に払った税金を年度ごとに透明化し、還元する制度設計をすべきと考えます。寄与度分解表による実態把握及び年度別負担・還元指針の策定について、区長のご所見をお伺いいたします。 インフレーションタックスの還元施策として、地方税制上の制約を踏まえながら、例えば低所得者向けの均等割相当の定額臨時給付を通した実質的な減税施策や、子育て世帯へのスタディクーポン、高齢者・年金世帯へのシルバーパス助成等、家計及び公益に資する還元を優先的に行うべきと考えます。 区長は前回、区民や事業者への支援を適時適切に進める旨の答弁をしておりますが、還元施策について現在どのような対策を考えているか、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、区独自の物価高騰対策について質問いたします。 区はこれまで国の交付金や財政調整基金も活用し、価格高騰重点支援給付金や介護・福祉サービス等の事業者支援金などを展開し、おおむね目的は達成されたと評価をされております。 また、今後も実態把握に努め、独自の取組を進めるとのことでしたが、インフレによる物価高騰の逆進性を勘案すると、物価の影響比率が高い分野に資源配分をより集中させ、重点方針を定めるべきであり、優先順位と継続性が重要となってくると考えます。 単発の給付だけの観点でなく、年度内を通してインフレ対応ができるトリガー方式を設定して、エネルギー価格、食料価格、あるいはコアＣＰＩの一定基準超過を契機に迅速実施ができる仕組みをつくる必要性があります。つまり、あらかじめ予算財源枠を確保して、インフレに対応できる体制整備を構築することが、前回区長答弁で示された「機を捉えた支援」につながると考えます。 優先順位を確立した重点方針を定めること及び数値基準と実行手順を策定し、迅速な運用体制を構築することについて、区長のご見解をお伺いいたします。 インフレーションタックスの可視化、適切かつ迅速な還元施策及び物価高騰対策の優先順位とトリガー方式の基準設定、持続的な独自策について確立を強く求めます。 続きまして、気候変動下における熱中症対策及び支援体制についてご質問いたします。 厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、高温環境下での作業における暑さ指数・ＷＢＧＴ計の設置・測定や作業計画への反映、休憩・水分補給体制の整備などを事業者に義務づけました。これは、熱中症による労災死傷が年間１，０００件を超え、建設・運輸・清掃等を中心に深刻な事態が続いていることが主要な要因です。 前回の答弁においては、熱中症対策の実施状況に関する把握・評価の方法及び選定基準の構築や業務委託契約については、事業者などの事務負担にも配慮した上で、熱中症対策が適切に実施されるよう、取組状況の確認や評価、選定基準など、関係機関の意見も聞きながら、その在り方を検討していくこと、また、指定管理者制度については、毎年度実施するモニタリング等を通じて取組状況の確認体制を構築するとともに、施設の特性などに応じて選定基準について検討していくことが示されましたが、区が発注する工事現場や区の責任下にある業務である指定管理者、委託業者において熱中症対策義務化への対応状況を調査し、遵守状況を把握しているのか、現状を具体的にお答えください。 私自身が遵守状況を確認できたところでは、本区庁舎前において、炎天下の中、自転車誘導業務に従事されているシルバー人材センターの高齢者の会員の方々の作業服等の装備については従前どおりのまま、いまだ改善の兆しが見られません。熱中症対策の観点からは、つばの広い帽子、通気性の優れた空調服、保冷剤ベストやネッククーラーといった装備は、今や屋外業務では必需品であります。 しかしながら、実際にはこれらの装備品が全く整備されておらず、現場の方にヒアリングを実施しましたところ、作業服は長袖しかなく、ご自身で半袖を用意しているとのことでした。区役所玄関口での屋外業務でこのような状況が放置されていることは、安全配慮義務を欠くものであり、管理責任が問われる事態と言わざるを得ません。 熱中症対策義務化に対応していない事業所及び対応が不十分な事業所が確認された場合、是正指導する体制の検討状況はどの程度進んでおりますか、具体的な見解をお伺いいたします。 また、本区の職員や会計年度任用職員の就労環境においても、熱中症リスクの把握と対策が不可欠です。ＷＢＧＴの活用、休憩室や水分補給体制の整備、異常時の救急連絡ルートについて、区庁舎や現場業務での対応状況及び運用指針について策定できているのかお答えください。 次に、生活保護費への夏季加算導入に向けた実態調査及びエネルギー貧困対策についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、生活保護制度には暖房費等の冬季加算はありますが、気候変動による猛暑が常態化した現状においても、夏季加算は制度化されておりません。本区は昨年より東京都を通し、厚生労働省に夏季加算の導入に向けた要望をしておりますが、いまだ夏季加算の正式な検討や導入決定はされておりません。そのため、冷房利用をためらう高齢者や、エアコンを設置しない世帯での熱中症リスクが依然として高いままです。 気候変動により災害化した猛暑は日本列島で猛威を振るい、人命に関わる問題に発展しており、エアコンは言わば生命維持装置として必要不可欠なことは、今夏の猛暑を経験した方なら誰でも承知しているはずです。住民の生命を守るためにも、厚生労働省に対し夏季加算の必要性を裏付ける実態調査のエビデンスを提示し、より一層の働き掛けを行うべきと考えます。 生活保護世帯の世帯類型別において、エアコンの使用の有無、使用状況及びその理由、エアコンの使用が生活費に与える影響等の実態調査を早急に実施することが必要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 昨今、エネルギー・物価高騰、気候変動によって、エネルギー貧困が社会問題化しております。エネルギー貧困とは、必要なエネルギー費用の支払いが困難な世帯や、エアコンの使用を我慢している世帯を指します。国立大学によれば、平均すると全体の約１割に当たる世帯がエネルギー貧困であると考えられ、また相対的貧困世帯の約半数がエネルギー貧困であるとの調査結果が出ており、特に低年金世帯やシングルマザー世帯が、より脆弱な状況に置かれていると言われております。 東京大学大学院、東京都監察医務院の分析によれば、東京２３区で２０１３年から２０２３年までの熱中症が原因となる屋内での死亡者数１，２９５人のうち８４．３％が、そもそもエアコンは設置していない、エアコンを使用していない、エアコンが故障しているとの調査結果です。 エネルギー貧困対策は命を守るため、待ったなしの社会保障施策です。具体的な施策としては、ハード面ではエアコン未設置の住宅への設置補助をはじめ、老朽アパートの断熱リフォーム助成、低コスト断熱・遮熱用品の設置補助、クーリングシェルターの拡充支援、ソフト面では熱中症リスクの高い居住者のリスト化及び民生委員・包括支援センターによるアウトリーチ訪問、シルバー人材センターやボランティアによる高齢者安否確認ネットワークの構築等が必要だと考えますが、エネルギー貧困対策を基礎自治体としてどのように対策するお考えがあるか、区長にお尋ねをいたします。 気候変動による猛暑は今後ますます深刻化することが予想されます。熱中症の労働安全衛生の義務を区が率先して啓発・履行し、同時に弱い立場の区民に対して、冷房利用をためらわずに済む環境整備をすることが自治体の責務ですので、前向きに検討していただくことを強く望みます。 続きまして、インフレに対応した契約の在り方についてご質問をいたします。 これまで一般質問の中で、物価や人件費の上昇が継続する中で、区が発注する委託・請負契約に賃金スライド条項を組み込み、長期継続契約に従事する労働者の待遇改善と事業の持続可能性を確保することを提案し、導入されることになりました。それに伴い、「墨田区行財政改革・行政情報化計画」の取組状況等についての中で、急激な賃金上昇に伴う長期継続契約の契約金額適正化に対応できるよう、賃金スライド条項を整備したと契約課から示されておりました。 直近でも東京都の最低賃金が引き上げられた報道が取り沙汰されておりますが、本年４月から賃金スライド条項が導入された契約について、実際に賃金スライド条項に関して相談件数及び発動された事例があるか、進捗状況について教えてください。 仮に賃金スライド条項が活用されていないのであれば、なぜ活用されていないのか、賃金スライド条項の運用に課題があるのか、それらの要因分析はできているのか。さらに、今後のインフレに対応した賃金スライド条項の活用に向けた対策はあるのかお答えください。 民間同士の長期契約では、インフレにより適切に対応するため、契約条項に消費者物価指数に応じて契約金額を自動的にスライドさせるＣＰＩ連動条項が活用されております。ＣＰＩ連動条項の活用には、予算の硬直性の課題があることは承知しておりますが、事前にインフレ予測を適切に立て、対応することは十二分に可能だと考えます。ＣＰＩ連動条項を導入すれば、最低賃金の改定にかかわらず、物価・賃金全般の変動に対応でき、本来的にインフレに対応した賃金向上に資する契約制度になると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、指定管理者制度における賃金スライド条項の導入に向けた検討状況についてお尋ねをいたします。 区内公共施設を担う指定管理者は、保育・福祉・文化・スポーツなど多様な分野で地域の基盤を支えております。しかしながら、インフレ下での光熱費・人件費上昇は運営を直撃し、結果として現場職員の処遇改善が滞り、サービス水準の低下につながりかねません。 現行の算定方法では中途年度の人件費上昇を十分に反映できない制度設計のままになっておりますが、区としてどのように制度設計を進めるべきと考えておりますか。導入時期と方針を含めて検討状況についてお答えください。 また、指定管理者の運営実態を把握するため、職員の給与水準、離職率、光熱費負担状況などの定期的な調査をし、契約変更に伴う運用の仕組みづくりが必要だと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 特に、介護・保育・学童といった社会的基盤を支える施設では、パーパス経営の観点から人材確保・人材育成への投資を進めることが社会への貢献と持続可能な運営を実現し、公益の最大化につながります。低賃金が課題になっているエッセンシャルワーカーの処遇改善は喫緊の課題であり、早期の導入に向けて区長のご見解をお伺いいたします。 また、国においても公契約条例や適正な価格転嫁の議論が進む中、基礎自治体が率先して契約の在り方を改善することが強く求められております。賃金スライド条項の着実な運用と指定管理者制度への適用を通じて、区民生活を支える従事者の処遇改善を図り、持続可能な公共サービスの確立を実現することを強く要望し、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆１９番（中村あきひろ）　議長、再質問

〔１９番　中村あきひろ登壇〕

発言通告の生活保護費への夏季加算導入に向けた実態調査についてお伺いいたしますが、課長、部長から事前に説明を受けた段階での質問ですが、生活保護世帯の世帯類型別においてエアコンの使用の有無や、使用状況及びその理由、エアコンが生活に与える影響等の実態調査を早急に実施する必要性がありますかという質問をいたしましたが、既に進めておりますという質問の答弁がありましたので、この答弁についてもう一度確認させてください。 以上です。

〔「その部分」と呼ぶ者あり〕

自席にお戻りください。 それでは、ご用意でき次第、区長、挙手をお願いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　２４番、しもむら緑議員

◆２４番（しもむら緑）　議長、２４番

〔２４番　しもむら緑登壇〕（拍手）

大綱１点目は、ギャンブル依存症対策等について質問いたします。 第１に、依存症の医学的定義と早期発見の重要性について伺います。 ギャンブル等の依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つです。この疾患により、日常生活や社会生活に深刻な支障が生じることがあります。例えば、鬱病などの健康問題、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加え、家庭内の不和、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を引き起こすこともあります。 重要な点は、ギャンブル等の依存症は適切な治療と支援により回復が十分に可能な疾患だということです。 ギャンブル依存症の治療については、２０２０年度から保険適用の対象となりましたが、治療を受ける人は限られているのが現状です。最大の要因は、本人が自分は病気ではないなどと考え、現状を正しく認識できない否認の病という特徴があることです。だからこそ、身近な家族による理解と早期発見・早期治療が極めて重要となります。 そこで区長に伺います。この医学的特性を踏まえ、墨田区における早期発見体制と関係機関との連携を一層推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。加えて、現在実施されている依存症相談・ファミリーメンタル相談における課題と拡充への考え、より積極的な周知方法の展開についても考えをお聞かせください。 また、今年度６月に初めて開催された看護師・当事者から学ぶギャンブル依存症の講演会の反響と、継続的な啓発の取組についても伺います。 第２に、児童手当法第４条第３項の構造的問題について伺います。 同法第４条第３項は、児童の生計を維持する程度の高い者が手当を受給すると規定されており、これによってほとんどの場合で収入の高い父親に振り込まれているのが現状です。このことから、夫がギャンブル依存症のため児童手当の受給口座を妻に変更してほしいと願い出ると、自治体によって対応格差が生じており、ギャンブル依存症の診断書提出に加え、夫の自筆による書面の提出、場合によっては離婚や別居の意思を示すことが要求され、高いハードルとなっています。 ギャンブル依存症者の中には、正規雇用で働く会社員や経営者など、一定の収入を得ている方々が含まれているということも十分認識されておりません。世帯年収１，０００万円以上でも家族は貧困状態に陥り、むしろ収入が高いがゆえに高額の借金ができてしまうケースが多く、２０２４年１０月からの所得制限撤廃により、これまで児童手当を受給できなかった高収入のギャンブル依存症家庭でも新たに問題が顕在化しております。 ギャンブル依存症により家族が貧困や虐待などで苦しめられる一方で、例えば会社員の夫が普段は穏やかで子育てにも積極的で、ギャンブル依存症であることを除けば良好な夫婦関係を維持しているケースも往々にしてあり、適切な治療による回復を期待し、離婚を望まないご家族も多くいらっしゃいます。 こども家庭庁は、夫が依存症で、妻が実質的に家計を維持していると認められる場合の児童手当受給者変更を可能と明示しましたが、実際の対応にばらつきが生じたことから、２０２３年５月、全国自治体に対し、ギャンブル等依存症などの課題を抱えた家庭については、実態を確認できれば受給資格者を変更できるとの事務連絡を発出し、離婚協議中であることが条件ではないとも周知いたしました。これは画一的な運用ではなく、個々の家庭状況に応じた柔軟な対応を求めたものです。 また、令和７年２月２５日発行児童手当関係法令通知集では、父に相当な収入があっても、家計外支出で浪費し、母が実際に家計を維持している場合について、定期的な訪問や随時の指導等により実態確認ができれば、母を家計の主宰者として取り扱って差し支えないとの例示があります。つまり、収入の多寡ではなく、実際に児童のために家計を管理している者への支給が可能であることを示しています。 当然ながら、窓口での柔軟な対応と併せて、実態確認は必要な措置であります。２３区内の自治体の取組を見ますと、大田区においては、状況をヒアリングした上で柔軟な対応を行う旨をホームページで掲載し、担当窓口について案内しております。実際の対応実績はまだないとのことですが、診断書の提出が困難な場合には、区役所窓口での相談や家庭訪問等による実態確認を行う方針であると仄聞しています。 そこで区長に伺います。墨田区としても、こども家庭庁の事務連絡と令和７年２月２５日発行児童手当関係法令通知集に基づく個々の状況に応じた柔軟な対応方針と実態確認方法の整理、さらに区民への周知とホームページでの情報提供を進めることにより、困っているご家庭が相談しやすい環境を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 なお、こうした柔軟な対応においても、適切な実態確認により、制度の趣旨に即した運用を担保することは言うまでもございません。対応に当たる職員の共通認識の醸成も重要と考えますが、併せて区長のご所見を伺います。 第３に、オンラインカジノの違法性周知と対策の必要性について伺います。 本年６月に、オンラインカジノ規制強化等のため、ギャンブル等依存症対策基本法の改正が成立し、日本国内向けにカジノサイトを開設・運営することを禁止し、広告や宣伝についても違法であることが明確化されました。オンラインカジノは、サイト上でスロットやルーレットなどのほか、国内外のプロスポーツの勝敗などに賭けるもので、最近は個人のスマートフォンで行うのが主流となり、利用者は銀行送金やクレジットカードでポイントを購入して賭けに参加するようです。 また、サイトの運営会社は海外に拠点があり、現地政府の許可を得て合法的に運営されているケースも多くあります。警察庁が初めて実施した国内のオンラインカジノ利用状況調査によれば、国内利用経験者数は約３３７万人に上り、年間賭け金総額は１．２兆円と推計されることが明らかとなりました。その中で最も深刻な問題は、約４割が違法性を認識していなかったと回答していることです。オンラインカジノは、海外で合法的に運営されていても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪行為であります。しかし、この基本的な法的認識が十分浸透していないことが明らかになりました。 そこで区長に伺います。墨田区として、オンラインカジノの違法性について、警察署との連携のほか、区報やホームページ、区民講座等あらゆる媒体を通じて積極的な周知啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、違法性を認識していない区民への情報提供は喫緊の課題であります。ご所見を伺います。 第４に、発達段階に応じた包括的予防教育について教育長に伺います。 昨今懸念されるのは、子どもたちがオンラインゲームを入り口として依存症に陥り、やがて違法賭博に誘導され、最終的に借金を抱え、特殊詐欺や強盗などの闇バイトに関与するケースが報告されていることです。ゲーム内課金から始まり、オンラインカジノへと段階的に誘導される手法は極めて巧妙であり、子どもたちが犯罪に巻き込まれる危険性が高まっています。 １８歳成人により、一部除外対象は設けられているものの、親の同意なしでクレジットカードがつくれるようになったことも踏まえ、教育現場においては、高校から予防教育を始めるのではなく、より早期から発達段階に応じた体系的な予防教育を確立すべきと考えます。 小・中学校での基礎的な金銭教育、情報リテラシーと依存症理解、そして高校での重点的な法的責任教育まで、一貫した取組が必要であります。 また、ギャンブル依存症は精神疾患であることを子どもたちにも適切に理解させ、偏見を持たせることなく、困ったときには相談できる環境づくりも重要です。こうした包括的予防教育について教育長のお考えを伺います。 結びに、ギャンブル依存症対策等は、予防から治療・回復支援まで一貫した取組が求められます。将来を担う子どもたちを守り、区民の生活を支える実効性のある施策推進を強く要望し、この質問を終わります。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２４番（しもむら緑）　議長

〔２４番　しもむら緑登壇〕

第１に、明確な政策目的を持った区独自の給付型奨学金制度の創設等について伺います。 自身が得た知識や経験は誰にも奪われることのない恒久の財産となります。どのような家庭環境に生まれ育った子どもたちも、本人が望むのであれば、望んだ教育を受けられる社会を築くこと、これが私にとっても心からの願いであります。生まれ育った環境によって子どもたちの将来が左右されることは、決してあってはなりません。 本人がどれほど努力を重ねても、家庭の経済状況という本人の力ではどうしようもない要因が立ちはだかることがあります。しかし、あと一歩の後押しがあれば、自分の足でしっかりと立ち、夢に向かって歩んでいける子どもたちがいるのです。墨田区に縁あって生まれ育った子どもたちが、やがてこのまちを愛し、さらにはこのまちの未来を支える人材となってくれたならば、これほど尊い願いはありません。 現在、２３区において独自の給付型奨学金制度等を展開する自治体が着実に増加し、その制度設計は地域の実情に応じた多様性を見せております。 港区では、２０２１年度より、従来の奨学金制度を見直し、大学・専修学校等の進学予定者から在学生まで対象を拡充し、区独自の給付型奨学金制度と国の制度に上乗せ支援を行うことで、重層的な支援体制を構築しております。 また、貸与型奨学金においては、一部地域還元型の返還免除制度を導入し、卒業後に区内の中小企業への就職や、看護師・社会福祉士などの国家資格を有して４年以上区内や都内で勤務することを条件として返済を免除する仕組みを確立しています。これにより、地域に必要な人材の育成と定着、さらには中小企業等の人材確保支援を一体的に推進できるという画期的な制度となっております。 ほかにも、足立区では２０２３年度から私立大学理系・医学部への完全給付型奨学金を創設し、特別区競馬組合からの分配金を活用した持続可能な制度設計を実現しております。 また、所得制限を設けない給付型奨学金制度の創設を発表する区も出てきており、経済的背景に左右されることなく、意欲と能力に応じた学習機会の提供を目指す動きが広がっております。 給付型奨学金制度の本質は、意欲ある子どもたちが安心して学業に専念できる環境を整備し、その能力を最大限に発揮できる機会を社会全体で保障することにあると考えます。 本区におきましても、墨田区に生まれ育った子どもたちが、家庭の経済状況に左右されることなく、その意欲と能力に応じた教育を受けられる環境を整備することが重要ではないでしょうか。国の制度では対象とならない中間所得層への支援も含め、真に意欲のある全ての子どもたちにひとしく教育機会を提供する区独自の給付型奨学金制度の創設について、まず区長のご所見を伺います。 加えて、制度設計においては、単なる経済支援を超えた政策効果も期待できると考えます。紹介した港区の事例では、貸与型奨学金の一部返還免除制度を通じて、国家資格者の地域定着を促進するとともに、中小企業の人材確保支援という複合的な政策目的を達成しております。 本区におきましても、現在、深刻な人材不足に直面している、例えば幼稚園教諭、保育士などの分野においてや、医療系の分野など十分精査いただき、奨学金受給者が卒業後、一定期間区内で勤務することを条件とした支援制度を設けることで、地域の人材ニーズに応えながら、若者のキャリア形成も支援する可能性について考えられないでしょうか。このような地域還元型の要素を組み込んだ制度設計についても、併せて区長のご見解を伺います。 第２に、社会的養護出身者等への包括的自立支援制度について伺います。 社会的養護を必要とする子どもたちは、まさに社会の宝として、地域全体で大切に育て上げるべき存在であります。虐待やさまざまな困難な家庭環境により親元を離れざるを得なかった子どもたちには、頼るべき家族もなく、社会に出る際の初期費用から継続的な生活支援まで、あらゆる面で温かい公的支援が不可欠です。困難を乗り越えてきた彼らの人生経験は、必ずや社会に大きな貢献をもたらすはずです。 しかしながら、現在の支援制度には多くの課題があります。例えば、昨年４月の児童福祉法改正により、児童養護施設の退所年齢要件は撤廃されましたが、新たに入所を必要とする子どもたちのことを考えると、実際には多くの若者が１８歳で施設を離れざるを得ないという現実は変わっておりません。 世田谷区では、平成２８年から、「せたがや若者フェアスタート」を実施し、ふるさと納税のスキームを活用して支援を拡充してきました。現在は給付型奨学金、資格取得支援、住宅支援、３９歳までの医療費支援、相談支援事業「せたエール」などといった包括的支援を展開し、区内外から多くの寄付も集まっていると仄聞しています。 令和７年度からは、施設退所者のみならず、親元復帰後も困難な状況にある子どもたちにも対象を拡大し、切れ目のない支援を行うなど、地域を超えた包括的な支援体制を構築していることは特筆すべき取組であります。 豊島区も世田谷区と同様のスキームを導入し、板橋区、足立区なども創意工夫を凝らした取組を展開しています。 墨田区においても、都児童相談所サテライトオフィスでの事業や、区内社会福祉法人による新生児の匿名預かり事業等への東京都江東児童相談所の２４時間体制での対応強化など、子どもたちを守る取組が進展しております。加えて、今後、都児童相談所の区内開設も視野に具体的協議も進められるこの機を捉え、社会的養護者の出口支援についても制度構築を考えていくべきではないでしょうか。 確かに区内には児童養護施設がなく、個人情報保護の観点から支援対象者の把握には課題があります。しかし、だからこそ他区の施設出身者も含めた広域的な支援体制や、本人の同意に基づく能動的な情報提供体制の構築は重要と考えます。 そこで区長に伺います。墨田区における社会的養護出身者等の実態把握の方法と、世田谷区のような包括的自立支援制度の導入についてどのようにお考えでしょうか。具体的には、総合的な支援体系について、段階的に導入を検討いただきたいと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３に、制度の一元的情報提供と相談体制の充実について伺います。 どれだけ優れた教育や福祉の制度を創設しても、それを知らずに夢を諦める子どもたちがいては意味がありません。現在、墨田区では「すみだいきいき子育てガイドブック」をはじめ、さまざまな制度情報を提供しておりますが、幾つかの課題があります。例えば、奨学金制度、生活支援制度、就労支援制度などが部署ごとに分散しており、利用者が必要な情報を包括的に入手することが困難な場合があります。 特に進路選択の重要な時期において、経済的理由により選択肢を狭めることがないよう、タイムリーで分かりやすい情報提供が求められます。学校現場においても、教職員の皆様が子どもたちや保護者からの相談に適切に対応できるよう、最新の制度情報を整理した一覧や、定期的な研修機会の提供が重要です。 また、区民が相談窓口に来られた際にも、担当職員が各部署の制度を横断的に案内できるよう、庁内での情報共有体制と職員研修の充実が必要であります。 そこで、区長、教育長に伺います。奨学金制度や各種支援制度を一元的に整理した包括的な情報提供の充実や、どの窓口に相談に来られても適切な制度案内ができる庁内横断的な相談支援体制の構築、そして進路指導担当教諭やスクールソーシャルワーカー等との定期的な情報交換による学校現場との連携強化について、どのようにお考えでしょうか。これらの取組により、支援が必要な子どもたちへの早期発見・早期支援を実現し、全ての制度を必要とする方に確実に届けることができると考えますが、ご所見を伺います。 真の教育機会の平等とは、制度を整備するだけでなく、それを必要とする全ての人に確実に届けることであります。墨田区に縁あって育つ子どもたちが、自身が望む自由な選択ができ、より幸せな人生を歩めるように、実効性のある包括的支援制度の構築を心より要望いたします。 結びに、「こどもまんなかすみだ」を掲げる区長の思いや、今後の政策に対する展開をお伺いし、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

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日程第１を議題に供します。 本件に関する当該委員会からの調査報告書は、お手元に配布しております。 この際、本件に関し、とも宣子墨田区基本構想調査特別委員長の報告を求めます。

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

ただいま議題に供されました墨田区基本構想調査特別委員会調査報告書につきまして、ご報告を申し上げます。 本委員会は、令和６年９月３０日の令和６年度墨田区議会定例会９月議会において、墨田区基本構想の策定に関する諸問題について調査し、対策を検討することを目的に設置され、これまで１年間８回にわたって委員会を開会し、調査・検討を行ってまいりました。 この間、山本区長から次期基本構想策定に当たっての基本的な考え方等が示され、現基本構想の総括、墨田区人口ビジョン、区民参画等、多岐にわたるテーマについてさまざまな議論を交わすとともに、基本構想案については複数回にわたり集中審議を行いました。 あわせて、基本構想は自治体運営の最も基本となる指針であるとともに、区民と区が共有するまちづくりの基本理念や、目指すべき将来の姿を描く区民共通の目標であるとの観点から、策定に当たり審議会設置による調査、審議をはじめ、アンケート調査やワークショップ等により積極的に区民等の意見聴取を行い、幅広くあらゆる分野の区民、地域の声をできる限り反映する努力がなされる中で、本委員会のこれまでの調査研究及び審議経過等を踏まえ、１０年後の２０３５年を見据えた次期基本構想案が取りまとめられました。 次期基本構想案では、「人がつながり　夢をカタチに　墨田区」として、現理念の柱とも言える区民が主役の行政運営を踏襲し、さらに進化を促すような人が主役であること、つながりを生かすこと、まちの個性を磨き上げることをまちづくりの基本理念として掲げています。こうした理念がすみだに関わる全ての人々、特に未来を担う子どもたちへ示されたメッセージが確実に伝わり共有され、より魅力的な活力あふれるまちになるよう、墨田区議会としても、この基本理念の周知はもとより、基本計画の策定をはじめとして、さまざまな施策の提案等、今後とも皆様と一丸となって取り組んでいく所存です。 以上のことから、本委員会の調査目的は達成できたものと判断し、調査を終了することと決定いたしました。皆様にはご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。 また、改めまして、審議会委員をはじめ、あらゆる機会にご参加をいただいた区民の皆様、当委員会の委員としてご労苦をいただいた議員の皆様、更には、資料作成やさまざまな運営を担っていただいた理事者の皆様のご支援に厚く感謝を申し上げ、委員長報告を終わります。ありがとうございました。

お諮りいたします。 本件は、委員会調査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は委員会調査報告どおり決定いたしました。 これをもって、墨田区基本構想調査特別委員会の調査を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後２時２７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開

この際、ご報告申し上げます。 ただいま堀企画総務委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第１３号及び議案第２７号について、委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、発言願います。

◆２２番（村本ひろや）　議長

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

基本構想案では、第１章で墨田区の２０３５年のありたい姿として、「人がつながり　夢をカタチに　墨田区」が掲げられています。その文章の冒頭では、「それぞれに夢や希望を持って未来へと進むことができ、挑戦する人をみんなで支え、応援しています」とあります。夢や希望を持つ人を応援することは大事なことですが、出口の見えない物価高騰、生活苦で夢や希望を持てない人が、今、多くいらっしゃいます。１０年後の社会が果たしてみんなが夢や希望を持てる社会になるのか、様々な問題が山積する中で見通しが難しい状況です。そういった中で、夢や希望の持てない人たちも含めて、全ての人に光を当てる区政に大きく変わっていくべきではないでしょうか。 また、福祉増進を目指すという観点からいえば、区民の暮らしの困難を区がどう取り除いていくのか、また支援していくのかという視点が弱いように捉えられます。 基本構想案第３章にある基本目標２では、自助・共助の精神が生かされることが前面に出て、公助の位置付けが弱くなっています。区民の暮らしを支えるために、行政がもっと責任を果たすことを位置付けるべきではないでしょうか。 以上の理由から、基本構想案には賛成できないということを申し上げます。 最後に、基本構想策定に向けてさまざまな議論があったことを承知しており、会派の代表として委員会への臨み方として反省するところもありました。今後、議論を活発化させて政策課題にしっかり臨んでいくことを申し上げ、討論を終わります。

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

先ほどの企画総務委員会の議論を踏まえまして、議長から一言申し上げます。 先ほど共産党、村本議員も反対討論の中で反省の弁を申し述べられましたが、委員会の議論が成熟した段階で投票行動を抜本的に変更するということについては、これまでのそれぞれの議員の合意形成の努力を無に帰してしまう可能性があります。議長として、以降、十分ご留意いただくようお願いしたいと思います。 これより採決を行います。 初めに、追加日程第１・議案第１３号を採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７特人委給第３４１号 令和７年９月９日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和７年９月３日付７墨議第９６３号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 議案第１６号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１７号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、お手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年度墨田区議会定例会９月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る９月３０日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時５１分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　船橋けんご 議員　　高橋正利