発言者（4名）
ただいまから区民福祉を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 当委員会所管事項についてでありますが、先ほど企画総務委員会に審査がされた第78号・令和７年度墨田区中、当委員会所管に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何かご質疑ありませんか。
区民生活応援事業費についてお伺いをいたします。 配布時期について、先ほどのご説明では、迅速な対応をしていくということでしたけれども、本日がした場合、最短でいつ頃と考えていらっしゃるか、お聞かせください。
では、金額面の確認をさせていただきたいんですけれども、今回、一世帯当たり１万円ということでございます。一人世帯の方もいれば、世帯によっては二人、３人、私は５人家族でございまして、そうなると一人当たりの金額は変わってくるかなと思うんです。そうなると不公平感が出るかなと思ったりはしているんですが、区はどのように認識していますでしょうか。
報道を見ますと、他の自治体では一人当たり3,000円の給付なども見受けられるかなと思います。 その中で、今回商品券を選んだということですが、先ほど子ども文教委員会で話が出ていましたけれども、事務的な手数料は10分の10を国が負担してくださる中で、しっかりとスピード感の比較はなされて商品券を選んだという形なのか。そのあたりについて、どれぐらい期間が変わるのか、教えていただけますか。
では、世帯ごとであれば、すぐ配布できるような仕組みを既に構築されているという認識でよろしいでしょうか。
最後の質問なんですけれども、実際に配布をした後、期間が経つにつれて使用率は上がってくると思うんですが、もう一度アナウンスをすると思うんですよね。そのための例えばはがきを送る経費などについては、事務手数料に含まれるのかどうか、確認をさせてください。
私も区民生活応援事業費について伺いますが、区民の方も関心を持っていると思うんですけれども、報道でおこめ券の評判がちょっと悪くなっているので、その辺について詳しく伺いたいと思います。 その前に、まず、先ほど対象は17万4,000世帯とご説明いただきましたけれども、区ウェブサイトに公開されている住民基本台帳に基づいた墨田区世帯人口現況を見ると12月１日現在で約17万2,000世帯、11月１日現在と比較するとマイナス250世帯と、１か月で250世帯も減少しています。恐らく月によって増減があるかと思うんですが、基準日をいつにするのかという点について伺います。 ２点目に、総額が24億2,000万円ですけれども、仮に17万4,000世帯として、単純に一世帯当たり１万円で計算すると、実際に給付するのは17億円強ということになります。そうすると24億2,000万円に対して差額が７億円近くあるんですね。ですから、区民に給付する額以外の経費が７億円近く掛かるのかなと推測するんですけれども、24億2,000万円の内訳についてご説明いただきたい。 ３点目に、どのようなメニューを考えているのか。としては、区民の方は現金給付が一番喜ぶのかなと思いましたけれども、現金給付は時間が掛かりそうだから、今回は避けるというお話がございました。どのような商品券等を考えているのか、ご説明いただけますか。
おこめ券については、既に台東区が配布をしているんですが、それを見ると１枚当たり440円分の買物しかできないんですね。ですから、これで１万円程度買物できるようにすると22枚若しくは23枚必要になってきます。それとも20枚、8,800円分で了解していただくのか、その辺が不明確です。さらに郵送だと、台東区の場合は簡易書留や宅配便等、他の自治体ではゆうパック等を使っていますから、当然コストもそれなりに掛かると思います。 先ほど24億2,000万円の内訳に事務費として７億円弱が含まれているのかなと申し上げました。それについて明確に事務費を幾らで計算しているのかはおっしゃられなかったので、もう一度説明いただきたいんですけれども、ちょっと事務費のウエートが大きいかなと感じます。国から財源が手当てされればいいという問題ではないと思うんですね。原資は全ての国民のための税金ですから、やはり事務費も低く抑えて、コストパフォーマンスの高い事業にするべきだなと思います。 おこめ券を配布するとなると、希望する方がいらっしゃるかもしれませんが、枚数をどうするのかという問題が出てくると思うんですよ。その辺をどう考えているのか、教えてください。
今回おこめ券を配布する予定なんですか。商品券を配布予定なのか。事前の説明と大分違っているので、もう一度確認させてください。
先ほど井上委員からもご指摘がありましたけれども、今回、国から一人当たり3,000円程度配られると。墨田区は約29万人ということで、単純計算すると８億7,000万円です。今回の予算は24億2,000万円ということで、差額を区が出しているという計算となります。 高齢者は６万5,000人いて、単身者が多いですから、その方に対してはプラス7,000円になっていきます。高齢者世帯に対しては、手厚いアプローチになっていて、支援が届いているという評価が私はできると思います。 一方で、先ほど子どものいる世帯だと子育て応援手当があると言われましたが、例えば19歳の大学生のいる４人の家族の場合は、１万円だと、一人当たり3,000円を割り込むんですよね。今後どのようにその辺の不公平感への対応をしていくかというところは考える必要があると思うんですけれども、をいただきたいと思います。
大学生世代って、一番お金が掛かってくるんですよ。その世帯が制度のはざまになって、支援が厳しくなってくるなというところがあるので、今後それをどうしていくかというところを一つ懸念材料として、今後、対策を打ってもらいたいなというのがあります。 それから、商品券を選べるということで、できれば地域への経済支援を兼ねてもらったほうがより地域の循環経済につながっていきますけれども、区内店舗さんにどう誘導していくか、そうした誘導を考えているかどうかを教えていただきたいと思います。
それと、今回の全体の骨格としては、高市内閣が21.3兆円の経済効果を出したいということで、商品券等は期限を決めて、税収を高めていこうという話なんですよね。 これは当然、自治事務に入っていますから、本区としてどう評価していくのか。インフレについては、来年、再来年、結構厳しい状況が続いて、それから緩くなってくるんじゃないかとさまざまなシンクタンクで言われていますので、今回の施策を評価することによって、また次のこういった重点支援交付金の活用のための振り返りができますから、その評価をどう考えているか、教えてください。
体裁よく言っていますけれども、評価しないということですよね。私が言っているのは、定性評価とかアンケート調査とか、できることをやってくださいという話なので、ちゃんと区民がどう考えて、これが足りているか、足りていないかも踏まえて、しっかり定性評価、アンケート調査を含めてやっていただくことを、要望はしませんけれども、是非聞いてもらいたいなと思いますが、いかがですか。
しっかりアンケートを取っていただいて、振り返りができるように、また次の事業に生かせるようにしていただきたいと思います。 次に、衛生管理費の公衆衛生協力団体等支援金についてお伺いしたいんですが、今回説明があったのが会員さんに一律10万円、病院が50万円ということですけれども、例えば医師会の場合の会員、非会員の割合を教えてもらいたいと思います。
今回、医師会の会員と非会員を分けている理由なんですけれども、医師会に入らない病院からも同様に物価高騰で厳しいという声は挙がっていると思います。行政法の平等原則に基づき、特定の恣意性を持たせないということを前提でやっていかなきゃいけません。その観点から、今、病院がどこも厳しいという状態で、そこを支援していくということであれば、会員と非会員を切り分ける理由が特に見当たらないと思うんですけれども、その理由についてお答えいただきたいと思います。
今回、10万円と50万円にした根拠をお示しいただきたいと思います。
まずデータで医療経済実態調査が出ていますよね。2020年から2025年だと、今年のほうがはるかに厳しいんですよ。 結果を見ると、診療所だと総支出が3,000万円から１億円で、10万円渡したところで0.3％というところと、中核病院だと25億円から100億円ということで、100万分の2.5です。これで持続可能だというのが私は理屈が通らないと思うんですよ。 例えば今回、団体に取り入れたいということであれば、それは有事の際じゃなくて、平時の際のインセンティブで政策誘導するべきですし、今回、10万円がそこまで根拠はないですから、これで持続可能になりますという話にならないですよ、病院の運営としては。 10万円がどういうお金の使い道になるか分かりませんけれども、100万分の2.5ですから病院の持続運営には、私はそこまでは影響がないなと。 だから、私が言っているのは、会員とか非会員に分けないでやったほうがより良いのではないかというのと、あと合理性としては、24時間稼働していますので病院のほうがはるかに今厳しいですよね。そっちに注力したほうがより持続可能になると思うんでけれども、そうした考え方はないんですか。
新しい診療報酬が適用されるのが来年の６月あたりと想定されていまして、それである程度、物価高騰対策に資するとは思うんですけれども、その前にこれをやるという理屈が、私からすると、よく分からないところがあります。 今回、23区で同様の給付を実施するところが何区あるかをお示しいただきたいのと、これに対して事業評価をちゃんと取るのかどうか。病院に対して、ちゃんと評価を取るかどうかもお伝えいただきたいと思います。
以上で、質疑を終了いたします。 以上で、区民福祉委員会を閉会いたします。 午後２時２９分閉会