発言者（5名）
ただいまから地域産業都市を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 初めに、報告事項を申し上げます。 本委員会にされております第88号 墨田区立公園の一部を改正する条例の訂正についてでありますが、先ほどで承認されましたのでご報告いたします。 以上で報告事項を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、付託議案の審査を行います。 議案第88号 墨田区立公園条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。
議案の訂正を経て本日審議をするということで、くれぐれもこのようなことが決してないように再発防止に努めていってほしいと思っています。 私からは、１点確認だけさせていただければと思います。 別表第８の利用料金です。新旧対照表を拝見していまして、現行と改正案では、現行から軒並み料金が上がっている中で、附属設備の電気設備の部分なんですけれども、これは現行が90円に対して改正案が70円と、一見すると料金が下がっているような形になっていますが、70円という金額の算定根拠を伺います。
私からも何点かお伺いしたいと思います。 今回の改正の内容の中に、横十間川と竪川の水辺公園及び竪川緑道公園が新たに公園として設置されるというような内容ですので、これを機に、本格的に水辺の活用についてもっと検討したほうがいいんじゃないかという提案です。 北十間川に関しては、昨年11月から、水上版の人力車、これは小梅橋船着場を活用して、主に観光目的で使用されているかと思うんですけれども、台東区の業者とタイアップをして行われているということです。 旧中川も含めて、北十間川も、あるいは今回の横十間川あるいは竪川も含めて一層の水辺活用に向けて取り組んでいただきたいということで、参考になる例として、江戸川区の新左近川親水公園、江東区の横十間川親水公園あるいは竪川河川敷公園、ホームページをご覧になっていただけると分かるんですけれども、カヌー、カヤックあるいはボート、そういった水上スポーツが日常的に水辺を活用して行われている。比較すると、墨田区は水辺の活用については見劣りするかなと正直思います。それぞれ江戸川区も江東区も、やはり民間活力を活用して、指定管理あるいは一部業務委託などを活用して水辺の活用を図っているということです。是非、墨田区も、区内には様々な業者がいて、カヌーとかカヤックの販売を行っている業者もいらっしゃいますし、教室を行っている業者もいらっしゃいます。そういった民間事業者等々、指定管理も視野に入れて、是非、民間活力を活用しながら、水辺の一層の活用について見解を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
是非、入札、契約あるいは公正な協定の締結等に影響を及ぼさない範囲で、民間企業とキャッチボールをしながら民間活力の活用を進めていただきたいなと思います。ではスワンボートもいいんじゃないかとありましたが、私はスワンボート、と思ったんですけれども、都内ではスワンボートとかサイクルボートが結構あるんですね。千鳥ヶ淵公園は千代田区立ですけれども、東京のど真ん中でスワンボートあるいはサイクルボートを運用されているんです。そういう意味で、水辺公園だけではなくてほかの公園もそうですけれども、公園とはかくあるべしみたいな、少し緑があって、広場があって、子どもが集まる遊具があってみたいな、そういう既成概念は１回取っ払って、是非、墨田区の公園新時代と言えるような公園の整備をお願いしたいと思います。 今、一般の公園では、公園施設を利用して結婚式などが行われるような、そういう時代ですから、様々な取組を今後進めていただきたいと思います。是非、水辺公園を含めた公園の活用における決意を述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今回、現行から改正するに当たって金額が何％増加するのかということと、全体で幾ら上がるのかという２点をまず確認させてください。 それと、隅田公園の午前６時から午前10時まで、午前10時から午後４時まで、午後４時から午後10時までの金額はどのように設定したのかということの観点も教えていただきたいと思います。
幾ら上がって、全体で幾らになるかという数字を教えてください。
今回、３年ごとの改定によって、道路占用料に引き続き、公園の占用料も上がってくるということなんですが、最大何％まで上げることができるかというところと、なぜその設定がされたかというところを含めてお答えいただきたいと思います。
なぜこの質問をしたかというと、激変緩和措置ということで1.2倍、20％までは上げられているということですよね。 2035年から2040年までインフレが続いていくと、占用料が上がる。インフラ会社ですから料金に価格転嫁しますので、区民に負担が出てくる。激変緩和措置の20％という内容は事前に一応お話ししましたが、根拠規定があまりないと。説明が残されていないということなのですが、これはいつつくられたかというと、デフレ期のときですよね。 今回、インフレで長期にわたってずっと占用料が増えていくという状況になれば、それだけ住民負担も増えていくということで、23区の取決めで今20％ということですけれども、長期にわたってずっと上がっていく状況であれば、そのあたりも含めて、住民負担との兼ね合いとかインフラ会社との兼ね合いも含めて、道路もそうですけれども、固定資産の評価額だけで決定しますということは極めて実情に合っていない、経済事態にそぐわないです。だから、今までどおりのやり方ではなくて、23区でしっかり話し合うことが重要だと思いますけれども、その観点でお答えいただきたいと思います。
私は、20％の根拠がないと言っているんです。何で20％になったかというのが、23区で決めたときに正しく見解が出ていないんです。それだけお答えいただけますか。
そのプロセス、どのように決めたかを聞いているんです。そのときに決まったことは私も承知していますし、そのときは、平成15年で、当時はデフレだった。 そうではなくて、どのように20％になったのかということの観点は示されていないんですよね。そこだけ端的にお答えください。
課長が知らないということは、ほかの23区の課長も知らないということです。当然、この20％の激変緩和について、今数字が出ているんですから、これが今のインフレの状況で正しいのかどうかというのをしっかり吟味して、精査してください、住民負担に直結しますので。必ずインフラ会社さんが価格転嫁しますから。そういったことを含めて、しっかり23区で話し合って、インフレが今後長く続くという前提がありますので、それに対して協議してもらいたいです。ただ単に今までどおりの固定資産の評価だけで決定すると、住民負担が増えるという観点があるので、それを是非お願いしたいと思います。答えは後でもらいます。 もう一点が、墨田区の公園の占用料なんですけれども、一年中ずっと数字が変わらないということは、逆に公平性とか公正性が損なわれるんじゃないかと思うんです。いわゆる繁忙期とか閑散期、週末の土日、あと時間帯によってどれぐらいの人が来るかというので、民間だったら需要と供給で、普通だったら需要の多いところに対しては金額が上がってくるということで抑制と誘導をしっかりしていくということが極めて重要だと思うんですけれども、固定資産価格で全部決めますだと、利用実態とそぐわないという観点もありますので、それもしっかりと協議したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。
23区で決定するからといって、料金を一自治体が決めることができないわけじゃないですよね。そうだとしないと、議論できませんから。今話しているのは、料金の在り方、利用実態をしっかり勘案して決定していくことが極めて重要なんじゃないかという視点です。隅田公園に関しては、周辺整備に４億円掛けて、浅草寺は日本一観光客が来ますし、スカイツリーがあって、リバーウオークを渡って、人を来させようと再整備をして、それであの広場をつくっているわけですから、戦略的にたくさんの人が訪れるまちにするのであれば、そういった利用実態に合わせてちゃんと料金設定をしていく。こういった観点を言ったほうがいいと思います。隅田公園というのは、立地もすばらしいところにありますし、今後もっと人を呼んでいくということが極めて求められているので、この点もしっかり考えていただきたいと思います。 最後に、23区で固定資産評価だけで決めるのではなくて、20％の考え方も何で決めたかどうかも分からないとおっしゃっていますし、インフレはこれから長く続きますので、ちゃんと計算してどのようにやったら一番住民負担が少なくなるかとか、インフラ会社さんとの話合いで決めていくということをやっていただきたいと思いますので、そこだけいただきたいと思います。
利用料金を利用実態に合わせてやっていくということは、我々は隅田公園にこれだけお金を掛けてやったんだという説明をすれば、何でやったんだととがめられることはないですから。地方自治体なので、別に共同でやっているわけでもないですし、そのために区長、副区長、教育長、議員もいるわけですから、しっかり主張すべきは主張してやっていただきたいです。 激変緩和措置は３年で20％ですけれども、長期にわたるケースだと住民負担が増えます。あと、コストプッシュ型インフレですから、外国のガソリンとかを含めて上がっているので、今の状況的にはどんどん外国にお金が流れていますので、この在り方についてもちゃんと研究してくださいということです。20％の根拠がないと言っているんです。だから、ちゃんと話し合って、何でこういう数字なのかということを、住民負担を考えてしっかり精査してもらいたいということなので是非議論をお願いしたいと思います。３年後、また上がると思いますけれども、そのとき、どういうやり方なのかというところも含めて、23区で是非やっていただきたいと思いますので、それだけ要望いたします。
これより表決を行います。 本案はどおりすべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、当委員会所管事項についてでありますが、先ほど企画総務委員会に審査が付託された議案第100号 令和６年度墨田区中、当委員会所管事項に関わる事務事業について理事者から説明を聴取いたします。
なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので質疑のみとし、意見、要望とならないようにお願いいたします。 何かご質疑はありませんか。
繰越明許費補正の防災情報システムについて伺いたいと思います。 こちらは地中障害物によって工事が遅れるということで、昨今、工事が遅れることによって、インフレはこの額だとなかなかないのかなというところもあるんですけれども、額そのものの変更というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
今回、防災無線はデジタル、アナログ、どちらにする予定か、お答えいただきたいと思います。
今デジタルだと、一人ひとりに情報を届けることができるということで、他の自治体もデジタル無線を使って、情報を一人ひとりに届けましょうということで、登録していただければ届けることができるんです。こういったことも含めて、今79基ある中で、今後どこまでやっていくのかというところと、一人ひとりに届けるやり方として、音が聞こえないところは、デジタルだと登録していただければ本人に直接届けることができますので、その観点で今考えていることを教えていただきたいと思います。
今79局で、今後どこまで増やすのか。もっと言えば、どこまで必要かも含めて検討していただきたいと思います。費用が1.5倍ぐらい上がっていますし、デジタル無線で、聞こえないところも含めて、周知していれば皆さんに情報が届きますので、一人ひとりに届くやり方として戦略的にやっていただきたいです。ただ単に流してというやり方だと限界があるかなということで、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質疑を終了いたします。 以上で地域産業都市委員会を閉会いたします。 午後２時２４分閉会