令和５年定例会議会（９月） 09月11日－01号

これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、会議規則第１２３条の規定により、議長からご指名申し上げます。 ７番　　　　大門しろう議員 ２７番　　　　高橋正利議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会期間は、本日から９月２９日までの１９日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、議会期間は１９日間と決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨総総第７７６号 令和５年９月４日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和５年度墨田区議会定例会９月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨総総第７９７号 令和５年９月８日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和５年度墨田区議会定例会９月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨総総第７７０号 令和５年９月４日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区長　山本　亨 訴えの提起、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨監第２８９号 令和５年８月２１日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　加納　進 令和５年度定期監査（第１回）の結果について（提出） このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、令和５年度定期監査（第１回）の結果に関する報告を別紙のとおり提出いたします。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨監第２５１号 令和５年７月２４日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　加納　進 令和５年７月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５墨監第３０２号 令和５年８月２１日 墨田区議会議長　福田はるみ様 墨田区監査委員　浜田将彰 同　　　　　　　井尾仁志 同　　　　　　　大清水善信 同　　　　　　　加納　進 令和５年８月例月出納検査の結果について このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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通告がありますので、順次発言願います。 ６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

〔６番　あべよしたけ登壇〕（拍手）

大綱１点目は、今後のまちづくりについてです。 初めに、新耐震基準の木造住宅耐震化促進について伺います。 平成２８年に起きた熊本地震において、木造の新耐震基準の建築物８７７棟のうち、無被害の建物が２０％程度しかなかったことから、耐震診断と耐震補強の必要性が問われています。昭和５６年６月から平成１２年５月に建てられた建物はグレーゾーン時期と呼ばれ、耐震基準に満たない物件が多く、耐震指標のＩｗ値が１．０必要なところ、それに満たない建物が多く残っています。 令和４年６月定例議会、令和５年３月６日の予算特別委員会において、我が会派の藤崎議員の新耐震基準の木造住宅についての質問に対し、まずは旧耐震基準の木造住宅の耐震化を優先すると答弁されていますが、墨田区耐震改修促進計画の目標値である令和７年度耐震化率９８％達成に向けてのスケジュールをお示しください。 また、令和６年度に実態調査の実施について検討したいとの答弁もありますが、４月より東京都が助成制度、普及啓発を始めており、２３区内では現在５区が平成１２年５月以前の新耐震基準の木造住宅に対して助成制度を設けています。本区も、同様にグレーゾーン時期の新耐震基準の木造住宅に対しても耐震化促進事業として診断、計画作成、工事の助成を進めていく必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 続きまして、商店街の住宅化防止について伺います。 商店街は、区民の生活に欠かせない役割を果たしています。しかし、本区では平成１９年に５０あった商店街が１６年間で３８商店街に減少しています。これは、後継者問題、店舗の老朽化、大型店との競合などが主な原因とされます。一方、最近の傾向として、商店街内に専用住宅が建つことが目立ち始め、これも商店街の弱体化につながると考えます。商店街は、地域経済の活性化、人々の交流の場、そしてまちの防犯として、地域において重要な役割を担っています。区民の生活に係るコミュニティ機能を担い、それぞれの地域に応じた個性があり、身近な買物場所としてなくてはならないものです。 そこで、区長に２点質問します。 本区内の商店街の維持継続の重要性に対しての認識を伺います。また、それぞれの商店街の魅力を生かし、活力を維持、向上するような、例えば地区計画のようなまちづくりの推進が必要と考えますが、区長の所見を伺います。 続いて、東武曳舟駅駅前再開発について伺います。 令和３年１２月に再開発準備組織が立ち上がり、ＵＲ都市機構を施行予定者とした準備組織において、まちづくり案の検討が進められていると聞いています。まだ事業化が決定したものではないですが、中高層建築物と地域に開かれた公園を整備するとのことで、地域住民にとってとても関心が高い計画であると感じています。 そこで２点、区長に質問します。 東武曳舟駅前再開発は、準備組織で検討している段階ではありますが、現在の進捗状況について伺います。また、地域住民の期待を区としてはこの再開発計画にどのように反映させていくのか、区長に伺います。 次に、押上駅周辺の開発について伺います。 押上駅周辺地区は、東京スカイツリーが開業して１１年が経過し、区の中心部にふさわしい広域総合拠点として位置付けられています。現在、進められている東武鉄道伊勢崎線連続立体交差事業など、広域総合拠点にふさわしい良質な都市機能の更新が図られていることと思います。 そこで、まちづくり元年という視点を交えて、区長に３点質問します。 押上・とうきょうスカイツリー駅周辺まちづくりの紹介パンフレットでは、駅北側のまちづくりについて、まちづくり整備方針が位置付けられています。ここに掲げられている内容のうち、まちの顔づくり、駅周辺・鉄道周辺のにぎわいの核づくり、災害に強い市街地の形成について、現時点では目に見えた進捗をうかがうことができません。これらに関する取組について、今後の展開を区長はどのようにお考えか伺います。 次に、東武伊勢崎線の高架化については、連続立体交差事業の制度によって利用可能面積の１５％が区が利用できることとなっています。この区の利用範囲については、区民の福祉や生活利便などの増進に資するよう、適切な機能を検討し、適切な位置を獲得する必要があると考えます。そのためにも東武鉄道と早期に協議を行い、区がイニシアチブを取っていく必要があると考えますが、現在の進捗状況と今後の区の協議方針を伺います。 次に、スカイツリー南側のにぎわいゾーンでは、土地売買や独自のまちづくり活動など、開発に向けた民間企業の動きが盛んになってきていると聞いています。スカイツリーが開業して１１年が経過し、こうした民間企業の動きがある中、今後スカイツリー南側のにぎわいゾーンのまちづくりをどのように進めていくのか伺います。 続いて、特定小型原動機付自転車の利活用について質問します。 令和５年７月１日、道路交通法の一部を改正する法律のうち、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等の規定が施行されました。区内でもマンションやスーパーなどの民間施設内に電動キックボード等のシェアリング用ポートの設置、区内事業者が電動キックボードの製造をする動きが出てきています。住民のみならず、観光客などによる区内観光のツールとしての活用も期待でき、今後急速に利用者が増えていくことが想定されています。利用者が増えることで、駐停車可能なスペースを確保していくことも重要になると考えています。 また、令和元年１２月１日から令和６年３月３１日まで、墨田区シェアサイクル社会実験事業を実施しており、自転車駐車場及び区管理用地の一部をシェアサイクルのポートとして事業者に提供している事例もあります。 そこで、区長に２点質問します。 今後、個人で所有する住民が増えていくことを想定して、自転車駐車場に特定小型原動機付自転車を駐車できるように条例改正に向けて取り組むことを求めます。シェアリング利用者の増加、また区内観光をしていただくきっかけの一つとして、自転車駐車場及び区管理用地のスペースに特定小型原動機付自転車のシェアリング用ポートの設置を求めます。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆６番（あべよしたけ）　議長

〔６番　あべよしたけ登壇〕

１０月から始まる第２子保育料無償化について伺います。 これまで、第２子は半額、第３子は無料としてきましたが、６月議会においてゼロ歳から２歳の第２子の保育料無償化に係る補正予算を議決し、今定例議会においても追加の補正予算について審議するところではありますが、認可外の一部保育所いわゆる企業主導型保育園については対象外となっています。東京都では、企業主導型保育園も対象として予算化されており、企業主導型保育園を除くことは子どもへの等しい対応として問題だと感じざるを得ません。 そこで区長に質問します。 現在、対象外となっている一部認可外の保育所等について、東京都が予算化している施設については、認可・認可外を問わずに第２子無償化に対応すべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、幼児教育施策について伺います。 私立幼稚園は、それぞれの幼稚園が特色を生かした創意工夫あふれる教育を行っており、その基盤を支えるべく、これまでも保護者の負担軽減や幼稚園教職員の処遇改善に資するための予算の増額を求めてきたところではありますが、児童数減少による教育振興事業費の減少が起き、幼稚園経営がひっ迫している状況にあります。 そこで、区長に質問します。 私立幼稚園等における、教育振興事業費補助金の見直しや拡充を強く要望いたします。区長の所見を伺います。 次に、発達障害児支援について伺います。 初めに、本区の健診事業についてです。 本区を含む、多くの自治体では就学時健診までの期間、乳児健診のほか、１歳６か月、３歳児健診のみ実施されています。発達障害児の早期発見において、３歳児健診では早く、就学時健診では気付きが遅いというケースを防ぐためにも、５歳児健診を導入している自治体は徐々に増えつつあるようです。５歳児健診は、軽度発達障害児を早期に発見し、その後子ども一人ひとりの特性に合った適切かつ丁寧な支援をしていく中で、子どもの不安感を解消し、少しでも自信を持たせることで、スムーズな集団生活の助けともなります。２３区では、千代田区や板橋区、葛飾区などが実施しております。本区においても、５歳児健診を導入すべきと考えますが、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆６番（あべよしたけ）　議長

〔６番　あべよしたけ登壇〕

本区における熱中症対策について伺います。 本年７月の東京都心の平均気温は２８．７度に達し、これは平年に比べて３度も高く、平成１６年の記録を上回る最高の数値であり、明治８年以降の統計において、７月の平均気温として最も高いものとなりました。同時に、都心では１３日間にわたる猛暑日が観測されるなど、異常気象が続いています。まさに地球沸騰です。このような気温の上昇は熱中症リスクを高め、区民、特に熱中症弱者と言われる高齢者や子どもの健康に影響を及ぼす可能性があります。 政府は、気候変動適応法を改正し、今年５月には熱中症対策実行計画を閣議決定し、熱中症関連の死者数を令和３年から令和６年の平均年間１，２９５人を基準に半減させる目標を掲げました。この計画では、自治体によるクーリングシェルターの確保や高齢者の見守り強化などが具体策として示されております。 そこで、区長に質問します。 法改正に基づく本区の行政計画の策定に対する考え方と今後のスケジュール等についてお示しください。 次に、今年度、環境省のモデル事業として墨田区薬剤師会との共同事業により、薬局をクーリングスポット、すみだひと涼みスポット薬局として開設し、さらには各種イベントでの啓発活動や熱中症に関する講義などを行っております。このひと涼みスポット薬局の取組は、全国的に見ても珍しい取組として、各種メディア等でも取り上げられ、この事業を参考として今後新たな取組をしていこうという自治体のほか、墨田区内でもこの取組に参加したいという団体もあると聞いております。 そこで、区長に質問します。 今回の薬剤師会と本区との共同事業による熱中症対策事業の効果と、今後国のモデル事業が終わった後も区独自の事業として継続していく考えがあるか伺います。 続きまして、高齢者への熱中症対策について伺います。 今年の７月には、東京２３区内で熱中症による死者数が８６人に上ったとの報道がありました。これは、平成１８年以降の統計で見ても、平成２２年と平成３０年に次ぐ３番目に多い数字です。さらに、亡くなる方の約８割が７０代以上で、そのほとんどがエアコンがない、使用していない状態の屋内で発見されていることが明らかになっています。 本区では、これまでも高齢者に対する熱中症対策として、高齢者施設１５か所に涼み処を設置するなど、地域レベルでの取組が行われております。これに加えて、区内８か所のみまもり相談室による戸別訪問やチラシ配布等の啓発活動も行われており、高齢者の熱中症リスクの軽減に努めているものと認識しております。 そこで、区長に質問します。 高齢者に対する熱中症対策のこれまでの成果と課題、また法改正に伴って高齢者に対する見守り強化が求められる中、本区の今後の対応について、区長の所見を伺います。 続きまして、健康寿命の延伸対策について伺います。 本区では、すみだ健康づくり総合計画の前期終了に伴い、健康寿命を延ばし、誰一人取り残さない健康寿命日本一のまちを実現するために、令和４年３月にすみだ健康づくり総合計画後期を策定しています。その中で、区長は、令和７年度までの４年間で、区と区民、関係者が具体的に取組を促進する方向を示した計画であると述べていますが、本区の健康課題の一つとしてがんで亡くなる方が多いということが挙げられます。 東京都のがん検診の統計データによると、令和２年の全がん７５歳未満年齢調整死亡率は、男性の２３区平均は人口１０万人に対し７９人、墨田区では９３．１人、また女性の２３区平均は人口１０万人に対し５４．５人、墨田区では６６．７人と、２３区中男性がワースト２位、女性はワースト１位となっています。 がん対策においては、一番大切なのはがん予防であると考えます。区では、これまでがん教育や普及啓発などに熱心に取り組まれてきたと思います。本区における、がん予防についてのこれまでの取組や成果について伺います。 また、がんは早期発見、早期治療が肝要と考えます。がん検診受診率の向上は、これまでも我が会派では、委員会などにおいて受診率向上のための取組を推進してまいりました。しかし、令和３年度の墨田区の大腸がん、乳がんの検診受診率は東京都の平均を上回っていますが、胃がん検診受診率は７．２％、肺がんは９．９％、子宮頸がんは１９．９％、東京都の平均を下回っている状況です。更なるがん検診の受診率向上を目指すために、更に一歩進んだ取組を求めますが、区長の所見を伺います。 次に、健康寿命延伸に向けた新保健施設の体制について伺います。 現在も墨田区保健所では、健康寿命ＵＰ大作戦！として、ウオーキングの推進や野菜摂取の推進などの取組を行っています。令和６年度には、新保健施設等複合施設が供用開始となる予定です。本施設は、墨田区の健康推進の中核を担い、様々な取組が展開されるものと期待しております。 新保健施設では、どのような体制で健康寿命の延伸に取り組んでいくのか、区長に伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆６番（あべよしたけ）　議長

〔６番　あべよしたけ登壇〕

放課後対策について伺います。 令和５年度、放課後対策・情緒障害児等支援対策特別委員会が設置され、放課後の子どもの居場所についての議論が行われています。本区の学童の待機児童は、旧基準で１１９名と改善はされているものの、保護者にとって、いわゆる小１の壁に直面している家庭もまだまだ存在しています。また、放課後子ども教室は全校設置を目指す中、小学校２５校中４校が未設置となっています。 そこで、加藤教育長に２点質問します。 学童に入れるか入れないか、放課後子ども教室の充実によって通う学校を選ぶ保護者が増え、区内の小学校の児童数に偏りが出てしまっている現状について、何かしらの施策を打つ予定はありますでしょうか。 続いて、放課後子ども教室について。 地域での対応には限界があります。地域のみならず、見識ある事業者などに入っていただき、放課後子ども教室の充実を図っていく必要があると感じています。加藤教育長の所見を伺います。 次に、学童災害共済制度の在り方について伺います。 学童災害共済制度は、学校管理下以外である放課後の事故等による負傷などが発生した際の見舞金給付事業として、これまで一定の役割を果たしてきました。条例の制定された、昭和５６年３月の本区には子ども医療費助成制度はまだなかったことから、医療費支出に対する家計支援の役割も大きいものだったと思います。その後、子ども医療費助成制度が創設され、医療費支出に対する家計支援の役割は薄れましたが、けが、入院等された方々に見舞金を贈る制度・事業は有意義な事業だと思います。 しかし、最近この事業について幾つかの課題が浮かび上がってきています。掛金徴収事務は、学校や各校のＰＴＡが担っております。昨今、ＰＴＡ非加入者が増加していることなどで、従来は合理的であったＰＴＡ一括加入方式での掛金の徴収が難しくなってきたという現状があります。個人単位で納付する場合、５０円を持参して申し込むことになります。また、現在は子ども医療費助成制度もあることから、給付要件等は一定の見直しをするべきと考えます。 そこで、加藤教育長に質問します。 事務事業見直しの視点から、様々なケース、アイデアを出し合って、学童災害共済事業の今後の在り方を考えてみるべき時期と考えます。加藤教育長の所見を伺います。 次に、体力向上について伺います。 区立中学校において、各校で部活動などが行われている中、墨田区でも地域移行が行われ、運動部では剣道部とフットサル部の体験会が行われました。それぞれの学校にも、部活動として陸上部があり、活躍を披露しようと日々努力を重ねています。 毎年、墨田区立中学校連合陸上競技大会が９月に行われておりますが、以前は国立競技場、夢の島陸上競技場で行われていました。しかし、令和元年の墨田区総合運動場の竣工以降はこちらで開催されています。区民が待望した陸上競技場であり、多くの用途で利用されている施設ではありますが、諸事情により４００メートルトラックでないことから、正式記録が残らないことや１００メートル走でゴール位置が変わってしまう関係で、生徒が勘違いをして力を緩めてしまうことが多々あり、連合陸上大会においては課題が出てきてしまいました。以前の連合陸上大会は、国立競技場に区内全校の生徒が応援に行き、学校対抗で技を競い合うという一大イベントでした。 平成２８年６月の定例会での加藤教育長の答弁で、「総合運動場を活用して区立中学校の連合陸上競技大会を実施したいと考えておりますが、思い出に残るという意味合いでは新しい国立競技場での実施も考えられますので、教育的効果や学校や保護者を含めた子どもたちの意向、費用対効果の部分も含めて実現の可能性について考えていきたいと思います」とありました。 そこで、加藤教育長に質問します。 区内の中学生で全国大会に出場するような選手がいる中、中学校生活３年間に一度は国立競技場のような舞台での開催を求めますが、加藤教育長の所見を伺います。 次に、学校施設の点検方法について伺います。 校舎の窓から転落、バスケットゴールの落下事故、倒れてきたゴールポストの下敷きになるなど、事故が起こるたびに、子どもの死亡事故などを防ぐため、文部科学省より設備の緊急点検が通達され、実施しているかと思います。 そこで、加藤教育長に質問します。 緊急点検の際、各学校の職員が目視で点検している自治体が多いと聞いていますが、本区ではどのように点検を実施していますでしょうか。加藤教育長の所見を伺います。 次に、他自治体の点検方法の事例としまして、横浜市立東山田中学校では、かかりつけエンジニアという取組を行っています。日常の定期点検や緊急点検の際に、職員の目視だけでなく、専門の技術者が点検に同行したり、アドバイスを実施したりしています。その結果、体育館のキャットウオークに置かれた照明に固定器具を加えてチェーンを付けておくことで、落下防止等の対策を強化することができています。 そこで、加藤教育長に質問です。 このような取組を本区でも取り入れて、事故を未然に防ぐ対策を強化すべきであると考えますが、加藤教育長の所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分再開

一般質問を続けます。 ２６番、とも宣子議員

◆２６番（とも宣子）　議長、２６番

〔２６番　とも宣子登壇〕（拍手）

発言の前に、先の台風１３号をはじめ、この夏、様々な自然災害によりお亡くなりになられた方へお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様へ衷心よりお見舞いを申し上げます。あわせて、一日も早い復興をお祈りするものです。 それでは、会派を代表して、通告どおり大綱５点について、山本区長、加藤教育長に質問いたします。前向きかつ明快なご答弁をお願いいたします。 初めに、書かないワンストップ窓口の導入について質問いたします。 昨年１２月、政府は国の総合戦略として、デジタル技術の活用による地域活性化を目指すデジタル田園都市国家構想を決定、デジタル実装、すなわちデジタル技術を活用した事業を実用化することに取り組む自治体を２０２７年度までに１，５００に増やす目標を掲げました。 そんな中、デジタル実装に取り組む自治体数の拡大に効果を上げている好事例の一つが、窓口業務の改善です。パソコンやスマホを持たないデジタルディバイドである住民でもデジタルの恩恵を身近に感じることができる、書かない窓口、行かない窓口の導入が全国的な広がりを見せています。 こうした先進自治体の一つとして、本年８月、公明党会派で北海道北見市の書かないワンストップ窓口を視察、窓口サービス改善の取組について学んできました。 来庁者が証明書の発行や届出をする際、本人確認として身分証明書を提示、職員が聞き取りを行い、パソコンに入力することで申請書を作成、来庁者は内容に誤りがないことを確認して署名するだけで、申請書を手書きで記入することなく、手続は完了です。必要があれば、ほかの課の手続もその場で申請できることから、ワンストップサービスも実現しています。市民からは、書く手間が省け、待ち時間も短縮されてありがたいと好評を得るとともに、職員の負担軽減、業務の効率化にもつながったというものです。 そのきっかけは、書かされる、回される、時間も掛かる、面倒な役所の窓口業務をもっと簡単、効率的にしたいという職員提案からスタートしました。新人職員が利用者になって体験することで、無駄が多いと実感、また最も住民との接点が多く、業務量が多い上に、職員目線においても手続や制度の複雑化や件数の増加、職員数の減少や経験の浅い職員の増加、縦割りでばらばら、分厚いマニュアル頼りで、問合せも多いとの課題を抽出、予算を掛けずにできることから実施するとの、市長に対する若手職員のプレゼンを基に、２０１３年から事業化をしました。 その取組は、カラーボードを利用して、手作業で案内看板を設置することから始まり、続いて住民票、印鑑証明、戸籍証明といった証明申請書の統合化です。これにより、書く回数と窓口を回る回数が減るという改善につながりました。 次に取り組んだのが、引っ越しや結婚といったライフイベント別の手続チェックシートの作成でした。その際、庁内の様々な窓口業務の様式を標準化、統一的なレイアウトに変えることで、事務処理も効率的になりました。さらに、市の規則として各課や手続ごとに本人確認の手順や基準が異なっていたため、本人確認を統一化し、認印の省略化を図りました。 こうした取組を積み重ねていく中で、ＩＣＴの活用が進んでいない窓口、すなわち受付部分の改善に取り組みました。これまでの業務ノウハウを基に窓口支援システムを市内のＩＴ企業と共同で開発し、２０１６年に定型業務を自動化するＲＰＡの運用を始め、証明書などを自動的に作成するシステムを構築、さらに現在は必要な約２００の手続を自動化し、ワンストップで対応できる手続も順次拡充させています。 先ほどのイベント別のチェックシート作成が生かされた形で、引っ越しの際には転校の手続など、必要な申請一覧をシステムが自動で判定し、リストアップされた書類を見せながら、漏れのないように職員が必要になる手続を案内しています。 窓口業務の効率化は、市側にも大きなメリットがありました。 申請１件当たりの手続時間が約二、三分短縮され、申請書に記入ミスがないか確認する時間も削減、経験の浅い職員でも安心して窓口対応が可能となり、北見市では窓口業務の多くを会計年度任用職員が担うことで、職員が窓口業務に忙殺されることなく、優先すべき仕事に注力できるように業務削減が図られました。 デジタル庁の発足とともに、今、自治体にはＤＸへの対応が求められています。その際に必要な視点として、多くの示唆に富んだ視察となりました。 そこで、本区におけるＤＸ化の取組について、まず初めにこれまでの主な成果を含め、進捗状況についてお伺いいたします。 次に、ＤＸ化を進める上で、単にシステムを導入するだけが目的となってしまうと、結果として使い勝手が悪く、職員にとって負担軽減イコール業務の改善にはつながらないと痛感しました。 窓口業務のＤＸへの対応として、ＩＴツールを使いながら仕事の手順ややり方を変える創意工夫が大事であり、そのためにどんな課題を解決したいのか、どういう窓口が理想なのか、住民の視点だけでなく、バックヤードも含めた職員の視点も併せて議論を重ねて、進めていく必要があります。こうした課題解決型とも言えるＢＰＲ、目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務フロー等を見直すことの取組が急務と考えます。 窓口業務に対する業務改善の体制や進め方、今後の取組について伺います。 デジタル庁によると、国の補助金を活用しながら、既に様々なシステムサービスの導入によって、全国では書かない窓口を導入している自治体が７０を超え、都内でも港区、目黒区をはじめ、板橋区や江戸川区、武蔵野市などにも広がっています。 令和７年には、現在、住民基本台帳や国保、介護といった業務ごとにつくられている基幹系のシステムが国として標準化されていくと仄聞していますが、窓口業務に関するシステムは自治体の判断に任されます。本区においても区民サービスの向上を目指す上で欠かせない、書かないワンストップ窓口の導入を視野に、一番身近な窓口業務のＤＸ化を第一に取り組むべきと考えます。 北見市における取組についてのご感想と併せて区長のご所見について伺い、この質問を終わります。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

２０２０年の国勢調査によると、墨田区の６５歳以上の高齢者４万２，５２１世帯中、２人世帯は約２４％の１万３２６世帯であるのに対し、単独世帯は約４１％の１万７，４７８世帯となっており、独り暮らし世帯が約半数に迫る状況となっています。さらに、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上を迎えることにより、独り暮らしの高齢者が更に増加することが見込まれます。 このような中、墨田区内で、身元が判明しているにもかかわらず、区が火葬を行い、その後、遺骨の引取り手のいない方が２０２１年には３５件、２０２２年には３１件となっており、その約半数が墨田区民であるという実態に加え、このうちほとんどの遺骨が無縁仏になって埋葬されていると仄聞しました。 こうした状況を防ぐために社会福祉協議会があんしんサービスという事業を実施していますが、全ての区民が利用できない現状があります。これから超高齢化社会を迎えるに当たり、誰からもみとられない状況を極力なくし、無縁仏となる方がないように、将来に向けて安心して暮らし続けられる区民生活を確保する必要があります。 また、民法の改正により、２０２４年４月より土地の相続登記が義務化されるため、独り暮らしで亡くなった後に土地の相続等が発生した場合、これまで以上に対応が困難な事例が急増するおそれがあります。 そこで、先進的に終活支援を進めている自治体の取組を紹介し、高齢者の誰もが安心して終活に取り組める支援体制整備の必要性について、区長に質問いたします。 まず初めに、先ほど述べた区内の無縁仏になっている方が年間３０件以上発生している現状について、原因等も含め、区長のご認識をお聞かせください。 次に、神奈川県横須賀市は２０１５年より、原則独り暮らしで資産の少ない人を対象にエンディングプラン・サポート事業を開始しています。葬儀や納骨の方法を生前契約してもらい、市の担当者が見守る中で生活相談等にも応じる寄り添い型の事業として推進、万が一のときには事前に登録した内容どおりに希望の葬儀や納骨ができたか確認する仕組みです。料金も二十数万円でできるよう、市内の協力業者と連携を図り、進めています。 一方、墨田区社会福祉協議会でも同様のサービスが行われておりますが、１００万円を超える一時金の納入が必要など、誰もが利用できる事業になっていないのが残念です。また、比較的安価な区民葬の事業がありますが、本人の意思を確認して、亡くなるまで寄り添うサービスには至っていません。 本区も独り暮らしの低所得者などに同様のサービスを実施することにより、無縁仏になる方を低減することができると思いますが、区長のご所見を伺います。 さらに、横須賀市では２０１８年に開始したわたしの終活登録事業は、利用する市民が終活に向けて必要な１１項目の個人情報等を自由に選択して、電話やメールで登録をすることにより個別の状況を把握、加えて横須賀市が病院や警察、消防等と連携することで、登録者が夜間や外出先で倒れたときなど、同市に照会することにより、ご自身の希望に沿ったリビング・ウィルの対応をしてもらうことができます。 以上二つの事業ともに無料で、自身の携帯用と室内掲示用の登録カードがご本人に渡され、活用できるようになっています。 ６月におくやみコーナーを設置した墨田区としても、死後事務だけでなく、生前から終活支援のための情報共有をすることにより、安心して生活できる施策の構築にも取り組むべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 この質問の最後に、士業など、法律の専門家との連携について伺います。 過日の民法改正により、登記簿を見ても所有者が分からない土地が、全国ベースで九州本島の大きさに匹敵すると言われております。こうした所有者不明土地の解消のためにも、先ほど紹介したとおり、来年４月より土地や建物の相続登記が義務化されます。正当な理由がなく義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科されることとなり、遺産相続の問題がより一層クローズアップされることは間違いないと思われます。 神奈川県大和市では、終活支援で相続登記の問題等に機能するよう、関係団体との連携が整備されています。例えば法律のサポートについては、相談内容を聞いた上で、その問題に詳しい人を選任、ご近所の先生がいい、女性を希望するなどといった要望も加味した上で相談に乗ってもらうきめ細かい事業を推進、さらに希望者に対して司法書士や行政書士などの法律専門家から連絡をいただけるよう、市が無料で手配をしています。 目前に迫った法改正に向けて、墨田区も士業関係団体とこれまで以上に連携を密にしながら、相続問題等で区民が迷わずに相談できるよう取組強化をすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

保育園の待機児童問題については、国や地方行政が一体的に保育環境の基盤整備を推進したことにより大きく改善され、場所によっては空き定員が出てくるようにもなりました。 墨田区の保育所等の空き定員の概況を見ると、公立、認可保育園では入所率は約９５％で、空き定員は全体で約４００人、１園当たりにすると四、五人いる計算になります。また、認証保育所では入所率が約７５％、５０人ほどの空き定員で、１園当たりにすると７人程度の空きが発生、小規模保育所では入所率約８０％、２０人ほど空き定員で、１園当たりにすると二、三人となります。 地域的には北部地域の保育所で多く発生しており、現時点ではそれぞれ空き定員の差はあるものの、常態化が懸念されており、将来的にはその傾向はより顕著に現れてくると推察されます。特に、私立保育園は受け入れている子どもの人数により補助金が交付されているため、空き定員が出ると、経営に直結する深刻な問題となります。 国のほうでは、更なる少子化対策として、そうした保育所の空き定員枠を活用して、未就園児のいる子育て世帯が利用できる（仮称）誰でも保育を推進し、今年度、モデル事業を各地で実施しています。２３区で唯一、誰でも保育のモデル事業を実施した文京区では、月に３０人の枠で利用者を募集したところ、事業開始僅か１０分で１００人を超える応募が殺到、最終的には応募者が１８０人にも上るキャンセル待ち状態となり、制度の見直しが迫られていると聞いています。 この状況を見るに、一時的な保育ニーズは、間違いなく未就園児のいる世帯にあると実感しました。 とはいえ、先日意見交換をさせていただいた私立保育園関係者の皆様からは、空き定員枠に、子どもや家庭の状況も分からないまま、空きがあるということだけで一時的に受け入れた場合のリスクや保育士の負担増、さらに受入れ枠の固定化による経費増など、様々な不安の声もちょうだいいたしました。至極もっともなご意見だと思います。 保育所は、共働き等により家庭で十分保育できない場合に、保護者に代わって子どもの養護、並びに教育を発達段階に応じて１年ごとに計画的に実施する児童福祉施設であり、定員の空きができたからといって、そこに全く状況の知らない子どもを入れることで、これまで築き上げてきた保育環境が大きく崩れるリスクもあります。ゆえに、墨田区では空き定員枠の活用について、出産や自身の病気、親の介護等、緊急的なものに限られて実施されてきたものと認識しています。 一方、今年度、墨田区のゼロ歳から３歳未満の子どもがいる世帯で、保育園に通っていない、いわゆる未就園児は約２，６００人、全体の４６％と、約半数の未就園児がいることも事実です。こうした未就園児のいる世帯の中にはワンオペ育児になっているご家庭もあり、レスパイトを求めるご要望は区議選の折にも多数ちょうだいいたしました。 今後、保育所等の空き定員の増加が見込まれる中、保育所の不安や負担を軽減した上で、その空きの保育資源を未就園児のいる子育て世帯へ有効活用することは、未就園児の保護者にとっても、空き定員を抱えている保育所等にとってもよいことであり、その上、就園前に大勢の子どもたちと関わりを持つことは子どもにとって何より大切なことだと思います。 東京都では、今年度、多様な他者との関わりの機会の創出事業を実施し、保育所等の空き定員を活用して未就園児支援に活用した場合は、その財源は都が１００％負担する事業をスタートさせました。 山本区長はこうした取組について、どう認識し、どう取り組まれていくおつもりでしょうか、区長のご所見を伺います。 松戸市では、以前実施した子育て支援に関するアンケート調査により、未就園児のいる在宅子育て世帯においてもレスパイト等の必要性を感じ、国における誰でも保育とは別に、在宅子育て世帯の新たな支援メニューとして保育所等の空き定員を活用しての一時保育を実施、利用者は全ての未就園児世帯ではなく、市がヒアリングを行い、支援が必要と認めた世帯に限定し、登録制度としてスタートさせ、大変好評だと仄聞しています。 墨田区でも、現在、保育園で緊急一時保育を実施していますが、利用が緊急時のみに限られています。 そこで提案ですが、墨田区でも東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用して、この松戸方式を参考に、現時点においては空いている保育資源が少ないことから支援が必要な方を限定し、空き定員が顕著な保育園等でご協力をいただける園については、定期利用を含めた一時的な保育を実施してはいかがでしょうか。公立、認可園だけでなく認証保育所や小規模保育所、幼稚園なども対象に、一度、各園の意向を聞いてみるべきです。当然、受け入れていただく保育園等の理解や受入れ体制への支援を着実に整備した上での提案です。区長のご所見をお伺いいたします。 また、将来的に人口減少が進む中、子どもの人数が減り、保育園等の空き定員が大幅に出てくることも予想されます。そうした場合は、支援の必要な世帯だけでなく、約半数近くいるゼロ歳から３歳未満の未就園児がいる世帯の方がもっと気軽に利用できる定期的預かり保育を含めた一時保育の実施について、是非とも前向きに検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

去る８月２９日、法務省は共同親権の導入に向け、民法改正要綱案のたたき台を法制審議会家族部会に示しました。今後、十分な議論を経て、明年の通常国会に民法改正案が提出されることが予想されます。 ただ、共同親権の導入は、一歩前進とはいえ、全ての課題解決につながるわけではありません。共同親権でも養育費が払われなければ、子どもが貧困化しますし、親権があっても子どもに会えない親もいます。また、単独親権でも面会交流できているケースもあります。つまり、離婚時の話合いの重要性は変わりありません。 家族部会では、こうした点も踏まえ、様々な想定の下、議論されたようですが、当初から子どもの利益の確保等の観点から検討が進められてきました。 こうした背景も踏まえ、現時点でも区として対応可能な点について、「こどもまんなか」の視点から質問いたします。 第１に、養育費等支援事業の拡充についてです。 この点については、令和２年２月定例議会本会議で取り上げて以降、度々質疑を行ってまいりました。その後、東京都の養育費確保支援事業を活用して、公正証書等の作成費用等、墨田区として制度構築をしていただいたことは評価するものですが、東京都は裁判外紛争解決手続、ＡＤＲの利用や家庭裁判所への調停申立て及び裁判に関する費用の助成制度も設けています。 確実に養育費や面会交流について解決を図れるよう、本区でもＡＤＲ費用の助成制度を設けるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 第２に、一方の親が他方に了解を得ず、子どもを連れて家を出る、いわゆる連れ去りの問題についてです。 ＤＶや虐待等を理由にするケースが多いようですが、そのほかに心の病などの複雑な事情を抱えるケースもあります。現状では、ＤＶ相談の際、極めて繊細な問題であるがゆえに、ほかの配偶者に声を掛け、双方の考えを確認するという作業ができません。結果として離婚も成立しないばかりか、面会交流、養育費の問題も解決しないことで、子どもの最善の利益が図れず、貧困など新たな問題が発生する要因となっています。当事者が教育委員会や子育て支援担当に詰め寄り、転校先、転園先を教えるよう求められても伝えることができないわけですから、解決にはつながりません。 こうしたことが共同親権を求める理由の一つになっているのですが、先ほど申し上げたように、共同親権の導入で解決するわけではありません。 夫婦間の問題に必要以上に行政が介入することはできない以上、当事者から詰め寄られても帰っていただいているとお聞きしました。 難しい問題ですが、第１の質問で取り上げた養育費等支援事業の所管が生活福祉課ですから、教育委員会等、他の所管で対応するのではなく、生活福祉課の家庭相談につなげるべきであると思います。受皿を明確にし、法的な対応も含めた適切な助言ができる体制の構築を求めるものです。区長のご所見をお伺いいたします。 第３に、男性からのＤＶ相談等の窓口の充実についてです。 ＤＶ相談の多くは女性からのものですが、近年、男性が被害者となるケースも増えています。警察庁が毎年公表している配偶者からの暴力事案等の被害者、加害者の状況等を見ると、令和４年は男性からの相談が２６．９％、４人に１人は男性からの相談となっています。平成３０年は２０．６％であることを考えると、急激に増えていることが分かります。 また、内閣府男女共同参画局の令和２年度、男女間における暴力に関する調査報告書では、男性の約６割はどこにも相談していないと報告されています。このことは、男性が体面を考える、子どもがいる場合、離婚までは考えていないので相談に至らないなどの理由が考えられますが、男性のＤＶ相談窓口がどこにあるか分からないといった点も指摘されてきました。 こうした背景を受け、全国の多くの自治体では、ＤＶ防止法を基にした、性別に関係なく対応可能な配偶者暴力相談支援センターの機能を既存の窓口に整備しています。 東京都では、ウィメンズプラザに加え、２０区が整備済ですが、墨田区はまだ開設しておりません。早期の開設と、対象者に確実に情報が届くよう周知の徹底を求めるものですが、区長のご見解をお聞きいたします。 この問題の最後は、子どもの最善の利益を確保する取組についてです。 現在、離婚調停において、子が１５歳以上であれば、子の意見を聞くことになっていますし、１５歳未満でも、赤ちゃんのように意思疎通ができない場合を除き、様々な方法で意思を把握し、それを尊重する配慮がされています。しかし、離婚の際、自分の気持ちを押し殺して、全てを家裁の調査官に話すことができない例もあるそうです。離婚後、成長に伴い、面会交流の取決めに反し、会いたいという思いが強くなることや、逆に会いたくないとの思いが出てくるケースもあるそうです。 こうした理由で、離婚後に子どものメンタルが不安定になることもあることから、子ども自身が相談して、サポートを受けられる公的窓口の必要性が叫ばれています。 しかし、法務省の子どもの人権１１０番、東京都や区の各種子どもの相談窓口や教育相談においても、離婚後の子どものメンタルに関する十分な支援は期待できないと指摘する識者もいます。むしろ、人間関係のある教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが本人の様子や家族、友人との関わりの変化などにアンテナを張って、見守りや支援に関わってくださっているとされています。 厚生労働省の公表するデータでは、３組に１組が離婚する時代、墨田区は全国平均より少ない数で推移しているものの、多くの児童・生徒が両親の離婚を経験しています。 「こどもまんなか」の観点から、両親が離婚する際、また離婚後に子どもたちからの相談を受けたあるいはサポートした経験のある教育関係者等に調査し、実態の把握に努めるとともに、今後の支援の在り方を検討するよう求めるものです。教育長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２６番（とも宣子）　議長

〔２６番　とも宣子登壇〕

先ほど、あべよしたけ議員からもお尋ねありましたが、この制度については区議選のさなか、制度の廃止を視野に是非検討してほしいとのご要望をいただいておりますので、重ねて質問させていただきます。 通常、児童・生徒が学校管理下で負傷した場合は、日本スポーツ振興センターによる共済給付の制度があります。一方、区の学童災害共済は、この制度の対象とならない場合、一律２，０００円の支給がされ、そのほかに放課後や休日等の学校管理下外で交通事故、非常災害以外の災害等において死亡又は負傷した場合に、児童・生徒等を救済するため、保護者に対し見舞金を贈り、その心労を慰めることを目的とした制度として、昭和５６年４月１日より施行されてきました。 掛金は１人につき、保護者が５０円、区の負担金が５０円の合計１００円という比較的安価で３６５日カバーされるため、行政事務事業評価シートでは現状維持という判断がされていますが、現在は高校３年生世代までの医療費が無償化となり、これまで制度が果たしてきた災害による医療費負担の軽減による救済制度の役割は終わっているに等しく、実質は見舞金の支給制度になっているという指摘があります。 こうした現状を踏まえ、保護者からは、医療費が無料となったので、実質は見舞金のための掛金負担となっている。少額といえども給付金を受けるメリットが少ない中で、賠償責任も担保されないので、制度としてはいかがなものかというご意見とともに、掛金は年度ごとに支払う仕組みですが、毎年７月に学校単位での一括申込みが主流となっているため、徴収事務が学校やＰＴＡの負担となっているとの声を聞いています。また、こうしたＰＴＡの負担を回避するために、今年度は小学校１校が一括申込みを取りやめ、個人での申込みに切り替えたことにより加入数が激減したとの話も仄聞しております。 そこでお尋ねします。 墨田区学童災害共済審査会やＰＴＡ連合会等の会議の中で、こうした保護者の要望を区は把握されているのかお伺いいたします。また、墨田区立の小・中学校以外に通う児童・生徒は区役所での個別の加入手続が必要となりますが、その対象人数と加入者数についてお伺いいたします。 都内２３区では、既にこの制度を廃止している区がほとんどだと聞いています。各区の現状と併せて、廃止した他区において、この制度に代わる新たな保険制度などを設定している事例があれば教えてください。 事前のヒアリングでは、この制度における基金残高は１，５００万円と伺っています。この基金について、児童・生徒に資する有効活用をすることを視野に、以上述べたことから制度廃止も含め見直しを検討すべきと提案いたしますが、教育長のご所見を伺います。 以上をもちまして、私からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後３時６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開

一般質問を続けます。 ２１番、山下ひろみ議員

◆２１番（山下ひろみ）　議長、２１番

〔２１番　山下ひろみ登壇〕（拍手）

質問の第１は、物価高騰と生活困窮者対策についてです。 深刻な物価高騰が続く中、多くの方が生活苦に陥っています。区内でも、生活が苦しくて食事の量を減らして節約している、電気代が高いからエアコンをつけないようにしているなど、悲鳴の声があちこちで聞かれます。 貧困と格差の拡大も深刻です。認定ＮＰＯキッズドアが、２０２３年５月３０日から６月６日にかけて、１，５３８件の困窮子育て家庭にアンケートを取ったところ、２０２３年に見込まれる年収が２００万円以下の家庭が６０％に及び、その多くが母子家庭だということです。 こうした状況の中で、岸田政権の物価高騰対策は功を奏しているのでしょうか。異常な円安は止められず、賃上げも企業にお願いするだけで物価高騰に見合うものにはなっていません。年金も実質的には下がっています。物価高騰対策に関しては、与党の自民党内からも補正予算が必要だと声が上がっています。 我が党は、深刻な物価高に対する総合対策として、物価高騰に対する緊急の賃上げ、最低賃金の更なる引上げと中小企業に対する支援、１０月からのインボイス制度の導入中止、消費税５％への緊急減税、教育費負担の軽減、電気代やガソリン代の高騰対策などが必要だと考えています。山本区長は、岸田政権の物価高騰対策についてどのように評価し、また、国はどのような対策を講じるべきだと考えているのか、認識をお伺いします。 このような中で、悪政の防波堤である自治体の役割も問われています。 都内の自治体では、品川区、板橋区、武蔵村山市、小金井市、多摩市、立川市などが国の住民税非課税世帯へのエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の３万円の支給について、対象を住民税非課税世帯だけでなく、均等割課税のみ世帯にも拡大しています。また、江戸川区では高齢者生活応援事業として、６５歳以上の方が同居する課税世帯で世帯所得１，０００万円未満の約６万８，０００世帯に１万円の食料品や日用品を、カタログを使って支給する事業などをしています。 この間、墨田区は現金給付型施策は国や都がやるべきものだとしてかたくなに拒否してきましたが、本年度予算では公衆浴場事業者に対して緊急支援金の給付を行い、大変喜ばれています。他区が実施している非課税世帯への給付金の対象を拡大して追加支給をすることをはじめ、暮らしと営業を直接支援する施策を積極的に行うべきだと考えますが、区長の見解をお伺いします。 次に、生活困窮者に対するエアコン設置の補助についてです。 国連のグテーレス事務総長は温暖化は終わった、地球沸騰化の時代が到来したと警鐘を鳴らしています。東京でも３５度を超える猛暑日が連日のように続いています。異常な暑さの中で、熱中症を防ぐためにはあまり外を出歩かない、室内で適切に冷房を使用することが求められます。しかし、エアコンがもともとなかったり、故障したりしていて使えない人や、電気料金を心配してエアコンを使わずに窓を開けたり、扇風機を回したりして、暑さをしのいでいる人も少なくないと言われています。 練馬区では、エアコンが１台もない、又は故障で１台も動かないという住民税非課税世帯に対して最大１０万円のエアコンの購入費の補助を行っています。江戸川区でも、エアコン未設置あるいは故障している世帯で、低収入で貯金が少ない世帯を対象に最大５万４，０００円のエアコン設置補助を実施しています。今や熱中症対策として必須となっているエアコンの整備に向けて、本区でも設置費用の補助を行うべきではないでしょうか。あわせて、エアコン等の電気料金の補助も行っていただきたいと考えますが、区長の見解をお伺いします。 次に、生活困窮者対策として、生活保護を受給する人たちが人間らしく過ごせる環境づくりについてです。 コロナが５類になった以降も、生活困窮になる人は多く、場合によっては住まいを失い、どうしようもなくなって生活保護を受けようとする人も少なくありません。そういった人たちが生活保護を受給した後も安心して住み続けられるようにすることは、とても大事なことです。 日本共産党墨田区議団は、立憲民主党墨田区議団の皆さんとともに、７月１９日、生活保護を受給している方などが入居している更生施設、日常生活支援住居施設、無料低額宿泊所を視察させていただきました。施設を運営する方々は、入居者の方に安心して暮らしてもらおうと一定の努力はされています。しかし、アパート暮らしと比べればプライバシーを確保しにくい居住環境であり、自由も、お金の使い方も制限されている状況です。 特に、施設の中には１部屋に３人のベッドが設置されているところがありましたが、それでは四六時中プライバシーが確保されません。トラブルも起きやすい環境です。施設を管理している方は、本当は個室を増やしたいが物理的にも金銭的にも難しい状況ということです。 生活保護法第３０条は、居宅保護の原則を定めており、アパートなどの住宅での生活が基本とされています。生活保護受給者がアパートなどの住宅に住めるよう、墨田区は努力をすべきだと考えますが、住宅確保がどのように進められているのかを含め、区長の見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

区長は、先の６月議会で「長引く物価高騰の下、緊急的措置として学校給食費を徴収しない方策について教育委員会と協議し、９月議会に提案する」と答弁され、１０月から公立学校の給食費の徴収免除を実施するための経費４億３，７６９万６，０００円が補正予算案に計上されました。 さらに、私立学校などに通う児童・生徒の給食費などの負担軽減に代わる支援を行う経費として５，６６３万円が補正予算案に計上されました。区長は無償化ではないと言われますが、給食費を徴収しないというのは実質的な無償化であり、大いに評価されるものです。 憲法第２６条にうたわれている義務教育はこれを無償とする、この無償については、教育法学では現物として子どもの手元に届くことであるとされています。ですから、授業料や教科書代は徴収されず現物支給となっています。給食費を徴収しないというのは、まさに現物支給になります。 また、区長は学校給食費の無償化については、「義務教育全体の中で、国が制度や財源に責任を持って実施すべきものと考えている」とも答弁されましたが、我が党も本来そうあるべきだと考えます。今回の区の取組を無償化への第一歩と位置付け、より充実したものに発展させながら、国に対して無償化の実現を強く迫っていくことが求められます。 さらに、この機会に学校現場の事務の軽減を図るためにも、給食費の公会計化を図るべきだと考えます。区長並びに教育長の見解をお伺いします。 次に、学校教育に対する公費負担を増やすことについて伺います。 今、コロナや物価高騰の影響で保護者の経済状況が悪化する下で、学校の教育費負担の重さが問題になっています。特に、給食費や教材費、修学旅行費のような分かりやすい教育費以外に、指定品の購入費用や調理実習代、卒業準備金など、いわゆる隠れ教育費と呼ばれる見えにくい教育費を合わせると、文科省の調査では、公立の小学校でもおよそ１０万円、公立中学校で約１７万円も掛かっているそうです。 この問題の要因は、公費負担が不足しているところにあります。区として、教育費の公費、私費区分を見直し、教育上、必ず必要なものについては公費負担を増やし、保護者の負担軽減を図るべきです。また、受給率が低下している就学援助制度について、早急に所得制限額を緩和すべきと考えますが、区長並びに教育長の見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

岸田政権は、２０２４年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しようとしています。事実上のマイナンバーカード取得の義務化です。デジタル化によって情報の一元化が進めば、情報が流出した場合、甚大な被害も予想されます。これまで、マイナ保険証では個人の情報を誤って登録される、マイナンバーカードで受診するためのひも付けがされず利用できなかったなど、問題が起きています。区内の病院でも、窓口でマイナ保険証が認識されず１０割負担を強いられたという声が出ています。厚生労働省の調査では、８月２４日までに受診・利用不能とする事案が約７７万件もあることが分かりました。 また、マイナ保険証がない人に対しては、資格確認書を発行するとしていますが、新たな手間とコストが掛かることであり、従来の健康保険証を廃止しなければ、そのようなことはしなくても済むはずです。 このように、トラブルが続出し、さらに膨大な手間とコストを掛ける健康保険証の廃止の方針は撤回すべきです。本区としても声を上げるべきです。区長の見解を問うものです。 次に、マイナンバー制度の見直しについてです。 マイナンバーをめぐる問題が噴出する中で、７月１９日に政府の個人情報保護委員会がデジタル庁へ立入検査に入りました。国の機関に立入調査が入る異例の事態です。８月８日には、マイナンバーと障害者手帳情報とのひも付け作業が不適切だった自治体が、都道府県や政令指定都市などのうち、２割程度もあることが明らかになりました。 さらに、地方公務員や国家公務員の共済組合での年金情報のひも付けの誤りが１００件余りあることや、児童手当情報とのひも付け作業が不適切だった自治体があったことも明らかになっています。 これらは、個人情報が漏えいしてしまう重大なトラブルであり、あってはならないことです。全国の自治体で点検が進めば更にそうしたトラブルが見つかる可能性があります。本区でも、マイナポイントのひも付けを誤るというトラブルが発生しました。こうしたトラブルは今後も発生する可能性があり、区民の重要な個人情報が流出することになりかねません。そうなれば、行政への信頼も損なわれてしまいます。情報漏えいなどを止めることがいかに難しいかは、全国の事例で既に明らかになっています。 そもそも、マイナンバー制度は国民が望んで始まった制度ではありません。大量の個人情報をビジネスに利用できるようにして、特定企業の利益を後押ししようとするものであり財界の要求です。実際に、日本経団連は２０２０年、新成長戦略の中で、マイナンバー制度を徹底活用するために健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証等のデジタル化とマイナンバーカードへの一元化を求めています。政府のマイナンバー制度推進の狙いの本質がどこにあるか示されているのではないでしょうか。 墨田区は、マイナンバーを活用したデジタル化を推進する立場ですが、全国でこれだけトラブルが起こっている以上、その進め方について慎重に検討し、抜本的な見直しを図っていくべきではないでしょうか。区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、女性支援法が２０２４年４月１日から施行されます。女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化されています。コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、孤立対策といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題となっています。 こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法について、売春をなすおそれのある女子の保護更生を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する民間団体との協働といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築していこうとするのが女性支援法です。区長は、この法律ができた背景である困難な問題を抱える女性が多くいる状況について、どのように認識しているのか、見解をお伺いします。 同法の目的、基本理念には、女性の福祉、人権の尊重や擁護、意思の尊重、男女平等を掲げ、国と地方自治体の責務を明記しています。しかし、支援の中核を担うべき女性相談支援員は全国に１，５００人で、８６％が非正規雇用です。困難な女性を支援している一般社団法人Ｃｏｌａｂｏは、支援対象者の多くが精神や身体等を傷付けられていることも踏まえつつ、支援対象者本人が自らの意思や意見を決定し、表明できるように支援体制を整え、本人の意思に寄り添った支援を行うことが必要であると指摘しています。とりわけ、性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害により尊厳を著しく傷付けられた女性には、これらの搾取等の構造から離れ、安心できる安定的な生活を確立し、心身の健康の回復に時間が掛けられるように図るべきだとしています。 こうした困難な問題を抱える女性は、支援が途切れても粘り強くつながり続けて支援を継続することが重要です。また、性的搾取等による被害が非行性として捉えられる未成年のケースについては、その背後にある虐待、暴力、貧困、家庭問題、孤立、障害などの問題を十分に踏まえて、児童相談所等の関係機関と連携を図りながらも、制度のはざまに落ちることのないよう対応することも求められます。 本区での基本計画の策定状況を確認したところ、厚労省は現時点で自治体に対しては努力義務なので、区としては具体的に何も決まっていないとのことでした。女性支援法の強化が喫緊の課題とされている中で、なぜ基本計画の策定を早急に行わないのでしょうか。また、本区の女性相談支援員は僅か２人で、２人とも非正規雇用だと伺っています。当事者一人ひとりの意向や意思を尊重した支援を実施するには長期にわたる安定的な支援が必要であり、支援員の増員及び正規職員とすることが求められます。あわせて、必要な支援の包括的な提供、支援策の普及啓発を推進することが必要です。困難な問題を抱える女性への支援策について、区長は具体的にどのように取り組もうとしているのか、明確な答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２１番（山下ひろみ）　議長

〔２１番　山下ひろみ登壇〕

１００年前の関東大震災では、約１０万５，０００人の方が犠牲になったとされていますが、そのうち９割が火災で亡くなったとされています。現在、東京都慰霊堂がある横網町公園は被服廠跡地で、震災当時多くの人が逃げ込みましたが、そこに火災旋風が襲い、３万８，０００人もの尊い命が奪われました。東京理科大総合研究院の関澤愛教授は、今後、東京で大規模地震が起きた際、都心周辺に広がる木密地域での延焼の危険性と、消防隊が不足して全ての火災に対応できない可能性を指摘しています。 本区では、消防庁や消防団以外に、住民でも火を消せるようにとスタンドパイプを設置したり、消火器を設置したりしていますが、いざ大規模な地震が起きて火災が広がった場合に、どれくらい機能が果たせるのか限界があると思います。 大規模地震における火災による犠牲者を減らすためには、様々な消火の備えとともに建物の不燃化を進めることが重要です。墨田区は、東京都と協力して木密地域不燃化プロジェクト推進事業を進めていますが、この事業により区内でどれくらい不燃化が進んだのか答弁を求めます。また、この事業は２０２５年度までの予定となっていますが、不燃化を進めるためには事業の延長も必要だと考えます。区長の見解を伺います。 現在、墨田区の人口は２８万人に達し、マンションも増加しています。観光客も多く訪れ、昼も夜もたくさんの人が密集しています。それだけに、防災における課題も複雑化しています。しかし、今の防災対策はそうした状況に追い付くものにはなっていません。避難が必要な人たちが避難できるだけの避難所も確保されていません。段ボールベッドなど避難物資も必要な分確保されていません。このままでは避難所に入れない人を、自分の身は自分で守ってくれと行政側が追い出すことになりかねません。それでいいのでしょうか。 墨田区が、指定避難所としているのは各公立学校と総合体育館や総合運動場ですが、それこそ民間にも要請して、もっと避難所を確保する努力をすべきではありませんか。避難物資の備蓄ももっと予算を増やして確保すべきではありませんか。答弁を求めます。 最後に、関東大震災のときに起こった朝鮮人虐殺の歴史の継承の重要性とその問題についての山本区長の政治姿勢について伺います。 我が党は、立憲民主党墨田区議団とともに、８月２９日に９．１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を再び送付するよう要請しましたが、区長は追悼文を送付しませんでした。式典には、非常に多くの人が参加し、報道陣も多数駆け付け、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんも参加していました。 要請の際に、区長は虐殺があったことは認識していると答えましたが、認識を持たれているのであれば送付すべきだったのではないでしょうか。来年以降は追悼文を送付するよう、改めて求めるとともに、追悼文を送付しなかった理由について区長に伺います。 朝鮮人虐殺の原因となった悪質な流言飛語、デマについては、１９２５年の警視庁の「大正大震火災誌」にも記録されており、そこには、「昨夜の火災は不逞（ふてい）鮮人の放火又は爆弾の投てき」「朝鮮人約２００名、神奈川で殺傷、略奪、放火。東京方面に襲来する。」「朝鮮人、市内の井戸に毒薬を投入」といったデマが流されたと記されています。そのデマによって多数の殺傷事件が発生したことは、内閣府の報告書にも書かれています。 虐殺の現場の一つとされている、木根川橋下付近には追悼碑も設けられ、有志の方々によって悲惨な虐殺の歴史を語り継ぐ取組もされ、９月２日に木根川橋下で行われた関東大震災１００周年韓国・朝鮮人犠牲者追悼式には、多くの人、報道陣が集まりました。「子どもたちは、並べられて親の見ている前で首をはねられた。」「電柱に朝鮮人が縛られ、『殴るなり蹴るなりどうぞ』と書いた立札があった」など、あまりに悲惨で残酷なことが行われたことを示す証言も多く残されています。これらは決して過去の問題として済まされない問題です。 内閣府の報告書では、防災上の教訓として、植民地支配との関係という特殊性にとらわれない見方も重要である。時代や地域が変わっても、言語、習慣、信条等の相違により異質性が感じられる人間集団はいかなる社会にも常に存在しており、そのような集団が標的となり得るという一般的な課題としての認識であると指摘しており、今後も重い教訓とすべきだと述べています。実際に、現代でも２０２１年の宇治ウトロ地区放火事件など、特定の民族や人種を対象とした犯罪、ヘイトクライムは起こっています。 本区としても、関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺の歴史について真剣に継承する取組を行うとともに、関東大震災から１００年を機に、山本区長自らがそのメッセージを発信していくことが重要だと考えますが、区長の明快な答弁を求めて私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長、７番

○議長（福田はるみ）　７番、大門しろう議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（福田はるみ）　５番、井上裕幾議員

◆５番（井上裕幾）　ただいまの大門議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時１４分散会 議長　　福田はるみ 議員　　大門しろう 議員　　高橋正利