令和５年定例会議会（６月） 06月22日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ３番　　　　稲葉かずひろ議員 ２０番　　　　桜井浩之議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

通告がありますので、順次発言願います。 ２３番、佐藤篤議員

◆２３番（佐藤篤）　議長、２３番

〔２３番　佐藤篤登壇〕（拍手）

冒頭、山本区長におかれましては、激戦を見事に勝ち抜かれ、得票率約７５％という圧倒的な民意を背景に３期目に進まれましたこと、心よりお祝い申し上げます。この結果は、この間のコロナ対策をはじめとした危機管理体制、またもう一つの民意の代表である私たち議会の声に真摯に耳を傾け、一つ一つの政策実現を愚直にこなしてきたことが要因であると拝察いたします。緊張感ある二元代表制を背景としつつも、どこか執行権に議会が関与していた明治時代の市参事会制や、イギリスのカウンシルマネージャー制をほうふつとさせる民意を背景とした、丁寧でプロフェッショナルな行政執行には敬意を表するものです。 区長は、かねてから民間感覚とおっしゃっていますが、私はこの議会感覚こそ、山本区政の真骨頂なのではないかと拝察をいたしております。 第１は、区長の所信表明について伺います。 区長は、区政運営に関する基本姿勢として、一つに、区民目線に立った情報発信、二つ目に、地域力で課題を解決する人づくり・地域づくり及び三つ目に、スピード感を持った区政運営を表明されました。 １点目の民主主義の根幹は、政治的意思の表明の自由と、これを基礎付ける情報の付与であると考えます。正しい情報なき社会に正しい政治的果実は得られません。区長が表明した区民目線に立った情報発信とは、いかに住民に正しい情報を迅速に提供するかという点にかかっています。このいわゆる情報の非対称性を解決するために、区長はどのような手段を用いようとしているのでしょうか。 また、区長とは、行政府の長としてのアカウンタビリティーという側面と、政治家としてのダイナミックな説得の両方の側面があると考えます。区長は、前者について、特に意を用いてきたと理解していますが、後者については、コロナ禍の情報発信等、課題があったように感じます。この点、どのように改善していこうと考えているのでしょうか。 二つ目の、地域力で課題を解決する人づくり・地域づくりとは、巷間言われる言葉に変換いたしますと、公民連携によるまちづくりであると解釈いたします。政治課題が複雑化する昨今、公共だけで課題解決することができると考えるのは、むしろ慢心であると思います。官民間の適切な役割分担を整理し、対等な協議の上で協働していく姿勢が求められています。 山本区政において締結された、千葉大学、ｉＵ、日本相撲協会や東武鉄道との各種協定は、まさにこの姿勢を体現するものとして高く評価しています。近年、企業の側でパブリックアフェアーズの動きが盛んになっており、本区もすみだ公民連携デスクを設置していますが、マッチング等の事例を拝見しますと、まだ取組の端緒にある印象です。できれば企業との協働を通じて、ルール形成へと至る真の官民連携の進化を期待するものですが、現状の課題と改善の方向性について、区長に伺います。 また、さらに今後、このステークホルダーを更にもっと子細なレベルまで落とし込んで、町会やＮＰＯ、個人へと広げていくことが課題であると考えています。区長は、この課題をどのように解決しようとしているのでしょうか。 近年、個人の自立思考が高まっていることもあり、様々な団体の、特に加入・未加入の場面において、個人の人権と団体活動の自由が相克する場面が目立ち、紛争の種となっています。地域力の担い手を育成するためには、こうした意識を住民全体に醸成し、相互に尊重して、地域力を育んでいくことが大変重要であると考えますが、区長はこの課題に対してどのように臨むのでしょうか。 ３点目の、スピード感を持った区政運営とは、変化の激しい時代に求められる重要な姿勢であると感じます。他方で、民間感覚に対応する言葉として、言わば役所感覚と名付けるとすれば、それは丁寧な手続、慎重な判断こそが求められると考えます。区役所職員が行う一挙手一投足は、全て区長の補助機関として区長が全責任を負うと同時に、法律による行政の原理により、全て何らかの法的根拠を持ったものである必要があります。これが民間組織との大きな相違点です。民間感覚の中で、区長はこの役所感覚をどのように担保し、守っていこうとされているのか、所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２３番（佐藤篤）　議長

〔２３番　佐藤篤登壇〕

４年前の今日、沖山議員がこの場に登壇して代表質問を行いました。当時の議事録をひもとくと、区長の補佐役を増やし、区長による事務執行を更に強力に推進するため、副区長の複数選任を求めています。しかし、その答弁は「今後必要と判断した場合に検討することとしますが、当面の間は、現体制により着実な区政進展を図っていきたい」とのことでした。その後、私たちは選挙戦を通じて再びこのことを問い、区長にも理解を求め、議会に戻ってまいりました。まさに今こそ必要と判断すべき時期ではないでしょうか。 先日、事務の最高責任者としての岸川副区長を選任同意しましたが、もう１名は、喫緊の課題に対応する専門的知見を有する者で、必要に応じて、国や東京都とも直接折衝を行い、区長を補佐することのできる副区長を置くのです。これにより、岸川副区長は庁内の総合調整や議会対応に専心することができ、これまでどちらかというと内向きだった山本区政を大きく前に進めるため、重要な外交役としてその力を発揮することでしょう。現在の区長の思いを伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２３番（佐藤篤）　議長

〔２３番　佐藤篤登壇〕

まず、学校給食費の徴収免除について伺います。 これまで私たちは学校給食費の家計負担軽減のため、令和４年１１月議会において補正予算を可決し、１食当たり４円相当の食材費を補助することで、物価高騰対策を講じてきました。また、既にご案内のとおり、就学援助制度により、生活保護基準の１．２倍の家庭までは、給食費を徴収しない取扱いとなっています。また、直後の１２月には、国に対して学校給食費の無償化に関する意見書を全会一致で提出し、学校給食法の改正と国費による全国一律の無償化を求めてまいりました。 こうした動きを受けて、我が党の茂木幹事長がこれを目指す意向を表明し、その後、６月１３日に出された、こども未来戦略方針では、この１年間で学校給食の無償化を実施する自治体に対する実態調査を行い、その結果を国が公表することとなりました。 私たちは、いわゆる学校給食費の無償化について、次のように整理しています。 学校給食法第１１条第２項が立法として現に存在する以上、あくまで食材費に相当する学校給食費は保護者の負担であり、この保護者負担の例外として無償化を目指すならば、同法第１条に規定する学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図るため、必要やむを得ない事情が必要であると考えます。例えば、学校給食費の徴収がままならず、正常な学校給食の運営が困難になるような大震災・大恐慌など、また更に食育を充実させるため、その経費負担を公費で見るなどです。学校給食法の枠を乗り越えて、家計支援の名目で学校給食費を無償化せんとするのは、同法の解釈運用を誤った行政運営となってしまいます。 したがって、私は家計支援として学校給食費の無償化を行うことは、学校給食法の改正が必要だと考えています。こうした学校給食法の法解釈について、まず教育長の見解を伺います。 その上で、この物価高騰の局面で、本来対策をすべきは、次のような施策であると私たちは考えています。すなわち、物価高騰のあおりを受けて削られている学用品の値上げに対する支援、塾や習い事への補助制度などです。こうした対策を打つためには、金券やクーポン券を発行し、家庭に配布するなどが必要となりますが、これを行うための経費と実施時期に課題があり、困難であると予想されます。また、次善の策として、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業の実施を検討しましたが、区外の利用者の利用を避けられないことから、直接的な家計支援としての物価高騰対策としてはデメリットとなります。 こうした観点を総合的に考えると、喫緊の物価高騰対策及び子育て支援という観点からは、現在徴収している学校給食費を徴収しない、言わば当面の間、学校給食費の徴収免除こそが、実務的課題をクリアする唯一の方策であると考えるに至りました。 私たち墨田区議会は、先の国への意見書で、国費による一律の学校給食費の無償化を求めました。その心は、こうした課題は自治体間によって格差があってはならないからです。他方で、この間、統一地方選前後に近隣区が、バリエーションこそ様々あれど、相次いで、いわゆる学校給食費の無償化に踏み切り、このままでは墨田区だけが孤立しかねない状況にあり、これでは同意見書の趣旨との整合性が取れないばかりか、大都市の一体性を標榜する特別区の自治体運営という観点からも課題が残ります。 こうした観点から、学校給食費は保護者負担であるという学校給食法の理念は維持しつつ、学校給食費徴収事務の効率化や、先ほど紹介した国の検証作業に協力すること、また給食を通じた食育の推進を行うという政策目的を設定し、当面の間、学校給食費を徴収しない取扱いとすることを宣言することが、先ほどの学校給食法に関する法令との整合性を担保し、本区にとって最善の策ではないかと考えます。この点について区長の見解を求めます。 さて、この問題は法的解釈の整合性だけではなく、財源論も課題として残ります。学校給食費の区独自財源での無償化に踏み出すならば、少なくとも年間約７億８，０００万円の費用が必要ということで、財政計画の再検討が必要であります。仮に、学校給食費の無償化を目指すとしても、喫緊の課題としての学校給食費の徴収免除を行い、国の動向等、本区にとって最適な財源論を模索していき、段階を踏んで将来的な学校給食費の無償化を目指すことが、責任ある基礎自治体の態度であると私は考えます。この点について区長の見解を求めます。 さて、私たちは、令和４年９月、国と東京都に提出した子育て支援の拡充に関する意見書の中で、所得制限なき子育て支援策を求めてまいりました。本件をこれに当てはめると、こどもまんなか社会を実現するためには、私立学校に通学する子どもたちについても同様の支援を行う必要があります。公立学校の給食費の徴収猶予を行う場合、同様の金額を私立学校に通学する児童・生徒の家庭にも支給すべきかと考えますが、区長の見解を求めます。 あわせて、この際、物価高騰対策としては、就学援助基準の引上げも検討すべき局面にあると考えます。併せての検討を求めますが、予算編成権者として、区長の見解を求めます。 ここまで学校給食費の徴収猶予について提案してまいりましたが、これは子育て支援策の一つの局面にすぎないと私たちは思っています。その上で、総合的な子育て支援、言わば子育て政策パッケージを提示すべきということを、私たちは議会で繰り返し求めてまいりました。先の学校給食費の徴収免除は、学校給食費年間平均５万円から６万円相当額の家計支援になります。 しかし、これをやって子育て支援が終わるわけではありません。これまで求めてきたものとして、保護者目線に立った子育て環境、学校のＤＸ化、障害者施策を含む所得制限なき子育て支援策の総点検などです。６月議会の報告案件でこれらの報告があるようですが、区長はどのような視点でこれらをまとめ、方向性を示されたのでしょうか、答弁を求めます。 次に、子どもの放課後対策について伺います。 これは今回の選挙戦を通じて、保護者の皆様の切実なお声が届けられた政策課題の一つです。私たちも放課後の図書室開放を提言し、選挙戦を戦ってまいりました。前期、区長が教育委員会の理解を得て、学童クラブについて大幅増員が図られてきたことは高く評価しています。他方で、場所や人員の都合上、学童クラブに依存した放課後対策は、もはや限界に近づいているのではないかと感じます。 こうした観点から、放課後の補習学習の充実や放課後子ども教室の抜本的拡充、民間事業者への補助も含めた、これら以外の居場所づくりを総合的に検討する必要が増していると考えます。区長及び教育長が連携して取り組むべき課題と考えますが、それぞれ現況と方向性について伺います。 また、墨田区議会では、平成３０年第４回定例会において、議員立法の形で、墨田区子ども読書活動推進条例を制定いたしました。その後、教育委員会が地道な取組を続けていますが、今こそ区民運動にこの成果を結実するため、読書習慣の定着や家庭における読書活動の推進を大胆に目指すべきかと考えますが、具体的な方策について教育長の答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２３番（佐藤篤）　議長

〔２３番　佐藤篤登壇〕

まず、口腔環境への影響について伺います。 令和５年１月２０日の毎日新聞に、「コロナ禍で衰えた？　口の働き」との表題で記事が掲載されました。いわく、コロナ禍では、大きな声で話すことが制限され、口周りの筋力が弱っていたり、またマスクによって口呼吸となることから、口腔内が乾燥し、虫歯や歯周病の発症リスクが上がるというものでした。 本区として、こうした現状を把握しているでしょうか。また、これについて対策を講じる必要性を感じますが、保健衛生担当部長に伺います。 また、私自身、父親として、保育環境における影響、また学校生活における影響について強い関心を持って見ています。例えば、ニッセイ基礎研究所が本年１月に公表した研究成果によると、「マスクの着用は、顔を見た人に笑っていると認識させにくくする影響が見られる」などの指摘がありました。このコロナ禍、約３年間の影響がどのように現れ、リカバーすることが可能であるならば、その対策を講じていく、こうした姿勢が本区の保育・教育行政に求められていると感じます。この点について、区長及び教育長の答弁を求めます。 さらに、高齢者についても同様に、運動機能の低下や社交能力の低下を懸念する指摘もあります。この点についても、区長の答弁を求めます。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

〔保健衛生担当部長　杉下由行登壇〕

午後１時４３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時再開

一般質問を続けます。 ２８番、おおこし勝広議員

◆２８番（おおこし勝広）　議長、２８番

〔２８番　おおこし勝広登壇〕（拍手）

また、先ほどの自由民主党、佐藤篤議員の質問と一部重なる点があるかと思います。同じ問題意識でございますが、私なりの視点で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、基本構想策定の考え方についてお伺いいたします。 基本構想については、策定の是非を含め、自治体の裁量となったことから、これまでも議会で取り上げられることがありました。区長３期目の冒頭の所信表明でも、策定の意欲を表明されていましたが、これまでの答弁をまとめると、１、基本構想は、区民と区が共有するまちづくりの基本理念や目指すべき将来像についての区民共通の目標であるとともに、自治体運営の基本指針であることから、策定は必要であり、現在準備を進めている。２、区長任期連動型の期間設定も考えられるが、期間は１０年間程度を想定している。３、詳細は議会と相談していく、と集約されます。少なくとも、こうした認識を持つ区民はほとんどいないのではないでしょうか。 例えば、昭和の薫りが漂う現在の基本理念「～水と歴史のハーモニー～　人が輝く　いきいき　すみだ」を知っている区民は一体どれぐらいいるとお考えでしょうか。区長の見解をお聞きいたします。 会派としては、現在の基本構想のように、理念中心の抽象的な表現の羅列であれば、かつ期間も１０年程度と想定しているのであれば、基本計画と統合、若しくは一体的に策定することが、効率性も考慮すると賢明な判断と考えますが、区長の所見を伺います。 ここまで申し上げるのは、現在の基本構想策定経過の中で、東京スカイツリーの誘致の話が持ち上がったわけですが、決定したのは、基本構想策定の翌年であります。東京スカイツリー誘致は、墨田区にとり、パラダイムシフトともいうべき、それまでの固定観念や価値観が大きく変わる一大事業であったにもかかわらず、誘致決定の際も、スカイツリー完成後も、区民からは当然として、区議会からも、理事者側からも、誰一人として基本構想の見直しを主張する声は上がりませんでした。それだけ区民の日常からかけ離れた存在が基本構想であるとも言えます。 ただ、基本構想に掲げた五つの基本目標が、そのまま基本計画の施策体系に横引きされていることから、基本構想が今に生きているとの主張も成り立ちますが、２０年近く前の基本目標を今も掲げているということは、総花的で当たり障りのない表現であるとも言えます。 こうした点も踏まえ、なお基本構想として策定するのであれば、時期を見て議会に相談するという答弁ではなく、まさに今こそ議論すべきであると考えます。しかし、既に４月に墨田区基本構想及び基本計画策定支援業務をコンサルタント会社に委託しているとのことですから、今年度末から来年度にならないと、議会に調査結果は報告されないと思われます。本来は、議決事件に加えるかどうかも含め、順序が逆であると指摘した上で、議会への報告はいつになるのか、委託契約の名称からは、基本構想と基本計画を一体的に策定するものと受け止められますが、実際はどうなのか、区長の所見を求めます。 その上で、今後の議会との議論の結果では、策定しないことも想定されるのか、区長の見解を求めます。 この質問の最後に、実施計画について伺います。 一般的な総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造になっていますが、墨田区は山本区政以降、実施計画を策定しておりません。会派としては、義務付けられていない行政計画は職員の負担増になることから、策定しないことも理解できると判断してきました。実際３年ごとの実施計画は、主要な公共施設整備事業の進捗管理計画ともいうべき内容ですから、毎年度の予算書を見れば最新情報が得られるので、公共施設の整備状況に限っては、なくても大きな影響がないと判断しています。 しかし、実施計画には、財政計画も掲載されておりました。どのような財政状況であるかについては、最新情報を区民に開示することが最低限の説明責任を果たすことと考えます。こうした現状は厳しく申し上げれば、議会や区民を軽視していると疑念を持たれても仕方がないと考えています。改めて、３年ごとの財政計画と、経年変化も把握できる財政白書の発行について公表を求めるものです。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

２０２０年３月に、一般社団法人日本自動車工業会二輪車特別委員会による二輪車駐車場の利用ニーズ調査では、東京都内における二輪車駐車場の設置数への満足感について、「とても不満」「やや不満」とした回答が６２．９％と報告されました。墨田区の二輪車登録台数は約１万５，０００台を超えており、バイク利用者、販売事業者や東京バイク協同組合から、区内の二輪車駐車場が少なく非常に不便を感じているとした意見や、路上や公園での違法駐車が見受けられるなどの問題が発生しています。これらの現状を踏まえ、バイクの駐車場整備について伺います。 第１の質問は、墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例の対象拡大についてです。 本区では、自転車駐車場の整備等により、区内の放置自転車は、２０１３年は２，２１８台でしたが、２０２１年には４７５台と大きく改善しました。これは、区民のご理解・ご協力の下、事業者などと連携し、区の継続した取組による成果と高く評価しております。 しかし、この条例の対象は自転車のみで、バイクに関しては規定されておりません。各区の条例では、自動二輪車全てを対象としている区は２３区中６区、原動機付自転車までを対象としているのが１３区、そしてすみだを含む自転車のみを対象としている区は４区です。隣接区の江東区は、２０２１年度に条例を改正し、その対象を５０ｃｃ以上の自動二輪車に拡大し、原動機付自転車が駐車できる自転車駐車場が現在増えております。本区でも、墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例に規定する対象を、まずは原動機付自転車まで拡大すべきです。区長の所見を伺います。 第２の質問は、区が整備するバイク駐車場についてです。 本区においては、立地やスペース確保などの多くの課題がありますが、区内の違法駐車をなくし、区民利用のニーズに対応するためには、バイク駐車場が必要です。繁華街や駅周辺に整備するとなると、適地を探すのは難しいことですが、駅から離れた公園などにも違法駐車が散見されることから、駐車場の需要はあるかと思います。まずは、空きの多い自転車駐車場をバイクの駐車場として活用したり、現在計画が進む曳舟駅周辺などのまちづくりの中で、自転車だけでなく、バイクの駐車場の整備を進めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第３の質問は、民間自動二輪車駐車場整備に対する助成制度の周知についてです。 公益財団法人東京都道路整備保全公社では、不足するバイク駐車場の整備促進のため、自動二輪車駐車場を整備する民間事業者などに対し助成を行っています。この助成制度の申請は、各区が窓口となり、２００４年度から２０２２年度までに２１区、１９５の駐車場に対し３，７１４台分が助成されています。本区の実績は、２０１７年度に５台分の整備に対し助成されたと伺っております。区が整備をするためには、多くの課題がある中、バイク駐車場の整備を進めるため、この助成制度を活用していただき、民間事業者による駐車場整備を推進すべきと考えます。 他区では、この助成制度について、区のホームページに掲載するなどして周知を図り、民間によるバイク駐車場の整備を推進しています。本区のホームページには掲載されていませんが、どのように現在周知をされておられるのでしょうか。民間事業者の整備に対するこの助成制度について、区はもっと積極的に周知し、活用を促すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 この質問の最後は、商品車両における軽自動車税についてです。 ここでいう商品車両とは、販売事業者が在庫として所有、販売するために展示し、公道を運行していない中古バイクのことです。軽自動車税は、月割りではなく、毎年４月１日現在の所有者に年額が課税され、登録がある自治体に納付するものです。バイクの売買取引では、例えば販売事業者がバイクを下取りした場合、道路運送車両法に基づく届出、いわゆるナンバープレートを返納することなく、一時的に販売事業者の自己名義にした上で、在庫商品として展示、販売という流れになるとのことです。 毎年４月１日時点で在庫のある場合は、その後すぐにそのバイクが売却されたとしても、年額全てが販売事業者に課税されることになります。このことについて、担当所管とのヒアリングでは、軽自動車税はナンバープレートに課税されるものなので、下取り時点では登録を抹消し、再度新たな所有者を登録すればよいのではないかとのことでした。しかし、ナンバープレートの登録には必ず車検が必要となり、更に費用が掛かってしまいます。 そうした課題に対し、狛江市、武蔵野市、さいたま市、京都市、大阪市、岡山市、広島市、福岡市などの他の自治体では、商品中古軽自動車等に対して、軽自動車税の免除を実施しております。本区においても、商品車両における軽自動車税の免除を実施すべきと考えます。区長の所見を伺います。 この間、担当所管においても、導入自治体などへの調査をしていただきました。感謝しています。この免除の申請については、商品車両であることの証明が難しいことや、各自治体の基準に統一性がないといった課題もありました。この問題は、２３区の課長会でも議題となったと聞いておりますので、国に対し、統一した考え方が全国に展開されるよう、要望を改めて上げるべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

こども基本法が、本年４月に施行されました。私は、同法第３条の基本理念の中に、子どもたちの健全な生活、教育、福祉の保障や社会参画の確保が掲げられていること、さらに第１１条に、国や自治体に子どもの政策の策定、実施、評価に当たっては、当事者である子どもの意見を聞き、政策に反映させることを義務付けていることから、この法律は、我々政治家にとって、子ども政策を政治のど真ん中に据えた社会を目指すための法的基盤だと認識しております。 子どもど真ん中の地域社会づくりは、山本区政３期目の大きな柱であり、法の趣旨から、子どもの意見を更に積極的に取り入れていく必要性を強く感じています。 そこで、何点か伺います。 第１に、計画策定についてです。 国は、今年度に大綱を策定し、来年度に各都道府県で計画を策定、再来年度、墨田区でも計画を策定する方向で進んでいると聞いております。現在、墨田区では２０２５年度から実施する子ども・子育て支援総合計画の検討に着手しており、今年度に各種調査を行い、来年度策定し、２５年からスタートする予定となっています。また、子どもたちがヘビーユーザーである公園について、新たな公園マスタープランの策定なども今年度予定されています。両行政計画は、既に積極的に子どもの意見を聴取し、計画策定に反映させる方針と聞いていますが、こども基本法に基づく計画策定までの間に、改定・策定される子どもにも関係する行政計画について、子どもの意見を聴取・反映できないか、区長の所見を伺います。 第２に、実施・評価についてです。 今後予定されている児童館や学童クラブの整備などといった施設整備や、学童クラブや児童館、放課後対策の運営について、子どもの意見を聴取してはいかがでしょうか。石巻市では、児童館の指定管理者選定に子どもが参加し、その選定プレゼンを聞き、大人の選定委員に子どもたちが意見を伝える仕組みを採用しています。児童館や学童クラブなど、利用者である子どもたちに積極的に意見を聞き、指定管理事業者や委託事業者が実施する事業について、子どもの意見が反映できる仕組みを設けるべきと考えます。区長の所見を伺います。 第３に、社会参画の確保について伺います。 ２０１６年の第２回定例会で、私は新城市で実施している１６歳から２９歳の若者で構成する新城市若者議会を例に取り上げ、墨田区のまちづくりや政策について、子どもや若者が参画できる機会の確保や、提案事業の予算化などについて質問させていただきました。その際、山本区長からは、中学生を対象としたタウンミーティングなど意見交換できる場の創設とともに、新城市などの事業についても検証し、将来的には政策提言できる人材の育成やその意見や力を区政に反映していきたいと答弁されております。現在、墨田区の取組状況はいかがでしょうか。 以前にも申し上げましたけれども、新城市では、墨田区同様、中学生区議会も開催し、そこで触発を受けた子どもたちが、高校生や大学生、社会人になって、若者議会に手挙げ方式で入ってきています。現在では、紹介した新城市だけでなく、尼崎市などでも同様の取組が広がっており、こども基本法施行に伴い、各自治体でこうした会議体が設置され、政策反映できる仕組みを設けていくことになると思います。 改めて、子ども・若者議会の設置と、そこでの提言の予算化について、区長に答弁を求めます。 第４に、同法第１４条第２項に基づく情報通信技術を活用したデータ連携について伺います。 貧困や虐待、不登校、いじめなど、子どもを取り巻く困難は、実態が見えにくく、子どもに支援が届きにくいという課題があります。こうした困難な状況にある子どものＳＯＳを瞬時に把握し、プッシュ型の支援へとつなげるために、子どもに関する情報やデータ連携が重要であります。 尼崎市や箕面市などでは、デジタル庁の各種データ連携による支援実証事業を活用し、支援の基盤となるデータベースを構築しています。尼崎市では、住民記録、保健衛生、税務、生活保護、障害者福祉、子ども・子育て支援制度、学齢簿管理、児童扶養手当、さらには学校の出欠状況や健診などを把握した教育システムも統合し、特定の相談員が閲覧できるようにし、相談に生かしています。 こうしたデジタル庁が推進するプッシュ型支援のためのデータ連携、実証事業参加自治体の取組を参考に、本区でも検討すべきと考えます。区長並びに教育長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

この間、学校給食費の負担軽減については、昨年の１１月議会で補正予算を可決し、月額１人２４０円相当の食材費を補助することで対策を講じてきました。また、給食費の無償化については、同１１月議会で全会一致で、国に対し、学校給食法を改正し、国の政策と位置付け、自治体への財政的な支援を強く要望する意見書を提出いたしました。 我が会派としては、学校給食法が法規定として有効である以上、原則、学校給食法に基づき実施すべきと考えています。なぜならば、昭和２９年９月２８日に発出された学校給食法並びに同法施行令などの施行に関する事務次官通達には、学校給食費の経費の負担については、法令に基づき、原則として、小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担すると明記された上で、例えば保護者の経済的な負担の状況から見て、地方公共団体などが児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないとあります。 この通達をそのまま解釈すれば、法令に基づき、施設整備や運用については自治体が担い、食材については保護者が担うのが原則であるが、経済状況の変動などにより、保護者の負担が大きくなった場合などについては、給食費の一部を補助できると解釈でき、そのとおりに墨田区は実施してきたと認識しています。 よって、これを超えて、学校給食費を全て地方公共団体で担うのであれば、学校給食法を改正し、国として財源措置を明確にした上で実施すべきであると認識していますが、教育長の所見を改めて伺います。 その上で、現在の物価高騰が長期化し、今月に入り、更に様々な値上げなどが発表になり、家計の負担がより一層大きくなっている現状があります。また、期待していた国の骨太の方針、こども未来戦略にも、給食費の無償化について明記されたのは、将来の無償化に向けた課題整理の調査実施までで、残念ながら財源措置は盛り込まれませんでした。 一方、２３区では、今まで墨田区と同じスタンスで、食材は保護者負担としていた自治体が、相次いで将来的な国主導の無償化を前提に、緊急措置として、物価高騰に対応するため、給食費の保護者負担を、期間などを決めて負担をゼロにしています。近い将来、国主導による給食費の無償化を見据え、墨田区としても、緊急措置として、保護者の給食費負担をゼロにしてはどうかと提案いたしますが、区長の所見を伺います。 また、これまでも繰り返して述べてきたように、公立でも私立でも、給食でもお弁当でも、食材費負担は保護者に大きくのしかかっています。子ども医療費や給食費無償化も、公立・私立ともに対象になっています。区立学校以外に通学している児童・生徒がいる世帯にとっても、給食費相当額などを基本とした支援をすべきと提案します。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

今般の物価高により、その影響は大きく家計を直撃しています。特に、家計に占める教育経費の割合が下がってきています。総務省が実施した家計調査によると、１世帯４人の標準世帯における１か月の家計調査では、３年前と比べ、家計における消費の支出の中で、学習参考教材費が対前年度比マイナス１１％、文房具などの教養用品費が対前年度比２．３％減、書籍購入などの費用が対前年度比マイナス６．１％など、大きく下落しています。 また、文部科学省が公表した２０２１年度子供の学習費調査によると、公立小学校に通う子どもを持つ世帯が１年間で負担したのは約６万６，０００円で、内訳を見ると、図書・文房具などの学習教材費が約２万４，０００円で３７％、次にかばん等の通学関係経費で約２万円、３１％を占めており、それぞれ３年前の２０１８年と比べ、４，０００円から２，０００円も高くなっているのです。また、公立中学校では、学校教育費は年間約１３万２，０００円となっており、このうち最も高い比率は、通学関係経費４万円で約３０％、次に図書・学用品費で約３万２，０００円、２４．５％となっています。こちらも、通学経費が２，０００円、図書・学用品費が７，０００円程度負担増となっているのです。 墨田区でも、家庭における子どもの学習環境を経済的に支援する上から、今定例議会に補正予算で、子どもの学び応援事業が提案されています。こうした実態に基づく迅速な支援については、大変評価をしておりますが、物価高騰の状況が続く中、臨時的な補正予算措置だけでなく、学校関係経費についても見直しが必要になってきていると強く感じています。特に、先ほどの統計でもあるように、保護者負担が大きくなってきている文具・学用教材費などの見直しについて早急に検討が必要です。 そこで伺います。 まず第１に、教材費の学校間格差についてです。 仄聞するところでは、各学校間で教材内容が違うことから、その負担に大きな開きがあると伺っております。同じ公立学校、同じ学年なのに、教材費の負担に大きな差があるのもいかがかと思いますので、一度、各学校の教材費の実態を調査し、把握してはいかがでしょうか。特に、約３割を占める文具や学用品、実習教材費など、詳細な情報を把握し、教材費負担やその効果を検証し、必要であれば改善すべきものと考えます。教育長の所見を伺います。 第２に、教材費の見直し作業の定期化についてです。 教材費は、前例踏襲のケースが多いとも聞いていますが、定期的に教材費の総点検を実施し、保護者負担の軽減を推進するべきと考えます。 川口市のある中学校では、学校事務職員の発案により、教材費費用対効果の検証シートを作成、その検証シートを基に、副教材の費用と効果を検証し、「費用相当の効果が得られた」「費用の割には得られなかった」など四つに仕分し、次年度も購入するかどうかを、各教科の教諭と事務職員で相談して決めています。 ある学年の英語の副教材は４種類ありましたが、シートで検証したところ、リスニングの副教材は、デジタル教材の導入で不要になる、語順を学ぶ副教材は、自作したプリントを活用することで代替が可能になるなど、最終的に１種類の副教材のみに絞ることができ、１人当たり１，９９０円掛かっていた副教材費は６５０円まで減らしたと伺っています。 墨田区でも、教材費について検証、見直しが定期的に行われる仕組みを導入すべきと考えます。教育長の所見を伺います。 第３に、学校が共同購入によって学校備品として購入することで、教材費の負担を軽減できないかという点であります。 海老名市や川口市では、美術の資料や音楽の授業で使う歌集など、使用頻度が低いものについては、学校備品として共同で購入することで、教材費の負担軽減につなげています。墨田区でも、学校備品として共同購入することで、保護者の負担を減らす取組について検討すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 第４に、タブレット端末の有効活用であります。 タブレット端末の普及により、デジタル教材が大きく活用できるようになったことから、教材についても見直しが必要だと認識します。コロナ前の紙ベースが中心だった教材から、デジタル活用が大きく進んだことで、デジタルで代替できる教材もあるかと思います。当然、紙の教材が必要な場合もあるので全てとは言いませんが、いま一度見直すべきと考えます。 教育長の所見をお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後２時５３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分再開

一般質問を続けます。 ３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

質問の第１は、子育て施策の推進についてです。 区長は所信表明演説において、「本年４月、こども家庭庁が設立され、こどもまんなか社会の実現に向けた検討が進められています。こうした機運の高まりを逃すことなく、これまで以上に子育て施策を推進していく」と強調されました。 岸田政権は、こども家庭庁のキャッチフレーズに、異次元の少子化対策を掲げています。しかし、先日決定されたこども未来戦略方針では、あまりにも部分的なものだと言わざるを得ません。何より、子育て世代や若者の最大の願いである、高過ぎる学費の無償化には一言も触れていません。親の年収に関係なく、誰でも高等教育を受けられることは、社会全体の利益にもなるはずですが、いまだに政府は受益者負担の考えにとらわれています。 また、子どもの医療費無償化についての見解も、参議院決算委員会での我が党の吉良よし子議員の質問に対し、岸田首相は、子どものプラスになるとは言えないと明確に否定しています。異次元の少子化対策というなら、思い切った政策を打ち出すべきではないでしょうか。 日本で子ども・子育てが政治の重要課題になって約３０年です。予算の増額や給付の拡充が一定図られてきたとはいえ、世界でも子ども・子育てに冷たい国になっている現実は深刻です。政策の徹底検証と根本的な見直しが不可欠です。 日本は、ジェンダーギャップ指数が１４６か国中１２５位という低い水準です。高等教育への公的財政支出も先進国最低クラスです。これらを国際水準に引き上げることが最優先の課題です。日本を子どもを産み育てづらい国にしている構造を大本から正していくことが必要ではないでしょうか。 区長は、政府の子育て施策について、どのように評価し、どう対応されるのか答弁を求めます。 次に、本区の子育て支援策の推進と学校給食費の無償化について伺います。 区長は、所信表明で、「放課後の子どもの居場所づくりや療育環境の拡充、経済的負担の軽減など、子育て世帯への様々な支援策をまとめたすみだ子ども・子育て応援プログラムを策定し、物価高騰の影響を踏まえた支援なども含め、施策推進をする」と述べられました。子育て支援策では、経済的負担の軽減、特に教育費の負担軽減が、物価高騰対策としても喫緊の課題となっています。 先日、６月１２日には、区立学校給食費の無償化を求め、日本共産党、立憲民主党、新しいすみだ、無所属すみだの４会派で区長に要請をさせていただきました。急激な物価高騰の中で、多くの自治体が子育て世帯の負担軽減、少子化対策として小・中学校の学校給食費の無償化が広がり、いよいよ２３区でも１６区と半数以上に、墨田区に隣接している区では全てが無償化を実施、あるいは実施予定の状況になっています。区民からは、なぜ墨田区だけが給食費の無償化をしないのか、近隣区と比べて不公平ではないかなど多くの声が寄せられています。本区でも、基金の活用や補正予算を組むなどして、早期に実施すべきです。改めて区長の見解を伺います。 また、保育現場での事故や不適切保育などが社会問題となっている中で、保育士配置基準の引上げなど、保育の質の向上が大きな課題となっています。子育て施策の中に、保育の質の向上をしっかりと位置付けるべきです。 墨田区公設保育所整備計画は、区立保育所の民営化を推進していくことが中心で、保育の質の向上については全く触れられていません。そもそも公設保育所は、安全で安定した運営など、地域の保育の基準であり水準となるものです。公設保育所は、児童福祉法が定めた保育の実施義務を直接的に果たす施設であり、保育の市場化に歯止めをかけ、公的保育を守るために欠かせない存在であることは、この間も主張してきました。民営化による財政削減効果は、そのほとんどが人件費であり、区直営では、正規職員が安定した保育を提供できますが、民営化では、経費削減のために、低い賃金で不安定雇用などが押し付けられているのが実態です。保育士などの賃金の引上げや処遇改善が大きな社会問題となっている中、保育の質よりも財政効率優先の民営化は見直すべきと考えます。 区長は、本区における保育の質についてどのような認識をお持ちなのか、どのように向上させていくのか、答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

一つ目は、防災対策についてです。 ３０年以内に７０％の確率で起こると言われている首都直下型地震に備え、住宅の耐震化・不燃化の促進がいよいよ求められます。 区は、耐震改修助成制度を一部拡充し、重点地区を決めて集中的に働き掛けを行っていますが、その実績や成果はどうなっているのかご説明ください。 今年も、既に全国で大規模な水害が起こっています。広域避難の避難先の確保や調整を早急に進め、墨田区も荒川氾濫による大規模水害に対する備えを本格的に進めていかなければなりません。３月に災害対策特別委員会が取りまとめた、水害対策の在り方及び災害時要配慮者の避難の在り方に関する調査報告書について、具体化を急いでいただきたいと考えます。 避難所の環境改善も急務となっています。多くの区民が避難を強いられた場合、今の備蓄の状況では、段ボールベッドなども行き渡らず、区民が劣悪な環境で何日も過ごすことになってしまいます。避難所での生活環境は、避難した人たちの命と健康にも関わる問題です。こうした避難所の状況は改められるべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 本区の防災対策では、自助がまず先にあり、その次に共助、それでも助けるのが難しい場合は公助としていますが、高齢化が急速に進む中で、大規模な災害が起こったときに、自助・共助が強調される防災対策では、多くの命を救うことはできません。その姿勢を大本から変えなければいけないのではないでしょうか。区長の見解を問うものです。 二つ目は、住宅施策についてです。 先月、都営住宅の申込受付がありました。今いる家では家賃が高くてこれ以上住めない、年金も上がらなくて、家賃が安い場所を探していると、多くの申込みの相談がありました。都営住宅に申し込もうと思っても、どこも倍率が高く、希望どおりに入るのが困難な状況です。 墨田区も、区営住宅やシルバーピア、高齢者個室借上げ住宅といった低所得者向けの住宅を供給していますが、供給数があまりに少なく、募集も限られているため、入居するのが難しい状況です。また、区はすみだすまい安心ネットワーク事業の支援策の拡充を掲げていますが、供給がなかなか増えていないのが実情です。民間に任せるだけではなく、区が公の事業として責任を持って住宅を確保していくことが重要です。 現在、本区はスカイツリーが建ったことやアクセスのよい駅周辺で、賃貸住宅の家賃が高騰しており、古くなったアパートの取壊しや地上げなどで、今住んでいるところを追い出されて、その後、自分の収入で住める場所が見つからず、墨田区を出ていかざるを得ない人も多くなっています。 住まいは人権です。区民が安心して住み続けられる環境を保つために、公的住宅の増設を強く求めます。区長の見解を問うものです。 加えて、墨田区には、低所得者が条件なしに使える家賃助成制度がありません。親世代との同居や子育て世帯の住宅ローンの補助はありますが、特に単身者への家賃補助は、国などの制度も含めてぜい弱です。墨田区が２０２１年に実施した住まいに関するアンケート調査によると、２９．２％が民間の賃貸アパートやマンションに住んでおり、そのうち約４２％が単身世帯という結果が出ています。誰もが所得の心配なく、安心して住み続けられる環境を確保するために、墨田区でも家賃助成制度を設けるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 三つ目は、向島保健センターの存続についてです。 墨田区は、新保健施設の開設と併せて、向島保健センターを廃止する計画ですが、一つの保健センターを廃止するということは、区民の公衆衛生や健康を守るための拠点が地域から失われるということであり、その影響は非常に大きいものです。 また、向島保健センターが失われることで、利用している方は、移動の面で不便を強いられます。利用者の声に十分に耳を傾け、北部地域に保健所機能を残すようにするべきです。 区長は、すみだ健康づくり総合計画の見直しに当たって、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現、健康格差の解消をうたっていますが、北部地域から保健所機能が失われれば、そういった方向性にも逆行するのではないでしょうか。生涯健康都市実現にとっても、機能を残すことは重要ではないでしょうか。コロナ禍で、改めて役割が見直された保健所機能を後退させるのは問題です。向島保健センターの廃止は見直すべきです。少なくとも、向島保健センターの跡地をどう活用するのか、早急に地域住民に示して意見を聞くべきだと考えますが、区長の見解を問うものです。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

これらの問題は、区政にとっても引き続き重要な課題だと考えますが、なぜか区長の所信表明ではあまり触れられていませんでした。 墨田区にある公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが、生活困窮世帯の保護者８８８名に調査を行ったところ、その４割以上が、新型コロナ発生前の所得水準には戻っていないことが明らかにされています。また、年金はマクロ経済スライドにより、物価上昇が続いているにもかかわらず、最大で０．６％下げられようとしており、多くの年金生活者の方が、より一層深刻な状況に陥ってしまいます。生活が苦しい中、何とか収入を増やそうと、ダブルワークをしたり、高齢でも求人を探して仕事に就こうとされたりして、本当に大変な苦労をされている方が少なくありません。 区長は、物価高騰が続く中での区民の生活実態についてどのように認識されているのでしょうか。答弁を求めます。 新宿区では、物価高騰対策臨時給付金で、国の交付金の対象である住民税非課税世帯以外に、新宿区独自で、世帯全員の本年度の課税所得の合計が３００万円未満の世帯も対象に加えられています。区は、物価高騰対策できめ細かな対策を講じてきたと言われますが、光熱水費などの負担増に対して、最も効果的だと思われる現金給付型施策はかたくなに拒否しています。本区でも、現金給付型施策を含めて、実態に見合った支援策を講じるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、今年１０月からのインボイス制度の導入が迫ってきています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されてきた年間売上げ１，０００万円以下の事業者が課税業者になることを迫られ、免税業者でいることを選択すれば、インボイスを発行できないため、取引から排除されるなどのおそれがあります。材料費や光熱費、ガソリン代の高騰が続く中、中小零細業者、本区に約７，０００社ある免税業者にとっては、更なる追い打ちです。区内のお弁当屋さんでも、会社へのお弁当の納品などでは、インボイスを求められる可能性があります。このままでは、区内業者の多くが廃業に追い込まれてしまいます。 このような区内業者への負担が大きいインボイス制度の導入については、経過措置があるからよしとするのではなく、きっぱりと中止を求めるべきです。区の施設の指定管理者が事業発注する条件についても、インボイス登録を要件としないように、区として要請すべきです。インボイス制度導入に対して、区長はどのように考えているのか見解を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症の５類引下げに伴う感染対策についてです。 ５月８日に新型コロナウイルスが感染症法上の区分で５類になって以降、全数把握ではなく定点把握になってしまったため、感染拡大の実態が把握しづらくなっています。一方で、現場の医師からは、じわじわと感染が増えており、第９波ではないかとの声も上がっています。 ５類になって、感染者数が抑えられるわけではありません。むしろ規制が緩やかになり、５類以前のときよりも、感染は更に広がる危険もあります。感染が再び拡大し、高齢者や基礎疾患を持つ方に感染すれば、重症化するおそれもあります。日常的な感染予防対策の実施をはじめ、電話相談や入院調整、無料のＰＣＲなどの検査、臨時の医療施設、発熱相談の窓口の設置等、コロナ感染から区民の命と健康を守るため、区独自でもできる限りの対策を講じるべきです。 区長は、新型コロナウイルスの感染再拡大について、どのように考え、また具体的にどのような対策を取ろうとしているのか、答弁を求めます。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

区長は、所信表明演説で、「区の将来像を描く基本構想については、策定から１７年が経過し、区政を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中で、見直しの必要性が生じています。現基本計画も、令和７年度に計画期間が終了しますので、これまでの成果を検証し、区民やすみだに関わる多くの人々の参画の下、新たな基本構想・基本計画の策定に取り組んでいきます」と述べられました。 そこで、現行の基本構想・基本計画の評価と達成度について、どう認識されているのかお伺いします。 現基本構想について、我が党は２００５年１１月１４日の基本構想審査特別委員会で、次のように指摘し、反対しています。「地方自治体の責務は、地方自治法第１条の２にもうたわれているとおり、住民の福祉の増進を図ることです。しかし、基本構想では、この極めて重要なことが明確になっていません。区民生活の実態を見ると、生活保護、就学援助など、受給率の増大、国保料の滞納世帯の増加に加え、介護保険の改悪などで所得格差がますます拡大し、区民生活は一層窮地に追い込まれています。このような状況は、今後しばらく続くものと思われ、住民の暮らしを守るという区の責任・役割は一層重要です。 これまでの基本構想は、五つの都市像を明らかにしたものの、実際は大型開発を優先させ、住民生活に密着した分野の整備は先送りされてきました。さらに、大型開発で生まれた膨大な借金のツケを区民に回し、区民施策の切捨てや負担増で補ってきました。このことに対する真摯な反省も語られていません。」。このような経過を見たとき、新しい基本構想に自治体の役割が明確に位置付けられていないことは重大です。 第２は、基本構想のキーワードにもなっている協働についてです。 今後の住民自治について考えると、理論的には官僚主義をやめて、公民協働で自治体の仕事を官の支配から解放し、市民社会に公共精神を広げて、市民が公共的な仕事に権限と役割を持って参加することは重要な問題です。しかし、近年、協働が強調されるようになったのは、主に行政が担ってきた公共サービスの提供を、行政以外の個人・団体が無償で行う方向で転換を図り、行政を身軽にするというニューパブリックマネジメントの考え方です。 政府が示した地方行財政改革推進の新指針でも、住民との協働による新たな行財政改革に取り組むべき課題として、事務事業の統合、民営化・民間委託の推進、指定管理者制度の導入やＰＦＩ手法の活用などを本格的に進めるとしています。区の責任や役割を曖昧にして、本来自治体が行うべき事業や業務を、区民や民間団体に肩代わりさせるようなことがあってはなりません。福祉や教育など、住民にとってどうしても必要な公共的な仕事は、自らの責任で取り組むべきであり、それを投げ捨ててしまっては、まともな自治体と言えず、営利企業というほかありません。 我が党は、これまでの基本構想に基づく区政運営について、見直すべきは真摯に見直し、今後検討する墨田区基本計画が、区民の暮らし・福祉を守り、医療・介護の充実、子育て支援、地域経済の振興、区民参加のすみだらしいまちづくりなど、区民の暮らしを守る自治体本来の仕事を最優先で取り組む、自治体らしい自治体への転換となるよう強く要求します。 このときの我が党の指摘は、その後の区政において大きな争点となってきましたが、現行の基本構想と基本計画について、区長はどのように評価しているのか、見解を問うものです。 さらに、掲げた目標との関係で、その達成度をどう見ているのか、説明を求めます。 また、現基本構想の策定の際には、多くの区民参画を得るとの趣旨から、区民ワークショップの設置、シンポジウムの開催なども、審議会の審議と並行して実施してきましたが、今回はどう取り組まれるのでしょうか。 ＳＤＧｓや気候変動問題、ジェンダー平等など、これまで以上に幅広い区民の方々の参画が求められます。ＳＮＳなどを活用した気軽に多くの方が参画できるような仕組みづくりも重要です。区長はどのように取り組まれるのか、見解をお伺いします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３２番（としま剛）　議長

〔３２番　としま剛登壇〕

区長は、所信表明演説で、「指定管理者制度の活用や公私連携制度の導入、事務事業の見直しなどに取り組み、５７億８，６００万円の行財政改革の効果を生み出した」と強調しました。行財政改革については、自治体の在り方が問われる根本的な問題だと考えます。本来の行財政改革とは、区民の目から見て、無駄を削り、区民サービスの向上を図るものです。 この間進めてきた中小企業センターの廃止や地域集会所の統廃合、保育園などの民営化、受益者負担の適正化を名目にした施設使用料の値上げなどは、区民サービスの向上を図るどころか、区民サービスの低下、公的責任の後退になっているのではないでしょうか。この間の長引くコロナ禍の下で、公共施設の在り方が根本的に見直されています。公共を取り戻そうという流れが広がっています。財政効率最優先の行財政改革については、抜本的に見直すことを改めて求めます。区長の見解を問うものです。 また、区長は所信表明演説で、「特別区民税や特別区交付金の収入が堅調に推移する中で、基金を着実に積み増すなど、財政基盤を強化してきた」と述べました。基金の積み増しの問題については、新型コロナ対策や物価高騰対策などに積極的に活用することなど、議会ごとに議論となってきました。そもそも、特別区民税や特別区交付金の増収分は、基金に積み立てるのではなく、区民の暮らしを守るために使うべきです。 昨年４月、墨田区は２３区でただ１区、学校給食費を値上げしました。その一方で、値上げを決めた時期に補正予算を編成し、積立基金を約１１４億円も積み増ししました。区民からは、基金に積み立てるお金の一部を給食費に回してほしいとの声が寄せられました。 この間、高過ぎる国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料が値上げされる。住宅困窮者への家賃助成は拒否する一方で、誘致した千葉大学には９割もの家賃助成を行う。財政効率化で、公園などの公衆トイレを３４か所も廃止する方針を策定するなど、暮らしには本当に冷たい行財政運営になっています。 その一方で、積立基金は２０１６年度末の約１７５億円から２０２２年度末は約５０９億円へ、この６年間でおおよそ２．９倍に急増しています。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の決算剰余金についても、一般会計に繰り戻し、基金に積み立てていますが、この決算剰余金は高過ぎる国保料などの引下げに使うべきです。 このような状況を直視すると、切実な区民要求よりも、基金積立てを優先していると言わざるを得ません。このような行財政運営は改めるべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 さらに、区長は所信表明演説で、「将来のまちの姿を見据えた未来への投資や成長の促進につながる取組など、戦略的な行財政運営を進めていく」と述べました。つまり、未来への投資や成長の促進につながる取組に対して、優先的に財政を投入していくことの表明ですが、具体的にどのような事業を考えているのか、明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長、７番

○議長（福田はるみ）　７番、大門しろう議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

○議長（福田はるみ）　６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　ただいまの大門議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時５６分散会 議長　　福田はるみ 議員　　稲葉かずひろ 議員　　桜井浩之