令和５年定例会議会（２月） 02月15日－04号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ７番　　　　たかはしのりこ議員 ３２番　　　　高柳東彦議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次、発言願います。 １２番、としま剛議員

◆１２番（としま剛）　議長、１２番

〔１２番　としま剛登壇〕（拍手）

私は、学校給食費の値上げを撤回し、無償化を進めることなどについて、山本区長に質問します。 墨田区は昨年４月、学校給食費の値上げを強行しました。同時に、値上げした杉並区では、６月の区長選挙で選ばれた新しい区長が、「コロナ禍における物価高で区民生活が打撃を受けている状況ですので、４月に増額した分に遡って保護者に補助する」としたことにより、値上げをしたのは２３区で墨田区だけとなりました。 私は、昨年の１１月議会でも、墨田区でも値上げは撤回し、遡って補助することを求めましたが、区長は、「４月からの値上げは、２月の学校給食協議会開催時点で予測されていた物価上昇を考慮して判断したものであり、撤回及び値上げ分を遡って助成することは考えていません。その後に発生したウクライナ情勢の影響による急激な物価高騰には、保護者負担の抑制のために、学校給食用経費の追加について補正予算を計上している」との答弁でした。しかし、学校給食協議会が判断した２月の時点では、既に相次ぐ物価高騰による区民生活への影響が深刻になっており、その対策が喫緊の課題となっていました。また、給食の食材も値上がりし続ける中で、給食内容の切下げや給食費の不足分をどうするのかが大きな問題となっていました。そのような中で、２３区で墨田区だけが給食費の値上げを行い、保護者に負担増を押し付けたわけです。このような対応は、教育費の負担軽減という時代の流れにも逆行するとともに、住民の暮らしを守るという意思が他の区よりも弱いと言わざるを得ません。 改めて、昨年４月の学校給食費値上げを撤回し、保護者に対して遡って助成することを強く求めます。区長の見解を問うものです。 現在、小・中学校の給食費無償化を実施する自治体は全国で２５０を超え、加速度的に拡大しています。東京２３区でも、葛飾区をはじめ、北区、品川区、荒川区、中央区、世田谷区などが新年度から無償化に踏み出します。台東区では、物価高騰対策で、今年１月から３月まで給食費の無償化を実施していますが、１年間の延長になるそうです。足立区でも、中学校の給食費無償化を４月から実施する予算案を発表しています。無償化を決断した荒川区は、「物価高で影響を受けている子育て世帯を支援するもの。周辺区でも無償化を検討している中、地域格差を生じさせないようにと決断した」とコメントしています。 なぜ今、学校給食費の無償化が急速に広がっているのでしょうか。 それは第１に、憲法上の権利だからです。憲法２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と定めています。公立小・中学校で授業料が取られることなく、教科書が無償であるのと同じように、学校教育の一環として行われている給食も無償化が当たり前です。このような認識が急速に浸透してきたことです。 第２に、物価高騰、格差と貧困の拡大の中で、負担軽減を図ることが待ったなしになっているからではないでしょうか。物価高騰の下、給食内容の切下げや給食費の値上げ問題にどのように対応するのかが大きな課題となっています。 一方で、給食費は学校に納付する経費で最も高いものになっており、墨田区では、小学校高学年で月５，２８０円、中学校で月５，６０５円、子どもが２人いたら月１万円以上となってしまいます。このような下で、多くの自治体が子育て支援の一環として、給食費の負担軽減や無償化に踏み出していると言えます。 墨田区としても学校給食費の無償化に踏み出すべきと考えますが、近隣区をはじめ、無償化が急速に広がっていることに対してどう認識されているのか、明確な答弁を求めます。 質問の第２は、鐘ケ淵駅連続立体交差事業についてです。 地域の悲願でもある鐘ケ淵駅踏切の解消と鉄道立体化の促進に向けて、私は線形案などを策定し協議を進めることなど、様々な提案をしてきました。 昨年９月、東京都は鐘ケ淵駅連続立体交差事業を都の事業候補区間に位置付け、踏切解消と立体化促進に大きな一歩を踏み出したと認識しています。１月には、鐘ヶ淵地区周辺まちづくりパネル展も開催され、参加された方からは、一日も早い踏切解消と鉄道高架化への期待の声も寄せられました。事業候補区間に位置付けられたことにより、地域でも早期の鉄道高架化への機運の高まりを感じています。改めて、現在の事業進捗と事業化に向けての課題について、区長の認識をお伺いします。 都の事業候補区間に位置付けられたとはいえ、今後の取組次第で、事業の完成時期は１０年後になるのか、２０年後になるのか、大きく変わってきます。早期の事業推進を図るためには、区としても完成年度の目標をはっきりと掲げ、具体的な戦略を持って進めることが必要です。区独自の立体化に関わる地域の影響調査や専門部署の体制づくり、タイムスケジュールや目標設定などが必要だと考えますが、事業推進のための具体的な戦略について、区長の見解を伺います。 質問の第３は、向島保健センター統廃合問題についてです。 まず、向島保健センター統廃合による区民への影響についてお伺いします。 現在、向島保健センターでは、母子の健診や予防接種、育児相談や出産準備クラス、新生児訪問から成人の健康づくり、精神医療や難病など、保健や医療、衛生に関わる様々な事業を行っています。令和４年度では現在のところ、１歳６か月健診や３歳児健診、健康セミナーや精神障害者社会復帰訓練など、年間延べ約４，０００人の方が利用されています。 令和６年度中に予定されている横川の新保健施設等複合施設の開設に伴い、向島保健センターが統廃合されれば、利便性を含めたサービスの低下や利用控えなどが起こることは避けられません。先日、私のところに相談に見えた方が、「向島保健センターがなくなると聞いたのだけど、非常に困る」と言われました。この方のお子さんには精神疾患があって、「向島保健センターに日常的にお世話になっている。歩いて行かれるところにないと困る」とのことでした。このような影響についてどう考えるのか、区長の認識を伺います。 向島保健センターは、年間４，０００人が利用する墨田北部の、まさに保健衛生の要の拠点です。仮に向島保健センターを廃止したとしても、東京都から移管を受けた際の取決めで、土地については保健センターと区営住宅に用途が制限されているということ、建物自体は区営住宅と合築されていることから、少なくとも１０年以上は存続させなければなりません。保健所の統廃合計画は、抜本的に見直し、改めて向島保健センターを存続するよう強く求めるものです。区長の見解をお伺いします。 最後の質問は、墨田区公園等公衆トイレの改築方針の抜本的な見直しについてです。 令和３年１２月に開かれた地域産業都市委員会にて報告された墨田区公園等公衆トイレの改築方針は、区内公衆トイレ・公園トイレの集約を含む効果的・効率的なトイレの改築を推進することを目的に掲げ、公衆・公園トイレを３４か所削減するための方針となっています。 方針では、廃止の対象になる基準の一つとして、半径２５０メートル以内を利用圏内とし、トイレの配置は、利用圏内に１か所を基本と位置付けています。実際に子どもや高齢者が公園でトイレを利用したくなったときに、２５０メートル先にある集約先のトイレに間に合うのかが疑問です。適正配置の基準がなぜ半径２５０メートルに１か所なのか、この根拠と理由について明確な説明を求めます。 また、効果的・効率的なトイレの改築を推進すると言われますが、３４か所の公衆トイレを廃止することによって、どのくらいの経費の削減を見込んでいるのか、答弁を求めます。 我が党にも、以前から「墨田区の公衆トイレは薄暗くて汚れている、もっときれいで安心して利用できるトイレにしてほしい」との声が多く寄せられています。他区の状況を調べてみましたが、本区のような公衆トイレの統廃合方針をつくっているところは見当たりません。むしろ、区の基本計画やまちづくり方針に基づいて、公衆トイレの在り方を明確にした整備計画を策定しています。また、今回の方針では、児童遊園の中にあるトイレ４４か所のうち１５か所を廃止するとしていることは重大です。先日、児童遊園で遊んでいた子どもが、故障でトイレを使うことができず、お母さんが困っていた現場に居合わせました。子どもは、いつトイレに行きたくなるのか分かりません。トイレのない公園で子どもを伸び伸びと遊ばせることができるのでしょうか。 さらに、園庭のない保育所が増える中で、多くの公園が保育所の園庭代わりに利用されています。子どもたちに安全かつ健全な遊び場を提供するためにも、公園等の公衆トイレの廃止はやめるべきです。公衆トイレの削減を中心にした公園等公衆トイレの改築方針は全面的に見直し、快適で安心な公衆トイレ・公園の整備に向けて整備計画を策定することを改めて強く求めます。 区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（おおこし勝広）　８番、中村あきひろ議員

◆８番（中村あきひろ）　議長、８番

〔８番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

２月６日に発生したトルコ南東部を震源とする大規模な地震により、トルコ及びシリアにおいて、甚大な被害で亡くなられた方々及びそのご家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、区長の施政方針演説及び教育・子育て支援に直結する給食費の無償化、超高齢化に向けた本区の包括的支援対策、地域力を生かしたフェアトレードタウンの創設、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業、ＰＦＩ事業、地域・商店街の活性化及び観光需要促進施策の、以上大綱７点につきまして、区長並びに教育長にご質問をいたします。 まず初めに、区長の施政方針演説についてご質問をいたします。 施政方針の中で、区の財政の現状について、景気の下振れリスクにおいて、減収のリスクを鑑み、行財政改革を進めるとしながら、喫緊の課題に対しては優先的に財源を投入すると書いてありますが、税収が落ち込んだ場合は、緊縮財政で行財政改革を進めることは、景気を更に冷え込ませることにつながります。税収の減収場面では、マイナスシーリング等予算を絞り、更なる減収及びデフレの要因になる緊縮的な手法ではなく、経済危機のときほど積極的に区の予算を増加させ、市中にお金を流すことが、本来的に地域経済、国内経済を下支えすることにつながり、住民の暮らしを守ることに直結すると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、ＤＸの取組における現在の高齢者のＩＣＴ講習会の事業評価についてお伺いいたします。 現在、ＩＣＴ講習会において、何人の方が受講され、何人の方がキャッシュレス決済を活用可能になったか、具体的な数字を教えてください。 高齢者の皆様が講習会に足を運び受講する方法も効果がないとは言いませんが、中国で爆発的にスマホ決済の利用が進み、多くの高齢者の皆さんが活用できているのは、家族が高齢者のスマートフォンの設定を助けたことが一番の要因です。高齢者のスマホ決済の利用をより促進させるためには、身近な家族の自助の力や地域の皆様の共助の力を発揮できるように、地域力日本一を目指す本区が積極的に自助・共助の必要性をアナウンスすることが一番の近道だと考えます。高齢者の皆様が、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業等の区の恩恵が受けられないことがないよう、今後のＩＣＴ推進の在り方について、区長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、行財政改革の推進の中で、ＤＸやＳＤＧｓの観点も踏まえ、行政として担うべき業務の「選択と集中」をより一層進めるということですが、具体的に行政が担うべき業務とは何で、民間が担う業務とは何か、現段階での業務の内容及び考え方、方向性を区民に分かりやすく詳細に教えてください。 続きまして、災害に強い安全・安心なまちづくりにおける地域防災計画の柱である個別支援プランの工程についてお伺いいたします。 災害時における高齢者・障害者等要配慮者の安全・安心確保のため、個別避難支援プラン等を作成するとしておりますが、具体的な工程についてどのような計画になっておりますか。 個別避難支援プランの策定を推進するには、バックキャスト方式を用いて、危機感及びスピード感を持って工程表を作成し、災害時に自主避難ができない方々の生命・財産を守ることが何よりも重要だと考えます。本区の地域防災計画を担う首長として、具体的に実効性のある計画や、期間や目標を設けた工程表を作成する必要性があると思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、教育・子育て支援に直結する給食費の無償化について質問いたします。 まず、東京２３区では、葛飾区を皮切りに、台東区、荒川区、品川区、中央区、北区が小・中学校の給食費無償化をすることが決定し、足立区に関しましても、中学校・幼稚園の給食費の無償化を決定いたしました。２３区で人口が一番多い世田谷区に関しても、給食費無償化の実施に向けて動き出しております。 先般、子育てのまちとして有名な明石市の泉市長が墨田区議会において講師として講演されましたが、子育て支援に対する予算が、先進国に比べると極めて少ないと話されておりました。現に、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの発表によれば、国内総生産、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合において、日本は２．８％と加盟国３７か国中３６位で、ワースト２位という結果であり、教育費が少なく、子育て世帯への支援が乏しく、少子化の一因となっていると考えます。給食費も教育費と捉え、予算に組み込むことが求められます。 ２３区の各自治体における給食費無償化の流れに対する認識について、区長並びに教育長にご所見をお伺いいたします。 国が予算を出す、出さないにかかわらず、必要だと判断すれば、他の自治体と同様に、基礎自治体自らが子育て施策の柱として、給食費の無償化を行うことが有益だと考えます。新しい判断として、有益性の高い給食費の無償化を前向きに予算に組み込むべきだと考えますが、区長に給食費無償化の有益性についてお尋ねするとともに、新しい判断として、給食費無償化を推進するお考えがあるかどうかお尋ねいたします。 次に、超高齢化に向けた本区の包括的支援対策について質問いたします。 現在、本区には約２８万人が暮らしており、そのうち６５歳以上の高齢者は約６万人で、５人に１人が高齢者です。今後、２０２５年には団塊の世代全てが７５歳以上になり、２０３０年には３人に１人が高齢者と推計され、超高齢化時代に突入し、災害時には避難行動要支援者が急増する事態に直面します。 ２０１３年６月に災害対策基本法が改正され、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者、障害者、その他の特に配慮を要する方の避難行動要支援者名簿の作成が各自治体に義務付けられましたが、その活用が遅々として進んでおりません。現に墨田区では、モデル事業の個別避難支援プランの計画の策定は、名簿登載者数３，２９２人のうち１８３件、約５．５％しか進んでいない状況にあり、全国平均は９．７％となっております。その要因としては、民生委員の欠員や町会・自治会にサポート隊が結成されていない、又は機能していない、高齢化しているなどが挙げられ、危機感を持って対応しなければならない状況です。抜本的に推進していくためには、地域防災力の中核を担う要員動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団と積極的に連携ができれば、活路が開けると考えます。消防団、町会・自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等のネットワークをどのように連携させ、いつまでに抜本的に機能させ、住民の命を守る名簿の活用を進めるのか、具体的な方法論を区長にお尋ねいたします。 また、超高齢化社会を迎えるに当たり、単身高齢者世帯は２８．８％に上り、約３．５人に１人の割合となっております。認知症の高齢者の数は、２０２５年に約７００万人、６５歳以上の高齢者は約５人に１人に達すると見込まれております。また、認知症有病率は８０歳を超えると２割に達すると言われております。２０２５年問題、２０３５年問題までは待ったなしの状況で、行政は危機感を持って対応しなければなりません。今後、消費生活において消費弱者になりやすい高齢者・障害者に対する包括支援を推進する消費者安全確保地域協議会、通称「見守りネットワーク」の構築が求められますが、本区の見守りネットワーク構築の現状を具体的に教えてください。 また、見守りネットワークをより機能させるためには、すみだ消費者センターの人員を強化し、ネットワーク構築のための人員を確保し、地域ガバナンス力をより強固にする必要があると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、地域力を生かしたフェアトレードタウンの創設についてご質問いたします。 地域力日本一とＳＤＧｓの推進に注力している本区ですが、その地域力を活用するためには更なる土台が必要となります。昨今、国内外を問わず、社会支援の必要性や地域のガバナンスの強化が問われておりますが、残念ながら日本国内で寄付が行われた寄付額は８，８２２億円で、そのうち個人による寄付は１，８４７億円で、約１９．１％です。アメリカでは、寄付額は３６兆２，２５８億円で、個人の寄付額は８１．９％に及びます。日本は、先進国の中でも個人の寄付文化が醸成されていないことが様々なところで指摘されております。その現状を少しでも変えるために、フェアトレードタウン運動を積極的に進めている逗子市、熊本市、浜松市、いなべ市等の自治体がありますが、フェアトレードを通じたＳＤＧｓの社会的啓発の意義について、区長はどのように考えますか。 また、ＳＤＧｓの観点から、環境問題等には国境がなく、国境を超えた支援の必要性が叫ばれております。フェアトレードを通じた発展途上国等の社会的支援は、何げない個人が支援を必要とする世界の人々とつながり、個人寄付の文化の醸成に寄与するとともに、国・ＮＧＯ等組織の国際協力の視点だけでなく、一般の個人からの国際協力にも貢献することになります。さらには、フェアトレードを通じて、行政、企業、商店、団体、個人等の各アクターのつながりをより強固にし、地域全体の社会貢献の意識醸成が「知る・考える・行動する」に直結し、すみだの地域活性化、地域ガバナンス強化にもつながると考えます。フェアトレードタウン創設は、地域力日本一を目指すすみだのまちにこそ合致すると思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業についてご質問いたします。 キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業について、過去に実施された事業の利用者における区内の利用者・区外の利用者の割合のパーセンテージを教えてください。また、仄聞すると、利用者の半分程度が区外ということですが、区外の利用者が多い現状について、どのような認識で、どのような対策を考えておりますか。また、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業においては、業種別のポイント還元事業の状況すら把握できておらず、詳細な事業評価ができておりません。どの分野に支援ができて、どの分野に支援ができていないのか、把握できていないことは、公金を使う上で大きな問題であると言わざるを得ません。 先般、国で個人情報加工によるビッグデータの活用ができる法案が可決され、本区も個人情報活用の条例が可決されました。それに伴って、ＰａｙＰａｙの事業者にも加工されたビッグデータを早急に求める必要があると思いますが、区長のご見解を求めます。 最後に、先般行われましたキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業において、どの業種に支援が届いているかを含めた具体的なプロセス評価を、分かる範囲で教えてください。 次に、ＰＦＩ事業・行政業務の民営化についてお伺いいたします。 日本では、新自由主義経済の考え方で、行政の民営化がいまだに推進され、本区でも施政方針で行政業務の民間委託を進めると示されておりますが、翻って、ドイツ、フランス、イギリス、スペイン等ヨーロッパ各国では、行政の民営化から再公営化の流れになっております。とりわけ公民連携事業のＰＰＰやＰＦＩ、指定管理者制度の生みの親であるイギリスでは、２０１８年、全ての新規のＰＦＩ事業の終了宣言がなされ、再公営化の流れになっております。イギリスのＰＦＩ終了に当たり、フィリップ・ハモンド財務大臣は「官民パートナーシップを廃止する。金銭的にメリットに乏しく、柔軟性がなく、過度に複雑だ」と述べ、また英国下院、公的会計委員会議長は「民間の負債を相殺するだけの恩恵がないことを２５年間のＰＦＩの経験は示した」と発言しました。英国会計検査院が、ＰＦＩによって数十億ポンドの損失が生じていると報告されております。 以上のように、ＰＦＩ事業については、様々なマイナスの要素が指摘されておりますが、ＰＦＩ事業について、以上述べましたイギリスの状況を鑑み、本区はどのような現状認識をされておりますか。 また、本区のＰＦＩ事業から１３年が経ちましたが、１３年間の事業期間の中で、ＶＦＭ（バリューフォーマネー）、つまり官民の建設、設計、維持管理費等を比較した費用削減率の平均値を教えてください。また、本区のＰＦＩ事業の現在のプロセス評価について、どのように評価されておりますか。今後、ＰＦＩ事業に対しどのような展望を考えているか、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、地域・商店街活性化及び観光需要促進の施策についてご質問いたします。 すみだの玄関口でもある錦糸町からスカイツリーまでの間、無電柱化を推進したタワービュー通りの現状の認識についてお伺いいたします。 タワービュー通りの無電柱化で約１７億円の整備費用が掛かり、地中化に約９．５億円、道路整備に約７．５億円、その中には１本５０万円の車止めのライティングボラードが２８２本、計約１．４億円を掛けて、景観を重視した整備が推進された経緯があります。２０１８年の都市計画マスタープランの改定に伴うワークショップにおいて、タワービュー通りの知名度アップが課題として取り上げられておりましたが、現状のタワービュー通りの認知度はどのように変化しましたか。また、無電柱化したタワービュー通りの推進事業の事業評価を教えてください。 今後、インバウンド需要の増加に向けたタワービュー通り商店街の活性化や、訪れたいまちとして観光需要を喚起する必要性があると思いますが、具体的な手法は考えておりますか。 観光地として訪れたいまちになるには、多くの人にまずは知ってもらうことが重要なことは言うまでもありません。例えば、タワービュー通りの認知度を上げる取組の一例として、日が暮れてから地面を照らす路上看板、プロジェクションライトを活用して、地面にタワービュー通りの名前を照らす等、様々な仕掛けをすることで、タワービュー通りを訪れた人にタワービュー通りの名前を覚えて帰っていただくことが重要だと思いますが、区長にプロジェクションライトの活用を通した地域活性化やインバウンド需要の促進について、ご所見をお伺いいたします。 以上、大綱７点につきまして、前向きに取り組むことを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後１時５４分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開

一般質問を続けます。 １４番、しもむら緑議員

◆１４番（しもむら緑）　議長、１４番

〔１４番　しもむら緑登壇〕（拍手）

通告の大綱２点につき、山本区長に質問いたします。明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、令和５年５月８日に５類へ移行する方針を正式に固めました。改めて、今も最前線で対応に当たってくださっている医療従事者の皆様や区の職員の皆様に感謝申し上げます。 この間、墨田区での新型コロナウイルス感染症対策は、接種券の発送の早さや転院調整など、「墨田モデル」と呼ばれるほどに、全国から注目を集めました。大きく成功した要因は、政治の決断力もしかりですが、一番は、常日頃から有事を想定した災害医療連携などで地域との結び付きが強く、お互いに助け合いの精神があったからこそだと感じています。 そこで、大綱１点目は、災害医療について五つにわたり質問いたします。 このテーマは、平成３０年の第２回定例会一般質問でも取り上げさせていただきましたが、私たちを取り巻く環境も大きく変わったため、改めて質問いたします。 災害医療は、大地震、豪雨による川の氾濫、大規模な事件や事故、テロ等のケースで対応が異なりますが、今年は多くの犠牲者を出した関東大震災から１００年の節目を迎えることから、今回も大地震時に特化して伺いたいと思います。 日本で災害医療という考え方が広がったのは、１９９５年の阪神・淡路大震災がきっかけでした。大規模な地震が発生した場合、軽症・重症を問わず多くの傷病者が病院に殺到し、必要な方に適切な医療を提供できなくなるおそれがあることから、限られた医療資源を最大限に活用し、救助可能な傷病者を確実に救い、できる限り多くの傷病者の治療を行うために、災害医療救護体制を整備していくことが各自治体で求められるようになりました。 本区においては、発災時から７２時間以内までは、七つの病院、東京曳舟病院、同愛記念病院、墨田中央病院、東京都済生会向島病院、中村病院、賛育会病院、山田記念病院で、それぞれの重症度や緊急性に応じて、治療優先度を決めるトリアージポストが設置される計画となっています。トリアージで軽症と診断された方は、医療救護所という別に定められた７か所の場所で手当てを受けることになります。また、この七つの病院以外での直接の傷病者の受入れは行われません。主に重症者の収容・治療等を行う災害拠点病院としては、東京曳舟病院、都立墨東病院が指定されていますが、墨東病院は、墨田区、江東区、江戸川区の中で、特に重症度と緊急性の高い方のみ、行政を介して受け入れられることとなっています。 そこで、一つ目は災害医療救護所やトリアージポスト設置となる七つの病院のうちの一つである社会福祉法人賛育会病院について伺います。 賛育会病院は、施設老朽化等の関係から、旧立花中学校跡地への移転が検討されていました。しかし、令和４年１１月定例議会において、ほとんどの機能が現在の所在地である大平三丁目に残ることが決まり、旧立花中学校跡地には、総合内科と整形外科、特別養護老人ホーム等の建設が新たに示されました。 そこで伺います。賛育会病院の再編に伴い、災害医療救護所やトリアージポストを設置する場所の変更等はあるのでしょうか。大平三丁目の場所はもとより、旧立花中学校跡地においても、何か有事の際に治療が必要な区民に対応する拠点があればよいと考えますが、その予定はあるのでしょうか。 併せて、それぞれ地元の方々への周知も、どのように行っていくのか伺います。 二つ目は、災害拠点病院となっている東京曳舟病院、都立墨東病院について伺います。 東京曳舟病院は、令和３年に、災害時などの救急医療で活用できる大型の車両、メディカル・コネクスを世界初で導入しました。災害時の救急医療で利用するほか、新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、通常医療と動線を分けて検査や診療を実施する場合などに使う予定とされていましたが、有事の際は本区で活用していただけるのでしょうか。また、活用に当たっては、どこで誰がどのような動きをされる計画となっているのかも伺います。例えば、瓦れきの中から救出された方々を中心に、早期治療をするといった役割を担うのでしょうか。さらに、陸路が断たれた場合の対応についても伺います。 次に、災害拠点病院の要件として、原則ヘリポートの確保も含まれていますが、東京曳舟病院の医療機関近接ヘリコプター緊急離着陸場は、現状、東墨田運動場となっています。こちらについては以前、陸路が断たれた場合などを想定して、代替場所の検討の必要性も指摘しましたが、その後の検討結果について伺います。 都立墨東病院については、昨年７月に、地方独立行政法人東京都立病院機構へと移行されました。本区で担っていただく災害拠点病院としての役割については先ほど述べたとおりですが、独立行政法人に移行したことによる変更はあるのでしょうか。加えて、独立行政法人になったことにより、例えば災害医療救護所を地域のために開設したいなど、これまでにない何か新たな提案といった動きもあるのでしょうか。併せて伺います。 三つ目は、昨年着工した新保健施設等複合施設について伺います。 こちらの施設では、災害医療等の健康危機管理の拠点としても役割を担っていかれると認識しております。では、具体的にどういった機能を持たせるのか伺います。 医薬品等の防災備蓄倉庫や、けがをした区民に対して広く開放されるなどの施設となるのでしょうか。また、災害拠点病院等ともどのように連携を図っていく計画であるのかも伺います。 さて、これらの災害医療救護体制を確立するには、日頃の訓練が欠かせません。コロナ禍においても、災害医療連携の訓練は実施されたと仄聞しています。四つ目は、今後の災害医療訓練について伺います。 新型コロナウイルス感染症がまん延する前と後で訓練内容が変わった点があればお示しください。また、次の訓練実施計画があれば、具体的な訓練内容も含めて教えてください。 続いて、平成３０年に同愛記念病院と済生会向島病院で、医療関係者と地元の方も参加しての当時初の訓練を私も見学し、そこで気付いた点を幾つか指摘させていただきましたが、現在改めてどのように改善されたか伺います。 訓練では、医療救護活動拠点である災対保健衛生部と現場との通信の不具合がありました。また、病院と軽症処置エリアとの間に若干距離があることによる搬送手段の方法や、災害時医療体制の区民への周知、妊婦や乳児といった要支援者の対応についてのマニュアル作りといった課題を挙げました。これらについては、今どのように改善されたのでしょうか。加えて、墨田区の人口は今年２８万人を超え、新しい住民が増えていることなどを鑑み、新たに把握している課題があればお知らせ願います。 最後に、五つ目の質問です。 これからも、大地震のみならず、感染症、大規模水害、テロ等といった有事の際に、病院は区民の命を救う重要な拠点となります。建物の老朽化や発電機が地下にあるなど、課題のある病院もあります。常に区民の安全を守るため、災害の種類に応じた対策も想定して検討しておかなければならないと考えます。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１４番（しもむら緑）　議長、１４番

〔１４番　しもむら緑登壇〕

令和５年度の予算審議はこれからですが、今よりもっと出産から子育てまでの切れ目のない支援として、「墨田区版ネウボラ」に力を入れていこうという山本区長の意欲がとても伝わる施政方針でありました。産後ケアについての拡充も充実してきたことは、大変喜ばしく感じています。 そこで、もう一歩産後ケアの事業を前に進めていただきたいという観点から伺います。 産後ケアは、日帰りや宿泊型等がありますが、最近よく産婦さん等からお聞きするのは、自分が出産した病院だと安心するので、そこで宿泊型の産後ケアを受けたいというものや、もっと広域的に利用したいというものです。墨田区の方が、必ずしも区内で出産されるとは限りません。自治体間での連携は、サービスも異なることからハードルも高いですが、まずは東京都、若しくは２３区内であればどこでも産後ケアが受けられるように、関係機関と協議を進めていただけないでしょうか。 鳥取県は、令和３年から所得制限なく全国初で、県内全ての自治体で産後ケア事業を無償化しました。産後ケア事業に取り組む自治体も増えており、全国的により一層の充実が求められる中での区長の所見を伺います。 続いて、産婦健康診査の導入について伺います。 妊婦健康診査は、誰でも、どこの自治体の病院に行っても、１回につき５，０７０円、全１４回の補助が受けられます。さらに、墨田区の新年度予算では、多胎妊婦については５回分も追加されました。しかしながら、産婦健康診査については、現在本区では補助がありません。２３区でも補助を付けているのは葛飾区のみです。産婦健康診査については、現在国が２分の１、市区町村が２分の１の補助を打ち出しています。出産後２週間や１か月の健康診査は、もし乳児に何か異常が見受けられた際も早期発見につながりますし、母体の身体的機能の回復や精神状態等の把握もしやすくなります。是非墨田区でも取り入れていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 また、産婦健康診査も妊婦健康診査のように、本来は広域的に実施できるようにすべきとも考えます。先ほど述べた産後ケア事業とも併せて、区長会等といった関係機関と協議を進めて、２３区導入に向けて話をしていただけないでしょうか。区長の考えを伺います。 以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（おおこし勝広）　３０番、田中哲議員

◆３０番（田中哲）　議長、３０番

〔３０番　田中哲登壇〕

今回の一般質問では、まずキャッシュレスポイント還元事業に関して伺います。 本年１月１０日から２月１２日までの予定で、ＰａｙＰａｙの３割ポイント還元事業が行われましたが、満了日の２月１２日を待たず２月５日で打ち切られることになりました。ホームページなどでは、好評につきとの説明のようですが、なぜ打切りになったのか、詳しいご説明をいただきたく思います。 前３回の予算を調べると、第１回目の令和２年１０月で３億２，０００万円、還元率が３０％、第２回目は令和３年９月で、同じく３億２，０００万円の予算で、このときも還元率は３割、第３回目では、令和４年８月・９月の２か月間の実施で、４億円の予算に対し、このときは２０％の還元率でありました。今年、令和５年１月の実施では、３割の還元で８億円もの予算が付いていたにもかかわらず、早期の打切りは特別な状況があったようにも思われますが、そのあたりはどう分析されているのか伺いたく思います。 また、墨田区のＰａｙＰａｙポイント還元事業は、４回の実施に当たり、３割が３回、２割が１回でありますが、ほかの自治体に比較すると、かなりの高率で大盤振る舞いだったように感じます。なぜこれだけの高率にされたのでしょうか。ご見解をお示しください。 私の理解では、このキャッシュレス還元事業は、コロナ禍で売上げの厳しい飲食店などの個店を支援するものと考えていました。実際のところ、近所の中華料理屋のおかみさんからは、食事に行くたびに、ＰａｙＰａｙポイント還元事業の間は売上げが大変伸びて、誠にありがたいとの感謝の言葉をいただいています。区政の一端に関わる私にとっても、とてもうれしく思っておりました。 しかしながら、今年５月に新型コロナ感染症が現在の２類から５類へと変更になります。アフターコロナの時代となります。それでもこの事業は続けるのでしょうか。先ほどのおかみからは、年に一度でも続けてほしいとのお願いをされていますが、財源の問題はどうお考えなのでしょうか。 今までのポイント還元事業の実施に当たっては、国の緊急経済対策など、国からの財源を充てていたと理解をしています。ところが、来年度予算では一般会計を充てるようでありますが、後で国からの財政措置がされる見込みを持たれているのでしょうか。 経済対策の施策は、基本的に国の責任で行われるべきと私は考えています。また、この間の議論での一連の山本区長の答弁もそうであったと理解をしています。一時的にコロナ禍で落ち込んだ中小零細の個店の売上げに対するカンフル剤的な使い方であれば十分に理解ができますが、カンフル剤も何度も打つと効かなくなるのではないかと考えています。 また、今回の第４弾のポイント還元事業に当たっては、スカイツリーのソラマチなどの大型商業施設内での個店でも使えたと聞いていますが、なぜ急に今回の第４回目から、ソラマチの中の個店で利用できるようになったのかを教えてください。 まちなかの個店からは、資金力の豊富なこうしたお店で使われたために、今回の還元事業が早期に終了したのではないかと言われていますが、実際にはどうなのでしょうか。区長の答弁を願います。 また、ソラマチの中の個店にどれほどの墨田区民が買物に行くとお考えでしょうか。顧客のほとんどが観光客で墨田区以外にお住まいの方で、お土産目的で高額の買物をされるのではないでしょうか。今回の事業が観光目的のものであるならば別でありますが、せっかくの区内の墨田区の施策が、ほかの地域の方に利用されるのは残念のように私は思いますが、区長のご所見を伺います。 一方、ＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済を利用していない個店に関しては、どのようにお考えでありましょうか。もちろん、企業努力が足りないと言われればそれまででありますが、果たしてそれでよいのでありましょうか。ＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済を使っていない個店ほど、家族経営で、経営者が高齢化しているように私は思います。ＰａｙＰａｙに限らず、キャッシュレス決済など、新しい設備や新しい経営に対する意欲が足らないようにも思いますが、どちらもコロナ禍で大変な思いをされていることに変わりはありません。 また、ＰａｙＰａｙのポイント還元事業の実施期間には、こういったお店の売上げがＰａｙＰａｙのポイント還元を実施するお店にシフトし、売上げが激減するようなことはないのでしょうか。私は大変に危惧するべき問題だと考えますが、区長のご所見をお示しください。 また、こうした事業に関して、詳しい実態調査を行ったことがありますでしょうか。この際、しっかりとした実態調査を行うことを求めたいと思います。 さらに、ＰａｙＰａｙに対する手数料の問題です。区のほうからは、ポイント還元に対する３％が企業に支払われていると聞いていますが、個店からＰａｙＰａｙに対しては、どれぐらいの手数料が入っているのでしょうか、教えてください。 ＰａｙＰａｙの経済効果は、第１回目が８億円、第２回目が９億６，０００万円、第３回目が２０億円、今回は２０億円から３０億円になると聞いています。商店街連合会がＰａｙＰａｙを導入、促進事業を始めた頃は手数料がなかったと聞いていますが、ＰａｙＰａｙの参加店が増えるに伴い、手数料を徴収するようになったとも聞いています。今まで役所からＰａｙＰａｙに支払われた手数料の総額と、個店からＰａｙＰａｙに支払われた手数料の総額を教えてください。 さらに、個店からＰａｙＰａｙに支払われる手数料が、薄利である中小零細の個店の利益の圧迫になるようなことはないのでしょうか。今まで日本でキャッシュレス決済が進まなかった理由の一つに、この手数料があるからと聞いたこともあります。知り合いの個店の店主からは、行政に手数料の負担を求めたいとの要望もいただいていますが、山本区長のご所見を伺います。 コロナ禍が社会を変えたのは事実であり、今回のキャッシュレスポイント還元事業は、キャッシュレス決済にかなりの成果を上げたのは事実だと考えていますし、大きな評価をいたします。しかし、逆に大きなゆがみも生まれ始めているように感じるのです。 ポイント還元事業では、１１軒以上のチェーン店やコンビニでは使えない立て付けになっています。しかし、コンビニなどは、以前まちの酒屋さんや米屋さんから転業した、家族で経営をする小規模な店舗が墨田区には少なからずあると考えていますが、これらの店舗には何ら恩恵がありません。どこか釈然としないのは私だけでしょうか。また、お隣の江東区では、商店街に加盟していれば、コンビニやチェーン店でも使えたようであります。 改めて区長に伺いますが、今後ＰａｙＰａｙのポイント還元事業は恒久的な事業とするのか、コロナ禍や特別なときの一時的な事業とするのか、ご見解をお示しください。 加えて、税金の使い方として、特定の層にしか恩恵が及ばないのはいかがなのでしょうか。さらに、新年度予算で行うポイント還元事業は、いつ頃に、どれぐらいの期間で、どれほどのポイント還元を行うのか、また途中で切り上げることもあるのかお示しください。 更に加えて、何度も伺っているのが高齢者のデジタルディバイドの問題です。来年度は、私の要望した高齢者のデジタルディバイド対策の予算を増やしていただき、大変感謝を申し上げますが、高齢者がＰａｙＰａｙを使いこなしている割合は、果たしてどれぐらいなのでしょうか。確かに、以前より高齢者の利用が増えたようにも感じますが、町会の高齢者の会員などにお聞きすると、やっと緒に就いたばかりとの印象しかありません。ＰａｙＰａｙでデータを出さないのであれば、墨老連などの高齢者団体への直接アンケートを取るべきと考えます。 今の高齢者の多くは、スマホを所有しています。来年度からは民生委員などにもタブレットを配布するようで、まちのＤＸ化も進展をしていますが、デジタル化に当たっては「誰一人取り残さない」が主眼であったはずです。しっかりとした目標数値を決めて取り組めば、必ず成果が生まれると思いますし、現在の取組のように、情報経営イノベーション専門職大学の学生さんと高齢者との世代間交流も一層進むことになると考えています。加えて、孫の世代と高齢者の世代の交流につながり、高齢者の生きがい対策にもなるものと思いますが、区長のご所見を求めます。 さて、二つ目の質問は、山本区政の一丁目一番地の子育て支援についてであります。 岸田首相は、今年１月４日の記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言をされ、最近では児童手当の所得制限が廃止されるとの報道も多くなされています。東京都でも、小池都知事が来年度予算で、１８歳までの子どもに対し月に５，０００円ほどの児童手当の給付を検討する考えを明らかにしました。同様に２３区でも、区内に住む１８歳以下の子どもを対象に、１人当たり３万円分の電子クーポンを配布する子育て支援策を、所得制限は設けずに、江東区が独自の取組として行うほか、目黒区でも１８歳以下の子ども３万９，０００人に１万円を現金給付するなど、子育て支援策を来年度予算に組み入れています。私は、こういった一連の地方の動きが国を動かし、今回の所得制限なしの１８歳までの児童手当を行うことにつながったんだろうと考えています。 また、葛飾区は、来年度から区立小・中学校の給食費を完全無償化することを決め、既に２３区のうち７区が何らかの形で給食費の無償化を進めることにしています。墨田区におけるこの間の給食費の無償化についての議論に関して、教育長は「本来義務教育における給食費は、国が費用を負担するべき」との答弁をされていました。議会もその旨の要望書を国に提出しています。私も、今までは給食費については、その財源を国が行うべきだと考えておりましたが、山本区長の重点施策は、子育て環境の徹底整備であります。しかも、来年度の特別区税は２８０億３，４００万円で、前年度から１４億８，０００万円も増えています。墨田区で給食費の無償化を行うと総額で、およそ８億円ほど掛かるようですが、既に出ている就学援助分を引くと、６億円程度で費用を賄える計算になります。また、一般会計で、ＰａｙＰａｙポイント還元事業に４億４，０００万ほどの予算を付ける余裕があるのですから、墨田区でも思い切って給食費の無償化に踏み切るべきと考えますが、山本区長のご所見を求めます。 先の１１月議会において、私は墨田区における更なる財政基盤の強化策について伺いました。来年度予算の傾向から考えても、納税義務者数の増加が墨田区の財政基盤の強化につながっているのは明らかです。また、墨田区の場合は、住環境が狭あいのため、子どもが大きくなりかけると、ほかの地域に転出する傾向にあります。墨田区で暮らし続けていただくためにも、子どもへの投資は重要なファクターになり得るとも思います。実際、明石市の泉市長は議会で行われた勉強会で、「明石市の独自の五つの無料化で、子育て世代が大幅に増えた」と語っておられます。また、「子ども施策は、みんなに必要な、ある意味未来施策であり、子ども施策は経済施策で、子どもを本気で応援をすれば、市民の側からお金は回り始めます。人も集まる、まちがにぎわう、子どもに優しいまちはみんなに優しいまちになる。子どもたちは、まちの将来を担うので、結果としてみんなを支える、みんなが暮らしやすいまちになるのです」とも語られています。これは我が墨田区にも通じ、墨田区の財政基盤の強化につながるのではないかと考えますが、山本区長のご所見を伺います。 また、墨田区が給食費の無償化に踏み切れば、東京２３区のうちの８区が実施となり、大きなうねりが出てきます。結果として国を動かすことになり、国が財源の手当てを行うことにつながるのではないでしょうか。 以前、米百俵の逸話を語られた総理大臣がおりましたが、大切なのは人のはずです。子育て支援の徹底整備を唱えてきた山本区長のご決断を期待しつつ、区長のご所見を伺い、私の質問を終了いたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

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日程第１から日程第１５までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１　議案第７７号　墨田区個人情報の保護に関する法律施行条例 日程第２　議案第７８号　個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 日程第３　議案第７９号　墨田区職員定数条例の一部を改正する条例 日程第４　議案第８０号　墨田区障害者生活介護施設の管理運営等に関する条例等の一部を改正する条例 日程第５　議案第８１号　墨田区保健所使用条例を廃止する条例 日程第６　議案第８２号　墨田区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例 日程第７　議案第８３号　墨田区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第８　議案第８４号　墨田区避難行動要支援者名簿の情報の提供等に関する条例 日程第９　議案第８５号　墨田区子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例 日程第１０　議案第８６号　墨田区児童館条例の一部を改正する条例 日程第１１　議案第８７号　墨田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 日程第１２　議案第８８号　墨田区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 日程第１３　議案第９０号　墨田区組織条例の一部を改正する条例 日程第１４　議案第９１号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例 日程第１５　議案第９２号　墨田区印鑑条例の一部を改正する条例

○副議長（おおこし勝広）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　高野祐次登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第１６　議案第７２号　令和４年度墨田区一般会計補正予算

○副議長（おおこし勝広）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　高野祐次登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第１７　議案第７３号　令和５年度墨田区一般会計予算 日程第１８　議案第７４号　令和５年度墨田区国民健康保険特別会計予算 日程第１９　議案第７５号　令和５年度墨田区介護保険特別会計予算 日程第２０　議案第７６号　令和５年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算

○副議長（おおこし勝広）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　高野祐次登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。 ただいま議題に供されております議案第７３号から議案第７６号までの各会計予算審査に関しましては、１６人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員に関しましては、委員会条例第５条第１項の規定に基づき、議長からあらかじめお手元に配布した予算特別委員会委員名簿のとおり選任いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、お手元の予算特別委員会名簿のとおり選任することに決定いたしました。

本日、この本会議終了後、正副委員長の互選を行うため、第二委員会室において委員会を開会いたしますから、そのようにご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿　　　　　　　　　　　　　〔巻末委員名簿参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局長朗読〕 日程第２１　議案第８９号　庁舎リニューアルプランに基づく空調設備改修工事請負契約

○副議長（おおこし勝広）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　高野祐次登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度墨田区議会定例会２月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、いずれもお手元に配布いたしました請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度墨田区議会定例会２月議会請願・陳情付託事項表 〔巻末請願・陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る３月２４日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３９分散会 議長　　木内　清 副議長　おおこし勝広 議員　　たかはしのりこ 議員　　高柳東彦