発言者（5名）
ただいまから企画総務を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 また、効果的な質疑を行うためにも、理事者におかれましては、反問・反論について適切に行っていただきますよう、お願いいたします。 それでは、議事に入ります。 の審査を行います。 議案第１号 令和６年度墨田区を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見ありませんか。
この給付金の類いを区民の方とやり取りする際は、手紙で通知をして、その返信を受けるという形をよく取られていると思います。これによって、返信がなくて、本来支払われるはずのものが区民の方に支払われないケースはどの程度あるのでしょうか。また、今回の申請期間がおよそ３か月ということなのですが、そのあたりが原因になっているのかどうかを教えていただけますか。
それは、申請期間の３か月を過ぎてしまっても、再度通知が来たときに、忘れていたのでお願いしますと申請をすれば、対応していただけるということでよろしいでしょうか。
全国で行う事業ですけれども、23区で最短で支給を行うのはどこの区で、いつ頃に開始になりますか。
今、江戸川区は６月上旬と言われましたか。
自治体によっていろいろ差が出るのはしようがないと思いますが、その差はなぜ生じるんですか。江戸川区と墨田区で一、二週間違うのはどうしてなんですか。
今日、これから審議をしてでしてということです。過去に類似の給付金でも言いましたが、毎回我々議員も、特に近隣区で隅田川より東の区との比較、全国テレビでは全国との比較で、どうしても遅いときは言われるんですよね。早いときは褒めてくださることもありますけれども。ですので、その辺は政府のほうもなるべく早くということを言っていますし、今回減税される方と軌を一にしなきゃいけませんよね。 そういう意味で、タイミングを逃さないでいただきたいのと、を待ってではなく、よく保育園のことを例に出しますけれども、保育園というのは、議会の議決の前から準備行為で入園募集をしているわけですよね。私はそういうことがあっていいと思うんですよ。今日にでもさっと出せますというような発送準備等は是非お願いしたいと思います。今の話だと今回の支給はそんなに遅くないということですけれども、引き続き、こういうことがあると思いますので、是非１日も早くお願いしたいと思います。 それから、先ほどの委員会でもありましたけれども、私も幾つかの区の支給の流れを見まして、新宿区とか江戸川区とかは出ていたのですが、スケジュールを書いておいてほしいんですよ。さっきののとおり書いてくれていいんだけれども、いつぐらいに発送して、いつが期限で、という情報をまとめておいていただくと私らも正確に答えられます。そのことをお願いしたいんですが、答弁いただきたいと思います。
先ほどの委員会でたかはし委員から質問がありましたが、令和７年度にまたがってくるということです。私から確認したい事項としては、令和６年度の住民税非課税の世帯、また定額減税において減税し切れない方は見込みですので、令和７年度の事務作業がまた新たに発すると思います。今回は2.8億円が業務委託の費用として掛かっているということですが、令和７年度の事業費というのはどの程度を想定されているか、お答えください。
令和６年度の所得税または住民税等で、いわゆる定額減税で減税し切れない分に対してということですが、個人事業主の場合だと確定申告する方が相当数いて、たしかインボイスのときに出ていた数字が8,000名だったかと思います。その方々が確定申告した際に、定額減税し切れないということが判明した場合の事務作業というのはどういうふうにやるのかという質問です。
今回の整理をすると、住民税非課税世帯の場合だと大体255万円前後で、均等割が270万円前後で、定額減税に関しては535万円が限度でだんだん引かれていくということになると思いますが、535万円となるとかなり人数がいて、この業務そのものに2.38億円、2.4億円ぐらい掛かっています。令和７年度の事務作業も当然発生しますので、その方々の分と一緒にやらないと円滑な事務にならないということも想定されますから、今回の業務の延長線上でどのようにやっていくかというところをちゃんと考えているかどうかだけ教えてください。
そうなりますと、見込額で出したときに返金しなくていいという情報がちゃんと伝わっていれば、最初に申請しますよね。確定申告のときに仮に超えたとしても返金しなくていいんですから。その辺で、これはあくまでも自治事務ですから、平等性をどう担保するかというのは国が決める話でも何でもなくて、自分たちがどうするかという観点だと思うんです。そういう観点で、国からの指示がないといけないということではなくて、これは地方創生臨時交付金でやっている事業ですから、あくまでも自治事務なんですよ。その辺り、自分たちの中で考え方というのは整理できているかどうか改めてお答えください。
分かりました。秋に政府から通知が来るということですけれども、コロナのときもずっと地方創生臨時交付金でやっていましたから、国の財源の６割は地方自治体が使っていますという前提の下で、どのように使うのかというところも考えなきゃいけないと思います。 最後の質問なんですが、この事業の評価についてです。このはこの金額でデフレ完全脱却だと言っています。みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、物価高騰による家計の負担は８万円くらい増えていて、2022年度から2024年度だと30万円ぐらい増えているということですが、この金額でデフレ完全脱却になるという評価になっているのかどうか。 何でこの質問をするかというと、これで足りなかった部分を、各々物価高騰対策している自治体とかもありますよね。港区とか、他の区もそうですけれども。そういったところの評価にもなりますので、どのように評価していくかという点をお答えいただきたいと思います。
デフレ完全脱却になるかというと、どこのシンクタンクも来年まで物価高騰は続くだろうと言っています。実質賃金は24か月連続でマイナス、企業物価指数に関しては38か月連続で前年比を上回っていますから。何が言いたいかというと、この自治事務に関しての評価、これは自治事務だというと国は評価しない可能性があって、自治体ごとに評価してくださいということになると誰が評価するのかというところにつながってくると思います。少なくとも、どのように効果があったとか、所管がある一定の評価をしていく、どういうふうに経済評価するか分かりませんけれども、評価を行うということだとしたら、どういうふうにするのかをお答えいただきたいと思います。
私がちょっと評価してもらいたいのは、この事務負担がものすごく大きいということです。自治体でやった場合の事務負担と経済効果、その辺もしっかりはかっていただきたいと思います。国が今回減税したことで相当事務負担が増えているわけですから、これがどれぐらいの事務負担で、職員さんの時間がどのくらい取られたとかも含めて国に上げていかないと、また同じようなことになったときにどうなんだというところもありますから、そういったところをしっかり精査して、ちゃんと意見を具申したほうがいいと思いますね。そういったことを是非評価してもらって、闊達に情報交換、情報共有してもらいたいなと思いますので、それだけ少し要望いたします。
今、事務負担の話がありました。今回、24億4,000万円の予算が付いているわけなんですけれども、予算書を見ても、この内訳が書いていないんですね。システム改修やコールセンター設置などを含めて給付に幾ら掛かるのかですとか、また財政調整基金からの拠出もありますが、これは多分、仮払い的に最初は区が負担して、後から戻ってくるものも含まれるんだけれど、最終的に区の負担分をどれだけ見積もっているのか。本来、定額減税に伴う調整交付等は、国から予算がきちっと入ってやるのが当然なんだけれども、区として、丁寧な対応を行うためにどれだけ予算配置しているのかとか、その辺のことが少しこの予算書だと見えないと思っています。 また、先ほど佐藤委員からもありましたが、私たちののほうにも、対象となるであろう方からや、既に今までの給付の中でもらっているんだけれども、またもらえるんじゃないかという期待のある誤解をされている方から連絡があったりしています。先日は、区報にも今回の補正外のスケジュールが掲載されたわけですが、今回の補正はどうやって区民にお知らせされるのでしょうか。 その辺、かなり複雑な絡みで、ばらばらに支給になってきているので、分かりにくさというのが正直あるんですね。資料として予算書が出ているんですけれども、誤解を与えちゃいけないということもありますが、ここだけだとどうしても分かりにくい部分があるので、大事な審議ということもあって、確認をしないといけないところもあります。先ほど若菜課長の答弁は、区民に対してのお知らせという部分なのか、それとも企画総務委員会の私たちが審議する上での資料という意味なのか、どちらとも取れるなと思いながら聞いていました。今、私がもろもろ言ったような部分、区民へのお知らせのスケジュールですとか、お金の総額だけじゃなくて、事務費には幾らで、そのうち区単独では幾らぐらい経費を見積もっていこうとしているのか等、是非とも今後、こうした臨時の給付等のときには、その辺のことがもう少し分かる資料を出していただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
中村委員からも話がありましたけれども、まだまだ物価高騰に賃金の上昇が追い付いていない中で、今年度中にも国からの更なる臨時措置等が想定されるのかなと思うんですね。そうなったときに、臨時の措置については、やはりそこがしっかり伝わることが大事だと思っております。私たちも議決権を持っている以上、その辺のことについて是非とももう少し丁寧な質疑ができるような資料を、補足でも構いませんのでお願いしたいと思います。 その上で、コールセンターを設置するというお話を伺いました。今回、例えば定額減税については、所得税が３万円で住民税が１万円なんですけれども、自治体で設置するコールセンターでは、網羅的に回答をしていただけると考えてよろしいでしょうか。
これより表決を行います。 本案は、どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、付託議案の審査を終わります。 以上で、企画総務委員会を閉会いたします。 午後１時５０分閉会