発言者（5名）
ただいまから企画総務を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、簡素・効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 また、効果的な質疑を行うためにも、理事者におかれましては、反問・反論について適切に行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 の審査を行います。 議案第67号 令和５年度墨田区を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見ありませんか。
私から１点質問いたします。公衆衛生協力団体等支援金給付事業費についてです。 公衆浴場事業者１施設当たり50万円を支給をされる予定だということで、これは区内の公衆環境の維持につながるものと評価をしたいと思っております。 現在、東京都からも助成金が出る予定だと仄聞をしておりますが、区としてはどの程度情報をつかんでいるんでしょうか。
今、課長からも前回と同様という言葉がありましたけれども、昨年の都からの燃料費に対する助成金は、区の助成金は同じ、例えば燃料費の助成なんですけれども、同じその政策の目的で使うと、区のが減額調整をされてしまう可能性があるというふうな意見があったかと思います。 今回は前回と同様という話だったんですけれども、減額調整されてしまってはあまり意味がないのかなというふうに思っておりますが、その点についてご意見はいかがでしょうか。
是非かぶらないような調整を進めていってほしいと思います。
重点支援給付金については、からの要望を踏まえて予算編成をしていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 ７万円の給付については、先ほどの委員会でたかはしのりこ委員からもお話がありました。議会の予算成立前提ということを十分配慮して、そういう記載になっていることは、議会としては大変感謝を申し上げるものなんですが、この制度の趣旨からしても、この手の給付金、あまねくそうですけれども、やはりいつ入ってくるかということが、なるべく早く入ってくるべきだし、入ってこないとして、１月という話でしたけれども、いつ頃入ってくるかというのが最も重要な情報なんですよね。私たちのほうにもそういう問合せが来ています。 事実、例えば保育園の入園ですとか、学童クラブの入所申込みって本予算の成立前にもう募集しているじゃないですか。こういう事例もあるわけですよね。ですから、予算編成、予算の成立を前提という一言を書きつつも、実務上そういうふうに分かっているならしっかりアピールしたほうがいいですよ。いつできますと、そうすると安心感につながる。我々にも問合せは来ないですし、安心して、なるほど墨田区はやっているなとなるわけですから。 これは、議会としてもそれに異を唱えることはないと思いますし、しっかりやっていただきたいと、この手のものを全てそう思いますけれども、どうでしょうか。
堅いですね。分かりますよ、理解しますけれども、住民から見ていると、なかなかそれは言い訳にしか聞こえないんですよ。だから幅を持って設定したっていいですよ、別に。だって、繰越明許をやって３か月ということになると、大体１月から２月というのは分かるわけじゃない。それはいろいろ細かい何月何日というのは書けないでしょう、それは。 ただ、そういう情報を、やはり知らせないのと知らせるのはまるで違いますよ。これ住民視点だと思いますよ。その辺どうですか。知らせたほうがいいと、皆さんに言っているわけだけれども。
この質疑を繰り返したくないので、こういう給付金がいっぱいありますから、是非、今のじゃ答えになっていないから、誰か答えてほしいな、やはり。それは全庁的という意味で。関口部長の立場は理解しましたけれども。
区長の執行権の範囲だと思いますから、しっかり今、室長のの範囲内でやっていただければ、よりよいと思います。 それで、重点支援交付金は前回より少し額は少ないんですが、総じて２億数千万円というふうに聞いていますけれども、この残額の部分というのはどういう取扱いに……、今、幾ら来ていて、残りがどれぐらいあって、それを今後、いつ頃何に活用するのか、その３点を聞きたいと思います。
この辺もまた、山本区政のスピード感というんですか、大事なところですので、場合によっては福田議長とご相談いただいて、緊急議会の開会も含めて、議会はやぶさかではないというふうに思いますので、早急にまとめていただいて、いち早く区民に渡るようにお願いしたいというふうに思います。 それと、この後来年度にも定額減税が予定をされておりまして、１人４万円という目算でございます。当然、非課税世帯はこの事業の対象になりますけれども、非課税世帯から４万円の減税の利益を十分享受できるまでの間の世帯、つまり端的に言いますと、４万円以下の課税額である方々については、重点支援交付金の、当然対策も考えていきなさいというような国の考え方も出ております。この辺も、先ほど楠課長がご答弁された中で、いろいろ検討されていくという理解でよろしいんでしょうか。 あわせて、国から出ている推奨の８メニューの中には、今回入っていませんけれども、町会の電気代補助とか、結構国の割に細かいことがいっぱい書いてあるんですけれども、商店街の電気代支援とか、こういうものも出ております。今回メニューに示されておりませんけれども、あるいは本予算の中で、これでも言いましたけれども、しっかり価格高騰の部分については、皆さんから、所管から挙げて予算要求をしていただきたいということを言っているわけですけれども、この辺がしっかり反映されることを望むんですが、その２点について答弁をお願いしたいと思います。
では私から、先ほど佐藤委員からもお話がありました、この重点支援交付金、政府から１兆5,592億円ということで、実際には先ほど２億6,000万円というところで、全国だと5,000億円が配られると。お題目がデフレ完全脱却のための総合経済対策というところで書いてあります。 という観点から見ると、先ほどもあったんですけれども、非課税世帯には７万円と、住民税の均等割プラス新たな住民税非課税となる世帯の部分に対して、区は今のところはまだ考え中だというところなんですけれども、狛江市さんなんかは、このデフレ完全脱却のためというのが今デフレですかと言ったら、デフレじゃなくてインフレなんですよ。ただし、コストアップインフレ、デマンドプルのインフレじゃないと。通常のインフレじゃないので、人件費をどんどん上げていかなきゃいけないということなんですけれども、ここの部分に訴求するためには早急に、狛江市さんがやったとおりに支給の横幅を広げていくことが重要だと思うんですけれども、今の段階では、これはまだ検討中だということなんですけれども、なぜ今、早急に広げないのかというところを少し教えていただきたいと思います。
先ほどおっしゃったとおりで、5,000億円の部分とは違うというところは理解しています。 狛江市さんは７億円を財調で組んで幅を広げたというところがありますので、こういった年末、非常に生活が苦しい方々が増えて、年越しとかも大変だということで、早急な対応をできればしていただきたいなと思っております。これは要望なので、できる限り早く均等割のところもカバーできればいいと思いますので、これよろしくお願いしたいなというところであります。 それからもう一点が、先ほど佐藤委員から、児童福祉費と衛生費で会派要望をありがとうございましたということをおっしゃっておりましたけれども、これニーズ調査とか、エビデンスに基づいて、しっかりこれをやられたかどうか。 というのが、これ内閣府の地方創生推進室から、困難な状況にあるものをしっかり支えてくださいというところが前提として書いてあります。これが困難なものなのかどうか、どうやって判断したのかというところがまず１点。 それと、もう一点が、ここの衛生費のところで、公衆衛生団体支援金給付事業費で、医師会にもこれ10万円が入るということで、今回医師会の皆さん、今財務省といろいろ診療報酬のほうでもめていますけれども、経常利益は約９％で、平均が約３％と、非常に今回2020年度比はよかったということで、困難な状況にあるのかどうかというところも、これが少し私の中でも疑問に思うなというところでもありますので、その観点を少しお答えいただきたいと思います。
国の中で書いていることと、支援することが逆なこともあるんですよね。困難な状況にあるというところに関しては、医師会のほうは経常利益で、これはもう給料も財務省が示していますけれども、医院長が約3,000万円ぐらいで、内部留保で、毎年、ここ数年だと2,000万円くらいずつたまっているというところで、そういったところは、本当に今困難なところに対して、真に予算を出していかなきゃいけない状況下だと思いますので、その辺は少し精査していただいて、これ恐らく医師会の皆さんも分かったと言っていただけると思いますよ。状況が全然違いますから。 今後ですけれども、診療、社会保障費がこれから伸びていくに当たっては、それが全て医師会とかああいうところの予算付けと同じことになってきますので、これから需要は相当膨らんできますので、その辺も少し加味していただきたいなと思います。 それからもう一点が、２億6,000万円が今後入ってくるということなんですけれども、これは私少し要望ですけれども、もう先般から言っている一般競争入札で、低入札価格で競争で入ってきた方が５年間なかなかお金が上げられないという状況下で、誠実協議条項も機能していないという中では、そういった方々に対して、できれば私、今回の第９号補正で入れていただけたら、本当に喜ばしかったなと思っています。 というのが、デフレからの完全脱却というのはそういった方々の賃金を上げて消費に回していくということが本当の意味でのデフレ脱却につながると思いますので、団体さんのことを、しっかり支援することも重要なんですけれども、困難な状況をしっかり調べて、この予算をつくっていくんだということが重要だと思いますけれども、その点について答弁をいただきたいと思います。
今回いろいろお話を聞いている中だと、一番大変なところは、恐らくですけれども一般競争入札で全く賃上げがなされていないと。インフレスライドもなされていないところが本当に厳しいところですから、そういったところに予算付けができるようにすることもこれ可能ですから、読んでいると困難な状況にある方、そういったところにお金が重点的に回るようにとうことなので、私、別に医師会のことを責めているわけじゃなくて、困難な状況にあるところをしっかりサポートするのが今般の重点支援の本旨ですから、その本旨に基づいてしっかりやっていただきたいと思いますので、これ是非２月議会で、しっかり予算付けのときにちゃんと考えてやっていただくことを望みます。
先ほど佐藤委員のほうからもお話がありましたけれども、この国で緊急で決まった補正予算で、一番大事なことはやはり区との連動、基礎的自治体によって初めて住民に給付されるということで、先ほど関口部長と岩佐企画経営室長の答弁を聞いておりまして、先ほど区民福祉委員会でもあったんですけれども、12月１日基準で再算定をいたしまして、対象者を抽出いたしまして、１月の初旬ぐらいに通知が出て、そのあと本人の手元に中旬ぐらいに届いてから、給付まで約２週間、１週間から２週間ぐらい掛かるというふうにおっしゃっておりました。そこは一体なぜなのかなと思うんですけれども、その辺に関して、話が今までなかったので、なぜそこまで給付まで遅れてしまうのか、ご教示いただければと思います。
要は、区の都合ではなくて、国のほうから指定された、２週間はしっかり余裕を見てくれということが国のほうからあるから、そのようになっているということなんですね。そういうことは理解をいたしましたが、できる限り早く、通知が本人のところに行くということが大事であり、２週間後、区の給付までの手続が１週間が５日になるのかどうか分からないんですけれども、できる限り速やかに給付できれば、そこぐらいしか短縮できる可能性はないのかなと思っているんですけれども、先ほどのお話の中で気になっているのが、特に23区だと、近隣区がもうすぐ隣にあるので、ほかの区では何日から始まったんだとか、その辺のこと、今言ったタイミングだとほぼ一緒なのか、23区同じようなタイミングなのかを含めて情報提供いただければと思います。
これより表決を行います。 本案はどおりすべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議案第68号 （仮称）新保健施設等複合施設新築工事の一部変更についてを議題に供します。 本案について理事者から説明を聴取いたします。
ただいまの説明について何かご質疑、ご意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
これより表決を行います。 本案は、原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 以上で企画総務委員会を閉会いたします。 午後２時３４分閉会