令和５年予算特別委員会 02月21日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号、議案第74号、議案第75号及び議案第76号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、昨日開会の委員会において、自由民主党から要求のあった資料については、既に配布いたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご了承願います。 本日は、一般会計の歳入並びに歳出の款２・総務費、款10・諸支出金及び款11・予備費の質疑を一括して行います。 この際、理事者に申し上げます。 この後、各会派等から順次質疑を承りますが、理事者におかれましては、反問・反論についても適切に行っていただきますようお願いいたします。質問の意図が分からなかった場合とか、疑義のある場合は、遠慮せずに反問権を行使してください。 それでは、質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

歳入の10ページ、目１・特別区民税について伺います。 まず、住宅政策や人口政策と特別区民税という関係性について、質疑をしていきたいと思います。 特別区民税は、前年比14億円増と。令和４年度も同様と。令和３年度は３億円減、令和２年度は12億円増ということで、十数年を見てみました。軒並み伸びてきているわけですけれども、事情によっては下がったりもしている。 決特のときも、いろんな過去のこととか、近隣区と比較して議論してみたんですが、思い出深い私の初当選、平成23年、一つ比較をしたいんですが、平成23年というのは198億円だったんですね。という数字を見ますと、隔世の感があります。非常に伸びてきたという気がいたします。 令和５年度は280億円ですから、実に80億円ということで、倍率にすると1.4倍ということで、順調にまちの規模も拡大してきている。歳出面については、後ほど議論します。 これは、いわゆる担税力の高い住民層の増加ということになってくるかと思うんですね。この要因は様々あるかと思いますが、私が推測するに、交通利便性向上に伴う地価の高騰、実はこれ学力向上にも正の相関を与えてくれると私は思っておりますけれども、こうしたことが大きく背景としてあるのではないかと。 平成23年の公示地価というのを調べますと、住宅地ベースで平米30万円、令和４年で44万円、約1.5倍、さっきと近似値ですね。1.4倍の特別区民税と住宅地価は1.5倍と、こういう関係性を私は分析するわけなんですけれども、近年の歳入増について、まず概括的に、私が今申し上げた議論と、それで同じような認識なのか、あるいは様々他の原因があるのか、伺いたいと思います。

税務課長の答弁になるとは思わなかったんですけれども、今有意義な議論させていただきました。 つまり、既存の住民層の年収が上がったということも一面あるかと思いますけれども、一言で言うと、この12年間、もっと長いスパンで見てもいいけれども、何が上がってきたのかと、今税収の話をしているわけだから、そうするとそれなりの所得層が入ってきた、そういうデータってあるんですか。

直接的な相関のデータはないということで、相関が強く疑われるという感じかなというように思います。 こういうデータを取るのは大事ですね。税収をどう見ていくのか。この後、人口ミックスの話もするんですけれども、どういうふうにこのまちの税収を確保していくか、その原因は何なのか、転入者は何を望んでこのまちに来ているのかということを、しっかりデータとして取ることは大事だろうと思いますので、折に触れて、そのあたりのデータを取っていただきたいと思います。 ちょうど基本計画をやるときに、岩瀬さんだったと思いますけれども、議論したのを覚えているのは、転入者の人、あるいは転出者の人に聞いてくださいよと。何でまちを選んだのか、何で出ていくのか、そういう生のデータは、そういうのはないという当時の話だったけれども、その後、取ってくださいましたけれども、こういうのを取っていくのが大事だというふうに思います。 続いて、この話の流れでいうと、住宅の話をしたいんですよね。住宅、歳入という話です。 日銀のいろいろ新総裁の話も報道として出ていますが、金融緩和策を見直すのかどうかということは、まだよく分かりませんけれども、この後そのまま続くのかなと私は思っておりますが、場合によっては、住宅ローン金利にも負の影響を与える可能性がある。そうすると、住宅価格の下落がいずれ訪れる可能性がある。コロナ禍の前に、コロナへ入った辺りかな、こういう報道がありましたよね。テレワークの推進で、どんどん住民が転出すると。これに伴って都心は空洞化して、住宅価格が下落に転ずるということがあったんですね。この後のデータで、そうじゃないということを言うんですが、そういう局面はいずれ訪れますよね。このまちも有限ですから、広さがですね。いずれその均衡点以降は下がっていくと。 当面は、そういうことはないように思いますが、ニッセイの基礎研究所の２月のレポートというのを見ると、新築住宅市場、これは伸びが鈍化していると、都心部について。こういうデータが出ています。 特別区民税もずっと上がっていくと、ある程度ね。基本計画から言えば、ある程度人口が伸びていくと。いずれ天井が来るというのを今現状、この住宅市場との関係でどういうふうに分析しているのかというのを、まず見通しを聞いてみたいと思います。

室長がまた有意義な議論してくださったので、質問の順番を変えたいというふうに思いますね。 そうなんですよ。その20代の転入超過と、30代の転出超過ということが、私も含めてこれまで議会では課題だと、政策課題だと、ある意味負の側面だというふうに議論してきた節があるんですけれども、この間の予算を見るにつけて、10年後とか先を考えるにつけて、意外とそうでもないんじゃないかということをこれから言いたいと思います。 民生費なんですね。また平成23年との比較で恐縮ですけれども、当時、民生費って550億円でした。ほかの指標もあるけれども、分かりやすいので民生費は550億円と。新年度予算で695億円なんですね。そうすると、115億円増えている。さっきの伸びは２桁億円ですから80億円と90億円。そうすると、どんどん入ってきてんですけれども、やはりニーズも増えていると。ニーズ超過ですよね。需要超過というところをどう財政的にバランスを取っていくかって、結構大事だと思うんですね。若者だけ多いまち、これはいずれ多摩ニュータウンの課題もありますけれども、そういう問題を起こしてしまう。様々な人口バランス、様々な家族構成、あるいは様々な職業の人たちがミックスしているまちというのが、実は財政的にも強い、まちとしても面白いということだと思うんですね。 そう考えますと、民生需要が少なくて、かつ担税力の高い方というのは、いわゆるディンクスですね。ディンクス、共働きですよね。共働きで子どもはまだいらっしゃらないという方。ディンクスって最近聞かないけれどもね。10年ぐらい前はディンクス、ディンクスってよく言ったわけです。 これ基本計画もそうです。人口ビジョンもそうです。これが課題と言われて、子育てにやさしいまちを目指そうと、こう書いてある。そういう議論をしてきた。私もそう思っていたし、今もいますが、意外とこうした方々について住まえる、こういう方々が実は住みやすいまちなんじゃないかと私は思っているんですね。 私は２ＬＤＫに住んでいるんですけれども、３ＬＤＫあるといいなと。子どもが２人いるので、もう一部屋欲しいなと思うんですが、なかなかないんですよ、本当に。３ＬＤＫ以上になると一戸建てみたいな。一戸建てもどんどん上がっている。私が小さいときには三千何百万円で買えたんですけれども、今6,000万円とか多いですよね。そうすると、買えないんです、なかなか。２ＬＤＫで何とか我慢しているんですけれども、そういう方も多いです。 そういうことを考えると、実はこれ翻って考えると、２ＬＤＫ、１ＬＤＫってディンクス向きじゃないですか。１ＬＤＫなんか、ディンクスにちょうどいいですね。そういう住宅供給はかなりあるんです、このまち。だから、２ＬＤＫから３ＬＤＫがないから、子どもが増えて大きくなったら、これ公表データなんで言いますけれども、江東区に出ていってしまう。これ課題です、確かに。だけれども、それよりこのまちの強みって何だと。明石市長も研修会で言っていましたけれども、子育て政策ってどのまちでも全部やればいいっていう話じゃないんですよ。そのまちの特徴、地理的な特徴、災害への備え、人口バランス、様々そういうのを考えて、このまちにとって強い強みって何だろうということを、いま一度考えてみたいと。 子育ては大事ですね。これ大事なんですが、ディンクス、いいよということをもっと打ち出していってもいいと。よかったら住んでもらえばいい。ディンクスはすごいよね、最近ね。納税もすごいし、所得が高いですから、そういう方が家を買ってくれることもある。でも、その過程として、ディンクスがそのまちを選んでくれるということが非常に大事です。 私は住民を３人増やしたんですよ。どういううたい文句だったか。大手町から15分地下鉄に乗ってみなさいと。西はどこだ、四ツ谷だ。東はどこだ、押上だ。大手町に勤務している人にとって、四ツ谷は少し高い。だけれども、押上ならですね。これで３人、大学の同級生が引っ越してきたんですね。大分出ていっちゃったんだけれども。これは課題ですけれどもね。そういうふうに選んでもらえるんです。 それでずっと地価の話を今までしてきました。地価は上がっていますけれども、まだ安いですよ、その15分圏で考えると。そうすると、担税力、あるいは人口バランス、民生費との兼ね合いということを考えても、もう少しディンクスに目を配っていい。ディンクスに選ばれるまちなんて、23区ではそんなに言っていないんじゃない。港区と千代田区ぐらいは言っているかもしれないけれども、墨田区はそういう可能性が、私はあると思いますね。そういう中で、財政的にも強くしていって、子育て世代もそれで回っていくわけですから、高齢者にも回っていくということをもう少しやってもいいんじゃないかって、予算書を見ながら考えていました。 ２ＬＤＫだとテレワークもできるんですね。ディンクスは２ＬＤＫだとテレワークって最高ですという感じがいたします。 第２期人口ビジョン、今少し引用しましたが、23ページで、小さな子どもを持つファミリー層が転出超過であり、子育て世代が住みたいまちをつくることが重要と。だけれども、なかなか供給も追いつかないということで嘆いて終わっているんだけれども、追いつかないというのは、これはしようがない。あした変わるわけじゃないから。追いつくようにしなければいけないけれども、現状あるこのストックをどう生かすかということがすごく大事なので、こういう議論をしてみたいなというふうに思ったわけです。これまでの私の議論について、感想があればお願いしたいと思います。

子育てするには、絶対必ず途中でディンクスになるわけですよ。その後子どもが生まれるわけだから。そこでまず選ばれると。子育てできるまちというところを入り口にするんじゃなくて、ディンクスとしてまず選んでもらって、このまちに一定数残ってもらうということが大事じゃないかと、今議論していて思いました。 そうすると、今度は、中古住宅市場との兼ね合いなんですね。中古住宅市場ってどういう市場かというと、結局まちから出ていく人、人口の流入が激しいかどうかというのを示すわけですけれども、この間代表質問で、私のほうから担税力の高い住民に転入していただくという観点も含めて、広い住宅ストックの供給が不可欠であるという議論をいたしました。 いかにこの中古市場の価値を高めていくか。中古というのは、そうなると安いわけですよね。安いから住みやすい、買いやすいというのはありますけれども、それなりに新築の高いところを買う人よりは、所得が少し下がってくる。だから、担税力という面では、そこを少し上げていくという意味では、中古住宅ストックをいかに財産的価値のあるものにしていくのかっていうことが、結構大事だと思っているんですよね。 リフォームして市場で流れるということだけじゃなくて、例えば耐震、不燃ですよね、このまちで言うと。そういうものを推進していく、政策として。昔というか、今もあるのか、長期優良住宅とか、ああいうことですよ。そういうのを誘導していくことで、中古住宅の価値を高めて担税力にもつなげていく、こういう議論があるかというふうに思います。 先ほども引用したニッセイ基礎研のデータでは、意外なんですよね。２月のデータ、中古マンションと戸建ての取引量は急減速です。23区、急減速。これで落ち着いたの。均衡したんです。コロナ禍が落ち着いてテレワークで、茨城へ行った人とかもいたけれども、これで大体終わったって感じなんだよね。だから、流動はかなり減っています。 やはり案外区部は強かったなという印象で、転出抑制になっていると。仮に、こうした住民が転出したとしても、残った住宅ストックの付加価値を上げるということが大事だと思うんですが、この手の中古住宅市場の動きと担税力、財政という観点について、見解を伺いたいと思います。

そのあたり、また大枠の議論をしたいと思います。 歳入ということで、今度、徴収対策について伺っていきたいんですけれども、特別区民税、今の話の流れで言うと、特別徴収が増えていて、徴収自体はかなりよくなっているというはずなんですが、現時点での徴収率、区民税のですね。というのを伺いたいと思います。それと、特別徴収のうちの滞納率って、今どのぐらいになっていますか。

ごめんなさい、１問目ね。全体の納税者のうち、普通徴収と特別徴収を足すと分母よね。特別徴収って率で言うと、どのぐらいになっているんですか。

普通徴収から特別徴収への切替えというのは、主な対策になってくるかと思いますけれども、このあたりも決算でこれ議論しました。かなり頑張っていただいて、職員報にも載っていましたけれども、頑張っていますとか言ってね。これ税の公平性という観点で重要ですので、この点もどんどん努力していただきたい。徴税という意味では、いい方向に向かっている、区の住民バランス自体がね、というふうに思います。 それと、また少し小さな数字を拾いますけれども、19ページの目１ですね。株式等譲渡所得交付金、あるいは配当割交付金もそうですけれども、これも比較してみたんです。 平成23年って8,000万円だったんですね。１億円いかないんです。だから、あまり僕、記憶に残っていないんですけれども、今、予算書を見ると４億円ということで、全体から見ると小さな数字でありますが、かなりこれ増えてきていると。4,000万円からの前年増という浮き沈みが確かに株式なんでありますけれども、この辺もかなり重要な財源になってきているのかなという気がいたします。配当割も同様でございます。 これ財源論みたいな話で、後ほどの議論とも関係してくるんですけれども、この辺って財源として、区としてどう見ていますか。浮き沈みの比較的激しい財源ですよね。 これ２問質問しますけれども、一つは株式譲渡所得交付金、あるいは配当割交付金をどう見ているかということと、もう一つ税によっていろいろ性質があるじゃないですか。特別区交付金は結構景気によって、調整３税の性質上、左右されるところもあるという。これは２点目の質問ね。税のバランス、どういう税を基幹財源として見ていて、どういう税をある意味調整的なものとして見ているかという、その２点をお聞きしたいと思います。

そういう答えになると思いますね。一般財源ですか、ということなんですが、全体としてお財布を見たときに、基幹財源がこれで、この辺は浮き沈みがあるよねということを見ながら、歳出の議論につながっていくんですね。ということなので、前提としてお聞きしました。 次に、ふるさと納税についてです。 歳入の10ページ、目１・特別区民税ということの裏返しで聞きますけれども、決算特別委員会で資料を頂きました。収入が９億円、控除額12億円で、差引きマイナス３億円ということで、かなり健闘している区だというふうに思いますが、利用者も純増して、これからぐんと伸びていきますという、名答弁が決算で出てきましたけれども、その後どうなったかもお聞きしたいですが、いいことです。これある議員が、昨日、ＳＮＳに書いていて、そうだなと。ふるさと納税は反対と。区部でいうとなかなか厳しいですよ。世田谷とか、杉並は大変だって、そのとおりで、制度的課題があるのも認識しているんですけれども、制度が容易になくならない以上は、この制度を逆に活用して、トップランナーを走ってやるぐらいの気概が自治体に必要だというふうに思っております。そういう意味で、墨田区は頑張っております。 決算で様々提案をいたしました。茨城県の常総市の事例、あるいは那須町の事例等を活用した自販機のふるさと納税とか、あるいはスカイツリー、北斎館、トリフォニーでそういったことをやれば、結構上がりがあるんじゃないかということを提案しました。その辺、議論を受けてどうしたかというのが１点。 もう一つは、ＮＦＴですね。トークンの開発とか、結構、課長は食いついていたように感じますが、余市町や泉佐野の事例、こういったものを紹介いたしました。その辺について予算上何か反映があるのか、あるいは今どういう検討しているのか伺いたいと思います。

研究成果を期待したいと思います。コト消費ですね。この自販機なんかは、特にそうなんですよね。そこへ行かないと買えないから。茨城の常総市だったかな、ゴルフ場へ行って買うと。そうすると、ゴルフへ行く人は毎回そこへ行くわけだから、それを買うとラッキーと。次に使えるし、控除になるということが起こるわけですね。こういうのが北斎館やスカイツリーでできるんじゃないかと思っていますので、是非また議論したいというふうに思います。 歳入です。23ページの目１・特別区交付金について次伺っていきます。 ここは、特別区民税と比べれば、前年とほぼ同額ということです。人口が増えて、財政需要が高まっているわけですけれども、どうして増えないのかなという気はしますが、全体のパイはそんなに変わらないということと、一定の計算式で出るということで、そうなんだろうというふうに思いますが、その辺の分析をまず伺っておきます。

シェア率という新しい言葉が出たので、私、後学のために聞いてみたいんですけれども、当時、山崎昇区長と議論したときに、佐藤さん、周辺区は有利なんだよと。また、真ん中も別なんだけれども、ドーナツで言うところのだからおいしい部分、ここは計算式上不利なんだと、そういうようなことも気にしているんです。後学のために聞きますけれども、シェア率って何ですか、それ。

この方程式が肝なんですよね。難しいんだよね、いっぱい書いてあるね。高野副区長はよくご存じかと思いますけれども。その計算式自体にやはり課題がある。人口や面積や様々ありますけれども、そこでちょうどドーナツの真ん中の部分が、うまく算定されないのかなというのが課題だと思っているんですね。 それは大体そうなんですよ。見ていると、荒川もそう、豊島もそう。だから、そこといつも比較するんです。目黒は少し事情が違いますけれども、その辺なんですね。そういうあたり。これはここで言っても、あした変わらないんだけれども、課題だというふうに、その中で頑張るしかないんで、頑張っていただきたいと思います。 再調整です。当初397億円から423億円ということで、差額の26億円ということです。 令和４年、この後審議する、３月末に審議する令和４年度の補正予算案には16億円となっていますが、この差の10億円、これは当初の算定とのずれかと思うんですけれども、算定のずれというのは結構こんなものでしたっけ。毎年どのぐらい起こるんですか。

この辺をぴったり当てるのが、財政課長の腕の見せどころですかね。頑張っていただきたいと思います。 この辺、基金との兼ね合いで、また議論が推移していくんですけれども、この再調整で余った分は、いつも基金に積むということをやるわけですけれども、令和３年度末に53億円、公共施設等整備基金に100億円、このときは積めたと。これは結構大きかったですよね、これね。ただ、そうかどうか分からなかった。あのときの当初の予算なんて、議論すると結構厳しいよと、コロナで。売上げもですね。だから、調整３税自体が厳しいということを言っていたんですけれども、意外と堅調だった。 これ政府の、本会議でも言いましたけれども、お金をどんどん回すと、こういう緩和策がきいているというふうに思いますが、これがかなり大きかったというふうに、見通しって結構難しいんですよね。100億円積めるか、積めないかぐらい差が出ちゃうわけだから、結構これ難しいと。 今後、基金にためたものを使えという論調が、これ全国でありますね。ため込んだら使えとか、ため込むなとかいうことがあるんですけれども、ここを少し議論しておきたいんですね。 実はこれを今日やるために代表質問をやったんです。この前の基金条例の地方財政法との兼ね合いって、あえて聞いているんですけれども、結局目的なんですよね。基金って目的化されているから、幾つかのもの、財政調整だって何でも使えるわけじゃない。災害時や年度間の調整や経済的な変動だとか、五つぐらいしかない。地方財政法にもそう書いてあるわけだから、それ以上のことはできないんですね。だから、目的別にためざるを得ない。 ちょうど令和３年のときの議論を思い出すと、100億円を積めたわけですけれども、どこかに積まなければいけないわけよね。これだけ余ると、何にも色の付いていないお財布の基金があれば一番ありがたいんだけれども、そういうわけにいかないわけですね。何か色の付いたお財布に入れざるを得ないというのが現実なんですよね。 大体財調とか、公共施設に積むわけですけれども、そうするとそこの時点でフィックスされる。そのお金は次に使うことが、使途指定されてしまうわけですね。こういう実務的な課題があるわけです。 結果として、再調整との差、あるいは契約差金やなんかで毎年余った部分については、基金に結果的に積み上がってくる。これは重要なんですね。結果的に積み上がっていくと。あえて積もうと思って積んでいるわけじゃない。最初から積むということもありますけれども、結果的にそういうふうになってたまっていくんですよね。 そうすると、基金は目的化されていますので、これ代表質問で言いましたけれども、民生目的の支出をしろと。例えば、今、明石の私の同僚議員と議論しているのは、こういうことなんですよね。明石市が、市長が今日いないから話すわけじゃないけれども、児童手当の加算分を財調基金から出すの。これは違法じゃないかと、彼と議論になって、確かにそういう議論はあるなと。条例を持ってきてみな。ああ、確かに。地方財政法を見て、ほら、そうでしょう。でも、そういうことが起こっているんですよ。 全国でどんどんそういう自治体、子育て支援という裏の中で、ここはしっかり僕は議論しなければいけないところだと思うんだけれども、基金からそうやって出している。余っているから使えという単純なものじゃないんだよね。長期的な10年、20年スパンのためにためるという、これは自治体でもいじりようがないものなんです。だって、地方財政法で縛られちゃっているから。ということが、まずあるということを認識した上で、財政上、投資とか、豊かだということで、これからバラ色のいい予算だと私は思っていますけれども、これもどういうふうに使うかということについては、我々にたががはめられているということの共通認識に立ちたいんですね。 ですから、そういう例えば児童手当やなんかって、例えばやるとしますよね。明石の議論を出して恐縮ですけれども。そうすると、民生支出を行う場合には、基金から出せないわけだから、これ総務省に聞いてみてって言ったら、総務省とかなんかが言っていたけれども、それ自治体の判断だということであったんですが、一般的な解釈としてはできないんだよね。 民生目的をやる場合は、ですから単年度予算の中で考えなければいけないんですよね。新たに民生支出をやるなら、基金から持ってこられないんだから、別の歳出をどうするかって議論がセットでないといけないんです、民生支出をやる場合。子育て支援もそうです、ディンクスもそうです、何でも。そのことが重要なんですよね。 そうすると、いろんな民生支出、これから歳出で議論されますけれども、これどかんとやると、何億円やると、何千万円やるといったときに、どこか別の議論がセットじゃなければ駄目なの。何かを削ると、あるいは削るというのは、痛みを我慢しろという意味じゃない。現代的に無駄なものもありますよね。そういうものとセットじゃないとできないということなんですね。基金から持ってこいという単純な話じゃないということを、今日、冒頭議論するためにやっているんですね。私のこの認識で合っているかどうか、その辺少し議論したいと思います。

財調基金のため具合とか、あと区債残高の話も評価して用意していたんだけれども、少し熱くなり過ぎて、時間がなくなっちゃった。結果的には大丈夫です。順調に推移していますので、オーケーということを申し上げて、田中委員に替わります。

私も今の基金のことで、初めに少し触れておきたいと思います。 11月議会のときの区長さんの基金の考え方について、標準財政規模の30％、このことについては、安定した区政運営が継続できるよう、最低限必要な備えとして定めたものですと、従来とは違った考え方が示された中で、しからば、この読み方なんです。最低限必要な備えとして定めたものという、この響きというものにこだわりたいんですが、やはりこれで十分じゃないという、そういう響きにも聞こえるし、そうではない、ここまでは何とか維持していこうという、そういうような受け身的なことの表現にも聞こえる。この問題については、いずれ次期の基本計画の検討の中で、改めて適正な目標について精査しますと、こういう具合に答弁されております。 今、佐藤委員の質疑を聞いていても、この基金の考え方ということについては、しっかりとした考え方をやはり持っていただきたいなって、そんな思いが改めてしました。この点についてもう一度答弁との関係で、まずお聞きをしておきたいと思います。

それでは、私は総務費の関係で、先ほど来いわゆる財政の健全化という観点で質疑も行われていたと思いますが、そういう中で、やはり大きな財政の健全化を必要とするものとして、墨田区における公共施設の将来にわたる修繕費、このことが大きくのしかかっていると私は思っております。 そういう意味では、84ページの２の公共施設マネジメント、この中で公共施設マネジメント実行計画第３次、この中でも令和36年度までの34年間で3,482.5億円必要とすると。年平均にすると102億2,000万円ですか、102.2億円と、こういう数字が14ページに掲載をされております。 そこで、84ページの中で、長期修繕計画に係る工事条件整理、それから包括設計等、こうやって掲載をされております。それは実行計画の22ページの説明に基づいて、我々が従来はやってこなかった工事条件の整理、こういったことを捉まえて、ページ84の２の長期修繕計画に係る工事条件整理ということをされるということだと思うんですが、これはどういったものが、主なものであるのか、大きなものでいいですから、それをお示しいただきたいと思います。

もう少し私は平成25年に策定されました公共施設白書、これとの関係で少しこだわってみたいと思います。 この第３次実行計画の21ページを見ていただきますと、計画的な予防保全による安定的な施設運営と将来経費の平準化ということで、率直に、正直に、ここで語られています。長期修繕計画が策定される以前まで、計画修繕という考え方はなく、緊急的な事後修繕のみを行ってきた結果、区有施設全体として、当初の性能からかなり落ち込んでしまっていますと、こういう記載がされております。本当に正直に語られているなと。 したがって、平成25年に策定されたそのときの白書では、しっかりと予防保全のことについても触れられています。そして、新しい施設を造るときの条件の一つに、やはりその施設のライフサイクルコストについても触れられています。そういった意味から、ここに記載されたこと、これから新しいすみだの公共施設の在り方というものが始まったのかなって思っております。実行計画の21ページの記載についてお答えをいただきたい。

そういう意味合いでは、平成25年につくられた施設白書、これがそのまま生かされていないという率直な気持ちを持ちました。とりわけ、この実行計画にも書かれているように、29年度から工事条件整理が始まったということですから、それ以前はなかったという、非常に公共施設の資産価値そのものを低下させた、そういうことも言えるんじゃないかって、そんなふうに思っております。 私は、そういう中で財政計画に施設の生涯費用というのを、ちゃんと示していただきたいという具合に思って11月議会でもしましたけれども、区長さんのほうからは示しているという話でした。 したがって、改めて11月議会での区長答弁もありましたけれども、新保健センター、そして北斎美術館の財政計画に位置付けられた生涯費用を、現時点でどういう具合になっているのか示していただきたい。そして、願わくば、これ公表できるのかどうなのか、その点について伺います。

私、冒頭に、公共施設白書等にこだわるということをあえて触れさせていただきました。区長さんが言っていた、新保健施設でも、今後の計画改定の際に対応していきますというのが、今の大竹参事の15年目とか、20年目、このことを指していらっしゃると思うんですが、そうではなくて、白書には新たに施設を造るときには、長期修繕計画も示して、そして建設をやるかやらないかの判断に活用するようにって記載されているんですよ。私はそういうふうに見ているんです。それとの関係で、今ここをやっています。その辺を整理して、またお聞かせをいただきたいことと、答弁がなかったんですが、公表ということについても。

是非検討していただければと、また総括でももう少し区長さんのいらっしゃるところで、改めてまたお聞きをしたいなと、そんなふうに思っております。 時間が差し迫ってきましたので、次の質問に移らせていただきます。 まず、ページ77の10の庁舎リニューアルプラン推進経費、今工事中でありますエレベーターであるとか、トイレの洋式化、こういうことについては、私たちもエレベーターがなかなか来るのが、待っていても遅いとか、あるいはトイレの洋式化については、我々議員の16階ですか、はきれいになっているんだけれども、できれば職員の皆さんのところも同じような、そして職員のみならず、区民の方も使われるわけですから、洋式化とウォシュレットをセットで、何とか前倒しでやっていただきたいなと、そんな思いでいっぱいでございます。その辺の進捗状況がどうなのか、さらには食堂の今後の対応というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、そんなこともお聞かせをいただければと思います。

次に、平成２年にこの庁舎ができて、そしてうるおい広場から見ますと３階がテラス風になっているんですよね。ずっとそうやって眺めていたんですが、あの３階のテラス、何かに活用できないものかと私は常々思っているんです。是非、現状使えないような状況がもしあるとするなら、その理由と、それから活用策というのを総括までに考えていただければなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

この庁舎がある限り、あのまんまというのは寂しい話なんじゃないでしょうか。 そこで、建築確認上のという、そういう理由があるとするなら、一つの試みとして、それを改善するにはどうしたらいいのか、経費は幾らぐらい掛かるのか、その点も含めて、総括で、改めてお聞かせをいただければと思います。 次の質問、最後の質問になります。 ページ81の４の広聴活動費、中学生区議会。この中学生区議会、我々も広報広聴の実績っていいますか、東京の東都よみうりですか、それとか人権の雑誌にもこうやって載っているとかということで、大変うれしく思っております。 中学生の議員さんが提案した、中学生が学童クラブの運営をサポートするという、こういう事業が始まったということで、大変うれしく思っておりますし、従来から見えてこなかった中学生区議会が行政の事業展開に参画をするという、そういうことが見える化されてきたいうことを大変うれしく思っております。この間の区議会事務局、あるいは教育委員会、そして広報広聴の連携プレーがうまくいっている成果かなと思っております。 そこで、令和４年度、まだ全部取りまとめになっていないと思いますが、中学生区議会での提案の実現の可能性についてお知らせをいただきたいことと、令和５年度の予算の中でどのようにして取り組まれるのか。それぞれの部局の連携や、それから主権者教育の面を含めて、今後の運営の在り方についてお知らせをいただきたいと思いますし、教育長さんのほうからも、このことについて少しコメントをいただければ大変ありがたいんですが、それを伺って、私の質問を終わらせていただきます。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５７分休憩 午前１１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

おはようございます。今日からの実質的な審議、よろしくお願いいたします。 早速、質疑に入りたいというふうに思いますけれども、私、最初にまず予算全般に関しての所感ということも含めて、お尋ねしたいというように思うんです。 区長の施政方針が、これまでの区長の成果、あるいは来年度予算の主立った内容もコンパクトに盛り込まれていて、非常に分かりやすいかなというように思うんですけれども、先ほどの自民党さんの質疑を聞いていて、コロナ禍の３年で逆に経済が好転する、区民所得も向上して、財政が比較的安定してきたかなという印象を受けるわけですけれども、納税義務者の平均所得が、昨年初めて400万円を超えて、昨年も更に伸びたと。２年連続400万円を超えたというのは、非常に隔世の感を感じる部分はあるんですね。 今後もこういった状況が、納税義務者が増えることと、一人ひとりの所得が増えること、これが順調に推移していくことを望みたいなというように思うんですけれども、そういう背景もあって、財政が比較的安定してきたわけですが、その背景には、当然コロナの期間、執行できなかった事業が多かったんで剰余金が増えたと。一方では、コロナ対策、あるいは生活者支援、事業者支援、そういったことに国の地方創生臨時交付金が比較的潤沢に、国の補正予算を通じて区に入ってきたことで、それを最大限区は活用したなというふうに、そういう印象を受けます。 調べたところ、３年間で32億円ぐらいですかね、総額。それを区民のコロナ対策だけではなくて、区民、あるいは区内事業者の支援のために活用して、昨年、令和４年度は、物価高騰対策にも活用したということですが、令和５年度も引き続き物価高騰の何らかの対応は迫られるというように思います。 まず、確認しておきたいんですけれども、令和５年度の比較的自由に使える、地方創生臨時交付金という名目がそのまま維持されるかどうか、これは分かりませんけれども、国からの交付金の予定というのは、当初予算ではないわけですけれども、途中補正も含めて、国からの手当の見込みについてお聞かせ願えますか。

現時点では明確にはなっていないということですね。 これまでの地方創生臨時交付金についても、この３年間、与党自民党さんと公明党が政府に強く求めてきた大きな成果ですので、令和５年度についても、引き続き私たちも国に地方の現場の窮状をしっかり伝えて、地方創生臨時交付金、あるいは自由に使える様々な交付金について求めていきたいなというように思いますので、是非期待していただきたいなというように思います。期待してもらっちゃ困るかもしれないんですけれども、期待を裏切らないように僕らは頑張りますので、よろしくお願いしたいというように思います。 もう一つ、一方、先ほど区長の所信表明を見ても、明るい話題が多いんですね。先ほどの質疑を聞いても明るい話題が、区民所得が増えている、そういう話題が区長の所信表明を見ても多いです。大学のあるまちづくり、ＳＤＧｓの取組、あるいはスタートアップ企業を応援しますみたいな、未来に向けた墨田区を、区民、区内事業者を応援する様々な事業を施政方針でも紹介をしていただいているんですけれども、一方でやはり様々な光と影ではないですけれども、影の部分もあろうかというように思います。 先日の産経新聞の報道で、私もびっくりしたんですけれども、コロナと物価高で生活困窮者が急増と。食料支援のフードバンクが破綻の危機ということで、全国の幾つかの事例が紹介されていました。 墨田区の取組に関しては、フードドライブ、フードパントリーの取組で、比較的食料については安定しているというふうに聞いていたものですから、全国的にはいわゆる食料を求める方が急増しているので、フードバンクが危機に陥っていると、それだけ生活困窮者が増えているという、そういう話です。 先ほど税務課長は、200万円以下の所得の低い方が減少していると。それはいい反面、そういった低所得者が住めない区になっている。そういう方が住む住宅が減っているという見方もできるわけですね。ですから、そういう低所得者に関しても、手厚い対策が求められるというふうに思いますし、この半年ぐらいの報道を見ても、不登校が過去最大であるとか、小中学生の8.8％に発達障害の疑いがあるとか、生活は安定しているけれども、その家族の内面では様々な問題を抱えているとか、あるいは生活困窮だけではなくて、様々な問題を抱えているご家庭が増えていると。そういった全体として明るい話題ばかりじゃなくて、負の部分も多いと。そういうところにも、しっかりもっと区長の施政方針では紹介していただきたかったかなというか、取組を紹介していただきたかったなという思いが、正直、区政の施政方針を聞いて感じました。 率直に光と影の部分という言い方は適切ではないかもしれないですけれども、弱い立場の人に対する支援については、区の考え方はどのようなものか、お聞かせ願えますか。

後半で私が言おうとしたことが言われてしまいましたが、今回、区長は施政方針の中で、令和５年度予算のキャッチコピーとして、誰もが主役、挑戦・活躍・輝けるまち～未来の“すみだ”に投資する予算と、そういう位置付けの予算だという、だから誰もが主役ですから、ただし誰それを除くということはないわけですね。そういう思いは伝わってきましたけれども、ただこれまでの区長の２期の実績を見ると、例えばひきこもり対策にしろ、食品ロスをはじめとしてフードドライブ等の取組も、あるいは区長１期目では聴覚障害者の方に喜ばれましたけれども、手話言語情報コミュニケーション条例、これも議会初だったというように思うんですね。 これからも弱い立場の人、あるいはマイノリティーの方に対して、私たち議員、議会が積極的に取り上げることもあろうかというように思いますけれども、区長側からも、弱い立場の人、マイノリティーの方々を応援するような取組を、国や東京都の施策を活用するだけではなくて、独自の取組を含めて、是非、議会と区長とで競争したいなというように思いますので、それが公明党としての今回の予算案を見ての一番の所感かなというように思います。要望として、是非そういった方々への取組に力を入れてもらいたいなということを求めておきます。 次に、先ほどもありましたけれども、77ページの庁舎管理、あるいは庁舎リニューアルプラン推進経費、私は目的外使用という側面から何点かお聞きしたいというように思います。 先ほど食堂の後について、５月以降暫定利用ということで、区内の事業者を使って弁当等の販売をしようかという、そういうお話がありましたけれども、当然それも目的外使用の許可ということになろうと思いますので、使用料が発生すると思いますけれども、その使用料を徴収するに当たって、どのように整理をされているか、教えていただけますか。

是非、目的外使用ということで、使用料条例もあるわけですから、必要な使用料は適切に徴収していただきたいと思います。その後の本格的な活用については、数年後になろうかというように思いますけれども、あそこの跡地の活用については、現状どのように捉えていますか。

議会では、これまでコンビニを誘致したらどうかとか、そんなような話もございました。しかし、コンビニを誘致するとなると、庁舎が開庁している時間以外の夜間とか土日は、営業するのが難しいという問題もありましょうし、周辺にはコンビニが幾つかありますので、そこの方々への、その事業者への配慮も必要になってくるかというように思います。 様々な総合的な判断が最終的に求められるというように思いますけれども、本来であれば使い方についても公募するか、あるいは使い方の方針を区が決めた後に事業者を公募するか、その二通りがあるかというように思いますけれども、いずれにしろコストパフォーマンスを最大に発揮するためには、公募が前提になるかと思うんですね。公募についての考え方について教えてください。

将来というお話ですけれども、８年度に工事が完了するということですから、私にとっては８年度というのは、そんな遠い将来ではないので、早めに是非方針を決定していただきたいなと。２階のリバーサイドホールは工事が長期化すると思うんですけれども、１階については８年度までかかるかどうかも含めて、早いうちに議会に報告をいただきたいなというように思います。 次に、80ページの大学のあるまちづくりについてお伺いしたいなというように思います。 これはプレス発表資料を見るのが分かりやすいかなというふうに思うんですけれども、大学のあるまちづくりで、事業内容としては大きく３点明記されています。 直接、総務費に関係ない部分もあるので、総務費に関係ある部分として、ＵＤＣすみだ事業推進補助の経費についてお伺いしたいと思うんですけれども、これ東京都の補助を使って、地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業を実施していると。令和４年度からの３年計画というように聞いておりますけれども、それを見ると、アプリによる健康への気付きプロジェクト、２番目に住民参加型公園管理プロジェクト、３番、循環型のシェア傘プロジェクトと３項目あるんですけれども、時間の関係で、まずアプリによる健康への気付きプロジェクト、この内容を簡潔に説明していただけますか。アプリの開発というと、かなりコストが掛かるという、そういう印象があるんですけれども、これについてはどのぐらいのコストを掛けて、どのような効果を期待しているのかも含めてご説明いただきたいと思います。

アプリについては、これまであまり使われないアプリ、特にコロナ対策で国がつくったＣＯＣＯＡですか、そういう大ひんしゅくを買った事例もありますし、やはり失敗は許されないというように思うんですね。 それで、提案も含めて申し上げたいんですけれども、歩行速度を測定するとか、歩幅を測定するというのは、そこを歩くときにそういう意識が働くと頑張っちゃう方もいますから、だからスムーズに日常的に走っている速度から分かるようにしなくてはいけないというそういうことと、もう一つはやはり既に健康についての意識を高く持って取り組んでいる方々との連携を図っていただきたいなというように思うんですね。 公民学が連携し、住民を取組に巻き込みながら課題を解決という、そういうメッセージが東京都の書類には出ています。これは当然、区から申請した書類で、区が書いた内容だというように思うんですけれども、いかに住民や区内の団体を巻き込むか。申し上げたいのは、体育協会に加盟しているような団体を是非うまく巻き込んでいただきたいなというように思うんですね。 私もダンススポーツ連盟という、社交ダンスの連盟の顧問をしておりますけれども、皆さん姿勢はすごいいいですし、踊るときにしょっちゅう手の上げ下げをやるわけですね。あと、前に進むだけじゃなくて、後ろに進むんですよ、ダンスの中で。それが非常に健康にいい。日頃使わない筋肉を刺激する。ラジオ体操も六百数十ある全ての筋肉のうち、僅か３分間で400の筋肉を動かすので健康にいいという、そういうようなデータも出てきています。 そういった体育協会の様々な方々と連携をして、アプリに生かせないかというように思うんですが、その辺いかがでしょう。

現在は大学との連携だけで進んでいるということだったんで、区内の団体との連携を図るように申し上げました。 次に２番目の住民参加型公園管理プロジェクト。これ内容を見ると、公園の投稿写真を住民に撮ってもらって、分析できるシステムを構築して、住民自らが公園を管理する主体となると。住民目線で公園の利活用が可能になるということですけれども、これ区内全域に広げることが可能であれば、公園だけではなくて、道路、その他の危険な箇所なんかを情報提供いただいて、それに区が即応することができる、そういうシステムにもなろうかというように思います。是非、将来的にそういう方向性で検討していただきたいというように思うんですけれども、いかがでしょう。

是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。 もう一点、私は最後に、同じ80ページのＳＤＧｓ普及啓発事業費についてお伺いしたいというふうに思います。 令和４年度は1,100万円の予算額だったんですけれども、これは昨年度、間伐材を使ってバッジも作ったりして、そういった経費も含まれているかというように思うんですけれども、令和５年度は引き続き普及啓発事業を行うとともに、すみだ未来都市競争会議、ＳＤＧｓに積極的に取り組む区内事業者、団体等が、先進的な活動内容を発表し、参加団体同士が相互に交流を行うことができる場と機会を創出するということなんですけれども、これは新規事業で163万円が計上されています。 私は今申し上げた事業内容で163万円も掛かるというのが、イメージできないんですね。これ何に使われるお金ですか。

ＳＤＧｓに関してはかなり普及してきて、多くの区民の方が少なくともある程度耳にして、理解についても徐々に進んでいるというように思います。ですから、それほどもうお金を掛けなくてもできる内容だというように思うんですね。むしろ、こういう企業、団体が入るので、積極的に取り組むというのであれば、そういった方々に主体的になってもらってやっていただくのが筋かなというように思います。これは何年計画でやられる予定ですか。

よろしくお願いします。 私のほうからは、81ページの２番、公式ＬＩＮＥアカウントの件についてお伺いいたします。 率先して提案をした我が党にとっては、もう少し早い時期を望んでいましたけれども、この導入時期は何月頃になるのか教えてください。

分かりました。 登録情報に応じたプッシュ型のセグメント配信というのは、具体的にはどのような便利な機能なのか教えてください。

分かりました。 将来的には、ＬＩＮＥで双方向のやり取りなどができるようになるのかといったことが１点。あと、セキュリティの問題とか、登録者がブロックするなどの問題も、過去にはあったというふうに聞いております。例えば、子育てアプリの移行というふうにも聞いているんですけれども、そういった点もスムーズにいくように、丁寧に分かりやすく区民に周知を図り、多くの人に使ってもらえるような体制を構築していただきたいと思っているんですが、その点についてはいかがですか。

分かりました。よろしくお願いいたします。 続きまして、94ページの１番、人権・同和対策事業費について伺います。 先日、人権・同和対策事業で、スマイリーキクチさんの講演会があり、行った方から内容が今の時代に沿っていて、とてもいい内容だったと伺いました。概要でいいので、どのような内容だったのか教えてください。

ネット上でも流したといったことで、以前も同様な質問したことがあったというふうに思い出しました。平成30年の第４回定例会で、メディアリテラシーの講演会を聞いた同僚が、是非とも教育委員会と連携を図り推進をしていただきたいと質問しております。今回は教育委員会と連携を図ったといったことだったんですけれども、再びこの講演会に参加した人より、是非、中学生に聞かせてあげたい内容だったとの意見もありました。 教育委員会と連携を図ったといったことで、今回、中学生がどのぐらいこれを見たとかということは、これは分かるんでしょうか、教えてください。

授業があれば、そちらに出なければならないのかもしれませんけれども、やはり教育委員会として、もう少し日程の件だとか、ウェブ上の件だとかも含めて、教育長、前回も30年に話をして、今回もこういったことで、日程の都合だとかもあると思うんですけれども、調整を図っていただいて、やはりこういう、特に中学生、多感の時期の中学生に、こういったことを聞かせてあげたいと思っているんですが、ご意見があれば教えてください。

アーカイブなんかの利用も含めて、調整をしていただきたいなと思ってございます。 私の質問の最後に、101ページの区議会議員及び区長選挙の執行経費のことについてお伺いします。 先日参加をした区長選、区議選の立候補予定説明会にたくさんの方が見えて、配布書類が足らなくなったというふうに仄聞をしたんですけれども、そのようなことがあったのか、お聞かせください。

ちょうどぴったりだったといったことで、ＤＸを進めようとしている時代に、選挙関係の書類に手書きがあることに疑問を持つのは、私だけではないと思います。書かない役所などを標榜している自治体があるのに、選管事務局だけが、そのような形で目立ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、区で共同発注をする際、作成したデータの活用は考えていらっしゃらないんでしょうか、お聞かせください。

これ、私の同僚が調べてくれまして、昨夜、入手したんですが、委員長に言っていないので、見せられないんですけれども、荒川区さんと北区さんは、ワードとエクセルで展開ができる……

資料を見せていただいて大丈夫です。

これは荒川区さんの実例ですけれども、これ全て原本と同様だそうでございます。ワードとエクセルで展開ができるというような形になっております。 ここの荒川区のところを墨田区に替えれば、全て墨田区でも使えるような状況になっているので、これはやはり墨田区もデータを提供すれば、ペーパーレスにも寄与できますし、手書きで書いてしまった方はあれですけれども、まだまだこれから提出する方には、即座に提供していただきたいなというふうに考えているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

今の局長の答弁は、同じような内容であれば、この荒川区のところを墨田区に替えて、それを印字して提出しても構わないといった答弁でよろしいですか。その確認をさせてください。

よろしくお願いいたします。 私のほうからも、続きまして選挙のことで、101ページ、総務費の選挙執行費に関連してお伺いいたします。 参議院選挙、衆議院選挙、都議会議員選挙、区議会議員選挙と、直近の令和４年、３年、また平成31年に行われた区議会議員選挙の投票率を調べてみましたところ、やはり国会議員の選挙では56.45％、56.46％なんですが、都議会議員ですと44.04％、また区議会議員ですと43.78％と、投票率は下がっているという状況でございます。 現在の墨田区の投票所についてお伺いしたいんですが、どのような基準で設置されているのか、一番遠いところで歩いてどのぐらいの距離なのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。

まさしく、そこの地域のことで取り上げようと思いました。 堤通二丁目、直近の高齢化率、65歳以上の高齢者は43.5％ということでございます。投票権の確保ということでは、環境を整備していくということが大変重要でありまして、投票したいのに、投票所まで行くのが大変だという声が上がっております。 今、期日前投票という形もあるんですけれども、実際に投票所に当日行く場合には、桜堤中学校まで行くんですけれども、先ほど１キロと言われたんですが、都立公園の中を歩いていくと坂道を登っていったり、下りていったり、また外へ行くと信号を渡ってずっと行くんですけれども、結構大変な道のりになっているところでございます。地域の方からも、なぜ梅若橋コミュニティ会館が近くにあるのに、そこでできないのかという声もいただいております。 それで、先ほどは学校区ごとにつくっているというお話でしたけれども、私もいろいろ調べてみましたところ、八代市というところに投票区及び投票所設置基準というものがありました。人口減少や高齢化という、今後の市内の人口動態や投票区ごとの事情に対応して、合理的で効率的な選挙の執行環境を整えることを目的に、これがつくられたということでございます。 墨田区においては、状況調査と分析を今まで行ったことがあるんでしょうか。

先ほどの電子申請のことは今分かったんですが、今後データ化をきちんと荒川区だとか、北区のような形で、うちの区も早めにしていただきたいと、それをお願いしたいんですが、どうでしょう。

それでは、先ほどの続きなんですけれども、実は選挙管理委員会事務局長にお話をして、区内でそういうマップみたいなものがあるのかどうかを、事前に確認させていただきました。そうしましたところ、ポスター、看板掲示のマップはあるけれども、区内の投票所についてはマップがないということでお聞きいたしました。 それで、私も続いて調べていったところ、武蔵野市に市民生活環境指標というのがありまして、そこには投票区や投票所がマップに落とされております。マップに落とされているんですが、そこで分析がされているかというところまでは、まだ私も調査をしておりません。是非、先ほどのように、高齢化率が上がってきているところ、今後もこれは進んでいくと思いますので、速やかにその分析を実行していただきたいと思いますし、また投票所、投票区の地図を作っていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 あと、決算特別委員会のときに、共通投票所についても、加納委員から提案をしたと思います。その際、積算はしていないということで、大方、通信費が何倍になるだろうというようなお答えでした。 是非、積算をしていただきたいのが１点、また区役所の12階で今行っている期日前投票ですけれども、以前、私が視察した葛飾区の区役所では、１階の正面玄関で行っておりました。投票の利便性を考えて、投票に行けない方が区役所に入ってきたときに、そこで投票ができれば、投票率というか、ご自分の投票の機会をそこで持つことができますので、こういった区役所の１階での投票についてどうなのか、検討していただきたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、94ページ、総務費の多様な性の尊重事業経費、パートナーシップ宣誓制度についてお伺いいたします。 自治体や民間のサービス等を利用するに当たって、生活上の不便の軽減につなげるための宣誓制度であると認識しております。 パートナーシップについては、本区もいよいよスタートということですけれども、渋谷区と虹色ダイバーシティ、全国パートナーシップ制度の共同調査では、2022年12月31日時点で、交付件数は4,186組、同年１月10日時点の導入自治体は255自治体、人口カバー率は65.2％との結果でした。現在は、更に導入自治体が増えていると思われますが、墨田区の宣誓制度をお聞きして、対象はどうなのかと事前にお聞きしたところ、同一世帯同一住所でなければならないと聞きました。 事前に調べたところ、江戸川区や中野区では同一住所となっていますが、世帯までは求めていません。どのような経緯でこのように決定したのか、お示しいただきたいと思います。

これ初めて聞いたときに、すごく高いハードルだなというのが、率直な自分の気持ちです。 東京都の場合は、双方どちらかが都内在住か在勤となっています。既に導入した自治体の中で、先ほどお示ししましたけれども、同一世帯を前提としていない自治体でトラブルがあったのかとか、それから原則としては同一世帯だが、双方が推薦状などももらえれば認めるなどの例外をなぜ付けられなかったのかについてお聞きしたいと思います。

今後、要件の見直しを考えていくということでしたけれども、当事者の意見をお聞きする機会、今回こういうふうに対象を定めたんですけれども、どの時期に何回ぐらい持たれたのか、対象のハードルを上げたことでの、その当事者の方の反応というのはどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。

実は、昨夜、当事者の方とお話をさせていただきました。非常に憤りを持っておられました。同一世帯を対象とするパートナーシップ制度ができたことで、逆に差別しようとする人も出てくるのではないかというお話でした。 これが同一世帯ということで、これができないとなったときに、パートナーシップ宣誓制度を持っていないじゃないかということで、逆に差別しようとする人が出てくると。同一世帯では、会社で働くときなどでも説明する必要が出てくるというお話もされていました。やっと自分たちが認められると思っていたが、これでは全く逆との声でした。 昨年、2022年11月１日から、東京都のパートナーシップ宣誓制度が開始されていますけれども、できれば同じようなものが望ましいと考えております。東京都の対象と違うことでの影響をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

アンケート等も取られてたそうで、学校現場でも悩んでいる当事者がいることが分かっております。墨田区にパートナーシップ宣誓制度があることで、自分は墨田区を出て行かなくてもいいんだと、希望を持って生きていけると、こうした機会にカミングアウトできると思う子どもたちもいるともお話をされていました。 課題があれば制度自体も柔軟に対応していくと、今、課長も答弁されておりましたけれども、速やかに当事者の意見が反映される制度にしていただきたいと思います。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時０１分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。

最初に、資料42でもいただいたんですが、基金積立金について伺います。 先ほども議論がありました。この資料42では、特別区債残高と基金積立額の推移をグラフで出してもらっています。これ見るともう一目瞭然で、この七、八年ですね、基金が急増しているということは明らかだと思います。 それで、先ほどの質疑の中で、地方財政法で、決算剰余金は財政調整基金に一定額を積み立てる必要があるからだという説明をされていました。しかし、地方財政法の規定というのは、最近できたものじゃなくて、前から存在しているわけですから、最近基金が急増している説明にはならないんです。私は本会議でも聞きましたけれども、私が聞いたのは、区長は施政方針演説で、本区の財政状況は、ここ数年、特別区民税や特別区交付金の増収傾向が続いたことにより、基金の着実な積み増しなど、財政基盤の強化に取り組んできたというふうに述べたわけです。つまり、ここ数年、特別区民税や特別区交付金の増収傾向が続いたんで、その分を基金に積み増したんだと。あるいはその影響で基金が増えたんだというふうに答弁しているわけです。 だから、安定的な財政運営のために必要最小限の基金を積み立てるのは理解できるけれども、本来はこういう増収分については、区民福祉の増進や切実な区民要求の実現に充てるべきではないですかということを聞いたんだけれども、明確な説明がありませんでした。もう一度この場でお答えいただけますか。

この部分は、多分、ほかの人もそうなんだけれども、区長の施政方針の中で一番印象に残っている部分です。ここでは区長、そんなこと一言も言っていないですよ。区民サービスの向上にも努めながら基金にも積み立てましたなんて話は全くしていない。 先ほども議論の中で、例えば子育て支援、新たな施策に取り組む場合に、それに財政調整基金を使うことが適切なのかどうかという話がありました。私も、経常的な施策の財源は、経常的な財源を充てるべきだ、それが基本だというふうに思っています。だからこそ、やみくもに基金の積立てを増やすのではなくて、やはり、確実に見込める増収分があるのであれば、それは区民サービスの向上に使うべきではないですかということを強調をしているわけです。 それと、あと、この間、財政調整基金の目標額の考え方というのが、徐々に緩和されてきているんだけれども、その目標額を達成しても、まだ引き続き積み立てるんだみたいなことを言っているわけです。私は、多ければ多いほどいいんだという議論はおかしいというふうに思うんですが、今の目標、なぜ標準財政規模の３割程度なのか、その明確な積算根拠についてお示しいただきたいと思います。

今、一応区側の考え方として、明確な積算根拠の説明がありました。 そうしたら、じゃあこの目標は、今後も変わらないという理解でいいですね。明確な積算根拠が示されたわけですから。

ですから根拠がないんです。もう多ければ多いほどいいという、多ければ多いほど安心できるという、そういうことですよ。 この点では、特別区の積立金が多過ぎるということで大きな問題になっていて、そのときに、区長会の反論を見ても、いや、特別区は大都市特有の様々な需要があって、これからいろいろなお金が必要になるんだというようなことを言っているけれども、全く基金が減らない。特別区長会が言うように、じゃあそういう大都市特有の需要に対して、積極的に基金も使って、区民サービスの向上に努めているかというとそうなっていない。むしろ、基金がさらに積み上がって、最近の区長会の財政問題の主張を見ると、いや特別区の財政状況は本当に深刻なんだみたいなことまで言い出しているんです。本当にそういう姿勢でいいのかということを感じます。 その点については、また総括でもやりたいというふうに思いますけれども、本当に積立基金の適切な運用、それからやはり基本は、そのときの歳入は、その年その年の支出に充てるということで、その年の歳入でできる限りのやはり区民サービスの向上に努める、区民福祉の増進に努めるというのが、私は本来の自治体の役割だろうと、あるいはそれが財政の原則だろうというふうに思うんですが、その点についてどうですか。

全然矛盾していますよ。さっきから公共施設等整備基金の話は全くしていません。財政調整基金の話をしています。財政調整基金は、いや標準財政規模の３割程度が目標で、その根拠は、20％分は安定的な財政運営のため、10％は大規模災害があったときのためと。だからそれは理解できます。だからそれはもう既に墨田区の場合達成しているわけですよ、その目標を。だったら、それ以上の積立ては必要ありませんねと言ったら、いやまだまだこれからどうのこうのでというのはもう青天井なんです。結局、目標の設定というのも、明確な積算根拠になっていないんですよ。そこははっきり言って見直していただきたい。 あと、公共施設等整備基金も一定額必要だというのは分かります。ただ、それはもっと公共施設マネジメントとの関係でも、じゃあいつ何のために、幾らぐらい使うのかというのをセットでやはりきちっと明確に示さなかったら、これもおかしいと思うし、あと、公共施設整備は基金だけじゃないです。やはり後年度負担、今造ったものは、これから30年使うわけだから、後年度負担ということで、起債も適切に組み合わせて整備するというのが原則です。じゃあ起債はどうするのかということも併せて示さないと、私はそれはおかしいというふうに思います。 また、引き続き総括でも議論させてもらいます。

77ページの10の庁舎リニューアルプランについて伺っていきたいんですが、まずエレベーター、新しいエレベーターの今、工事が進んでいますが、車椅子用の１台低いボタンというのが以前両脇にあったんですが、それがなくなってしまったということで、車椅子用のボタンについて調べたら、これはそもそも開いている時間が通常よりやはり長いと、そのことによって、車椅子の人が入りやすくなっているわけなんですが、今回、そういった配慮というのはなくなってしまったんでしょうか。

分かりました。そうしますとぶつかる危険性が少ないということなんですが、バリアフリー法を読むと、車椅子のユーザーが入れるための入り口の広さだけが決められていて、ボタンの位置までは詳しくは決められていませんでした。それなので適法といえば適法なんですが、バリアフリーの観点からすれば、車椅子で入ってきて押せないわけなんです。上の階のボタンとか。非常に後退だというふうに思うんですが、なぜこのような設計にしたのか、少し理由を教えてほしいんですが。

例えば傍聴に来る場合、19階ですよね、入り口は。車椅子に座ったまま手が届くと思えないんですけれども、それは実験したんですか、本当に。

何とか頑張って手を伸ばして届いたとしても、今までは便利だったわけですから、わざわざ不便にしないでほしいんですよ。議会棟のエレベーターも、これから工事をすると思うんですけれども、それはそのままにしてほしいんですけれども、それはどうなるかというのと、あと工事したばかりで申し訳ないんですけれども、やはり墨田区の玄関とも言うべきものなので、もう一回工事してほしいんですけれども、その辺はどうでしょうか。

やはり押せない人も出てきますし、大変問題があるんだと思うんです。ユニバーサルデザインというよりバリアフリーの観点で考えてほしいということで、せめて改修にはどのぐらいお金が掛かるのか、あまり高いんだったらそれはしょうがないとしても、費用だけでも見積もってほしいという、先ほどの田中邦友委員の話じゃないですけれども、見積りをお願いしたいと思います。 続きまして、87ページの２の新防災対策事業費の１の生活空間安全確保のための無料相談・戸別訪問経費なんですが、先日、消防団の運営委員会に出席させてもらいました。提出された資料によると、昨年１年間で区内の建物内での火災が69件起きていると報告がありました。前年よりも12件増えている。火災原因で一番多いのが電気関係で36件、次いで、放火とかガス関係でそれぞれ15件となっています。 電気設備関係の出火というのをいかになくしていくかというのがポイントなんですが、その点、区はどのように考えていらっしゃるのか、教えてほしいんですが。

区として原因をつかんで、危険性をアピールするとか、やれることはいっぱいあると思うんです。コードについては、やはりタコ足配線が問題じゃないかということが消防署からも言われまして、一般的に一つのコンセント若しくは延長コードで1,500ワットという定量を守っていれば問題がないんですが、1,500ワット以上を超えて使うと、非常に熱を持って、だんだんと劣化して火災になってしまう。1,500ワットを超えたら延長コードが使えなくなってしまうんだったらまだいいんですが、これは普通に使えてしまうんです。どんどん熱くなって、気が付いたら発火して、人がいないと火事になってしまう。原因として、そういうふうに言われていました。 何十年か前と比べてみますと、今は非常に電気を使う生活になっていまして、パソコンやプリンター、スマホの充電、電化製品が非常に増える一方なんです。今節電で、なるべく一つの部屋に集まって家族が暮らすとなると、一つの部屋にコンセントが二つだと、非常に容量的にも不足してくるかというふうに思っています。どれが1,500ワットぎりぎりかと把握できていない人もいる。タコ足配線せざるを得ないですから。 そこで、市販の延長コードでほかの部屋から電気を引っ張ってくるですとか、若しくはコンセント自体を増設するということも考えられるんですが、コンセントの増設については、退去時に撤去しますと言っても、なかなかこれが認めてくれない大家がいるわけなんです。 区としてできることとしては、まず、タコ足配線の危険性を周知してほしいわけなんですが、区報などで1,500ワットを超えるとコンセントが解けて火災になりますというふうに、具体的に明記してほしいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

分かりました。そうですね、コンセントを増設することも、タコ足配線を防ぐ点ではいいと思うんですが、区営住宅の場合、原状回復を条件にコンセントの増設というのは認められているというのを聞きましたが、一般的にはなかなか難しいかと思います。不動産の業界などの懇談の際に、コンセントが足りないんじゃないかという問題も是非話していただいて、まずは問題提起を兼ねて行っていただきたいんですが、20年前の生活と比べると、やはりコンセントの数が少ないと思うんですが、その辺も含めてご回答いただきたいんですが。

分かりました。いろいろな危険性がありますので、しっかり周知していただきたいと思います。 続いて、項目としてはないんですが、何でないかというとなくなってしまった制度なんですけれども、東京都が先月21日に、地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーを配布する事業があるということで、報道がされました。木造密集地域32万世帯なわけなんですが、同様の制度が墨田区でも、29年度から４か年限定で行われて、当初2,200戸の目標が1,049戸で終わってしまっています。今回、当制度を活用する当たり、墨田区の割当てというのは大体どのぐらいと予想されていて、区として目標があれば教えてほしいんですが。

あくまでも新聞報道なんですけれども、23区で木造密集地域、東部、南部を中心に32万世帯となっていますので、単純に考えると１万セットぐらいは来るのかなというふうに思うんですが、そうなると、今までやったことない一大事業になるわけなんです。 今回は、コンセントに差し込むタイプということなんですが、これですと、今までのようにブレーカー前まで行かなくても、手渡すことでできる。コンセント自体が地震が起きたら使えなくなるというふうなことで、ハードルは低いかと思うんですが、コンセントタイプのメリット、デメリットについて、どのように考えているのか教えてほしいんですが。

分かりました。非常にメリット、デメリットがありますので、しっかり調査していただいて、場合によっては２個、３個必要なケースもあると思います。 以前、区の制度の際にも、全区的に広めるようにと要望してきたんですが、これを機会に、地域の指定なしで配布するような体制にならないのかということを改めて伺いたいんですが、その辺はどうでしょうか。

既にお隣の江東区では、地域外のところには少し安くしてあっせんするとか、何か様々なことを考えていますので、検討していただきたいと思います。 最後に、87ページの３の木造住宅耐震改修助成費なんですが、1980年以前に造られたものが、いわゆる旧耐震として今まで問題視されてきていたんですが、最近だと阪神淡路大震災前のもの、そこからまた厳しくなっていますので、そのものについても問題だということがＮＨＫなんかでも指摘されてきて、今、都内だと５区が阪神淡路大震災以前のものについても助成費を出しているんですが、墨田区としては何か検討しているのか。 東京都でこの間動きがあって、そういったことを実施する場合に、市区町村に助成しますというようなことも聞いているんですが、その辺つかんでいる情報があれば教えてください。

77ページの庁舎管理費との関係でお聞きしたいんですが、庁舎１階の食堂、３月末でやめるというような話を聞いているんですが、その理由と、区としてどう対応するのか、少し簡潔にお答えいただけますか。

施設の老朽化については、私はこれだけの職員が働いている庁舎の中に、福利厚生の一環として、食堂をきちっと設置するというのは必要なことだというふうに思いますから、いずれにしても、老朽化した設備については、やはり早急に改修して、物理的には食堂が営業できるような状態をつくっていく必要があるというふうに思うんですが、なぜ直ちにそういう対応ができないんですか。

そうすると経費の問題ということですね。

そうすると、食堂そのものを廃止するということも含めて検討しているということですか。区の責任として、福利厚生上、食堂はなくてもいいと。その辺の区の責任についてはどう考えているんですか。

これだけの職員が利用するような、そんな巨大なコンビニ、そういうイートインのスペースを持ったコンビニなんて、私見たことないです。とても食堂の代替にはならない。私はちゃんと区としての福利厚生上の責任はきちんと果たすべきだというふうに思います。 それから次に、75ページの会計年度任用職員の給与費等の関係で伺います。これは、去年の予算特別委員会あるいは決算特別委員会でも質疑をしてきました。結果として、特に保育士の賃金引上げ、来年度予算の中でどういうふうに検討されて、どういうふうに対応されたのかお聞きをしたい。

具体的な内容について、私詳細に調査はしていませんけれども、やはり今の日本の経済を立て直すためにも、物価高騰の下で暮らしを守るためにも、大幅な賃上げが必要だということが言われているわけですから、やはり会計年度任用職員についても、今の情勢に見合うやはり賃上げを是非実現してほしいと思います。 それとあと、総務省が昨年の12月だったか、会計年度任用職員制度の適切な運用等についてという通知を出しています。もう時間がないので詳細は省きますけれども、その中で、墨田区でもやっている、３回目までは自動的に更新するけれども、その後は公募ですよという問題。それからあと、職務の実態からするとフルタイムがふさわしいにもかかわらず、パートタイムの任用職員が多用されているという問題について、改善を求めるような内容になっているわけですけれども、この通知を受けて、区としてはどういうふうに検討をしていますか。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

久しぶりの予算特別委員会でございまして、しっかり質疑をしてまいりたいと思います。 また、今回、１番資料は議会事務局です。２番から９番までありますけれども、資料請求にきちっと対応していただきました理事者の皆さん、それから職員の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。この資料を使いながら、質疑をしてまいりたいと思います。 それでは質疑に入ります。 75ページ、早速、資料２をご覧いただければと思います。これは企画経営室それから秘書担当のほうで、昨年１年間の区長の動静一覧をきれいに出していただきました。ありがとうございました。その中で三つほどお聞きしたいと思います。 一つ目は、全体的なことなんですが、たくさんのご公務をなさったんだとよく分かりました。その中で招待の通知をいただいたものに対して、これは区長が出席する、これは部長にしましょうとかいう判断基準が、ありましたらお答えください。

まず、なるべく区長ができるだけ出席されるという、それはいいことだと思います。早速、そのとおりやっていただきたいと思います。 二つ目、2022年３月14日に自衛隊入隊予定者激励会、これがありますが、これについて少しお尋ねしますが、これはいつ頃から始まって、どういった経緯で、これは我が会派の中村議員も是非に質問してほしいということなんですが、中村議員は、皆さんご存じのとおり元自衛隊、防衛省職員でございます。日比谷公会堂で一斉に集めてやるということを本人からも聞いております。それにもかかわらず、墨田区長が自衛隊入隊予定者を激励するということが、どういう経緯で行われているのかということについて一つ。 同じく、2022年５月26日、こちらはレイクランド大学墨田キャンパスを区長がご訪問されたということですので、区として、協力連携の考え方について、何か区長からご指示があったのか。また区として、せっかくⅰＵ大学、千葉大学、レイクランド大学もありますから、そこの連携があっても私は個人的にはいいかなと思っているんですが、区の考え方についてお答えください。

まず、岐部課長、ＵＤＣをやられていることはいいことなので、だったら今回の本予算の中で、やはりどこかにレイクランド大学さんの記述もあってもよかったかと思います。やっていることはいいことですから、進めていただきたいと思います。 それから、中山部長です。そうすると、防衛大臣が各首長に、こういう方がいらっしゃってお願いしますというような通知があったということで、そうすると、各自治体、全てこういうことをやっているということでよろしいですね。

分かりました。 次の質問に行きたいと思います。ページ81、こちらは３番の資料をご覧いただければと思います。過去10年間で区報、これが２万部減っております。今後の見通しと、新聞折り込み以外の媒体も、私はここにきたら考えるべきではないかと考えております。 例えば、駅それから町会の掲示板等に、今若い方は、私もそうですけれども、やっとＴｉｋＴｏｋとかをやり始めて、覚えたてなんですけれども、ＱＲコードをぴっと写メで撮って、それで見るというのが、今、若い方々の中ではそれが主になっていると思いますので、そういう媒体も使って、一種の写メで見られるように工夫するべきだと思うんですが、いかがですか。

南部課長、いいご答弁です。どうぞよろしくお願いいたします。進めていただきたいと思います。 次に、94ページの多様な性の尊重事業経費、先ほどもはねだ委員が質問されていますが、別の観点で質問します。 今回、新規ということで、プレス発表の資料のほうでは、登録のカードも発行されると。これを見てみますと、受理証明書と受理証明カード交付となっています。私この制度自体は大賛成でございます。ただ、やはりパートナー、先ほども質疑がありましたが、婚姻届同等にという課長のご答弁もありました。つまり、パートナーシップ、婚姻ということであれば、やはり気持ちが変わってお別れになるところもあるわけです。いわゆる結婚であれば、結婚もあれば離婚もあるわけです。離婚する場合には離婚届を出します。パートナーシップの場合、これは受理証明カード交付となりますが、やはり人の気持ちは移り変わるものではありますから、どうしてももうパートナーを解消しましょうという方もいらっしゃるわけです。その場合にどうなるのか。やはりきちっと婚姻と同じ考え方をするのであれば、離婚届を出して、結婚を解消するわけです。ですので、パートナーシップをやることは大いに結構ですけれども、やはり発行したら、発行者の責任上、そうでなくなった場合の対応も考えていると思うんですが、その点はどうですか。

それは、多分窓口に来られた方がそういう手続をされると、そういうことになると思うんですけれども、やはりこれ婚姻届ではありませんから、もう自然に解消して、そのままにしている方も、場合によっては考えられると思いますが、それについては、そのままにしておきますとカードを発行しっ放しということになりますから、そこは何か区として対応されますか。

やはり制度自体はいいことですけれども、やる以上はやはり逆のパターンも考えられますから、区として、この制度をきちっとやるのであれば、解消された場合の対応もしっかりしていただきたいと思います。 残り４分ですので、ＯＳについて質問いたします。私はウインドウズ11なんですが、区役所はウインドウズ10をまだ使っていて、インターネットはまだ、私はエッジなんですが、インターネットエクスプローラーを使っているということで、事前に聞きましたら、民間の方はもうフォローのほうは終わっているんですけれども、役所については、インターネットエクスプローラーをそのまま使わせていただいているということで、令和７年までというふうに聞いていますが、この考え方の趣旨と、あと令和７年までにどういう対応をするのかについて少しお尋ねします。

よく分かりました。不具合が生じないように、松本課長はしっかりやられると思うので安心ですから、お任せしたいと思います。 それでは、87ページ、先ほども少し別の観点で、はら委員が質問されましたが生活空間安全確保のための無料相談・戸別訪問経費。地域産業都市委員会で、３年間で80町会を回るというふうに約束されて、やり切りますと言って、今年度20町会回って、あと残り60町会を、２年でやるということなんですが、１年間20町会回ってみて、問題点、分かったこと、それからあと２年掛けて60町会、北部地域を回るに当たって、何か対策として、こうしたほうがいいんじゃないかという分かったことについて、お尋ねしたいと思います。

そうしますと、何件か効果があったということは分かるんですが、最終的に、区としてどのぐらい効果があったら、３年間回った結果としてよしと思うか、その目標設定と見込みについてお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、すみだの絆の質疑を行います。

すみだの絆の田中哲です。 墨田区ＳＤＧｓの普及啓発事業について、少し伺いたいと思っています。 僕は、墨田区はすごいなと思うんですけれども、ＳＤＧｓに関しては、わざわざ専課をつくったじゃないですか。コロナの後、恐らくＳＤＧｓですとかカーボンニュートラルとか、そういう環境だとかそういったことが、今後の世の中の中心になってくるのかと思っています。 そういう面で、予算書80ページの企画調整費の２番、ＳＤＧｓの普及啓発事業について幾つか伺いたいと思っています。 まず、ＳＤＧｓの普及啓発は、地域のいろいろな団体と一緒に活動して、そういったところから少しずつ広がっていくのが大事なことだと思うんですが、今年度、啓発活動をしてきた中で、区としての成果はどのように考えているのか、具体的な取組内容なども含めて、少しその辺について伺いたいと思います。

その中で、令和５年度も普及啓発事業について予算が付いていますが、これまでやってきたことを来年度の活動にどういうふうにして生かしていくのか。また来年度の啓発を進める上で、コンセプトはどのように考えているのか、教えてください。

ＳＤＧｓの取組というのは、一部の企業だけじゃないんだろうと思うんです。特に先ほども話が出ていますけれども、区内の町会だとかＰＴＡ、あるいは区民が中心になった団体も積極的に取り組んでいるのを見聞きしています。区報の１月11日号の特集面でもそういった内容の掲載がありますが、今後区から積極的にＰＲしていくことは検討しているのかどうか、教えてください。

このつながりというのは、墨田区にとってのテーマだと思うんです。さっき少し町会の話がありましたけれども、例えば菊川三丁目なんかを見ていますと、今度防災カフェとか、あるいは菊川寄席いうのをやるらしいんです。そこにＳＤＧｓのマークが付いているんです。 皆さんＳＤＧｓのマークを付けている方が多いですけれども、まだまだ、例えばまちの中のＳＤＧｓって、僕は進んでいないような気がするんです。もっと啓発していかないと、特に企業だとかそういうところに勤めている方は、非常にＳＤＧｓについての重要性は分かっていると思います。ＳＤＧｓを企業でやらないと商品も売れない時代になってきているんだと思うんです。 ところが、まだまだ町会だとか、あるいは子どもたちだとか、そういったところへの浸透が十分ではないような気がするんですけれども、それについてどんなふうにお考えですか。

今の答弁、私も実は言おうと思っていたんです。千葉大学のそういったグループが、園芸部ですよね、あれ、やってくれて、そのプランターで高齢者が鉢植えをして、それを見た人たちがまた持ち帰って、これ広がってくると思うんです。たまたまさっき読んだ記事なんかですと、今度中央区かな、千代田区かな、館山か何かの空いている土地に再生可能エネルギーか何かのエネルギー基地を置いて、それを地域の公共施設なんかに売るような話も出ていました。こういうふうな時代になってくるんだろうと思うんです、コロナ後というのは。是非その辺を進めていただきたいんです。 結構いろいろなところで、エコだとかＳＤＧｓというのが、僕は世代を超えたつながりになってくるんだろうと思うんです。せっかく墨田区として宣言したわけですから、是非全庁で取り組んでいただきたいと思っているんですが、それについて、改めてご答弁いただきたいんですが。

期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、90ページの防災士に関しての質問を少し行いたいと思います。 最近、防災士の活動が本格的になってきて、例えばＨＵＧゲームですとか、それを地域から出た人が地域に戻ってやるような形になってきているんです。新しい試みで、最初はＨＵＧゲームって何だというふうな形だったのが、かなり町の中で浸透してきているように思っています。今後の防災士の在り方、この辺について伺いたいと思うんですが、ご答弁いただけますか。

今年は、震災100年ですね、関東大震災。つい最近も、トルコだとかシリアで大きな地震があったわけです。本来ならば行政がやっていただければいいんですけれども、行政がやるのは僕は無理だと思っています。まさに共助だと思います。その共助をいかにやっていくかだとかが一番の課題になると思うんですが、共助の中核になるのが防災士なんじゃないかと思うんです。 防災士のネットワークを見ていると、結構若い人が多いんです。どうしても町会だと高齢になってきています。多分、震災とか災害が起こったときに、初動の避難所運営なんかは、恐らく防災士、この人たちが中核になるんだろうと思うんですが、例えば今後、防災士をもっと増やす企画があるのかどうか。今後の予算をどうするのか。今後どういった活動をしていくのか。その辺についてもう少し詳しく伺いたいんですが。

聞くところによりますと、郵便局長なんかが結構持っているらしいんです。話によると、局長会で取っているのかな。是非そういうところを利用されれば、大きな費用も掛かりませんし、それとネットワーク協議会の中では、最初に行われたスタディーツアー、特に生の東北大震災の声を聞けたというので、非常に評判がよかったんです。アイスブレークにもなったし、是非改めてこういう企画を考えていただければと思っています。よろしくお願いします。 あと、80ページの基本構想と基本計画についてなんですが、そろそろ基本計画、来年度ぐらいからか、政策に取り組むのかと思うんですけれども、それについて何かお考えがあれば教えていただきたいんですが。

前の基本構想に関わっているのが、多分加納さんたちの世代から上だと思うんです。そういう面では、あのときやったんですけれども、僕、ワークショップがすごく印象に残っているんです。地域の人たちを呼んで、例えばいろいろな形の、バズトークみたいな形のことをやって、将来の墨田区について語り合いみたいな機会があったんです。それを広げていくことが区民にとっての基本構想になると思うし、あの頃にいわゆるガバナンスというのか、行政と町との協働みたいな発想が出てきたんだろうと思うんです。 今回も是非そういうような手法を取り入れていただきたいと思うんですが、それについてどんな構想を持っているのか、お伺いしたいんですが。

期間はどれぐらいというふうに考えているんですか。その辺について教えてください。

以上で、すみだの絆の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それではそのようにご承知願います。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

今日から本格審議になります。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、６ページの歳入にかけて伺います。 今年の１月に墨田区の人口が28万人を突破したというニュースが入りました。区の人口は、1963年、これまさに私が生まれた年なんですけれども、約32万6,000人がピークだったと聞いています。そこから減少が続き、1997年には約22万人まで減少したとしています。 その後は、都心回帰の流れや地下鉄半蔵門線の区内延伸、交通の利便性が高まったということやスカイツリーの開業で、墨田区のイメージがアップしたということで、都心へのアクセスがよい割には地価が安く、若い世代の転入が多くなったということと分析されていますけれども、しかしながら、先日のニュースでは、東京では少子化が進み、東京都の合計特殊出生率が1.08として、前年度よりも低下したとなっています。 今、様々子育て支援等に取り組んでいる最中ではありますけれども、転入者を増やすということと、今墨田区として、墨田区に住んでいる人の、子どもを産みたいという気持ちを喚起するということも必要になると思いますけれども、今後の人口推計についてはどのようにお考えでしょうか。

分かりました。記事で見たところ、東京都の合計特殊出生率の1.08、墨田区が23区のランク付けの中では、同数で13位とか14位とかになっていました。そういった意味では、本当に平均というか、ぴったりその数字を取っているのかと思いますので、ここは是非墨田区の力の見せどころで、是非この数字を上げることとともに、区外から墨田区に住みたいという人も是非増やせる施策を、今後も進めていっていただきたいと思います。 また、生産年齢人口が増えたことで、今年度予算、区税が前年比で5.6％増の14億8,000万円を見込んでいます。また、たばこ税も１億1,500万円の増収見込みとなっています。そういった中で、職員の努力もあり、収納率も90％と伺っています。本当に職員の方の努力には敬意を表したいと思います。 こういった税収が増えることはうれしいことですし、区にとってもいろいろな施策がやりやすいことになるとは思うんですけれども、昨今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等で、国内では、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格上昇が続き、物価高に苦しむ消費者が増え、家庭の負担が大変なものとなってきています。世界的にも景気後退懸念が高まっている中、先ほど述べた区民税の増収等、この数字が見込めるのかどうなのかお伺いいたします。

答弁にあったように、区民の皆さんに寄り添った対応、体制もしっかりと取りながら、収納率の向上を目指していっていただきたいと思います。 それでは、80ページ、84ページ、大学のあるまちづくり推進費についてお伺いいたします。 先日、千葉大学の漢方研究所がオープンしまして、地域の方も大きく関心を寄せています。これまで、あと・まち協議会で、キャンパスコモンの話ですとか、千葉大学、ⅰＵがいろいろ始めるということについては説明を受けていますけれども、こういった説明が地域の一部の人にしか伝わっていない現状があります。是非、地域との交流や情報共有をお願いしたいと思うんですけれども、例えば、１月に入ってから、消防の訓練がⅰＵであったそうなんですけれども、その際に、そういった訓練があるのを知らなかった地域の方が、救急車等、消防車等が入ってきているので、何事かと思ってびっくりされたというようなこともありました。一緒にやるというわけではなくて、大学でこういう行事をやりますよということを、地域の方にお知らせするとか、あと、例えば今、あそこはメディアラボでしたか、あの黒い建物って何でしたっけ。メディアラボでよかったでしたっけ。あそこのところが、外に椅子が置いてあって、地域の方がこれきっとカフェになるんだよと言って、ずっとおっしゃっていて、いつオープンするんだろう、いつオープンするんだろうとすごく楽しみにしていたんですけれども、一部の人には、いやあそこはスタジオで、テレビの収録がされているんだよとか、いろいろな、様々な噂が飛んでいるので、今後も両大学でどういった事業をされるのか、また今、千葉大学の１階のところに子どもが遊べるようないろいろな機材が置いてあるんですけれども、あれって遊びに行っていいのかなというような問合せも入ってきています。是非、地域との交流や情報交換を進めていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

分かりました。先ほど説明した防災訓練のときに、地域の方、その防災訓練を見ていた若いご家族のご主人が、我が消防団に地域貢献がしたいということで入っていただくことができました。そういった意味で、やはりいろいろな意味で発信していくことは必要だと思うので、是非連携を強めていっていただきたいと思います。 今、答弁の中にキャンパスコモンのお話が出ました。３月にオープンする予定と伺っていますけれども、現在、ⅰＵ広場と言っていいんですか。ⅰＵが大きく広場のほうを地域に開放していただいています。そういった広場を利用する中で、地域の方から様々なお声をいただいています。犬のふんの後始末の件ですとか、飲食のごみ捨て、それとかあと夜中に大きな声で広場で騒いでいるとか、あとは亀や鷹がいるですとか、あとⅰＵの広場に遊びに来るのに、駐車場に車をとめて遊びに来てしまうというようなお話など、様々聞いています。ⅰＵさんも、様々苦慮されているようで、今、駐車場については、関係者以外使用禁止という立札が立ったり、広場については、公園ルールというか広場を使うためのルールを明示した掲示板を設置するようになりました。 そういった中で、大学側のほうも、地域のほうと協働したいということで、地域の方から、夜間、照明が早く消えてしまっていたので、安全上、是非外灯をつけていただきたいという話をしたところ、８時ぐらいに消灯されていたのが、夜の11時まで延長してくれたり、あと土日、学校のない日はつかなかったのが、土日も含めやってくれる等、様々大学のほうも対応してくれています。是非地域の方からも喜ばれているこの広場を使えるようにしていっていただきたいんです。 そういった中で、一部の心ない方が、そういったごみの問題ですとか、犬のふんとかをそのまま残していってしまったりとかして、大学側も清掃をしたりとか、あとは、先ほど言った飲食の件に関しては、街灯の下にベンチを設置してくれていたんです。だけれどもやはり街灯の下にベンチを設置したということで、そこで飲食をする方がいて、せっかく街灯のいいところに設置していただいたんですけれども、暗闇の中にベンチが移動されてしまったりとか、そういった苦慮している対応もしているそうです。 そういった意味で、今後キャンパスコモンをオープンする際に、是非こういった同じような問題が発生しないようにしていただきたいと思うんですけれども、利用についてのルールについては、どのようにするのか伺いたいと思います。

墨田区の公園では、一部でしかボール遊びができないということで、あそこのⅰＵ広場は公園ではないので、子どもたちがボール遊びをしています。それが悪いとかいいとかいうわけじゃないんですけれども、やはり大きい子がボール遊びをしていると、そこによちよち歩きの子がそこで歩いていると、やはりすごく危なかったりとかするので、是非けが人も出ないようにもしていただきたいと思いますし、今度新しくオープンするキャンパスコモンでは、しっかりと管理をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、90ページの防災思想啓発費について伺います。先ほどの田中委員と質問が重なるところがありますので、簡単にご質問させていただきたいと思います。 先般行われた総合防災訓練で、私も防災士として、そこにいらっしゃるはねだ委員も一緒だったんですけれども、防災士のブースのほうに、防災ポーチというものを展示させていただいて、そこで防災士の活動について少しパネル展示をさせていただきました。 その際に、区民の方から、私防災士の資格を持っているんですけれども、どうやったらこの協議会に入れますかという質問が、少ない数じゃなくて結構多かったんです。そういった意味で、前回私たちがなったように、人から推薦を受けてやったというわけではなく、自ら防災士の資格を取った人たちなんで、きっとやる気がある方なんだろうと信じたいので、是非そういった方を増やしていただきたいと思うんです。先ほどご答弁の中でも、今度の全体会の中で周知を図っていただけるということだったんですけれども、是非その辺のところを進めていっていただくように、改めて、もう一度答弁いただければと思います。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

今日からよろしくお願いいたします。 まず、予算書の80ページ、大学のあるまちづくり推進経費について伺います。 大学との連携では、ワクチン接種会場の誘導のデザインと区民に配布したフォルダのデザインを、千葉大学の先生がデザインして、国際的なデザインの賞を受賞しました。また、キャンパスコモンの設計デザインはＵＤＣすみだとの連携で、あずま百樹園のトイレは学生のデザインを採用しています。 これまで墨田区では、デザイン分野にあまり力を入れてこなかったように思います。しかし、若い人々が集まるまちをつくるためには、デザインのよいまちをつくる必要があります。その意味で、私はＵＤＣすみだの活動に期待しています。そこで伺いますが、来年度、ＵＤＣすみだと連携する事業については、どのようなものがあるのかご説明ください。

次に、大学との事業の一つに、区民の健康度評価研究の推進があります。墨田区では、健康寿命を延ばすための体操教室やウォーキングを積極的にやっています。また、介護保険のデイサービスでも、歩行器を使って歩行訓練をやっています。また、同じデイサービスでも、マージャンなどのゲーム中心のデイサービスがあります。座ってマージャンをやっていては、足腰が弱くならないのか、少し心配になります。したがって、これらのプログラムの効果をきちんと評価する必要があると思います。 今回行う健康度評価研究は、区民の健康のどのような点について評価研究するのか伺います。 また、区民のための効果的な健康プログラムを開発する研究をしていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

次に、中小企業の支援のための大学との連携についてです。 ものづくりのまちの持続発展に向けた連携について、どのような事業をやるのかご説明ください。 私は、千葉大学で学ぶ留学生に、墨田区の中小企業でインターンシップをやってもらいたいと思います。留学生が、墨田区にある様々な技術を学んで、それを自分の国で紹介することによって、区内の企業にも新しいビジネスチャンスが生まれる可能性があります。国内だけを見ていては、なかなか新しいビジネスチャンスは生まれないと思います。墨田区のものづくりの技術を、留学生を通じて世界に紹介していくことができれば、すばらしいと考えます。ご見解を伺います。

次に、教育分野での連携について伺います。 今回、児童生徒のリテラシー育成に向けた連携の事業をやるようですが、どのような内容かご説明ください。 今、墨田区の学校における大きな問題は、不登校問題です。これは墨田区だけの問題ではなく、日本全国の学校の大変大きな問題です。また、最近では、英語教育が大きく変わっています。日本もグローバル化していますから、これは重要な課題です。 千葉大学には教育学部があり、教員の養成もやっています。また、ⅰＵには安河内哲也先生という、英語教育界では大変有名な方が客員教授をやっています。千葉大学、ⅰＵの助けを借りて、不登校や英語教育という大きな課題に取り組むことは、大変重要だと思いますがご見解を伺います。

最後に、87ページの防災対策費について伺います。 今回のトルコ・シリアの大地震では、４万人以上の方が亡くなり、また生き残った方も、避難所もなく寒さに震えている状況で、本当にお気の毒だと思います。亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。 今回、テレビで現地の様子を見ると、大きなビルが崩壊して、多くの人が生き埋めになっています。日本で、首都圏直下型の大地震が起こった場合には、墨田区ではどうなるのか、大変心配です。 そこで伺いますが、墨田区では、大体何棟ぐらいのビルが崩壊すると予想しているのか、伺います。 そして、その際に、救援活動に当たる方の確保はどうなるのか、教えてください。外部から自衛隊や国際緊急隊も来るでしょうが、自助努力も必要ですから、区内のボランティアなどの動員が大事だと思います。また、そのための装備について、どのようなものを準備する必要があるのか。また、現在の準備の状況についても教えてください。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、革新すみだの質疑を行います。

初めに、予算書のページ80の２、ＳＤＧｓ普及啓発事業に関して、幾つか質問します。 この間、ＳＤＧｓの問題について区が進める取組について、いろいろお伺いしてきました。今回の２月21日の区報にもＳＤＧｓのことが書いてあって、「令和３年度にＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されている本区では、地域で様々なＳＤＧｓの達成に向けた取組が広がっています。」とありますが、現在、ちょうど、これを所管しているところがＳＤＧｓ未来都市政策調整担当だと思うんですけれども、この間ＳＤＧｓの普及のための役割をどう果たしているのか。取組が広がっていますという具体的な中身について伺います。

具体的にＳＤＧｓの番号でいくと、区としてどのぐらいの目標を持ってやっているのか。その辺は何か、この番号に特に力を入れているとか、そういうのはあるんでしょうか。

私は、この間企画総務委員会なんかで、日本のジェンダー平等についての遅れについて取り上げていたんですけれども、2022年度版の持続可能な開発レポートによると、日本の評価は世界で19位とされています。特に進み具合が低く、大きな課題が残ると指摘された六つの項目の中にも、ＳＤＧｓの５番のゴールであるジェンダー平等の実現が掲げられています。 また、経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数2022でも、日本の順位は146か国中116位という深刻な状態です。 さらに、これは少しパートナーシップ宣誓制度とかぶるんですけれども、２月16日の東京新聞に、やはりＬＧＢＴＱ擁護が日本は20年も進んでいないと。日本での性的少数者の権利を守る法整備の遅れは、国際社会の中でも際立っています。主なＯＥＣＤ加盟国のＬＧＢＴＱの権利を守る法整備の状況は、日本は、1999年は22位だったのが、2019年の調査では35か国中34位と、20年間で6.6ポイントしか改善されなかった、最も消極的な国と評価されています。昨年の先進７か国首脳会議Ｇ７の中で、ジェンダー平等の実現に向け、差別や暴力から保護されることを確保すると明記した最終成果文書をまとめたが、ほかの６か国と同様に、同性婚や夫婦別姓を求めて、ＬＧＢＴＱの差別禁止法を制定するという流れには日本はならなかったというふうに報じられています。 ただ、そういう国の流れの中でも、今回やっと墨田区でもパートナーシップ宣誓制度を導入することを決めたというのは、まだまだ当事者の間では問題がありそうですが、当事者に寄り添った制度になってほしいなと思います。 そこで、ジェンダーギャップ解消のために、区がやっていることをお知らせください。

今ご答弁のあったような取組を、引き続きＳＤＧｓの推進としてやっていくんだろうとは思うんですけれども、予算書の中の今年度のＳＤＧｓの普及啓発事業費の予算について、取組の目玉になる事業はどれだと考えていますか。

ＳＤＧｓを本格的に進めていくためにも、企業も団体もそうですけれども、区民目線で、日本の社会が抱える問題をチェックしていくということが重要だと思いますので、是非、人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030年までに達成しなければならない世界共通の目標でありますので、2030年までに達成できるようにお願いします。 次に、ページ101の選挙執行費について伺います。 現時点で、郵便投票の登録者数と対象人数は何人か伺います。

郵便等投票証明書交付申請書というのを出して、郵便投票ができるようにするんだと思うんですけれども、それに必要事項をご記入の上、障害や介護の程度を証明するもの（身体障害者手帳等）を添えて、コピーは不可、選挙管理委員会まで直接お持ちいただくか、郵便でお送りくださいとありますが、直接選挙管理委員会まで来て申請した方と郵便で申請した方は何人いるのか伺います。

結構、私の周りは高齢者が多くて、年々家から出られないじゃないですけれども、投票に行きたいんだけれども、雨が降ったとか風がとか、体の不調もあって、やはりもっと郵便投票が使いやすくなるといいよねという要望もあるので、何か荒川区が結構先進的なことをやっていると言われたんですけれども、裏が取れなくて少しあれなんですけれども、議事録の中で、ある議員さんが、投票の権利を保障して、投票率をアップさせるためにも、どなたも投票に積極的に参加していただけるような投票所の設置というのが基本条件だというふうに思っていると。あと、日本の在宅投票だとか郵便投票の条件なんかも、今回のようになかなか難しいものがありますから、本来であれば郵便投票にもっと登録できる方が多いはずなのに、なかなかハードルが高いのかというふうに感じています。 アメリカのバージニア州の場合は、自宅から外出できない障害のある人のために、選挙管理委員会の職員が自宅を訪問して、投票を受け付ける巡回投票というのがあるそうです。それから、ドイツは、障害、けが、病気、高齢など、投票に行くことが困難な有権者は、郵便投票、委託投票、巡回投票の三つのいずれかを利用できるとか、デンマークでは、病気、障害等で投票所に行けない有権者には、自宅や施設に２人の選挙管理委員会の人が投票箱を運んで投票してもらうということもあるそうです。世界的に有権者の投票権行使を保障するという意味では、いろいろな配慮もありますが、そういった諸外国のも参考にして、国全体で投票しやすい環境をつくっていただくということを、区からも求める必要があると思うんですけれども、選挙管理委員会ではどう考えますか。

先ほどの話じゃないですけれども、このままいくと40％切ってしまうんじゃないかというぐらい、年々投票率が下がっている中で、選挙管理委員会の方も大変だと思うんです、期日前投票とか、全区内で投票所を開けるというのは。やはりその辺は何かみんなで知恵を出して、もっと投票率を上げていかなければいけないのかなと思うので、是非、国とか東京都に要望していただきたいと思います。 最後に、ページ81の区報について伺います。 この間、区報を全戸配布してほしいとずっと要望してきた中で、全戸は少し大変なので、平成29年から戸別配布が始まって、少し前進したと思っています。ちょうど平成29年の決算のときに、戸別配布が始まりましたと。周知方法について、いろいろご努力されていると思いますが、以前コンビニの陳列棚にぽつんと戸別配布していますというお知らせの紙があったので、もう少しお知らせの仕方があるんじゃないかと思っていたんですけれども、現在戸別配布の案内はあまり見かけないのですが、現在の周知方法はどうなっているのか。また、現在利用されている方の件数も伺います。

今回新しく、先ほど出ましたけれども、ＬＩＮＥ区公式アカウントでプッシュ型でやりますというのもあったんですけれども、何となく区の情報発信が、自分で取りに行かなければそのことを知ることができない状況が多く、知らなかったということが自己責任になるんじゃないかというふうに感じています。そういう意味で、区報を全戸配布してほしいとも提案してきたんですが、少し話は変わるんですけれども、ＬＩＮＥの更新頻度はどのぐらいを考えているんでしょうか。発信頻度。

参考までに、芸能人の方とか結構個人のＬＩＮＥ持っていて、情報を発信するんですけれども、あまり発信し過ぎるとブロックされてしまうと言っていたので、更新頻度は少し考えたほうがいいのかなという提案でした。

以上で、革新すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

本日から款別質疑よろしくお願いをいたします。 まず、104ページの監査委員費について伺います。 私事でもあり、公事でもありますが、４月の第４日曜日に重要な行事があります関係で、街頭に立つことが増えております。そんな際に、区民の方からいろいろなご意見やご要望を伺ったりもしているわけでありますが、先日、ある高齢の男性とお話ししているときに、監査委員の話が出ました。ただし、その方は監査委員ではなくて、監査役、監査役とおっしゃっておりました。話の内容から、恐らく民間の企業を勤め上げられたような方ではないかというふうに想像しますが、そういう方にとっては、会社の監査役が身近で、そういうふうにおっしゃったんだろうと思います。あまりまち中で理屈っぽいことを言ってもしようがないんで、それは流しておきましたけれども、当然ながら、会社法上の監査役と地方自治法上の監査委員とは全く別の制度でありまして、似て非なるものだと思います。 そこで、一般の区民の方にも分かるように、監査委員あるいは監査委員制度について、まず説明を分かりやすくお願いします。

それで予算書によりますと、常勤監査委員が１名いらっしゃって、その他の監査委員が３名いらっしゃるということが分かるわけなんでありますが、それぞれどのような方が就任されているのかご説明お願いします。

現在の識見者の監査委員として、税理士と公認会計士の方がいらっしゃるかと思うんですけれども、あまりその分野に明るくない方からしたら、公認会計士と税理士の区別がつかない方が世の中多いというふうに、私印象を持っております。 私の若い頃の話なんですけれども、よく年配の方から、経理士さんですかとかと言われることがありました。経理士というのは、昭和２年に始まった制度でありまして、戦争を経て昭和23年にアメリカの公認会計士制度を取り入れて、日本の公認会計士制度が始まりました。そのときに、資格自体がなくなっております。ただし、昭和51年３月まで、既存の経理士の方を保護するために、業としてなすことを認められてきたわけであります。 税理士につきましては、昭和26年に始まった制度でありますが、それぞれ公認会計士と税理士、別な資格をお持ちの方を監査委員として選任されたわけですが、それぞれの期待する役割についてはどのような認識であるのか教えてください。

それで予算書を見ますと、各委員の報酬につきまして、月額幾らというふうに規定されているようなんですけれども、地方自治法第203条の２の第２項を根拠といたしまして、日額で報酬を支払うべきではないかというふうな意見をお持ちの方もいるやに聞いておりますけれども、これにつきまして墨田区の見解を教えてください。

ただし書があることは承知しております。 それでは、具体的な金額について伺いますけれども、23区、特別区の他区と比較してですが、墨田区の報酬の水準はどの程度のところにあるのか教えてください。

分かりました。それで、報酬の月額を見ましたら、識見者と議員選出者では、約半分が議員選出者の報酬となっているんですけれども、若干意味合いが異なりますが、同一労働同一賃金という考え方が世に広まっているわけなんでありますけれども、そういう考え方からしますと、同じように本業の仕事を持った上で、監査委員に就任されている方が３名いて、金額の差があるのはどういうことなのかという疑問を抱いたわけなんですけれども、その理由についてご説明をお願いします。

識見者が高度な専門知識を有されているというのは理解できるんですけれども、ただいま議員選出の監査委員をされている方も、長い間、議員として務められた方であることを承知しておりますけれども、その知見とか経験については、どのように考えられますか。

もろもろの問題もあり、他区でも同様の処遇ということでありますので、一定の理解をいたしました。

よろしくお願いいたします。 私からは、80ページの４、大学のあるまちづくり推進費についてご質問させていただきます。 まず初めに、漢方研究所について、千葉大学墨田サテライトキャンパスの３階に、１月24日に、千葉大学墨田漢方研究所が新たに開設されましたが、開院して１か月が経ち、現在の状況を教えてください。

自由診療ということで、限られた方だけが来られるような診療所にならないよう、大学として考えていることがあれば教えてください。 また、区としても、地域に親しまれるような施設になるように、何か具体的に考えていることがあれば教えてください。

千葉大学には医学部もあるということで、この知見、漢方研究所も含めた知見を、区としてももっと取り入れていくべきだと思います。国のほうでも感染症対策というのの省庁をつくらなければいけないという議論が始まっていると仄聞していますので、何かあれば教えてください。

今、ご答弁の中で、地域開放スペースを利用した医学部との連携ということがありましたが、これは具体的にはどんなことを考えているんでしょうか。

続きまして、大学連携大枠のところで、この春には、ⅰＵが開学して３年、千葉大学墨田サテライトキャンパスが開設して２年となるんですけれども、これまでの大学連携で、行政課題の解決に向けて、各部で様々な取組を行ってきたかと思うんですけれども、両大学との現在の主な取組状況について教えてください。

また、地域と大学の連携について、区内の町工場から集めた素材を活用して、子どもたちに遊びを提供するあそび大学や、千葉大学と曳舟小学校が連携したひきっちょランドなど、すみだの子どもたちの学びにつながる取組が広がってきているんですけれども、今後の展開として、錦糸町に誕生するヒューリックコラボツリーをはじめとした産業分野との連携ということについては、何か考えているんでしょうか。

例えば、起業するということで、ヒューリックコラボツリーの４階のところですか、例えばシェアオフィスであったり、フリーアドレスの起業という形も考えられるのかと思うんですけれども、そういったことも考えているということでよろしいんでしょうか。

是非、若い方たちが墨田区で起業するお手伝いをしていただきたいと思います。 続いて、予算プレス資料で、環境分野における大学連携について、千葉大学と共同研究をしているということなんですけれども、現在どのようになっているでしょうか。

今ご答弁の中で、雨水の利用実態というのがあったんですけれども、実際に雨水の利用実態としてどんなことがされていたんでしょうか。

是非面白そうな取組なので、やっていただければなと思います。 続きまして、ＵＤＣすみだについて、現在整備が進んでいるキャンパスコモンについては、いつ頃オープンするのかということと、オープンした際、何か地域の方たちと一緒にイベント等を行う考えはあるんでしょうか伺います。

思った以上にたくさんやられるということで、是非やっていただきたいのと、新たに誕生するキャンパスコモンについては、大学との交流が生まれ、地域に親しまれる公園となってほしいと思うんですけれども、区としてはどう考えているでしょうか。

是非とも地域の方々のご意見をしっかりと聞いていっていただきたいと思います。 続きまして、93ページの29、要配慮者対策事業費についてなんですけれども、令和４年度の予算額と令和５年度の予算額とを、比べて大幅に上がっている理由は何でしょうか。

本会議質問の区長答弁の中で、要配慮者の水害時個別避難計画を、来年度から令和８年度に掛けて作成するとの答弁があったんですけれども、災害対策基本法の努力義務となった計画と考えてよろしいでしょうか。

令和４年度、大体約１万2,000人ということだったと思うんですけれども、令和５年度の対象者はどれぐらいと考えているんでしょうか。

要配慮者個別支援プランの作成についてなんですけれども、ここまで３年間モデル事業として行ってきたということなんですけれども、作成率が5.5％であったと、この数字についてどう考えているでしょうか。

やはり私も少ないと考えておりまして、実際にはもっと改善をしていかなければいけないというふうに思っております。ただ、所管の部署が全てを把握するというのも難しいと思いますし、サポート隊を中心とした地域の方々の協力は不可欠だと、そのために予算を付けたということなんですけれども、予算を付けてやっていただくにしても、やはりしっかりとしたマニュアルを充実させて、オペレーションを明確にしていかなければならないと思うんですけれども、具体的に何か新たな考えがあれば教えてください。

是非しっかりと支援をしていただきたいと思います。 続きまして、101ページ、１、先ほどからお話に出ている区議会議員選挙及び区長選挙についてなんですけれども、先ほどはねだ委員からもお話がありましたけれども、やはり投票所が遠いという方が、結構お声が聞こえてきまして、大体一番遠い方でどれぐらいの距離があるんでしょうか。

今回の選挙でできればやっていただきたいんですけれども、何か再編のことを考えているとかということはあるんでしょうか。

そうしたら、その次の選挙までに必ず考えていただきたいと思います。 それと、投票率の向上ということで、例えば、ほかの区へ行くと、区役所の１階に期日前投票所があったりして、区役所に来る方が選挙をやっているんだなということが分かって、その場で投票ができるというシステムになっているんですけれども、本区だと12階ということで、12階に行く方は、最初から期日前投票に来る方なので、なかなか気付いてもらえないのかなというところもあるので、１階に期日前投票所を置くという考えはないんでしょうか。

事務管理上という話が出たんですけれども、残念ながら投票率が下がっているので、事務管理上ということよりも投票率を上げていくということが必要なのかと思っています。区長選挙、区議会議員選挙に関して言えば、４回連続で投票率が下がっているということもあるので、選挙管理委員会としてはどのような工夫をして、どうやって対策、投票率を上げようとしてきたのか、教えてください。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の歳入並びに歳出の総務費、諸支出金及び予備費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５３分休憩 午後４時０５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 この委員間討議は、本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものであります。この後、各会派等に意向を確認し、希望があればその都度委員間討議を行います。 なお、委員間討議中の発言を対象として、新たに委員間討議を申し出ることはできません。 また、討議の内容及び対象者について明確にしていただきますようお願いいたします。 それでは、順次意向を確認いたします。 初めに、革新すみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、新しいすみだは意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、すみだの絆は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

なし。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

あります。

それでは、まず委員間討議の内容及び対象者について、簡潔に発言願います。

内容は、選挙権の保障の観点から、一つ、公明党のはねだ委員からご指摘のあった、熊本県八代市を参考に一定の基準をつくること。二つ、この基準に基づいて配置基準を見直すことを選挙管理委員会に求めることについて、ご意見を伺いたいと思います。 対象は、全会派代表者にお願いします。

それでは、委員間討議を行います。 順次発言願います。

ある程度もう、何か基準があったような気がするんですけれども、それを何か上書きするじゃないですけれども、もっと投票率が上がるようにするという意味でしょうか。ある程度決まっていたような気がしますけど。

八千代市の基準もそうですが、一定の旧自治省通知等、様々なものをまとめた基準というのは存在すると思います。 他方で、今あさの委員がご指摘のとおり、いかに投票率を上げるかというのも課題であり、現状の投票所の在り方では、なかなか頭打ちになっているあるいは下がってきているというのも事実でございます。これをどう改善するかという観点で、一定の基準をつくり、それによって投票所を見直すということが急務の課題であるというふうに思っております。

前向きに投票率を上げるためのそういう議論であれば、よろしいというか、賛成ということで。

合意します。

やはり投票率を上げていくことというのは大事だと思いますので、合意できることだと思います。

基準を変えれば投票率が上がるとというような相関関係があるとは特別思えません。むしろ、議会側として何か努力することも必要なんじゃないかと思います。

例えば例として、越谷市が南越谷駅に投票所をつくっているの、私、かつてあっちに住んでいたので見ているんですけれども、いいことだと思います。やはり投票所が遠くて大変な方がいるというのは、私もよろしくないと思うので、近くにやはり投票へ行けることはいいことだと思うので、賛同したいと思います。

根本的には、田中さんも言われたように、やはり政治に対する関心を強めてもらうということが基本だろうと思いますけれども、ただ、民主主義の基本である選挙に、なるべく多くの人に参加してもらうという観点から、身近なところで気楽に投票できるような、そういったやはり仕組みについては、努力すべきだろうというふうに思います。

私は、住民の方から出たご意見をここでお伝えをさせていただきました。投票に行きたくても、遠くて行かれないんだと。もう本当に歩くのも大変なんだと、本当に率直なご意見でした。 それで、今回こういう取り上げるに当たって、調査して、何か可視化できて、ここからここまでの距離がどうなんだという、そういうものがありますかということで、役所のほうにもお伝えして、いろいろ調べて、他市とかまた他のところでもこういうところで、環境指標として出しているという、そこから分析されているのかは分かりませんけれども、本当に投票権ということの確保であれば、これは、環境を整えていくのは、区としての役目であると思います。 一方、高柳委員、田中委員がおっしゃったように、政治に対する関心を持っていただくというのは、私たち議員も、しっかりそれもやっていかなくてはいけないと思いますし、今まで分析されたことがないということですので、しっかりその基準、そして高齢化に伴って、この投票所でいいのかということを検討していただくことは必要であると思います。

皆さん、様々合意点を見いだしていただいてありがとうございます。 少し私の説明が不足していてあれなんですけれども、田中哲委員のご指摘では、行かない人に行ってもらうと、今まで選挙に行かなかった人に行ってもらうということは重要なことだというふうに思いますし、今回たくさんの方が立候補される予定であるということを見ても、政治的関心は高まっているんだろうというふうに思います。 他方で、はねだ委員に補足していただきましたが、私たちが今している議論はそういった議論とはちょっと次元が違いまして、行きたい人が行けないという投票の保障の問題でございますので、その点を是非一致点として見いだしたいというふうに思っております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

先ほどの距離の問題に関しては、一定の考え方は必要だろうと思いますが、それをまず実態調査をしてみないと、先ほどはねだ委員がおっしゃったように問題があると思うんです。ただやはり議会として、やはり選挙に対しての啓発なり、もう少しその辺の関心を持つようなことも、我々の責任としてするべきじゃないかと思います。

田中哲委員のご指摘のとおりで、私たち自身も努力しなければならない問題ということも包摂されていると思っております。

調査に関しては、合意してもいいと思います。それに関しては問題ありません。

期日前投票の話はいいですか。

田中哲委員、ありがとうございました。 今のお話は、当日の投票所もさることながら、期日前も全て入っている話でございますので、有権者視点に立って、どういう配置が最も障壁なく、障害なく投票することができるのかということを考えた上で、調査をまずして、必要があれば見直すということの提案でございますので、そのようにご認識いただいていると思いますが、改めて補足させていただきます。

ほかにご意見はよろしいですか。 それでは、各委員におかれましては、ただいまの委員間討議の内容を踏まえて、今後審査をしていただきますようお願いいたします。 また、理事者におかれましても、討議内容を踏まえて、今後の区政運営を行っていただきますようお願いいたします。 この際お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、明22日水曜日午前10時から委員会を開会し、区民生活費及び資源環境費並びに国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後４時１４分閉会