令和５年予算特別委員会 03月01日－01号

ただいまから、予算特別委員会を開会します。 早速、議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号、議案第74号、議案第75号及び議案第76号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款９・教育費及び款１・議会費の質疑を一括して行います。 それでは、順次、質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

それでは、236ページの19番、特別支援教育推進事業費に関連して、就学相談について伺います。 発達障害の子どもが増えていると伺っております。近年のデータが出ていなければ所感でいいのですが、これについてどう受け止めているんでしょうか。

ありがとうございます。私もそのように認識しています。 本会議でも質問しましたけれども、今日は、発達障害が増えているという現状を踏まえて、教育現場や家庭においていろいろなひずみが生じてきているということを指摘しながら、改善を求めていきたいと思います。 まず、小学校に入るときをイメージしていただきたいと思います。 発達障害について、保育園では３歳以降に診断が出て、それからみつばち、にじの子に通い始めるという流れでございますが、小学校に入るときにも検査をするわけですね。心理検査だと伺っていますけれども、まずこの実施状況について伺います。 この間、当事者の保護者の皆さんからヒアリングを行いましたけれども、検査は平日４日間にわたって行われるということで、これは非常に大変だなと。共働きが多くなっていますから、どちらかが仕事を休んで行かなきゃいけない。コロナ禍ではこれを１日でやってくれていたということなんですけれども、現状はどうなっていますでしょうか。

子どもの負担も確かにあるでしょう。ただ、コロナ禍では１日でできたんだよね。それは、どうしてできたんですか。

こういう声が上がっているのは、それがかなりの負担になっているということなんですよね。４日間も仕事を休むのはなかなか大変だと。この後、発達障害のある子どものお母さん方の具体的な声をお届けしますけれども、まず入り口としてこれがめちゃくちゃ大変なんです。 子どもに配慮しながら、現場の都合などいろいろと勘案した上で４日としているんでしょうけれども、なかなか対応できないというご家庭については別の日程を用意することについてもしっかり考えていただきたいんです。例えば２日に短縮するとか。 コロナ禍ではいろんなところにしわ寄せがあったにせよ、できたわけですから。その辺を検討していただきたいと思うんですけれども、日程を幾つか用意することについてはいかがですか。

よろしくお願いしたいと思います。 次に、９月から11月に受けた検査の結果が分かるのが２月になるという話がありました。上の子は健常児で、２番目の子がグレー若しくは発達障害という場合に、下の子はそのための学級がある学校に通わざるを得ないから、兄弟一緒の学校に行かせたいんだけれども行かせられないという家庭がありますよね。 ２月に結果が出るとなると、手続がめちゃくちゃ大変なんです。これについてもしっかり検討していただきたい。できれば年内に結果が分かるようにしてもらいたい。その点についていかがですか。

それから、一年生から支援級に入るわけじゃなくて、年度の途中でやはり支援級に通いたいといった場合、ＷＩＳＣという検査をやるようですね。これについて複数の保護者がこんなことを言っていたんです。「うちは学校でできた」「うちは病院でやってくれと言われた」など、様々な指摘がありました。 学校長を経由して、教育委員会で審査し決定されるということですが、これが年に４回しかないということなんです。まずそれを確認します。

介護認定の問題でもよく指摘するんですけれども、同じようなことだと思います。年４回というのがボトルネックになっていて、ある保護者の方は「結局、１年掛かった」と言っていました。 先ほどから課長は事務の流れを検討すると答弁していますが、これについても検討できるんですか。少なくとも一月ごとに実施する方法はないですかね。

このままあと15分、同じような答弁が続くかもしれませんが、いいんです。検討して直してほしいんですよ。こういうことって今まであまり議論したことがなかったけれども、当事者の声としてあるんです。みんなそう思っているんです。「時間が掛かるな」「大変だったな」って。でも、それを伝える機会がなかった。今日、私が代表して声を伝えていますから、来年以降、これを生かしてほしいんです。是非、見直していただきたい。 それから、費用負担についてです。学校で検査できる場合、人員やら何やら全部学校側で用意してくれて、費用はかからないという学校もあります。他方で、学校ではできないので病院でやってほしいという学校もあって、区内の病院で受ける場合は２万円もかかるそうです。そういう不公平が生じていることについて、教育委員会はどう認識しているでしょうか。

そういうことを明確に伝えるべきだと思うんです。原則は医療機関で、そのほうが丁寧で迅速なんでしょうね、それはそれでいいですよ。だけど、どうしても医療機関で検査が受けられないという人については、こういう方法もあるけど少し人員が限られているのでと伝えてほしいんですよ。 本当は人員不足を言い訳にしてほしくないんですよね、そうであれば人員を増やすべきですから。そういったことを含めて検討した上で、きちんと伝えてほしいんですよ。それをペーパーにして示してほしいと思うんですが、そのことについてはどうですか。

それと、発達障害の子どもは、遅刻、早退をすることがかなりあるそうです。私の子どもは保育園児ですけれども、熱を出したりして遅刻、早退ってよくある話ですし、特に発達障害の子どもには波があって、朝10時に行く、10時半に行くということもあれば、途中で情緒不安定になってしまったので迎えに来てほしいということもある。 あるひとり親の方から、「学校からもう対応できない」と言われたというお話がありました。これも学校によって対応に差があって、「いいですよ、先生が連れていってあげる」という学校もある。あるいは介助員が連れていくとか、あるいはやむを得ないから一人で帰ってもいいという学校もある。だけど、ある学校では親が必ず迎えに来ることを求めている。 さっきの検査の話から始まって、こういったことが毎日のように起きると、仕事と両立なんかできない。これは総括質疑でまたお話しますけれども、「子育て支援ナンバーワン」なんでしょう、区長が掲げている政策の１番目は。しわ寄せが生じているところで不満が高まっているようでは子育て支援になっていないよね、しっかり改善しないと。 学校間で対応に差があるのは、恐らく学校長の裁量に幅があるからなんでしょうけど、ここに差があってはいけませんよね。どこの学校に行こうと、同じ条件、同じ症状であれば、同じ待遇が保障されるべきですよね、公教育の現場として。このことについて整理をしていただきたいんですけれども、いかがですか。

発達障害児の保護者の皆さんからお話を聞いていると、本当にばらばらなんです、対応が。保護者には情報網がありますので、「うちの学校は認められたのに、何でだろう」ということにならないようお願いしたいと思います。 それと、不登校児についてですけれども、ある通信教育の教材があって、それをやれば単位として認めるという学校があるようですけれども、認めないという学校もあったり、これにも差があるんです。 不登校になった場合、出欠席の認定をするのに何か基準を設けているんでしょうか。こういう教材であれば認定する、何時間やったら認定するというようなものがあるんでしょうか。

ガイドラインに基づいて一律で対応されていることが大事なので、それにのっとって、しっかりやっていただきたいと思います。ガイドラインというのは概括的な内容のものなわけだから、具体的にここはこうであればいいという考え方を保護者に示しておくべきだと思います。そうすれば保護者は納得できると思うんですが、それはできますか。

今までの話をまとめますと、結局いろいろなことがばらばらだということと、保護者目線が欠けているということだと思うんですね。あらゆるホームページを見ましたけれども、保護者目線で考えてほしいんですよ。教育委員会の皆さんにはそういった視点で資料作りをしていただきたいと思うんです。 小学校に入るときにこういう検査を受けなきゃいけない、検査は何日間かかって、費用はそれくらいかかるのか。小学校に入った後、教室ではどういうことが行われるのか、困ったことがあったら担任以外の誰に相談すればいいのか。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなのか、そういうことの記載がないのよ、ホームページのどこにも。スクールソーシャルワーカーとはこういう人、ぐらいのことしか書いていないの。そんな情報は要らないんです、調べれば分かるから。 こういうのはやはりフローチャートなんだな、分かりやすくすると。こういうときはこういう支援があるということが一目で分かる資料がない、墨田区の発達障害児の教育に関しては。実はこれ、区長部局でもそうなんです、後で指摘しますけれども。そういう資料をつくったらどうですか。増えているんだから、需要があるわけだから、困っている人が多くいるんですから。 ある保護者の方が、「私、区議会議員さんの前で恐縮ですけど、墨田区から引っ越さなきゃいけないかもしれません」とまで言いましたよ。こういう状況で子どもを育てていくのは不安だと。私は胸が痛かった、区議会議員として。だから、今日、これを改善するためにお話していますけれども、みんながみんな墨田区から出ていけるわけじゃない。このまちで過ごしていきたい、過ごさざるを得ないという子どもたちがいるんだから、保護者に対して安心を提供するということをしっかりとやってほしいんですけれども、まずはそういう資料づくりについて、どうですか。

当事者の声を聞く機会はありますか、教育委員会として。発達障害の児童、保護者の意見を定期的に吸い上げる機会を今まで持ってきましたか。確認したいんですけれども。

この間、少し縁がありまして、そういう皆さんの声を聞く機会がありました。本当に勉強になった、なるほどなと。私、そういう声を届けていきますが、声を聞いて資料をつくるのが大事だと思います。何でもそうですけれども、特に行政資料って、使う人の声を聞いてつくったほうが話が早いんです、そのとおりにつくったらいいわけだから。よろしくお願いしたいと思います。 それと、これも資料をつくってほしいという話なんですが、制服を着られない子どもがいる。いわゆる感覚過敏の場合です。 墨田区の中学校の制服、上履き、ランドセルなどの学習備品については一定の基準が示されていると認識しています。極端に言えば、小学校はランドセルじゃなくてもいいということになっていると思いますが、これは合っていますか。

実は、ある校則のことを調べるに当たって、全小・中学校のホームページを見たんです。すごいですね、様々あって。ある中学校のホームページでは、こういう記載がありました。「本校の通学バッグ、上履きの販売については、現在、◯◯店の扱いになりますのでお知らせします。体育着や水着については、◯◯店で扱っています。また、標準服については、◯◯店で扱っています」というものですね。 感覚過敏のことについては、発達障害とか関係なく、ここ２年ほど問合せが多くあるんですけれども、これでは説明が足りてないんですよ。これって指定されているものではなくて、あくまで標準だということをきちんと伝えられていない。さっきの話と一緒で、学校によっては伝えているところもあるし、そうじゃないところもある。こういう大事なことをふわっと伝えているところがある。保護者にとっては重大な関心事なんです、どういうものを買うかというのは。ランドセルなんか６年間も使うものですしね。 障害のある子どもにとっては、その症状に合ったものを使えるかどうかが重要なんだよね。こういうことについて何か督励してるんですか。

ちゃんとやっていただいていると思うんですが、学校長以下に徹底されていないんだよね。それをきちんとやっていただきたい。 ほかにも通学路の話だとかいろいろあるんですけれども、話を聞いているとやはり情報が非常に散逸しているんだよね。保護者が知りたい情報が伝わっていない。 例えば、自分のところの登校班は何時にどこだという情報を知りたいんですよ、保護者としては。朝、仕事に行かなきゃいけないから、何時に家を出ればいいのか、集合場所はどこだという情報がばらばらだから困ってしまう。是非、保護者の話を聞く機会をつくっていただいて、保護者の目線で資料をつくっていただきたい。それだけで満足度が上がるんです、もったいないですね。是非お願いしたいと思います。 次に、中学校の入学式について伺います。 区立中学校の入学式と都立高校の入学式が一緒であると聞いたんですが、これは何かそういう決めがあるんですか。23区全体でそうなのか、うちだけなのか。

この方はひとり親のお母様でしたけれども、「どっちもは行けない」という声がありました。23区の決まりで、この日は小学校の入学式、この日は中学校の入学式となっていれば別なんだけれども、そうじゃないのであれば、そういうことも気にしていただきたいと思います。 続きは午後にやりたいと思いますけれども、これだけ聞いておこうかな。 通学路の安全について、241ページの17番ですが、２年前だったか総点検を行ったと思うんですけれども、何か変わったこととか気になったことってありますか。続きは午後やりますけれども、答弁だけお願いします。

以上で午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、革新すみだの質疑を行います。

243ページ、250ページの学校給食費に関連して伺います。 この前の一般質問で、全国の自治体で始められているように、子育て支援の一環として学校給食の無償化を行うことについて区長に伺いました。また、２月28日の読売新聞の中で、「子育て支援の切り札として、各区において小・中学校の給食費を所得制限なしに無償化する動きが広がっている」と報道されています。これには、区立小・中と幼稚園の給食費を無償化することとした荒川区のことも載っています。 これは、少子化が進んでいるのだから国や都がやるべき問題だということに併せて、23区でこれだけの区で無償化の方針が示されていることを国にも受け止めてもらいたいと、区が率先して無償化を進めているんだと思います。 一般質問の中で、10区以上が実施すれば国や都が動いてくれるんじゃないかと提案しました。この議論については特に政治的な判断が必要だと思いますので、無償化をするしないというのは、区長に直接聞いてみたいと思います。 改めて確認しますが、小学校から中学校まで学校給食を無償化する場合、幾ら財源が必要なのか伺います。

学校給食費の問題を取り上げていると何かいろんな数字が出てくるんですけど、今の数字で合っているという確認を、もう一回、念のためにしたいんですけれども。

ありがとうございます。そのぐらいというか、７億8,000万円という金額でできることなので、区長にも伺いたいと思います。 次に、233ページの教育費に関連して伺います。 令和２年10月30日の決算特別委員会のとき、その頃はちょうど新型コロナウィルス感染症が広がり始めていて、子どもたちの活動の規制が強くなってきたときで、給食時には黙食を勧めている中、国立成育医療研究センターでは、アンケート結果から「大人はお酒を飲みに行けるのに、子どもが集まって遊ぶのは駄目というのは何でだろう」という声を紹介していたんです。これに対してそのときの指導室長の回答は、「そういう子どもたちの声があることは把握していない」ということでした。 その後、子どもたちがコロナ禍でどういうふうに過ごして、学校給食なんかはどのように実施しているのか伺います。

慣れるのがいいことなのか悪いことなのかは置いておいて、大人たちはお酒を飲みに行って大きな声でしゃべっているのを、子どもたちは見ているわけです。大人はそういうことやっているのに、自分たちはまだ黙食だと。 それが科学的に必要なことであれば、きちんと説明をして子どもたちに納得してもらえるかもしれないけど、その点についてどういうふうに分析していて、これからどういうステップで通常の生活に戻っていくのか、どういうふうに子どもたちに理解をしてもらうのか。その辺りはどうされているんでしょうか。

子どもたちに寄り添った対応をしていただきたいと思います。 次に、これは去年の予算特別委員会でもお話しましたが、政府は、令和４年から５年にかけて、子どもを性的被害から守るための基本計画を策定するとしています。これは、平成29年策定の現行の基本計画を見直すもので、文部科学省が昨年４月に教材を作成、公表した「生命の安全教育」を通じ、性犯罪の加害者、被害者、傍観者にならないための教育を充実させるという方針を紹介して、現行の基本計画に対してどのような取組を行ってきたのか、また、新計画の策定についてどう受け止めているのか質問をしたんですけれども、それに対して指導室長は、「新計画については、まだ都を通じて通知が届いておりませんが、その通知に基づいて取り組んでいきたいと思います」と、具体的な内容をお知らせいただけなかったんですけれども、その後、通知は届いたのか、通知の内容はどういうもので、どう取り組んでいるのか伺います。

私は、ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点から、小・中学校の性教育について提案してきました。今回、衛生費のほうでリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに関する予算が計上されていますけれども、これと教育委員会との連携があるのか伺います。

次に、教員の働き方について伺います。 ２月28日の朝日新聞で、「教員に残業代がないことについて国会で議論されていて、様々議論がある中で、教員の働き方も大きく変わってきた」とありました。文部科学省が2016年に実施した勤務実態調査では、時間外勤務の平均は小学校で月に約59時間、中学校で約81時間、いずれも推計ですが、給特法の制定時と比べて大幅に増加しています。 墨田区の実態はどうなのか伺います。

記事では、「長時間労働が教育の質の低下につながり、子どもへのしわ寄せが懸念される」と東大名誉教授の方がおっしゃっているんです。会議、部活の指導、保護者への対応などもあって、教員は長時間勤務を強いられていますが、授業の準備や教材の研究のための時間が十分に確保できず、授業の質の低下につながっているのではないでしょうか。 さらに、健康に影響を及ぼし、心の病で１か月以上休んだ教職員が初めて１万人を超えたと言われています。また、年度途中に産休、育休などで欠員が生じても、代替の教員を確保するのが難しくなっています。既に子どもの学びに影響が出ているのではないかと思います。 現在の４％という教職調整額は実態に合っておらず、きちんと報酬を支払う仕組みに変えなくてはならないと言われています。なるべく教員の負担を減らす取組を進めていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。

以上で革新すみだの質疑を終了いたします。 次に、すみだの絆の質疑を行います。

今の給食費の議論に関連して聞きたいと思うんですが、まず小学校と中学校における親の負担、１年間でどれぐらいのお金がかかっているのか教えてください。

１年間に生まれる子どもの数が80万人を下回ったという報道があります。何で少子化が進むのかを考えると、教育にお金がかかるからだと思うんですよ。これに対策をしていければ、子どもが増えていくのかなと思うんです。国は、異次元の少子化対策を始めると言っているわけでしょう。地方から国を動かしていくようなことが重要になるなんじゃないかなと思うんです。 特に給食費について、教育長は、教育費の無償化は国がやるべきだと再三おっしゃっていて、私もそのとおりだと思っていますけれども、国を動かすために地方が先んじて動くということが大きなインパクトになるんじゃないですか。 墨田区の給食費を仮に無償化すると、８億円かかるわけです。そのうち２億円が就学援助金から出るということですので、あと６億円をどうにかすれば、もしかすると国も動くんじゃないかなと思うんです。それについてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

そのとおりなんですけれども、動きが変わってきているじゃないですかと聞いているわけですよ。23区の中でも何区かが給食費無償化に踏み切ったわけじゃないですか。僕が言っているのは、墨田区も無償化に踏み切ることで、国の考えが変わる可能性があるんじゃないかということです。そういうことを地方から発信していくことも重要なんじゃないかということです。 昨日、ＰａｙＰａｙについて議論をしましたけれども、これに４億4,000万円も付けるわけですよ。一方で、小学校の給食費無償化は４億3,000万円あればできるわけで、中学校は１億7,000万円でできるわけじゃないですか。区長が言っているのは「子育て支援の徹底」でしょう。確かにそれは政治的な判断でしょうけど、財政は潤ってきているじゃないですか。国の考えが変われば、この辺にお金を付けてくる可能性はあるんじゃないか、僕はそう思うんです。 倍増するんでしょう、国の予算。そうしないと少子化なんて止まらない。地方から変えていくことは我々の大きな役割だと思うんですが、それについて改めて答弁いただけますか。

誤解があるといけないので言いますが、私はＰａｙＰａｙは駄目なんて言っていません。それはそれで構わないんですが、財源に余裕が出てきているんだから、こういうことも決断していいんじゃないかと言っているわけです。 政策順位とおっしゃいますけれども、それこそ区長の一丁目一番地は子育て支援の充実なんでしょう。仮に国が全部面倒見てくれるようになったとしたら、就学援助の予算が２億円も浮くんだよね。その分、ほかのことに使えるじゃないですか。さらに、子ども一人当たりの給食費、小学校で５万円、中学校で６万円というお金が消費に回れば、あるいは教育費に回れば、もっといいんじゃないの。僕はそれが予算の配分だと思うんですけれども、違いますか。それについてご答弁いただけますか。

子ども手当の所得制限を廃止するといわれていますけれども、僕はああいうことでお金を使うのも一つだと思っているんですが、5,000円もらっても、何に使ったか分からなくなっちゃうと思うんです。だから、子どもの給食費をただにすれば、実質的に子どもに行くわけじゃないですか。 我々のときもそうでしたけど、給食って大事だよね。さっき黙食の話がありましたけれども、小学校とか中学校のときの思い出として、やはり給食というのは大きいじゃないですか。だから、どこかで政治的な決断をしてもいいんじゃないかと思っているんです。それはこれからの議論なのかもしれませんけれども、ご検討いただければと思います。 次に、245ページ、二葉小学校の校庭の改修費用についてお伺いしたいんですが、この前、言問小学校と曳舟小学校を見学させていただきました。曳舟小学校、すごくいい設備で、明るくてきれいだなと思ったんですけれども、やはり言問小学校のほうがすてきだなと思うんです。天井が高くて、外から見えないような対策がしてあったり、階段が円くなっていたりしてね。やはり学校というのは夢がないとなと思うんです。墨田区の学校って四角い箱が多いんですよ、そんな気がしませんか。 ほかの区では、例えば時計台の上が三角形になっている学校があったりして、夢があるなと思うの。昔は凝った造りの小学校が多かったと思うんです。そういった夢のある校舎にしていくといった考えはありませんか。

聞くところによりますと、言問小学校で、校舎と講堂が国の登録文化財に選定されたお祝いの行事があったらしいんです。一番喜んでいるのは、地域の人やＯＢだと思いますよ。その思いが、学校に対する支援につながっていくんだろうと思うんです。 やはり人に対する投資ですよ。ここのところ日本の子どもに対する投資比率が低いといわれていますけれども、これは失敗だったんだと思うんです。この投資比率を上げて、次の世代を育てていかないと、日本はおかしくなっていくんじゃないかという気がするんです。 明治維新のときに一番最初に手を付けたのは、教育改革なわけです。これが今まで日本を支えてきたわけですよ。国がやらないんだったら地方がやるべきだと思うんですけれども、それについてご感想をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

北斎美術館のときにも随分もめたじゃないですか、デザインで。でも、あのデザインだから評価されているんじゃないかなと思うんです。ユートリアもそうで、行くと何となく楽しい気持ちになるんですよね。是非、今後の課題として考えていただければと思います。 それから、幼稚園の問題についてです。ここのところ、幼稚園に通う子どもたちの数が激減しているじゃないですか、特に区立の。区立幼稚園には一定の役割があるんだろうと思うんです。だから、何か対策を講じていくことも考えていかなくてはいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてお考えがあればお伺いしたいんですが。

私立の幼稚園はバスで迎えに来るんです。墨田区中に園児がいるんだろうと思うんですが、公立の幼稚園って地元の子なんですよね。大体が小学校に並設されているわけですから、その小学校に通う園児が多いということになるんだろうと思うんです。 それと、例えば少し障害や問題のある子なんかは、私立では受け入れられないということがあるんじゃないかと思うんです。そう考えると、やはりある程度、公立幼稚園に対する支援が必要になってくると思うんですけど、改めてご答弁いただけますか。

以上ですみだの絆の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５４分休憩 午前１１時０５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

235ページの教育課題対応事業費、256ページの学校支援ネットワーク事業に関連して伺います。 学校と地域、住民、企業等との橋渡しを行い、地域ぐるみで子育てを行う体制を整備するとして、子どもたちが地域から多様な知識、経験を得て、生きる力を養うことができるよう、学習指導要領に対応した出前授業に特化して学校を支援するとしていますが、この出前授業に関連してお伺いします。 以前、旧立花中学校の卒業生から、「校舎が解体される前に、池にいたメダカが生きていたら助けてほしい」という相談を受けました。そのメダカは貴重なニホンメダカかもしれないということでしたので、教育委員会に動いていただき、すみだ水族館と連携してメダカのレスキューをしていただきました。 そのメダカは残念ながらニホンメダカではなく、世紀の大発見とはならなかったんですけれども、10年以上閉ざされた環境の中で種が保存されていたので、貴重なメダカとして水族館と吾嬬立花中学校で飼育することになったと伺っています。 このことをきっかけに、学校とすみだ水族館が協定を締結し、環境教育などでの連携が強化されると伺っています。協定期間は令和４年12月26日から１年間と伺っていますが、その内容や取組について教えていただきたいと思います。

今までにない充実した授業になると思いますので、協定を締結したことを機に、しっかりと連携を進めていただきたいと思います。 また、吾嬬立花中学校において、旧校舎にいたメダカを新校舎に移したいという生徒の思いから、「メダカの学校プロジェクト」が実施されたと聞いています。 メダカの水槽を美術部がデコレーションしたり、飼育部を発足したりなど、メダカをきっかけに様々な取組や活動が広がっており、まさに地域の資源を活用し、生きる力を養う体験ができていると思っています。なお、放流会では、高橋議員や福田議員にもご参加いただいたと聞いています。 余談になりますけれども、このメダカを助けたいと申し出た旧立花中学校の卒業生が、メダカに関する授業をしてくれた当時の先生を探し出して今回のことを報告し、放流会に参加していただいて、命をつなぐ大切さについて児童・生徒たちにお話をしていただいたと聞きました。 今後も環境や生き物のことを通じて、命の大切さを強く伝えていっていただきたいと思いますが、このことについてお考えを伺います。

今回、メダカを助けてほしいという話からいろいろと動きがあって、教育委員会には積極的に水族館等を含め関係機関に働き掛けていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 次に、255ページの青少年育成委員会活動費について伺います。 地域の大人たちが子どもたちの夢を応援する、「すみだっ子の夢支援プロジェクト」というものがあります。昨年の決算特別委員会で坂井ひであき委員からお話がありましたが、とてもいい企画だと思っています。私も犬を飼っていまして、犬を散歩させたいという子どもに愛犬を貸し出しました。とても仲よしになり、後日、ご両親のほうから「この企画とは別に、また子どもと会わせてあげたい」という申出をいただき、再会することもできました。 また、バドミントンが上手になりたいという子どもには、以前、私が勤めていたＮＴＴ東日本のバトミントン部の皆さんに協力していただき、彼らの練習する体育館に招いていただいて直接指導をしていただくことができました。選手たちからは、「子どもたちと交流することで新しい発見があって、やる気が出た。またこのような機会があれば、是非お手伝いしたい」という言葉をいただきました。 今後もこういった機会でできたつながりを大事にしていっていただきたいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。

以前、インターンシップの受入先を探すのが大変だというお話を伺いました。自分がやりたい内容の受入先がないといった話も聞いていますので、一つ一つのつながりを大事にして、今後に生かしていっていただきたいと思います。 これも余談ですけれども、私のほうで何件か、ほかにも支援できる旨をメールでお伝えしたところ、「後日、連絡します」と返信があったんですが、結局、何の連絡もなかったんです。発展的なお話ができると思いますので、育成委員会のほうにお伝えいただければと思います。 次に、246ページの学校管理費について、本会議でも質問しましたけれども、英語のスピーキングテストについて伺います。 ２月７日のＮＨＫのニュースで、スピーキングテストで採点ミスがあったという報道がありました。この運用について本会議でも質問しましたが、採点ミス以外にも、指摘されていた不受験者の取扱いや音漏れなどの課題に対する懸念が払拭されたとは言えません。 今回、テストの回答が正しく録音されず、誤って低く採点された受験者が８人いたとのことです。なぜ採点ミスが起きたのか、結果を通知する前に検証できなかったのか、生徒や保護者への対応、入試への影響はどうだったのか伺います。

心配していたことが起きてしまったということで、もしかしたらほかにも採点ミスがあったのかなという思いがないわけではありません。 それから、この採点、ランク付けなんですけれども、４点刻みでＡランクからＦランクまでということだったんですが、これでは少しの差で大きく結果が変わってしまうと思うんですね。東京都の施策なので区でどうこうすることはできないと思うんですけど、やはり公平性や平等性の観点から、そして今回の採点方法などを踏まえると、スピーキングテストそのものを否定はしないんですけれども、これを受験に適用するというのはいかがなものかと思います。 東京都の令和５年度の予算案では、新たに中一、中二についてもスピーキングテストを実施するとして35億円が計上されています。35億円もの予算を投入するのであれば、語学教育の基本である少人数制での学習環境の整備などを進めたほうが効果的だと思いますが、この方針に対して区教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。

スピーキングテストを実施されるのであれば、その結果をしっかりと授業に反映できるようにしていただきたいと思います。 最後に233ページ、旧校外施設維持管理費ということで、あわの自然学園の解体工事について伺います。 墨田区と鹿沼市、旧粟野町では、あわの自然学園が開設されて以来、区民交流が盛んに行われており、平成24年10月13日には友好都市協定を締結しています。今回、あわの自然学園は廃止となりますが、今後、墨田区と鹿沼市との交流はどのようになっていくんでしょうか。

以前、委員会の中で坂井ユカコ委員からお話がありましたが、あわの自然学園をドローンで撮影した思い出ビデオみたいなものがあります。あわの自然学園を利用した子どもたちにとっていい思い出になると思いますので、何かの機会を捉えてこのビデオをＰＲしていただきたいと思います。

以上で墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

よろしくお願いします。 最初に、245ページの２、屋内運動場改築・改修事業費ということで、二葉小学校の屋内運動場の解体工事と実施設計について伺います。 10年ぐらい前から、二葉小学校は教室が足りなくなるんじゃないかと問題提起をしてきました。既に空き教室がなく、来年度はもう本当にぎりぎりなんじゃないかと予想されているわけですが、現在のクラス編制はどうなっているか確認したいと思います。３クラスなのが何年生から何年生で、５クラスなのが何年生から何年生なのか確認します。

今度の新一年生も恐らく４クラスになる可能性が高いと思うんですが、どのように判断されていますでしょうか。

傾向は大体変わらないので、現場では４クラスになるんじゃないかと言われているわけです。この地域では幼稚園、保育園がたくさん増えていることからも分かるように、前々から子どもが増えていくと言われてきたわけですが、計画を見ますと、体育館の完成は令和８年ということで、４年も先なんですね。その間、教室の数は間に合うのか疑問なわけです。 一昨年から念願の全学年35人学級が段階的にですが始まりまして、クラスの数が年度途中で減るということはまずなくなるわけです。そうするとクラスの数がどんどん増えていくわけですが、今の教室の数で今後４年間、耐えられるのかどうか心配しているんですが、その点はどうでしょうか。

説明会でもそのような答えだったということですが、万が一、教室が足りなくなった場合にどうするのか、早め早めに検討しておいてほしいと思います。 それから、校庭の半分が資材置場になるということで、大変狭くなってしまいます。校庭にプレハブを建てることも難しくなるので、ＹＫＫの前の土地を使えるのかとか、いろんなことを検討しておいてほしいなと思います。 続きまして、プレス資料の25番、エデュケーションアシスタントについてです。 現在17校とあるんですが、その後、希望校が増えたのかどうか。また、具体的にどういった仕事をその方々に依頼するのか。１校当たりの配置人数等も含めて簡潔に説明してください。

先ほどもお話があったように、教員の残業が月に50時間という状況で、過労死ラインを超えているということが前々から言われていて、基本的にはやはり教員自体の数を増やしてほしいんです。数を増やすのは難しかったのかどうか確認したいです。

仕事を細分化して、区でサポートできることはサポートするなど、なるべく教員の負担を減らしていくようにしてほしいと思うんです。江戸川区では、１校につき３人のエデュケーションアシスタントを配置したと聞きました。副担任相当の業務として補習授業をやっているということから、かなり多忙で３人でも少ないようです。学校によって生徒数も違いますので、そういったことも考慮してほしいという話を聞いています。 本区では１人と伺ったんですが、なぜ１人なのか説明してほしいです。

予算上の縛りがあるということですが、きちんと効果を検証していただいて、場合によっては区独自で雇ったり、東京都に制度の拡充を求めたりといったことも考えてほしいというのが一つ、後でお答えいただきたいと思います。 また、現場の教員から聞いた話ですが、「一人来たら、まずその人に一人ついて仕事を教えなくちゃいけない。覚えてくれたらいいけど、その人が短期間で辞めてしまった場合、また新しい人に一から仕事を教えなくてはならない。それであれば、複数名が同時に来てもらったほうが、効率的に教えることができて助かる」ということなんですが、どうでしょうか。

先行して実施している江戸川区の教育委員会に、この制度のどの辺りがよかったか、どういう改善点があるのかを確認してほしいと思います。 やはり複数名必要だと思うんですね。まずは１人ということですけれども、区独自の予算で増やしてもいいですし、東京都に拡充を要望していくということもお願いしたいと思います。 江戸川区では、採用で苦労したという話を聞きました。江戸川区は、一気に60人を雇ったわけです。来年度は更に７人追加するということで、何が大変だったかというと、会計年度任用職員ということで待遇の折り合いを付けるのが大変だったということです。本区の場合、週にどれぐらい働いて、月額でどれぐらいの報酬を頂けるのか確認したいんですが。

江戸川区も同じような条件であれば、報酬は大体20万円弱という話でした。年齢によって多少違うのかもしれませんが、ほぼフルタイムで働いて20万円では、人は集まらないと思うんです。これ、だんだん上がっていくものなのか確認したいんですが。

フルタイムで働いて20万円程度では生活ができないということで、募集の際に困ったという話でした。今後、墨田区でもこの制度を広めていってほしいんですが、その待遇についてはきちんと改善を図っていく必要があると考えています。 また、教職員免許は不要ということですが、補習授業を行うということで、結構大変なんですね。これは先生がやっても大変だと思うんです、準備とかも必要ですし。そういったことのサポートとして、例えば区で、補習授業を行うための講習会みたいなものを開催するといったことはどうでしょうか。

教員免許が必要ないということで、いろんな人が応募してくると思うんですが、子どもに教えるというのは大変なことだと思いますので、その点、しっかりとサポートしていただきたいと要望しておきます。

235ページのいじめ・不登校防止対策経費について伺います。 前年度より大幅に予算が増えていて、スモールステップスクールの中学校全校への設置、スクールソーシャルワーカーの増員については評価したいと思います。 そこで、不登校対策をどう進めていくのかについて伺いたいんですが、昨年７月の総合教育会議で、不登校問題について議論がありました。私も傍聴させてもらいましたが、そのときに事務局が用意した資料の中から幾つか質問したいと思います。 最初に、不登校の要因についての分析についてです。 この資料では、文部科学省の2019年の調査結果が示されていますが、墨田区における不登校の要因については何も示されていません。きちんと区内の実態を把握する資料が必要なんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

重要な会議ですから、やはり墨田区の実態を示す資料を出すべきだと思いますよ。ほかの資料を見ても、ほとんど文部科学省の方針だとか通知だとかの抜粋ばかりで、区独自のものがほとんどない。私は見ていて本当に情けなくなりました。 次に、学年別不登校継続率という項目がありまして、小学校では小三から小四が80％、小五から小六が83.3％と高くなっています。その要因についてどう考えているのかお答えいただきたい。

そういうざっくりとした分析でいいのかなと思うんです。もっと具体的に一人一人の実態をきちんと把握して対策を立てていかないと、絶対に解決しませんよ。 もう一つ、中学校一年生で新規の不登校生徒が45人も増えています。この新規増加を抑制できれば、中二、中三へそのまま移行する人数も抑制できると指摘されています。いわゆる「中一ギャップ」といわれる要因をどうように捉えていて、どのような対策を図っているのかお聞きします。

この中一ギャップの要因は全員が同じものではないかもしれないけれども、それをしっかり踏まえていかないと対策が空回りすることになります。私は、分析が非常に弱いんじゃないかなと思うんです。 最初に述べた文部科学省の調査では、子どもたちにとって学校が居心地のよい場所になっているのかについての分析が何もないんです。以前から言っていますが、学校に行きたくないという最大の要因は、学校にあるんじゃないかと考えるのが当たり前じゃないですか。その分析が全くされていないんですよ。 学校における問題というのは、いじめに遭ったとか人間関係がうまくいかないだとかいう児童・生徒に係る問題だとして、学校という教育現場の受け皿としての環境の問題については一切分析がない。ここを分析しなかったら、絶対解決しませんよ。不登校対策についてはもっと掘り下げて取り組んでいただきたいと思います。 次に、部活動の地域移行について伺います。 確か去年の11月議会でこの問題について議論をさせてもらいましたけれども、教育委員会としてはまだ国や都の動向の様子見ということで、明確な方針が定まっていないように思いました。 その中で唐突に予算が出てきたのでびっくりしたんですが、東京都教育委員会は16日に、学校の部活動と地域クラブ活動の在り方を示す独自のガイドライン案を発表しました。この案では、生徒がスポーツや芸術などに親しむ機会の確保と教員の働き方改革の二つを推進するとして、令和７年度末までに都内の全公立中学校で地域移行に向けた取組が行われている状態を目指すこととしています。また、区市町村においては、地域移行を進めるに当たってのスケジュールや方針を盛り込んだ計画を策定し周知していくことを求めています。 このガイドライン案からすると、墨田区の取組は性急過ぎるように見えるんですが、どのように認識されていますか。

国も都も、部活動については全面的に地域移行を進めていく方針なんだろうと思いますが、この間、繰り返し指摘しているように、これまで部活動というのは教育現場において非常に重要な役割を果たしてきたもので、今後も必要なものだと認識しています。だから、教育委員会としての考え方をきちんと示すべきだと言ってきましたが、それが示されないままにモデル事業を実施するというのはいかがなものなのかなと思うんです。 都のガイドラインでは、地域移行を進めるに当たってのスケジュールや方針を盛り込んだ計画をきちんと策定して周知することを求めているんです。令和７年度末までに、全校で何らかの取組を始めましょうという内容ですよ。その点、墨田区の教育委員会のやり方はいかがなものかと思いますね。我々も全然分かりませんよ、どういう考えで、どう位置付けて、どういうスケジュールで、どう進めていこうというのか。 例えば予算がどのぐらいになるのか、地域の受け皿はどうなっているのか、そういうことも含めてどういった課題を解決していかなければいけないのかという計画を出すべきですよ。それについてはどうですか。

だから、順序が逆じゃないかと言っているんです。部活動の地域移行に関して、特に学校関係者から疑問の声がたくさん上がっていますよ。そういう中で見切り発車してモデル事業を実施すると言いますけど、その前に区としての考え方、計画をきちんと示して、丁寧に説明して理解を得てから進めるというのが本来の在り方だろうと思います。早急に、教育委員会として議論を尽くしていただきたい、モデル事業を始める前に。これは強く要望しておきます。 次に、236ページの校外学習事業費との関係でお聞きします。 この３年間余りは、コロナの影響で学校行事の中止や延期が繰り返され、体験学習なども制限されてきました。さらに、物価高騰などによって家計が圧迫されており、学校外における体験学習の機会が減っていると指摘されています。 体験学習には、豊かな人間性の育成、自ら考える力、生きる力の基礎づくりなど、子どもの成長の糧としての役割が大きく期待されています。学校行事や部活動を含めて、体験したことは思い出に残るだけではなく、その後の人生の節目節目で心の支えになるといわれています。 今の社会状況の中で、各家庭において子どもたちに体験学習をさせるというのはなかなか難しいので、やはり学校がもっと主体的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと指摘されていますが、それについてはどのように考えていますか。

昨年12月15日に、チャンス・フォー・チルドレンという団体が子どもの体験格差実態調査結果というものを公表しているんですが、経済的に厳しい家庭の子どもの約３人に一人が「学校外での体験機会がない」と回答しています。今、指導室長から充実していきたいという答弁がありましたので、是非、前向きに取り組んでいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 次に、242ページと249ページの教育振興費について伺いたいんですが、資料47として、就学援助の受給者数と割合の推移を提出してもらいました。 受給者数の割合を見ると、令和４年度は小学校で15.24％、中学校で25.54％となっています。17年前の平成17年度を見ると、小学校で35.59％、中学校で40.16％ですから、大きく減っていることが分かります。小学校では約20％、中学校で約15％も減ってきている一方で、所得制限額、基準額はどうかというと、平成17年の391万3,412円から令和４年度は378万730円へ、13万2,682円引き下がっています。 このように基準額が下がっていることも一つの要因だと思いますが、主な要因は所得水準が上がってきているからだと思うんです。ただ、これは名目賃金が上がってきたのであって、実質賃金はむしろ目減りしているというのが共通した見方で、実質的には所得は上がっていないということです。 それから、義務教育に係る費用は無償であるべきという認識が広がるとともに、子育て支援の側面からも、教育費の負担軽減が強く求められています。さらに、物価高騰が家計に重くのし掛かってきており、緊急に対策を講じていくことが求められています。 こういう状況を総合的に勘案すると、私は今こそ就学援助の基準額を大幅に引き上げるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

さっきの学校給食費無償化に係る質疑でもありましたけれども、今の義務教育に係る費用は無償であるべきという流れ、それから長引くコロナ禍、物価高騰の下で暮らしが大変になっていることから、教育費の負担軽減ということが最重要課題になっている。 しかも就学援助の受給者率がこれだけ下がってきている中で、私は就学援助の基準を引き上げるという選択肢しかないと思いますよ。真面目に政治をつかさどろうというのであれば、私はそうならざるを得ないと思います。このことについては総括質疑で区長にお聞きしたいと思います。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５５分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 初めに、理事者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

それでは、そのようにご承知願います。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

まず、予算書の72ページ、議会費に関連して伺います。 庁舎の１階に小さなテレビが置いてあり、区議会の中継を流しています。区役所に来る区民には、是非、区議会の様子を見てもらいたいと思いますので、区民が見やすいように、もう少し大きなテレビを買っていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

次に、231ページの教育費に関連して伺います。 学校教育において、教員の働き方改革が大きな課題になっています。このことはマスコミでも大きく取り上げられていますが、なかなか改革は進んでいないようです。このため、教員になりたい学生は減っていて、教員採用試験の志願者も減っています。 墨田区では、教員の働き方改革はどの程度進んでいるのか伺います。特に部活動が教員の大きな負担になっているようですが、部活動における教員の役割について、何か考えていることがあるのか伺います。

学校現場におけるデジタル化が推進されれば、教職員の働き方改革にも大きく貢献すると考えます。そのためには、教職員がＰＣやタブレット、インターネットを使いこなす必要があります。教員のＩＴスキルの向上に向けて研修を行っていると思いますが、現状についてどのように考えているのか伺います。

小学校の教員の負担軽減のために、中学校と同様に教科担任制の導入が検討されていますが、墨田区での現状はどうなっているのか伺います。

最近、新聞でも話題になっているのは、幾つかの学校で寒い日でもコートを着ることが校則で禁止されているといった話です。いまだにそんなことをやっている学校があるのには、本当に驚きます。 今、全国的に校則を見直す動きがあります。教育委員会は、区内の学校の校則についてどのように考えているのか伺います。

次に、242ページの小学校の就学援助、249ページの中学校の就学援助に関連して伺います。 これまでも本会議で質問をしてきましたが、保護者が申請しても、資格がないなどの理由で受給できないという方が多くいます。所得制限などを丁寧に説明して、申請者の多くが認められるようにするべきと考えます。 申請が却下される割合が多いことについて、どのように考えているのか伺います。

次に、244ページと251ページの日本スポーツ振興センター経費について伺います。 これは、学校での事故に対して給付金を支払う共済保険制度です。そこで、過去３年間に墨田区で給付金を受けた数について伺います。また、事故の原因について伺います。

次に、235ページの国際理解教育に関連して伺います。 日本の英語教育では、教員の英語力、特にスピーキングが弱いことがしばしば問題になっています。これまで英語を実際に使うことがなかったので仕方がないと思いますが、英語が必要とされる時代になってきました。そのために、教員の方にも英語を話す力を付けていただきたいと思います。 最近では、小学生でも英検２級を取るケースが増えています。２級とその上の準１級にはかなりの差があり、準１級はとても難しいのですが、先生方には準１級の合格を目指していただきたいと思います。墨田区の中学校の英語の先生の82％が英検の資格を取っていますが、準１級以上を取得している先生は何人いるのか伺います。

最後に、先日、小学校の低学年生が、ランドセルに加えて手提げ袋を二つ持って通学している姿を見ました。ランドセルが子どもたちの健康に影響を及ぼすことが指摘されていますが、教育委員会ではどのように考えているのか伺います。

以上で新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

午前中に共産党のはら委員からも質疑がありましたが、私もエデュケーションアシスタントについてお伺いします。 17校で一人ずつ、計17人が配置されると聞きました。教員資格がなくても大丈夫だということですけれども、どのような方の応募が多いのか。あと、ＳＳＴとの違いについて。それから、都の計画では、来年度は１地区20校までということで、今17校なのであと３校分は配置されないということだと思うんですけれども、これは希望しなかったということでよろしいんでしょうか。あと、その17校を公表することはできるんでしょうか。

無資格でも大丈夫だということなんですが、応募されるのはどういった傾向の方が多いということはあるんでしょうか。

やはり慣れている方というか、経験がある方にやっていただくほうがいいと思うんですけれども、先日、区民の方からこのようなお話がございました。「小学校一年生のときは副担任がいて落ち着いた授業ができていたけど、二年生になったら担任一人になってしまい、学級が荒れて授業にならない状態が続いた」ということでした。 このような場合、学校ではどのような対応をしてきたのか。また、エデュケーションアシスタントが入ることによって、どのような効果があると考えられるんでしょうか。

学級崩壊については、今年度はどのぐらいあったのか分かりますか。

学級の乱れはほかの生徒への影響が大きいと思いますので、きちんと把握しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

次に、234ページの日本相撲協会との包括連携協定についてお聞きします。 昨年８月に結ばれた日本相撲協会との包括連携協定の中に、「学校との連携に関すること」という記述があるんですけれども、具体的にはどのようなことを実施するようになったのか教えてください。

事前のヒアリングでは、コロナ禍だったので区役所で実施したと聞いていたんですけれども、学校に出向いてもらったほうがいいと思いますので、来年度はでき得る限りそのようにしていただきたいと思います。 あと、コロナ禍前は、力士が出前授業などを行って、子どもたちと交流をされていたと聞いております。今後、何か新たな取組を行うことについて、日本相撲協会と打合せをされているんでしょうか。

この間、初めて朝稽古を見学しました。ものすごい迫力でした。本物の力士の力、勢いというものを、ものすごく感じました。こういったことを子どもたちに感じてもらうことも大事だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、学校図書館の件でお聞きいたします。 放課後の居場所づくりの一環として学校図書館を利用できないかということですけれども、学校図書館は放課後、閉まっていることが多く、あと司書もいないということもあるんですけど、学校内施設として利用できるスペースとして活用していただきたいと思っているんです。 小・中学校で、放課後は図書館が閉まっている割合というんですかね、それはどのぐらいなのか。あと司書の配置について、どのぐらい充足されているのかお聞かせください。

中学校は10校開いていて、週２回は司書が来ている。小学校は何校ですかね、分かれば教えていただきたいですけれども、25校中何校なのか。

それをもう少し拡大していただきたいと思うんですね。現在実施している以外の22校、全てに広げていくというわけにはいかないと思うんですが、Ｗｉ－Ｆｉも整備されていると聞いておりますので、テストケースでいいので開放していただきたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。

午前中、あさの委員の質問に対して、性教育については東京都の事業で、リプロダクティブ・ヘルスの推進ではないという旨のご答弁がありました。 民生費の質疑のときに、やはりこの概念が重要で、出前授業などを広く実施していただきたいと申し上げたんですが、学校でのリプロダクティブ・ヘルスの推進について、もう一度ご答弁をいただけますでしょうか。

そういった意味でも、学校現場においてしっかり推進していただきたいと思います。 私からは、午前中に高柳委員からもご質問がありましたスモールステップルームについてお伺いいたします。 現在４校で実施していて、次年度は10校に拡大するということでございますが、課題や現状についてどのように分析されているのか伺います。

私がお伺いした学校でも、40人がスモールステップルームにいるということでした。 そこで、人材確保についてお伺いしたいんですが、先ほど高橋委員からもお話がありましたエデュケーションアシスタントについては、学校の推薦による採用と公募による採用があるとお聞きしております。次年度から全中学校でスタートできる体制になっているのかお伺いします。

スモールステップルームの運営には、全職員の理解と協力が必要だと思います。導入に当たって教員側の共通理解が進んでいるのか確認させてください。

現在でも不登校対策委員会で生徒一人一人について対応を検討されていると思いますけれども、そこにはスクールソーシャルワーカー等も含めた連携が必要になってくると思いますが、現状はどうでしょうか。例えばこういった事例があったなど、お示しできることがありましたら教えていただきたいと思います。

必要があれば、速やかにそういった機関につなげられるようにしていただきたいと思います。 次年度には全中学校に導入するということですが、類似の取組を行っている小学校もあると聞いております。今後、小学校でのスモールステップルームの導入を、学年差がありますから難しい部分もあるかと思いますけれども、中学校での取組を参考にして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、教育費に関連して、公立幼稚園の在り方について質問させていただきます。 先ほど田中哲委員からも質問がありましたけれども、会派としては国立教育政策研究所や大学と連携して、区立幼稚園の魅力を向上させるべきと主張してまいりました。区立幼稚園の立地を見ると学校施設の一部と考えられ、そのメリットを最大に生かすべきです。 現在、小学校の校長が公立幼稚園の園長を兼ねている園が何園あるのか教えていただきたいと思います。

子どもの学びの連続性、発達・育ちの連続性を意識した教育活動を展開する上で、これは大変な強みだと考えます。小学校の校長先生が幼稚園の園長先生ということは、まさにその連続性が確保できる環境になっていると思います。実際にどういったメリットがあると考えられるのか教えていただきたいと思います。

先ほど認知能力を上げていくというお話がありましたけれども、非認知能力の育成も大変重要であると思います。非認知能力の育成し、それをどのように認知能力につなげていくのか確認させていただきたいと思います。

墨田区では幼保小・中一貫教育を進めており、幼児教育から小学校への移行を円滑に進めるために様々な取組を推進していただいていると思います。現在どのようなことを進めているのか確認させていただきます。

世田谷区の区立幼稚園では、幼児教育から義務教育修了までの11年間を通した教育活動として、近隣の区立小・中学校と連携して質の高い教育活動の実現に取り組み、また地域の教育力と特色を生かして、地域に根差した学校運営を進めていると聞いております。墨田区でも、11年間を通した教育活動を展開していくべきではないかと思います。 また、先ほどお話がありましたけれども、小学校はこういうところなんだと、小学校に幼稚園が併設されているということで、区立幼稚園の場合は給食を一緒に食べられる機会があるとか、その魅力を発揮できる取組も考えられると思いますが、いかがでしょうか。

区立幼稚園の魅力向上も含めて、しっかりと進めていただければと思います。 最後になりますけれども、議会費についてお伺いいたします。 令和５年度から実施されるペーパーレス化についてですけれども、本会議、委員会等でタブレット端末、ノートパソコン、スマートフォン、電子辞書が使用できるとなっております。電源が特定の場所にしかないのでバッテリーによる使用となっているんですが、会議が長時間に及ぶ場合もあり、バッテリーが切れてしまうことも考えられます。是非、電源を確保するよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私は、242ページ、249ページの就学援助についてお伺いしたいと思います。 高柳委員、井上委員から質問がありましたけれども、昨年の決算特別委員会における委員間討議で合意された内容は、他区との比較、精査をしっかりと行い、必要に応じて来年度から見直すというものだったと認識していたんですけれども、先ほどの答弁では、夏頃ですか、生活保護基準の見直しに合わせて行うということでよろしかったですか。

先ほどもお話がありましたけれども、各区で対応がまちまちで、家族構成や年齢によって基準がばらばらなので、ホームページを見ても比較ができないんです。区によって生活保護基準が定期的に改定されて、第何次の生活保護基準に掛ける倍率も違うようです。 墨田区が公開している標準世帯の設定と大田区の設定がまるっきり一緒だったんですが、35歳と30歳の父母、小学４年生と４歳の子どもという設定です。墨田区の所得の目安は378万円、大田区は391万円、同じ家族構成なのに13万円の開きがありますが、これは恐らく生活保護基準とその倍率が違うんだと思います。 大田区は、令和２年10月１日改定の第76次生活保護基準に対して、倍率が1.4倍です。墨田区は、それ以前の生活保護基準に対して1.2倍とされています。生活保護基準は年々下がっていましたから以前の基準を据え置いているということだと思うんですが、このように23区で対応がまちまちなので、まずはそれを是正するべきだというのが、昨年来の私の主張だったんですね。 少なくとも課長会等で問題提起をして、まずはその状況を是正してもらった上で、生活保護基準は物価高を反映してやや増額されるようですし、子育て支援世帯に対して手厚くなる可能性もあるので、制度の対象にできる方が増えるのではないかと思うんです。就学援助は、給食費だけではなく、日用品、修学旅行、あるいは校外学習にかかる費用、教材費等も対象になるので、所得の低い方にとって対象になるかならないかというのは大きなことですから、まずはすぐにでも23区の課長会で問題提起をしていただいて、合意を図れるように取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

課長会で合意できないとしても、墨田区として独自にある程度高い水準にすることは可能だと思いますので、そのように求めたいと思います。 本来であれば、こういった現金給付、あるいは現物給付については、国や都、区がそれぞれお金を出し合うのが普通かと思うんですけれども、就学援助に関しては区独自の財源で実施していますよね。国からは僅かしか出ていないし、都からは出ていないということで、そういったことも我々からも求めていく必要があると思いますし、それぞれが相応の負担をしながら子どもたちを社会全体で守っていくということが、異次元の少子化対策として重要なことだと思うんです。 それから、給食費の件に関しては、総括質疑でお聞きしたいと思います。 私からは、先ほど佐藤委員からも質問がありましたけれども、中学校と都立高校の入学式の問題について伺います。 我が会派にも同様のご相談をいただいていて、基本的には両親が二手に分かれて行くのですが、ひとり親ではどちらかに行くことができないわけです。聞いたところ、過去にもこれが問題になって、区にも苦情が寄せられていたそうですが、その辺はどうなんですか。以前から同じ状況で、少なくとも昨年も一緒でしたよね。

少なくとも墨田区は規則で決まっていて、これを変えるのはなかなか難しい。変えるとしたら規則を改正しなくてはいけないということですね。これは23区で同じですか。

23区で日程がばらばらだったら、都立高校がいつ入学式をすればいいか困惑するじゃないですか。23区で統一されていれば東京都に譲歩してもらえばいいだけの話なので、そういった話合いはしていないんですか。

都立高校のほうに譲歩してもらうのが一番手っ取り早いですよね。来年度以降、日程が重なることがないように協議していただくことはできますか。

次に、240ページの学校施設維持管理費に該当するかと思うんですけれども、コロナ対策が徐々に緩和されていて、３月13日からはマスクの着用も個人の判断、５月以降は５類に移行されるということです。 学校現場あるいは幼稚園等における対応は一律でやっていると思うんですけれども、マスクを外すのが恥ずかしい、下着を脱ぐみたいな感覚だという子どももいると伺いました。やはりある程度柔軟な対応が必要で、そういったことでいじめなどが発生しないようにしていただきたいんですけれども、現状、どのように対応していくつもりかお聞きしたいと思います。

日頃から指導しているということなのでお任せしますけれども、そういうことが発生しないようにお願いしたいと思います。 これに関連して、例えばぜんそくやアレルギー等のある子どもで、マスクを外すことを極端に嫌う、できればずっとマスクを着けていたいという子どももいると思います。換気をこまめに行うとか、ＣＯ２濃度を的確に把握しておくとか、様々な対応が必要になることから、国が各学校における換気対策設備の設置について予算措置をしていて、ＣＯ２モニターやサーキュレーター、空気清浄機等を導入している学校も多いかと思うんですけれども、今年度の補正予算でも追加で申込みを受け付け、来年度も申込みを受け付けると伺いました。 教育委員会のほうにあまり情報が伝わっていないようなんですけれども、必要に応じてＣＯ２モニターやサーキュレーター、あるいはＨＥＰＡフィルター付きの空気清浄機といった換気のための装置については、国の予算を活用しながら設置を進めていただきたいと思うんですけれども、現在の導入状況を含めてご答弁いただけますか。

今年度に関しては申込みの締切りが２月３日なので、もう過ぎているわけですけれども、是非、来年度は国の予算を活用して、学校における換気機能の増強を図っていただきたいと思います。 次に、予算書には載っていないんですけれども、問題提起をさせていただきたいんですが、「小一の壁」という言葉を聞いたことがありますかね。保育園から小学校に上がった段階で、特に保育園の延長保育、早朝保育を利用されていた方が、朝、子どもが登校する時間よりも早く親が出勤しなくてはならなくなる。そうすると、子どもが一人で留守番をした後、家の鍵をかけて登校するという状況になる。また、夕方も学童クラブは６時まで、最近は延長しているところも増えてきましたけれども、６時以降はファミリーサポートを活用して子どもを預かっていただくという人も増えてきましたけれども、そういう問題のことを総称して「小一の壁」というそうです。 民間の学童クラブでは習い事みたいなこともやっていて、最近はかなり遅い時間まで開いているところもあるようですが、朝はなかなか難しい。保育園のときと同じように、１年生の間ぐらいは一緒に登校して、その後仕事に向かうというのは現実的に難しいと思います。 このことについて、これまで相談を受けていたことというのはありますでしょうか。

これは墨田区だけの問題ではないので、国など広域で対応する必要があると思います。私たちも求めていきたいと思うんですけれども、保育園、小学校就学前までは時短勤務で、朝、保育園へ連れていっていた方も、子どもが小学校に上がると時短勤務が認められなくなって、途端に早く出勤しなくてはならなくなるという方もいらっしゃるそうです。今後、この問題はもっと大きくなっていくと思いますので、是非お願いしたいと思います。 先ほど、佐藤委員の発達障害児に対するサポートや相談体制といった話を聞いていて、これまで大きな社会問題になってこなかったのであまり取り上げられていなかったんですけれども、やはり現場では悩んでいる方がいらっしゃるわけですね。こういうことにこそ、基礎的自治体が既存の制度や仕組みの隙間を埋めるような対策を講じるべきだと思います。そういうことに関してはしっかり予算を付けていいと思うんです。副区長と教育長、ご答弁お願いできますか。

最前線で区民に接する私たちのほうが、真っ先に課題を発見できるんだという誇りを持って仕事をしていただきたいと思います。また、学校現場では、先生方に対応してもらうというのは難しいのでしょう。様々な課題があるのは承知していますけれども、アイデアを出して取り組んでいただきたいと思います。 最後に、午前中の質問でもございましたけれども、248ページの中学校の部活動の地域移行についてですが、東京都の方針も踏まえて、令和５年度から７年度までに全ての学校で着手するということですけれども、５年度だけで345万円の予算が付いていますね。全ての学校の全ての部活動で着手したら、予算がどれぐらい必要か見当はつきますか。

財源についてだけ説明してください。

以上で公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、自由民主党の質疑を行います。

まず、予算書の256ページのＰＴＡ関係経費についてですが、質疑については後ほど田中委員が行いますので、私からは区民の方から届いたメールの内容についてお話しさせていただきます。 ＰＴＡの在り方がどんどん変わってきているようです。教職員と保護者が、協力して子どもを支援することについて否定はしませんし、非常に重要なことだと考えております。しかしながら、様々な問題が浮かび上がってきているように感じております。 メールをくれたのは、夫婦共働きで、今の時代にしたら子だくさんの家庭の方です。ご主人はお仕事が忙しいようで、ワンオペ育児で大変だと書かれておりました。そういう大変な毎日の中で、ＰＴＡの役員なんかとてもじゃないけどできる状況ではないにもかかわらず、役員をやってほしいという圧力を受けて困っているという内容でした。ＰＴＡはあくまでも任意団体ですので、強制というのはいかがなものかと私は感じております。 この件につきましては、ここで終わります。 続きまして、234ページの教育指導費についてお聞きします。 令和５年度から本格化する予定のギフテッド教育についてですが、諸外国に比べますと少し遅れていると感じています。 令和５年度、国はギフテッド教育の研究費として8,000万円の予算を計上、あるいは世田谷区では同じように研究費として300万円を計上したという報道がありました。 ギフテッドについて、ある国ではその要件としてＩＱ130以上、これは上位２％ぐらいに当たるそうなんですけれども、そういった基準を設けているようなんですが、日本では有識者会議の判断で、子どもたちにレッテルを貼るような行為は好ましくないとして、明確な定義がないようです。文部科学省の言葉を借りますと、「特定分野に特異な才能のある児童・生徒」という表現がありました。 先日の一般質問で、将棋の藤井聡太五冠について言及しましたけれども、私は専門家でも何でもありませんので、藤井五冠がギフテッドかどうか判断する立場にはございませんが、彼は非常に特異な能力を持っているなと感じております。将棋の道を私が歩いているとして、一般のプロ棋士というのは遠く離れながらも前方に背中が見えるような感じがするんですが、藤井五冠につきましては、声はするけれども姿が見えない。空を飛んでいるのかと思うと、空にも姿が見えない。まさに異次元という言葉で表されるような存在であるんじゃないかと感じているところであります。 さて、墨田区の話に入りますけれども、現在、墨田区立の学校において、このギフテッドに当たる子どもはいらっしゃいますでしょうか。

今後、ギフテッドに当たる子どもが入学してくる可能性は排除できないと思います。その準備といいますか、心積もりをしておく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

ギフテッドに当たる子どもでも、問題なく学校生活に順応できるのであれば問題ないと思いますけれども、文部科学省の有識者会議の中で、ギフテッドと思われる小学生約500人を調査したところ、28％に当たる子どもが不登校あるいはその傾向にあるという話がありました。その子どもの声によると、簡単な授業に苦痛を感じる、分からないふりをしているのが大変、周囲に合わせるように強要されているように感じる、同級生になじめないということが述べられているとのことで、そういったことから不登校あるいはその傾向にあるということにつながっているのではないかと思います。 国もいろいろ考えているようなんですけれども、例えば別の教室でオンライン授業を行うということも視野に入れているようです。将来、墨田区でもそういった対応をしていく可能性があるかどうか教えてください。

学校になじめないといいますと、先ほどから度々話題に上がっております発達障害の子どもが思い浮かぶわけなんですけれども、このギフテッドという概念と発達障害という概念は全く別のものであるのか、ある程度リンクしているのか、その辺がよく分からないんですけれども、教えていただけますか。

今後、ギフテッド教育を行っていくとしたら、ただでさえ重いと言われている教職員の方の負担が更に増すという懸念を抱くわけですけれども、そういった場合、スクールカウンセラーの協力が不可欠だと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。

ギフテッドという新しい概念が日本の教育でも取り入れられるということで、教職員に対する研修も必要だと思うんですけれども、今後、教育委員会としてはどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

続きまして、248ページの地域部活動推進事業費についてお聞きします。 この問題につきましては、やはり教職員の負担軽減ということが一番重要だと思います。知人の話ですけれども、士業の事務所を経営して長いんですが、その人は大学を出てからの２年間、中学校で社会科の教員をやっておりました。そこで、経験が全くないにもかかわらず野球部の顧問を任せられて、どう指導していいのかも分からない上に、通常の授業も行い、部活の練習や試合で休みも取れず、嫌になって退職をした後、一念発起して国家試験を受けたということでした。今後、こういう人を増やさないためにも、この部活動の地域移行は大変重要なことであると考えております。 モデル試行の部として、運動部を二つ、文化部を二つつくるとお聞きしているんですけれども、これはもう決まっているのか、あるいは選定中なのかについてお聞かせください。

最後に、240ページの校庭整備費についてお聞きいたします。 中川小学校の校庭整備工事についてですけれども、私の地元のことですので関心があるんですが、これについて説明をお願いいたします。

中川小学校の児童さんのためにしっかりとやっていくことを希望いたします。

私からはまず235ページの６、いじめ不登校防止対策経費について伺いますけれども、先日、我が党の勉強会に参加したところ、東京都の不登校児童・生徒への新たな取組について報告がございました。この後、田中委員から質疑がありますけれども、東京都の新たな取組で、「仮想空間による居場所の提供について」というものがありました。これは、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用して交流や学習の場を提供するという内容のもので、今後、対象を順次拡大していくこととなっているんですけれども、まず本区において導入する考えはあるんでしょうか。

想像ができないんですけれども、どういった事業になるんでしょうか。

プラットフォーム内に誰か人を置かなくてはいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。

大きなプラットフォームは東京都で用意して、そこに児童・生徒がアバターとして参加すると。何か悩み事や相談事があれば、墨田区の支援員のアバターが相談に乗るということでよろしいでしょうか。

ワンフロアってどういうことなんですか。東京都の大きなフロアとは別に、墨田区のフロアがあるということですか。

続きまして、255ページの12、放課後子ども教室推進事業費について伺います。 先ほど高橋委員から、令和４年度の決算特別委員会で我が会派の坂井ユカコ議員からも質問があったんですけれども、放課後子ども教室の運営委員会から図書室を事業で使いたいと要望があった場合、学校と調整して貸し出しているとの答弁がありました。 我が会派としては、地域の中で児童・生徒が放課後に安全・安心で過ごせる居場所をつくっていかなければいけないと考えておりまして、学校図書館を開放して読書、勉強などができる放課後活動の拠点とすべきと考えているんですけれども、教育長の見解をお示しください。

全校実施を目指していくということですけれども、まだまだ課題があると。その中で、例えば放課後子ども教室の校庭開放に追加して、人員に余裕があれば図書室に回ってもらう、足りないなら人員を増やすという考え方もできるのではないかと思うんですが、条件が整わない学校での実施は難しいので別の方法を考えるしかないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

思った以上のいい答弁をいただきました。ありがとうございました。是非、進めていただきたいと思っております。 続きまして、257ページの図書館費についてですけれども、電子図書の導入について伺います。 令和２年度の決算特別委員会で、電子図書について質問をさせていただいたんですけれども、新刊のコンテンツが著作権法上の問題で提供されにくい、紙の本に比べて２倍から３倍のコストがかかる、事業者との契約が終了するとデータが消えてしまうなどの課題があるということでなかなか導入が進まないという答弁だったんですけれども、今回、導入するに当たってこのような課題は解消されたんでしょうか。

私からは、72ページの議会費より、２月の議会コンサートについて伺いたいと思います。 すみだの夢応援事業として、２月２日に新日本フィルハーモニー交響楽団のメンバーによる弦楽五重奏のコンサートを本会議場で聞くことができました。これに参加した区民の方は何名で、実際の応募はどれくらいあったのかお聞きしたいと思います。

何人かはお断りしたということですね。せっかく応募してくださった区民の方に、私たち議員や理事者の席を譲ってあげればよかったなという話が会派内でありました。 本会議場は、コンサート会場としてすてきな空間になるんだなと思っていまして、開かれた議会の一環として区民の方に議事堂に来ていただいたことはよかったなと思っておりますが、コンサート後、休憩を挟んで本会議が始まったのですが、振り返ってみると誰一人残っていませんでした。コンサート前に区長から少しお話をもらうなど、工夫があればよかったんじゃないかなと思っております。 今後、議場でコンサートが開かれることがあれば検討してほしいと思うんですが、答弁いただけますでしょうか。

続きまして、235ページの９、国際理解教育の推進事業費のうち、中学生の海外派遣事業費についてお聞きします。 先日行われた選考会に、何名の応募があったのかお聞かせいただきたいと思います。毎回、各学校男女１名ずつということですが、申込人数が少なかった学校と多かった学校ではどれくらいの差があったのかお聞かせください。

今のところ、海外に行くのか行かないのかはまだ決まっていないのでしょうか。

選考会にいらした方たちは、もしかしたら海外に行けないかもしれない、どこか国内の施設になるかもしれないということは分かっていらっしゃるんですよね。 今は1,719万円という予算が付いていますが、もし国内となれば、トータルの費用の差はどのぐらいになるのか教えていただきたいんですけれども。

選ばれた生徒たちには、そこで得たものを学校生活に反映してほしいと思うんです。全体での報告会は見に行ったことがあるんですけれども、その生徒たちが各学校でプレゼンするような機会はあるのかお聞かせください。

これは、山本区長が私たちの意見を酌んで、子どもたちの夢を実現するために実施してくれている派遣事業でございます。今年はよい方向に進むよう祈っております。

初めに、256ページの16、ＰＴＡ関係費について伺います。 過日、読売新聞に「変わるＰＴＡ」という記事が掲載されていました。先ほど、かんだ委員からもお話がありましたけれども、今、ＰＴＡは大きく変わろうとしています。これにはいろんな要因があるんでしょうが、コロナ禍、そして少子化という流れの中で、全国のＰＴＡ、また保護者といった人たちによって、今の状況でいいのかという動きが見えてきています。 記事では、強制的に加入させられたり、保護者の負担が重かったりといった課題が指摘されている。ＰＴＡではなく、誰でも気軽に活動に参加できる団体を置く学校もある。コロナ禍の中で電子化が進んでいる。保護者の負担を減らすために、活動の中で省けるものは省いていくといったことが行われていると紹介されております。 そこで、本区のＰＴＡ活動は、教育委員会にはどのように映っているのかお伺いします。

この問題をしっかりと認識する上で、差し支えなければ、ＰＴＡの会費の徴収状況について、各学校で差があると思いますが、それはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。 私もＰＴＡは任意団体であることを承知しておりますので、どこの学校がどうとは申し上げません。ただ、大きく変わろうとしているＰＴＡに我々は注目をしています。大事なことは、児童・生徒のこれからに悪い影響を与えないように、児童・生徒を中心に考えるべきだという観点から、この問題を注視していかなければならないと思っております。 一方で、子どもたちのためにＰＴＡをなくしてはいけないという考え方もあります。まず活動内容を知ってもらうことが大事だということで、ハンドブックをつくっているところもあります。これらの動きは見過ごせない。保護者、子どもたちへの支援をどうしていくのかが教育委員会の仕事だと思っております。 そういう意味合いからも、この問題については注視していただきたいと思いますが、一般論でいいので、もう少し詳しく、ＰＴＡの様子、それから上部団体との関係について教えていただきたい。

墨田区の教育行政が変革期にあるのと同じように、やはり保護者、それから子どもたちを取り巻く環境も大きく様変わりしようとしている、そんな思いを改めて持ちました。 そういう中で、ＰＴＡに入っていない保護者、そして児童・生徒に、何らかのあつれきが起きないか心配しております。このＰＴＡというのは、ある意味では日本の伝統的な組織の一つなのかなと思ったりもします。だから、両方の意見がうまく調整されてまとまっていけばいいんですが、私どもも注視してまいりますので、必要に応じて情報提供をしていただきたいと思います。 次に、藤崎委員からお話がありましたが、東京都が不登校支援について令和５年度の予算を組まれたと。不登校に対する支援の充実についての今後の取組ということで、校内別室指導支援員の配置、それから不登校対応専門教員の配置ということで、これらの区への反映というのはどういう形であるのか。スモールステップルームについては指導室長からある程度お話をお聞きをしておりますが、改めてお知らせをいただきたいと思います。

不登校の問題については、教育大綱にもしっかりと書かれております。本区の不登校の発生率が東京都全体の発生率と比べ比較的高い状況にあるため、不登校対策の充実が必要であるということです。その大綱をまとめるに当たり、いじめ・不登校については大変な時間を割いて対策を講じられ、少しでも改善をと熱心にご議論いただいていることは十分承知しております。この問題は避けて通れないということで、私も一般質問において教育長にお願いしてきたところでございますが、引き続きご答弁をいただきたいと思います。 それと、これはお願いなんですが、いよいよ来月は卒業式です。資料要求をお願いできればと思います。不登校の子どもが卒業式を欠席した件数、小学校、中学校で何人ぐらいいるのか。また、その際、卒業証書をどういう形で渡されたのか。卒業という最後の授業をしっかりやっていただきたいという観点から、総括質疑までに資料の提出をお願いできたらと思います。

ただいま田中邦友委員から要求のあった資料について、理事者側において何かあれば、この際、ご発言願います。

できれば３年ぐらい遡ってお願いできたらと思うんですが、いかがでしょうか。

それでは、ただいま要求のあった資料については、委員会資料として取り扱うことといたしたいがいかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 なお、要求のあった資料については、総括質疑に間に合うよう提出願います。

質問を続けますが、午前中に佐藤委員からお話があった中で、いろいろ障害のある方に対する審査といったことについて、もっと保護者に情報提供があって然るべきなので、その工夫をお願いしたいという話がありました。 教育指針の中の特別支援教育の推進というところで、特別な支援が必要な児童・生徒がそれぞれの特性に合った支援を受けられるように、保護者の理解促進及び合意形成を図るとともに、子どもに必要な学習環境の整備を進めるとの記載があります。このようにしっかりと方向性が示されているわけですから、先ほどの佐藤委員のお話については真摯に対応していただきたいと思います。 それから、238ページの４、学校管理費に関連して、先ほど井上委員からもお話がありました教科担任制について伺います。 二葉小学校がモデル校となり、令和３、４、５年度にかけて実施されている教科担任制、確か中学校から理科の先生をお呼びしてというようなことも聞きましたが、その結果がどうであったのかお知らせいただきたいと思います。

子どもたちにとって有効であるということであれば、この制度を広げていっていただきたい。今後の展望について、私見で結構ですので教えていただければと思います。 これに関連しまして、236ページの17、学力向上支援についてでございます。 教科担任制と関連があると思っておりますが、理科と社会の学力向上が課題であるということで、教育研究所ではこの点について力を入れてこられたと思っております。現状と成果についてお知らせをいただければと思います。

今、全国平均値を上回る状況となっておりますが、教育施策大綱におきましても更なる学力向上を目指していく必要があるということで、過日、加藤教育長に「これを維持していくのは大変ですね」と言ったら、「いや頑張りますよ、まだまだ上げていきますよ」と大変頼もしい言葉をいただいて、大変うれしく思いました。教育長、コメントをお願いします。

それでは、242ページの１、各種扶助費に関連して、学校給食費についてお話をしたいと思います。 墨田区議会では、共産党が発案した意見書に各会派が賛同しまして、学校給食法の改正により国費による給食費無償化を求めることについて意見書を議決しました。そのレベルでの学校給食費の無償化、国費による全国一律の学校給食費無償化については賛成であるということです。ただ、現時点で区独自で実施するかどうかについては、各会派で様々な意見があり折り合えなかったというのが現状です。 年間８億円の恒久財源が必要であることが一つの論点なわけですけれども、これを財政調整基金がたくさんあるから持ってくるという議論はできない。財政調整基金は目的基金ですからできません。そうすると、単年度の財源論が論点になると思うんですね。 詳しくは区長がおられる総括質疑の場でやりたいと思います。教育委員会に予算編成権はありませんので今日は特に聞きませんけれども、論点は整理しておきます。これは今回の予算の論点の一つになる、ならざるを得ないと思うので整理しておきたいと思うんです。 学校給食法第11条第２項は、経費の負担関係を整理したものにすぎないと解釈されています。給食に係る設備費だとか人員費は公費ですよと、そこまで保護者に負担させてはいけませんよと。ただし、その他の部分、何を指すかは法律に書いてありまして、いわゆる食材については保護者の負担であると整理しているます。 分かりやすく食材費と言いますけれども、学校給食法上は自治体の裁量に任されています。他方で学校教育法第19条では、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な援助を与えなければならないとありまして、これは就学援助の根拠ですね。だから食材の部分について一定の裁量はあるんですけれども、全部が全部裁量というわけではなくて、払えないという家庭については援助をしなければならない。だから、裁量の部分なんですけど、一部は義務化されているわけですね。残った部分について裁量があるということを認識していただきたいと思います。 裁量があるということで次に問われるのは、それをやるかやらないかということですよね。やらないとすればなぜか。やるとすればなぜかを議論しなくてはいけない。奇しくも先ほど企画経営室長が答弁されましたけれども、やるとしてその目的は何なのと。経済対策なんですか、物価高騰支援なんですか、それとも救貧施策なんですか、子育て支援なんですか。私は、あるとしたら四つあると思います。 物価高騰対策という面では、台東区がやりましたね。これは、時限ですよ、物価高騰対策なんだから。それでは子育て全般への支援だとすればどうなんでしょう。葛飾区とか品川区ではそういうことで考えているのかもしれない。その政策目的としたら、まず何をやるか、これまで一切議論がない。ですから、やるにしてもやらないにしても議論をしなくちゃいけないので、それはしっかり議論したいと思います。 政策目的はこれだと仮に一致した場合、その後は政策効果ですよね。子育て支援が目的として一致して、給食費として年間５万円、６万円配ることで子育て支援という目的が達成されるのか。給食費が無償になったから、例えばもう一人子どもが欲しいとか、そういうことにつながっていくのかどうか、二重の検証が必要ですよね。そういう議論はまだされていない。 それから財源ですね。政策目的が一致できた、政策効果も一応確からしいということが検証された。その上で８億円の恒久財源。江戸川区の区長は報道でこう言いました。「いろいろ考えたんだけれども、恒久財源は無理だ、うちは。だから、やらないという決断をした。こういうものは国が一律でやるべきだ」と。これは意見書で全会一致した話ですよね。一律でやるべきだから、そういうことは国に要望していくけれども、江戸川区としてはやらないという行政判断したという話、極めて緻密だと思います。 そういう議論を一つ一つ積み重ねていく必要がある。今日を議論のスタートにしたいと思うんですね。ほかの区がやっているんだからと私もよく言うんだけれども、これは理屈の一つにすぎないかもしれない。状況証拠ですよね、これ。それはそうだけれども、それが政策的に正しいか、目的として正しいか、効果があるのか、財源はどうなるのかがメインの論点でありますのでね。議会としてもしっかり議論していかなきゃいけない。 もう一つ、四つ目の論点として言いたいのは、子育て支援と強く言っていますよね、墨田区長は。私も子育て支援はやるべきだと思っていますが、そのパッケージの一つにすぎないわけですよ、学校給食費って。ほかにもあるじゃないですか。例えば児童手当の所得制限、私はどんどん撤廃すればいいと思うんです。千代田区はやりましたよね、独自財源で。うらやましいなと思いますが、それはなかなか難しいのでしょう。それから障害児手当の所得制限というのもあるんですよ。あらゆる子育て支援について、区として何をやるのか、背景の議論もなしに取って出しで給食費だけ無償化というのはできないし、すべきではない。議論がおかしくなっちゃう。だから全部やっておきたいんだよね、議論を。 給食費の無償化というのは取って出しなわけ、あらゆる子育て政策の。しかも幾つかの論点を整理しなきゃいけないと思うんです。このことについて、予算編成当局の最高責任者は副区長になるんですか。企画経営室長でもいいですが、その辺の感想を少し伺いたいと思います。

何となくかみ合った感じがしました。一つ一つ議論したいと思うんですね。例えばＰａｙＰａｙについても、むしろ家計支援になっているんじゃないかとすら思う。あれって幅広い支援じゃないですか。子育て世代も使っているわけだし、私も使いましたし。夫婦で使ったら、それだけで何万円もの支援になる。何回かやったら給食費以上の額になっちゃうよね。つまり、墨田区は既にコロナ禍の家計支援をやっているとも言えるわけで、そういう評価もしなきゃいけない。 学校給食費のことだけじゃない、この話は。家計支援なのか、子育て支援なのか。子どもを取り巻く環境に対して何かしなきゃいけないというのは、多分全ての会派が一致していますよ、今時点で。そのための政策手段として何をするかという議論の中で、学校給食費の無償化というのを捉えていきたいんですよね。 もう一つ、今日は時間がないので問題提起して終わりますけれども、例えば私立の学校に通う児童との公平性の問題、あるいは未就学児童との公平性もあるよね、保育料の中に入っていますから。公定負担で見ている部分もあるけれども、それは無償化をしないんですかと、おかしいですよねと。それから幼稚園児との関係でも、夏休み、冬休みもご飯食べているよね、どうするの、その子どもたちは。そこも払うべきでしょう、やるなら。そういう議論をしていかなきゃいけないけれども、これは結構時間がかかる。今回、請願も出ていますから、そういうことも含めてトータルで議論して、３月末までに一定の結論を出したいと思います、墨田区議会として。総括質疑でまた区長に聞きますけれども、これは議論の俎上に載せていったらいい。いろんな議論をしましょう。よろしくお願いします。

以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

まず議会費から質問いたします。 資料の１番は令和元年度と４年度における視察の実績ですが、令和２年度、３年度はコロナの影響で実施しておりませんでしたので、令和元年度に５回、令和４年度に８回ありました。かかった経費ですが、令和元年度は５回で311万円、令和４年度は８回で294万円とあります。予算は670万円だと思いますが、これは今後、常任委員会、特別委員会、特に特別委員会は増えることも想定されますし、令和元年度の産業都市委員会は東北２県で約58万円ということで、予算が不足した場合の対応について伺います。視察は積極的に行ったほうがいいと思っておりますので、それについてお答えいただきたいということが１点。 それと、同行理事者が部長級１名となっておりますが、特に特別委員会は特定の事柄について調査していこうということで設置するものですから、関係する部長は複数いてもいいし、場合によっては現場責任者、実務管理者として課長級の参加についても柔軟に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、73ページ、議会図書室の運営についてですが、古い図書の入替えはどうなっているか。入れ替えた図書はどう処理しているか。例えば区立図書館の古い図書と一緒に、古本屋や古紙回収業者に売却するといった考えがあるかどうかお答えください。

次に、258ページ、電子図書館運営経費に関連して、図書館と学校図書館のシステム連携について質問します。 私の一般質問について、教育長は「区立図書館の電子化に伴い、区立小・中学校の児童・生徒に貸し出しているタブレット端末から電子図書を閲覧できるシステムの導入を検討する」とおっしゃいましたけれども、これはいつ頃から実施できるのか。また検討するということは、いずれ行うという意味でいいのかのかお答えいただきたいのが１点。 それから、システム連携と言いましたが、これは電子化で連携させることを想定しているのかが２点目。 ３点目、児童・生徒のタブレットと電子図書館との連携というは、例えば学校図書館の司書を通じて、タブレットと電子図書館、司書のコンピューターを連携することまで想定しているのかどうかお答えください。

いいことだと思いますので、進めていただきたいと思います。 233ページ、旧あわの自然学園解体工事についてです。 解体後、土地を返却することになると思います。返却する２者は、宗教法人ですね。具体的に言いますと、二荒山神社、輪王寺、そして日光東照宮と聞いております。この２者が甲乙の名義人になると思いますが、どのようになっているのかご説明ください。

それだと３者あるんだけれども、どういう契約なの。輪番制の代表者なんでしょう。そこを説明してください。

つまり、支払先はそのときの当番の１者ということでしょう。それが確認できればいいです。 次に、255ページの文化財保護経費の文化財保護指導員給与等について、１名増員ということですが、この人は学芸員かどうか確認させていただきたいのが１点目。 来年度の文化財調査は、獅子頭がある祭礼の調査ということで、高木神社、小村井の香取神社、それから立花の白髭神社と聞いておりますが、調査に行った経緯とこの調査の価値について、また今後の調査について、それからこの文化財となるとランクがあると思います。例えば重要文化財に指定した後の修繕のことなども見越して考えているのかご説明ください。

最後の質問になろうかと思います。 これは一般質問でもしたんですが、学校内での言葉遣いについて、これは予算書の235ページ、道徳授業地区公開事業費に関連すると教えていただきましたので、質問いたします。 教室内での教員と児童・生徒の言葉遣いについて、私はどんな役職であっても、どんな社会的地位があっても、やはり自分より目上の人、年上の人は敬うべきだと思うんです。どんな学校行事、授業中だろうが休み時間だろうが、学校であろうが学校外であろうが、教師と生徒、先生と児童という立場はしっかりわきまえなくてはいけないと思っています。 学校の先生は、ものを教えてくれる恩師なんだということできちんと敬語を使う。学校の先生方も、児童・生徒に対してタメ口で話すことはしない。それを徹底していただけないですか。これは教育の基本だと思います。社会の中でも、やはり年上の人に対しては節度ある言葉遣いをするのが当たり前だと思います。いかがですか。

以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５６分休憩 午後４時１０分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、革新すみだは委員間討議の意向がありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕

次に、新しいすみだは意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、すみだの絆は意向がありますか。

あります。

それでは、まず委員間討議の内容及び対象者について簡潔に発言願います。

先ほどから議論がされている給食費の無償化について、各会派の幹事長に対して、これから総括質疑、常任委員会における請願審査とありますので、その審議の参考とするため、現段階でどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。時間に限りがありますので、できれば大会派から順にお聞きしたい。

それでは委員間討議を行います。順次発言願います。

先ほど質疑の中で示した五つの論点について、しっかり審議した上で判断したいと思っていますので、現時点では慎重に捉えております。

私も総括質疑で取り上げようと思ったんですけれども、様々な観点から議論する必要があると思いますし、給食費以外にも保護者が負担するものはそれなりにあります。総合的にどう判断するのがいいのか、総括質疑の内容を踏まえて結論を出したいと思っています。

学校給食費は学校に納める中でも最も重いものになっていることから、負担軽減の観点から無償化を進めるべきだ申し上げてきました。特に今の物価高騰の下では待ったなしの課題になっていることから、直ちに無償化に踏み出すべきだと申し上げておきます。

我が会派の中村議員が請願の紹介議員でもありますので、無償化を進めるべきだと思います。

給食費の無償化については請願が出ていまして、その審議も必要ですが、経済対策としてやるのか子育て支援の一環としてやるのか、国がやるべき話なのかなどいろんな議論が必要だと思いますので、この場でははっきりと申し上げられないところです。

区立小学校の給食無償化はいいアイデアですけれども、まだまだ議論すべきことがあります。私はまだ検討中です。

無償化を進めるべきだと思っています。

以上ですみだの絆の委員間討議を終了いたします。 次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって委員間討議は終了いたしました。 なお、各委員におかれましては、ただいまの委員間討議の内容について今後の審査の参考にしていただきますようお願いいたします。 また、理事者におかれましても、今後の区政運営の参考としていただきますようお願いいたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、３日金曜日、午前10時から委員会を開会し、総括質疑を承ることといたしたいがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後４時１４分閉会