令和５年予算特別委員会 03月03日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号、議案第74号、議案第75号及び議案第76号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、１日開会の委員会において、自由民主党から要求のあった資料については、既に配布いたしました。なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご了承願います。 本日は、総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

80ページ、５番の基本構想・基本計画策定準備経費について伺います。 まず、現行の基本計画についてなんですけれども、この間の物価高騰、あるいは円安の影響で、あらゆる資材の高騰が起こっているわけです。民間市場においても、それに従って価格が上がってきて、様々な中小企業の声も聞いております。そういう中で、令和４年に改訂した基本計画への影響はないのかということをまず確認したいと思います。特に、財政計画25ページの主要な公共施設等整備費に313億円を積んでいるわけですけれども、当初議論した状況とかなり変わってきていると思います。これへの現況の認識に変更があるのかないのか、変更がある場合、計画の修正が迫られるわけですが、この点について、どのように考えておられるでしょうか。

毎年の予算編成で検証していきますというレベルで対応できるんですね。ある公共建築ですけれども、３、４億円の建築物が１年で7,000万円増えたんですよ。全く同じ計画でです。計画が狂うことをすごく心配しているんですけれども、313億円でいけるんですね。もう一度確認します。

恐らく、この編成についても悩まれた部分があると思うんですね。２年、３年やっていくと結構差が出てくる部分があるので、その辺りをしっかり長期的な見通しを持って示していただきたいと思います。 ２番目は、基本構想の話です。 本会議でも質問いたしました。施政方針で区長がこのたび言明されました。私は、平成29年９月の本会議でこの件について指摘しております。基本構想は、今自由裁量なわけですよね。策定するメリットもあれば、デメリットもある。そこで、平成29年に藤沢市の事例を示しましたけれども、先週また調べたら、まだ藤沢市さんはこの方式をやっておられますが、基本構想と基本計画の主要な部分をミックスしたもので、市長の任期と連動させている総合指針というのを持っているわけですね。これは、うまくデメリットとメリットを合わせたもんだなと思ったわけですけれども、これから策定するという基本構想は、行政権の範疇に入りますので、それは是とした上で、同じようなことをやるんじゃなくて、こういう議論を議会でもしてきましたので、次の３点について伺いたいと思います。 一つは、計画期間とか、首長の任期との整合性の部分を解消するすべを何か考えているか。２点目に、見直し時期の設定です。20年というのは長過ぎます。10年だって今長いですよね。３点目に、記載内容です。どのぐらいのボリューム感でいくのか。あんまり細かいことを書き過ぎると時代に合わなくなる。大ざっぱ過ぎると構想としての意味をなさないという微妙なバランスなわけですけれども、それらについて、今どのような方針をお持ちでしょうか。

行政の一定の継続性というのもありつつ、なぜ４年ごとに選挙が行われるのかという意義も私たち行政体というのは考えなきゃいけない。地方自治体というのは、首長が変わることがある。例えば世田谷区、杉並区のように政策が変わるということが想定されている。だから、あまり長く縛り続けるというのも自治体の原則としてはデメリットもあると思うわけです。 ここから区長に伺います。普通の会社とか、町内会とか、そういうところはいいわけですね。一定の継続性というのはあるんでしょうけれども、自治体ってダイナミックに変わり得る。同じ首長であっても、時代に応じて設定が変わっていく。その辺について、長期的な計画と首長の政治指針みたいな部分で、区長はどう整理されていますでしょうか。

区議出身の首長のつらい部分で、過去に言った発言との整合性を問われるということですが、今同じ認識ということで安心しました。その辺は、ゼロ、100じゃないので、その辺の間を現時点でどう取っていくかという話なので、しっかり議論したいと思います。 この質問を作るに当たって、いろいろ調べて、そうかと改めて思ったんですが、基本構想とか基本計画って何に基づいて定めるものに今なっていますか。法的根拠って何になっていますか。

そうなんですよね。最も重要な基本構想、基本計画について、その根拠が今ないという状況なんですよね。あくまで行政裁量、だから行政体の判断なんです。翻って考えると、その下部に位置するような計画、例えば地域福祉計画、これは社会福祉法に根拠を持つ計画、あるいは再犯防止推進計画、これは再犯防止法に根拠を持つ計画ということで、個々の行政計画ってちゃんと根拠あるものが多いんだよね。というか、圧倒的にそうなんですよ。それで、最上位の計画やその上の構想なるものが完全な裁量で行われているということは、いささか課題があると思ったんです。 議会改革の議論の中で、基本構想や基本計画について、議決事件にしようみたいな論点があるんですけれども、それとは少し別ですけれどもね。議決事件にはしないというのが今の結論となっているんだけれども、そもそも行政体に策定義務があるという根拠がない。全国を調べたところ、結構あったんですけれども、大多数ではありませんでした。 何でこういうことを言っているかというと、本会議で、基本構想をつくるんですか、つくらないんですかとかいう質問をしていることが、まずおかしいんです。何らかの条例なり、そういうものがあって、つくるんだということが決まっているべきであって、基本計画も同様だと思うんですよね。だから、首長の裁量で、今回はつくります、あるいは、今後30年ぐらい考えたときに、山本区長はつくると本会議で言いましたが、次の区長さんはつくらないと言うかもしれない。裁量だから、別にいい。議決事件でもないから、議会もノーとは言えない。さらに、その次の区長さんはつくりますって言っても、おかしくない。基本構想って、つくるならつくるという考え方が根底にあるべきなんですよね。それがまさに皆さんが答弁された行政の継続性でしょう。継続性を担保するためには、そこを整備しておかなきゃいけないんじゃないかと思います。基本計画がないとなかなか難しいから、大体つくるんでしょうが、基本構想や基本計画、その二つの計画について根拠が非常に薄弱だというのは、課題があると認識したんです。その点について、課題だと認識するか、今のままでいいんだと思うのか、いかがでしょうか。

そこまで答弁が出るとは思いませんでしたけれども、正しいと思います。自治体のあり方として、そうあるべきだと思いますので、今度、基本構想の議論の中で、その辺も併せて議論できれば大変面白い論点ではないかと思いました。 続いて、135ページの３番ですね。 廃プラスチックの分別収集・再資源化モデル事業費について、伺います。 これはむちゃくちゃでかい事業なんですよね。年間５億円ぐらい掛かる。モデル実施をこの予算の中で行うわけですけれども、素人が考えても、業務量の増加が非常に想定される。そういう中で、業務量は、何％ぐらい上がるとか、そこに引き当てる人員をどうするのかとか、そういうことを概括的に伺いたいと思います。

一般ごみの収集については、業務量から見て、概括的に今民間が何％ぐらいやっていますか。

この質問を組み立てるに当たって、廃棄物処理法などを調べました。まず、原則論として、自治体の事務なんですよね。ただ、例外的に次のような場合は民間に委託することができるというのがつらつらと書いてある。廃棄物処理法第６条の２の第２項と施行令第4条第１号というところですね。例えば、受託業務に関し相当の経験を有する者というところがあるんですよね。そういうノウハウがあるところは受けていいですよとある。つまり、一般ごみの回収は、ごみを取って入れるというところについてノウハウのある業者を選定している。本来、100％自治体がやるべきところを、７割委託しているということです。 そういう中で、今回プラスチックの回収などについては、例えば、分別の部分が困難を極めると認識いたします。そういう中で、それが民間の業務に適するのかどうかについては、廃棄物処理法の原則からしてなかなか難しい側面もある。例えば、ごみの中に、可燃ごみもあるけれどもプラスチックもあるし、その他もあるといった場合、現場では現在、どう指導するんですか。

ごみを捨てると、そこで所有権放棄となるので、無主物なんですけれども、そのごみを開いて、ものを特定して、究極論としては、捨てた方の家に行くこともあるわけです。それは、かなり公権力の行使に近い。個人情報の部分、権利義務に関する部分ということで、総務省の地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会報告というところでは、住民の権利義務に深く関わる業務は公務員がやるべきだということが上がっています。そこは委託しにくいという部分が現実問題あると思います。そういう中で、指導啓発の部分については、一定の公務員が担うべきだと私も思います。 清掃職員の現業の皆さんの退職不補充ということが長らく行われてきた中で、二つ伺います。一つは、このプラスチック回収の本格実施に当たり、私が言っている部分について、どのぐらいの人員が必要なのか。モデル実施を行った後に本格実施するときには、現業の職員がそれで足りるのかというところを確認したいと思います。

モデル実施で２から３名だから、本格実施になると掛ける何倍だよね、10名前後かな。そうなってくると、退職不補充がここで影響してくるんだけれども、ずっと退職不補充ってやると、もう上の年齢の方ばかりになっているよね。その辺を少し説明していただけますか。

そうなんです。さっきの廃棄物処理法の原則からいって、自治体がやるべき義務、公務員が担うべき業務って絶対あるんです。だから、法律の構造上、100％民間委託ってあり得ないんです。モデル実施として２から３名、本格実施で10名前後となると、人事の歪みが必ず出てくる。そうすると、これまでの方針を若干修正して、災害対策なども含めた本当に必要な部分の業務を担うべき時期に来ているんじゃないでしょうか。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

款別質疑でも、展望エレベーターが新しくなったら、車椅子用の押しボタンがなくなったということについて、これは大丈夫なのかということを取り上げさせてもらいました。菅原課長の答弁だと、19階だろうと何だろうと車椅子から手が届くという話だったんですが、今朝、庁舎の１階を見たら、「車椅子用エレベーターご利用の皆様へ、車椅子用エレベーターは、以下の場所にございますのでご利用ください」という貼り紙があり、議会棟のエレベーターが紹介されていました。新しいエレベーターでも車椅子の方が不自由なく使えるという話だったんですけれども、こういう貼り紙をしたというのはどういうことでしょうか。

つまり、不便だからこちらを使ってくださいと今ご案内をされていると思うんですね。今までは１号基から５号基まで全て横ボタンが付いていたわけです。今度５号基だけにするとなると、車椅子の人にとっては、たまたま５号基がすぐ来ればいいですけれども、そうじゃなかったら不便になるかもしれないわけなんです。これはやはり福祉の後退だと言わざるを得ないと思います。お金を掛けて直すというのは大変だと思いますが、今後庁舎のリニューアル工事の際に再度ボタンを設置するなどについて検討してほしいのですが、いかがでしょうか。

車椅子を使っている方から苦情が来て、どうしようと現場が悩むようなことがないように、早めに１号基から４号基までについても改修の計画を立ててほしいと心からお願いしたいと思います。 続いて、公衆浴場の支援についてですが、燃料費の高騰が今止まらないということで、先日も区内の銭湯の経営者の方が我々の事務所に来てくれまして、電気代とガス代だけで毎月70万円の経費が掛かるという話を聞きました。その方は、お年も召していて大変だけれども、区役所からも区内の公衆衛生を守るという点で頑張ってほしいと言われ、利用者からも続けてほしいと言われて、一生懸命頑張ってきたとおっしゃっていました。ところが、今の状態ですと、コインランドリーだけの経営に専念したほうがまだ体が楽だし、黒字になるというようなお話でした。 ６月６日の日経新聞を見ても、10年前までは月20万円で済んだガス代と電気代が今では70万円掛かるということが報道されていて、今お話しした銭湯の経営者も同じような状態だと思うんです。10年前から比べると３倍ぐらいということです。水道代は変化がないんですが、銭湯の費用が２倍から３倍以上掛かっているわけで、区としてはどのように現状把握されているのか。昨年末の補正予算で東京都からも区からもお金が支給されたと思いますが、一件当たり幾ら、具体的にいつ頃現金が支給されたのか教えてほしいと思います。

先日ラジオを聞いていましたら、区内銭湯の実態について、証言されている方がいらっしゃいました。ガスの値上げに耐えきれない経営者もこれから出てくるんじゃないかというお話でした。今の燃料費高騰というのは、銭湯を続けていけるかどうかの死活問題になっているという指摘だったんですが、まさにそういう問題があると私も思います。これ以上銭湯を減らしていいのかという問題につながってきています。 昨年６月、荒川区、江東区が燃料費について毎月５万円の補助を始めました。豊島区はもともと補助している分に加算して、ガス・電気使用の場合は月額９万円、重油・まきで７万円の補助になるようです。今回、区の補助は50万円ということで、１回当たりの金額は大きいですが、今後の電気代の値上げというのはなかなか追い付いていかないのかなという感じがします。区として公衆衛生の担い手である銭湯の役割についてどのように考えているのか、また今後の補助についてどう考えているのでしょうか。

また補正予算で対応を検討していただきたいと思います。 次に、ＬＥＤについて、２月末までで先行実施の分が終わったということですが、最終的に申請は何件だったのか。また、平均すると単価はどのぐらいだったのか、教えてください。

前回、目標は50件というようなお話を伺ったんですが、３か月ぐらいの施策で180件と頑張っていただいたので、少し50件というのは少ないかなと思うんですね。これは後でまたしっかりとした数字を上げてほしいと思います。 次に、どのぐらいの人がこの補助の対象になるのかを考えたいんですけれども、資料33を見ますと、区内工場や事業所が相当数ありました。コンビニはもう既に付いていますので除きますと、２万2,815事業所あると。非常に小規模な事業者枠が多いということですね。この制度は、税金を滞納していない、１年以上営業している従業員20人以下という縛りがあるんですが、大体区としてはどのぐらいカバーできると想定しているのか、件数と割合をお願いします。

今、ＬＥＤが180件付いたとして、それを見た人が、これいいねと言って、そこからまた普及すると思うんですね。既にＬＥＤに改修している事業所というのがどれぐらいあるかは分からないんですけれども、50％ぐらいじゃないかという報道もありました。そうすると、まだ8,000件ぐらいは付けられる対象があるわけで、３か月で180件ですので、是非、来年度は３倍、４倍は目指してほしいと思います。また、是非１年で終わらせないでいただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

１件でも多くということで、当然補正予算も組んで増やしてほしいと思いますが、目標数についても教えてほしいと思います。今後の広報の仕方というのはどうなってくるのかについても改めてお願いします。

少し目標数値が少ないんですよね。達成したら補正予算を組みたいという気持ちは分かるんですけれども、今から50件というのは、どうなのかなと。やはり200件、300件と目指して、金融機関にパンフレットを置いてもらうとか、それぐらいの意気込みを見せてほしいんですけれども、もう一回答弁をお願いします。

この投資というのは、電気屋さんも喜ぶし、付けてもらった業者も１年後には電気代が安くなるということで喜ぶし、費用対効果が非常にいい政策だと思うので、きちんと行ってほしいと思います。 周知についてですが、大体この８割補助、消費税は抜きなので、大体６割から65％補助なんですが、１年で元が取れると伝えると、私の周りでも多くの事業所が利用してくれました。区として、こうした制度ができたことをきっかけに、区内業者を訪問して進めていくというのはどうかと思います。私自身もいろいろな小規模の印刷屋さんに行き、涙ぐましい努力も聞かせていただいて、大変勉強になりました。職員の応援体制も必要ですが、始まる前や終わった後に現場を見るということについてはどうでしょうか。

続きまして、安全対策について幾つかご紹介させていただきます。 安全面の問題では、特に工場などで、現在の明るさと同じだと少し危険だということを言われました。現在のＬＥＤは、寿命が４万時間で設定されており、ずっと同じ明るさではありません。４万時間後には70％まで明るさが落ちるというのが規格で決まっているわけなんですね。これは蛍光灯も同じなんですが、蛍光灯の場合は70％まで落ちるか、切れると交換します。そうすると、ほかのところはまだ明るいので、全体として70％まで暗くなるということはないんですね。ところが、ＬＥＤは、一度に全部交換しますので、徐々に暗くなっていって、明るくするということはできないわけなんです。そのため、工場などは、最初から30％増しぐらいの明るさにしないと危ないというお話がありました。 そういったデメリット、あと交換の際には多額のお金が掛かるといったことについても一応お知らせするということが大事だと思うんですが、その辺はどうなっていますか。

電気屋さんもこのＬＥＤ工事の仕事がすごい入ってきて、一生懸命頑張っているんですが、将来、交換に多額の費用が掛かるといったことまで気が向いて、みんなちゃんと説明しているのかと心配しているわけなんです。そういうことは、区がきちんとお知らせするということはできないのかと思うんですが、いかがでしょうか。

かみ合っていないんですけれども、４万時間後には70％の暗さになるということなので、交換に多額の費用が掛かるということは、デメリットの一つですよね。そういったことをお伝えしてくれないか、パンフレットに書けないかということを聞いているんです。

次回補助金があるかどうか分からないわけですから、今、交換するときに多額のお金が掛かるということが分からないままやってしまって、後で後悔するということがないよう、区からもきちんと念を押してくださいということが言いたいんです。そういったことは、できるんでしょうか、できないんでしょうか。

款別でも議論になっていました住民票から名簿を作成して自衛隊へ提供するという問題について、区長の見解を伺いたいと思います。 住民票を閲覧から提供できると変わった契機は、2020年12月の閣議決定です。この閣議決定は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、区市町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であるということを明確化し、地方公共団体に通知をするという内容です。この決定を受けて、防衛省と総務省の連名で、各都道府県宛てに2021年２月に、資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではない、提供しても問題は生じないという解釈の通知が出されました。この通知について、区としてどう受け止めているのか、お伺いしたい。

厳しい解釈と言われたけれども、私は当然の解釈だと思います。これまでも住民票の閲覧はさせているわけですよね。我が党は、それもやるべきじゃないという指摘をずっとしてきました。自衛隊が住民票閲覧をして、その個人情報を具体的にどう活用しているのか、把握していますか。

墨田区の実態について私がきちんと調査したわけじゃないですが、他自治体では、郵便でというよりも、直接自衛隊がポスティングしているところもあるようです。つまり、自衛隊によって家が把握されているという実態があるということです。それから、場合によっては、制服を着た自衛官が直接家まで来て、断ってもなかなか帰らなかったというような話も聞いています。墨田区ではまだそういう事例は起きていないんでしょうけれども、住民の個人情報を提供するということについては、慎重であるべきだと私は思います。 それと、私は、本会議で今岸田自公政権が進めている大軍拡・大増税について区長の見解を伺いました。区長は、「敵基地攻撃能力の保有、防衛費の増額やその財源など、国防や外交に関する議論は国においてなされるべきものであり、一自治体の長である私の意見を述べることは控えます」という、これまでと同じような、我関せずという、自治体の長として少し無責任じゃないかと思える答弁に終始しているわけです。今進められようとしている大軍拡というのは、これまでの専守防衛さえかなぐり捨てる戦後の防衛政策を大きく転換するものであって、敵基地攻撃能力、あるいは軍事大国になって、アメリカと一緒に仮に戦争を始めた場合に、相手から報復攻撃を受けるということが現実になっているわけですよね。国会でも、防衛大臣は、かなり大掛かりな反撃を受ける可能性があるということを明言している。実際に今、防衛省では、全国にある自衛隊の基地を相手から反撃を受けても耐えられるように抜本的に強化するという計画について、既にゼネコンと話合いまで行っているというところまで進んでいます。まさに住民の命と暮らしに重大な課題が突き付けられているんだと思うんです。こういう問題に対して、私は明確な意思表示をするべきだと思いますが、もう一度区長の見解をお伺いします。

では、こういう動きに対しては意思表示をしないと。ただ、これから、本格的な戦争国家体制をつくっていかなければ、こんなことはできませんから、地方自治体に対しても様々な協力が求められると思うんです。区長は、それに積極的に協力するという姿勢なのか、拒否するという姿勢なのか、どっちですか。

安保法制が制定されて、自衛隊が海外の戦地に派遣される可能性が高まる中で、自衛官の志望者は、年々減少しているわけですよね。本会議でも取り上げた昨年12月の安保３文書、その中に、国家安全保障戦略というものがありますが、そこでは、人的基盤を強化する、厳しい採用環境の中で優秀な人物を安定的に確保するため、地方公共団体及び関係機関等との連携を強化するということが強調されています。つまり、名簿の提供というのは、今の自衛官の募集に国として力を入れているという問題と軌を一にした問題なんですよ。そういう性格の問題なんだということをしっかり私は自覚する必要があるんだろうと思います。 ですから、住民の福祉の増進を図るべき自治体として、そういう戦時体制づくりに協力するようなことはするべきではないと思います。ましてや、個人情報の提供などはするべきでないと考えますが、区長はどのように考えますか。

今進めている計画の中心的な課題でもあるんですよ。安保３文書の中でも、厳しい採用環境の中で優秀な人材を安定的に確保することが大事だと強調され、そのために地方公共団体との連携を強化するとあります。だから、この問題以外にもこれからいろんな点で地方自治体に対して様々な協力が求められてきます。それに対して、自治体の長としてどういう態度を取るのか。これは、区民から見ても大変重大な問題だと私は思っています。そういうことも含めて賢明な対応をしていただきたい。 それから、公衆トイレを34か所削減するという問題で、理由を問いただしましたが、効率性しか答えられませんでした。つまり、財政的な効率性のために削減するんだと。だとしたら、今、公衆トイレを34か所も削減しなければいけないほど墨田区の財政状況は厳しいと認識しているのか、区長の明確なお答えをいただきたい。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は11時10分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５７分休憩 午前１１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

令和２年、３年、４年と３年間にかけて、大正年間のスペイン風邪以来100年に一回と言われていた世界的パンデミックが今収束しようとしています。区長以下職員の皆さん2,000人ぐらいいると思いますが、この３年間、本当に先例のないことに一生懸命やられたと思います。議員の一人として、ねぎらわせていただきたいと思います。 区長、ある程度収まったところで、職員の皆さん、先例のない事態に一生懸命やられたと思います。ぜひねぎらいの会があってもいいのかなと思っておりますが、いかがですか。

それでは、質問に入ります。 防衛省がついにワクチンの接種会場を打ち切ることとなりました。今、区長も話されましたけれども、ワクチン接種についての今後の見通しと現在の状況を簡単にお答えください。

最後の一人でも、希望した方はしっかり打てるようにしていただいて、会派として款別質疑での私の質問でもあります帯状疱疹ワクチンとＨＰＶワクチンも、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 私も平成27年に、墨田区の議員として復帰させていただきました。区長も区長に就任されました。そのときに、最初の区長の方針が、民間感覚を区政にとお話しなされたと思います。私もその考え方は、今でも正しいと思っております。 23区で、区議会議員から区長になられた貴重な存在だと思います。衆議院議員だったり、都議会議員だったりという方が多い中で、現職議員から区長になるというのは、私は非常に貴重な存在だと思って、頑張っていただければなと、個人的にはそう思っております。 その２期８年間を振り返って、民間感覚についての区長の感想、区役所にどのぐらい民間感覚が浸透しているか。そして、議会での部課長の答弁において、民間感覚がどのぐらい入っているとお感じですか。具体的な例を挙げていただければありがたいです。区長、よろしくお願いします。

私も一緒に、これからもしっかり頑張っていきたいと思っております。 私なりにどういうことだろうと考えたときに、ここは、議員の質問に対して理事者側が答弁される議会ですから、その中では議員の質問に対して、できない理由を最初から話すことかどうかが、議会的に言う民間感覚じゃないかなと思っています。 民間企業でしたら、プロジェクトや企画をやるときに、もしできない理由からしゃべったら、社長や会長は、「何を言っているんだね、君」となります。だって、できなかったら売上げが伸ばせず、会社が潰れちゃうわけですから、そこが違うのかなと。ただ、議員の言うことの100％をできるとは思いません。ただ、できないのであれば、最初から「そういう考えはございません」と、ぴしゃっとお話しされればいいと私は思うんです。 そうでなければ、できない理由から言うのではなくて、一応持ち帰って、どういうやり方があるかという感覚でやっていただきたいなと思っています。区長、いかがですか。

前期の後半に、区長の施政方針の中で、横串という言葉を使われました。私もその後一般質問で、横串という表現を活用させていただきました。 今、区長が言ったように縦割りということがあるので、多分横串の考え方をお示しになられたと思うんです。区政運営において、横串はどの程度進展したとお感じですか。具体的には、例えば来年度の予算の中で、福祉保健部の包括的支援体制整備事業の案件は横串の案件かなと思います。そういうのが１件あって、それはそれで一つの例として褒めたいと思います。いかがですか。

横串の考え方も、民間感覚という部分もしっかりまだ残っていらっしゃるということですね。分かりました。しっかりやっていただきたいと思います。 それでは、具体的に款別質疑の延長ということで、東武の高架下のすみずみについて質問したいと思います。 月の賃料が70万円ということですが、最初に説明を受けたときに、高いなと思いました。その後、款別質疑で所管の課長がいろいろ答弁されました。会派に持ち帰って共有したんですが、やはり所管課長の感想の域を超えていない答弁だったと私は思っているんです。 今後、観光協会とも協議があると思うんですけれども、やはり区としてもう一回すみずみについて、正式に数字的な事業評価をするべきです。たしかに、コロナの影響は相当あったと思います。コロナがなければ、もう少し物が売れたんだということは、私も認めます。効果があったような趣旨の答弁がされていましたけれども、結果として、数字的に見ると、私はクエスチョンマークを付けざるを得ない。そういう状況の中で、このすみずみについては、もう一度きちっと数字的な面において検証して、評価をして、次につなげなければいけないと思っているんですけれども、いかがですか。

しっかり分析されているということですので、私も委員である地域産業都市委員会の場でしっかりと結果を聞きたいと思っております。 それでは、もう１問、款別でできなかった第九について伺います。 この間、２月27日の八角理事長の記事が載っておりました。昭和60年に両国国技館ができまして、あのとき最初の場所で北の湖が引退されたのを私も覚えておりますが、それから30年ぐらい経って、この２月27日の八角理事長のお言葉ですと、「そろそろ老朽化して補修していかなければならない、その資金もこれからためなければいけない」と、おっしゃっています。つまり、それだけ長い年月が掛かっていると思います。第九は、最初、国技館が両国に戻ってきた記念でずっとつなげてきたと認識しておりますが、その役目は、一段落なのかなという気が私はいたします。 これからまた第九を続けていくのであれば、今までの解釈ではなくて、もう一つ踏み込んだ、すみだの両国国技館で行う第九という新たなベースで考えて解釈したほうがすっきりいくのかなと私は思っているんですが、いかがですか。

今、るる答弁していただいたんですが、私の本筋の答弁が少し抜けていると思うんです。私は、これから第九を続けていく中において、今までの解釈ではない、もう少し踏み込んだ新しい解釈を入れたほうがいいんじゃないですかという質問をしたんですよ。部長、もう一度お願いします。

今、部長がおっしゃったように、若い方にもこれから参加を促すわけでしょう。そうしたら、最初の両国に戻ってきたという解釈で、若い人にどうですかと言っても、多分、それを知らない方がほとんどになっちゃうと思うんですよ。だったら、新しい解釈を入れてみませんか。区長、いかがですか。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

それでは、最初の質問は、ＤＸの推進について、伺います。 行政サービスについても、デジタル化を加速する必要性が高まってきています。墨田区では、墨田区行財政改革実施計画と墨田区行政情報化推進計画を一体化し、令和４年度から令和７年度の４か年を計画期間とした墨田区行財政改革・行政情報化推進計画を策定しています。 墨田区としても、この計画に基づいてオンライン申請の拡充やＡＩ、ＲＰＡの活用を進めるなど、行財政改革推進としてデジタル化を更に進めようとしています。今年度の予算の中にも、既に入っているものがあります。これまでの評価と次年度以降の課題について伺います。

是非、よろしくお願いしたいと思います。 とりわけ、今回の予算でも、電子申請の拡充ですとか、ＬＩＮＥのアカウントの導入、様々なことが入っています。今後は、区のビッグデータを活用した分析システムや、業務改善を図るための様々なツールを活用し、行財政事務の効率化に取り組んでいっていただきたいと思います。 また、ご答弁にもありましたけれども、職員の研修が大事だと考えています。職員向けのＤＸ研修の充実や、特別区の採用試験によるＩＣＴ職員の採用など、ＩＣＴ人材の育成確保についても取り組んでいただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

是非、頑張っていただきたいと思います。 関連して、ＩＣＴ教育について伺います。 教育分野におけるデジタル化について、ＧＩＧＡスクール構想で、小・中学校でも１人１台端末が導入されました。また、学習用のデジタル教科書の導入もされています。１人１台端末の導入から約２年が経過しましたが、導入当初は、学校や学級ごとに活用の度合いやレベルに差があったり、教員のＩＣＴ研修、子どもたちの情報モラルやリテラシー、子どもたちの健康面への配慮など、様々な課題も指摘されていました。 教育委員会や現場の学校、教職員の皆様で、これまで様々な試行錯誤も行いながら、ＩＣＴ教育の推進に取り組んでこられたと思います。保護者の方からは、タブレットの導入により、コロナ禍においても子どもたちの学びが保障され、感謝しているということや、子どもたちも家庭学習を楽しく行っており、学校から保護者への連絡なども便利になったなど、前向きなお声もいただいています。ＧＩＧＡスクール構想から２年が経ちましたが、区としての評価、活用状況、実態、課題などについてお伺いいたします。

分かりました。教員のＩＣＴスキルとか、そういったもので学校間や学級において差が生じないように、しっかりと取り組んでいくことをお願いしたいと思います。 それでは、個人番号カードについてお伺いします。 款別質疑の中でも、マイナンバーカードの交付の来庁者の件で質問いたしました。混雑時の来庁者の対応について、月末に締切りが来るということで、款別の中でも人の配置やお願いをさせていただきました。今３月に入りましたが、２月の状況はどうだったのか、まず教えていただきたいと思います。

早速対応していただいて、ありがとうございます。 どこの区も、この日はひどい混雑状況だったようで、場所によっては半日待ったとか、４時間以上待ったといったお話も聞いています。そういった中で、ほかのところからも応援をいただきながら対応していただいたということに、まず感謝を申し上げたいと思います。 それで、ある方から、３月28日以降の取扱いについて、イレギュラーなお話を聞きました。本来２月28日までの申請で、３月１日以降に申請に来た人は、ポイント申請の対象外になってしまうとされていましたが、３月に入っても２月中の扱いになったとお話を聞きました。３月１日以降の受付分についての対応について、まず伺いたいと思います。

分かりました。救済されたことはよかったと思うんですけれども、そこの線引きのところがすごくグレーな気がして、国の制度にのっとってやっていることなので、区で対応できる話ではないんですが、なるべく区民の意向に沿えるような形で、できる範囲でやっていただけるようにお願いしておきたいと思います。 それでは、選挙費について伺います。 今年、区議会議員選挙、区長選挙が執行されます。そういった中で、以前の本会議質問の中で、前回の開票時間がかなり長引いたので、翌日開票も考えたほうがいいのではないかという質問をさせていただきましたが、今回は即日開票と伺っています。その経緯についてご説明いただきたいと思います。

即日開票になった経緯については分かりました。 今回は、今までにないほどの候補者から問合せが来ていると伺っています。前回の例、課題も踏まえて、今回は問題のない体制を組んでいただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

分かりました。区民の方も増えていますので、投票率も上がれば、開票の作業も多くなると思います。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 今回は事前審査を行うと聞いていますが、立候補を予定される方に対しては、是非ご協力いただきたいと思います。事前審査を行わず、書類等に不備があり、手続を進められない場合の取扱いがどうなるのか伺います。 以前ですが、書類の不備からポスター掲示場所の番号が繰り上がったため、その候補者以降の候補者の人たちが大変な目に遭ったという経緯がございます。そういった意味で、事前審査も含め、円滑に手続を進めるよう対応をお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、すみだの絆の質疑を行います。

まず、歳入のほうからお伺いしたいんですが、今回、特別区税が14億8,000万円と、かなり伸びていて、率にして5.69％増えているんですが、過去にこんなに伸びたことはありましたか。

何で納税義務者数が4,000人も増えたんですかね。その辺、分析したことはありますか。

もっと褒めてもいいんじゃないの。墨田区の政策がうまくいってきたから、4,000人も増えたんじゃないのかなと思います。そういう面でいうと、今後も恐らく人が入ってくるんだろうと思うんですよ。 それと、今物価が上がっていますから、当然賃金が上がるわけじゃないですか。さらには、交通の便でも、８号線の影響があって、有楽町線が入ってきますから、墨田区が大きく変わってくる可能性があると思うんです。そういう面でいうと、税が構造的に違ってきたんじゃないかと思うんですが、それについてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。

だから、今後も税収が伸びる可能性があるんじゃないですかということと、そういう面でいうと、今までの墨田区の財政構造が少しずつ変わってきているんじゃないかということを聞きたいんです。 特に、前は個人事業主とか、普通徴収も多かったわけじゃないですか。今はほとんど特別徴収じゃないですか。となれば、税収は上がりやすいですよね。しかも、賃金だから、変な言い方だけれども、そんなに景気に左右されなくなってくるだろうと思うんです。 例えば、見ていても、特別区交付金が下がっているのね。今回、コロナで景気が悪くなっていったわけじゃないですか。税収が下がるんじゃないかって心配しているわけ。ところが、5.69、６％近い伸びなんですよ。ということは、墨田区の何かが変化してきて、財政構造が完全に変わってきていると。となると、今まで財政がしんどいと言ってきたけれども、そうでもなくなってきているんじゃないかなって気がする。余裕が出てきているんじゃないですか。それについて答弁いただけますか。

その辺も是非議論したいんですけれども、行政需要はどこにあるかなんですよ。ある意味で言うと、二十歳ぐらいの若い世代の人たちは、申し訳ないけれども、そんなに政策需要はないのかなと思う。これからあるとしたら、高齢者と子どもじゃないですか。特に、高齢者に関しては、2025年問題で、いわゆる団塊の世代が増えてくるわけですよ。ピークは75歳ということですから、まだ若い75歳ぐらいはいいんですよね。80歳を超えてきてからは、もっと負担が増えてくると思うんですが、その辺についてどうお考えですか。

その辺なんですね。今後出てくるとしたら高齢者、子ども、まちづくりだと思うんですよ。魅力のあるまちになれば、人が入ってくるんですね。墨田区が変わったきっかけは、スカイツリーですよ。スカイツリーでイメージが変わって、あそこに住みたいという場所になってきたと思うんですね。それに、例えば隅田公園だとか、錦糸公園だとか、墨田区のイメージが随分変わってきたと思うんです。そういうことを進めていただきたいと思うし、こういうふうに変わるんだというのをもっと発信するべきだと思うんです。 もう一つ聞きたいのが、墨田区って、今まで、ものづくりのまちだったじゃないですか。ものづくりがあちこちにあって、南のほうも大きくはないけれども、工場があって。いわゆる三ちゃん工場というのかな、お父ちゃんとお母ちゃんとせがれがやっているぐらいのところだったんですが、これがなくなってきているような気がするんですよ。 例えば、うちのほうですと、材木屋さんがあったり、鉄工所があったり、かつてはポンコツ屋通りとかいって、解体屋さんがあったり、そういう産業の集積があったんですけれども、これが完全にないです。その分どうなってきたかというと、マンションに変わってきているわけですよ。ものづくりを残したいとは思います。それに関して異議はないですけれども、いつまでものづくりのまちでいけるのかなという気がしているんです。 むしろ、ベッドタウンというのかな、近郊、いわゆるそんなに遠くない、若者が住みやすい、都心に近い、そういうようなキーワードのまちづくりを進めていくべき時期になっているのかとも思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

例えば、江戸の伝統工芸とか、そういうのを是非残していただきたいと思うんです。さっきも言いましたけれども、今までみたいに、鉄工所があったり、材木屋さんがあったりしたじゃないですか。メリヤスに伴ってミシン屋さんがあったり、ボタン屋さんがあったり、そういう産業の集積があったんですよ。ところが、それがなくなってきているんです。時代の流れがあって、これはしようがないと思うんです。だったら、新しい産業を興すとか、そういうことを考えていかなければいけないと思うんです。 そういう面では、アストロスケールとか、新しい会社が入ってきているんで、墨田区の可能性は考えられると思うんですが、ものづくりのまちというのが、本当にいつまでもつくれるのかなと。これは考え方だと思うんです。そういうような形にしていくのも、一つの手だと思います。それについて、また改めて答弁いただけますか。

そういう面では基本構想とか、基本計画の中で、広範囲な議論をいただきたいと思うんですよ。ファッション通り構想なんて、昔ありました。あんなふうになると思っていなかったんですけれども、あの構想があったから、今のあのまちができてきているんだろうと思うし、恐らく北斎通りなんか墨田区の中で一番きれいですよ。墨田区は、よく通るように造ったと思います。けれども、25年経って、錦糸町も変わってきたじゃないですか。ぜひ先を見据えたまちづくりをしていただきたいと思っています。 それと、財政に戻るんですけれども、ここへ来て、国が異次元の子育て緩和策に予算を付けると言っていますよね。軍事費にもお金を掛けるって言っているわけですよ。さらには、コロナで財布が空っぽなわけじゃないですか。そういうもので考えたときに、総体的に東京の問題だと思うんですけれども、東京富裕論というのがもう一回戻ってくるんじゃないかなと思う。そうすると、例えば基金だとかが残っていると、東京って富裕じゃないかっていうふうに言われないかなと思って心配しているんです。 当然、取りやすいところから取ってくるじゃないですか。地方へ行ったら、水道を持っていたり、病院を持っていたり、消防を持っていたりするわけじゃないですか。幸いなことに、墨田区は東京都にやっていただいていますから、持っていませんけれども、その辺大丈夫なんですか。狙われることはないですか。それについて答弁いただけますか。

国は、そんなこと関係なく取っちゃう可能性があるじゃないですか。だから、大丈夫なんですか。基金を積むのはいいんですけれども、あまり積み過ぎると、変な言い方だけれども、せっかくためたものが持っていかれないのか心配しているから、聞いているわけです。 それともう一つ、金利の問題です。民間だったら、やはり投資って金利なんですよ。恐らくここから物価が上がるんだから、金利が上がるんです。それだったら、期間が長いんだから、今起債を起こして、投資したほうがよくないですかと私は思うんですけれども、割と慎重なんだよね。 さっきの議論に戻りますけれども、学校だとか、公園だとか、そういったものに投資をすれば、新しい人が入ってきて、財政基盤の更なる強化になりませんか。むしろ、今がいいチャンスだと思うんです。８号線も入ってくるんでしょう。きっかけとしてチャンスじゃないですか。ここで使うべきところは使うべきだと思うんですが、それについてご答弁をいただきたいと思います。

次期に起債を起こしてでもやったほうがよくないかなと思う。例えば、押上がいい例じゃないですか。押上の高架、よくやったと思いますよ。あのとき、誰も付いていなかったわけでしょう。墨田区施行でやったんだから。でも、あれによって墨田区が変わってきたじゃないですか。やるんだったらチャンスってあると思うんですよ。今やるべきだと思うんですが、改めてご答弁いただけますか。

以上で、すみだの絆の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は13時10分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時００分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、革新すみだの質疑を行います。

初めに、地球温暖化対策経費の実績について伺います。

その中で、ＬＥＤの実績は幾らになりますか。

午前中の生産性向上のための機器導入の補助の議論の中では、確か180件のＬＥＤ化を進めましたとありました。部長からも、ＣＯ２の削減効果もありますという答弁がありました。 ＣＯ２の排出量の推移については、第二次すみだ環境の共創プランの中で分析されています。温室効果ガスの92.1％を占めるＣＯ２の内訳を見ると、家庭部門と業務部門は、2012年度ごろまで増加傾向にあり、その後は穏やかな減少傾向にあります。2018年度は、2000年度に比べて家庭部門が33.2％の増加、業務部門が22.8％の増加となっていますと分析されています。今回のこの生産性向上のための機器導入によるＬＥＤ化によって、業務部門や産業部門にどう影響するのかというところまでは踏み込まないんですけれども、実際、家庭部門のＣＯ２の排出量がグラフの中でも36万5千トンと一番多くなっています。 今、地球温暖化対策助成について、ＬＥＤだけがＣＯ２の削減ではないですが、全体的に139件ということで、生産性向上のための機器導入に比べると若干実績が足りないと思うので、家庭部門の支援を強める必要があると思います。 墨田区においては地球温暖化を防ぐための行動を加速していくため、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指すと、すみだゼロカーボンシティ宣言2050を宣言していますが、家庭への支援が少し少ないような気がします。区長、これだとこの宣言が生きてこないような気がするんですけれども、その辺の認識を伺います。

ＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓ自治体宣言だったかな、何かそういうのにもなっていて、是非実効性のあるものにしてもらいたいなと思ったんですけれども、環境の共創プランを見たら、基本目標を六つ掲げています。基本目標の２に「気候変動に適応し、安心して過ごせるまち」というのを掲げられているんですけれども、１番目に「気象災害に強いまちをつくる」、これは大変重要なことだと思います。３番目に「節水と雨水の有効活用を推進する」と、４、「一人ひとりが気候変動への適応の理解を深める」、２番目が「気温が上昇しても快適に過ごせるまち」というのを掲げているんですけれども、ＳＤＧｓで今気温を上げないように頑張ろうというときに、上がってもいいまちをつくりますというのは、いいんでしょうか。どうなんでしょうか。

まだこれは中間改定で、また改定があるとはいえ、地球温暖化対策をってみんなで頑張っているのに、気温が上昇しても快適に過ごせるまちをつくるというのは、もう一回検討されたほうがいいんじゃないかなという意見を言いたいと思います。 次に、款別でも介護保険の特別会計に絡めて質問したんですけれども、３月１日の毎日新聞の中に、40歳から64歳、2023年度は111円増、厚生労働省は27日、40歳から64歳の人が負担する介護保険料の推計が、2023年度は平均で１人当たり月6,216円になると発表しましたとあります。その後に、介護サービスの利用者が増加しており、過去最高の更新が続いていると。制度を開始した2000年度は月2,075円で、３倍近く膨らんだと報道されています。 ここの、「介護サービスの利用者が増加しており」という言葉が、介護とか社会保障が増える中で、高齢者の方がサービスの利用を控える社会だと思わせてしまっているんじゃないかと思うんですけれども、区長の認識を伺います。

確かにおっしゃるとおり、そういう制度だからこそ、実際に独り暮らしをされている高齢者の方でも、こういう報道を見て、私は大丈夫と言うんですよ。息子とかにも迷惑をかけたくないしとか、子どもにもなかなか頼れないしという中で、じゃ社会が何をして、何をすればいいのか。こういう、サービスを控えたり、全然大丈夫じゃないのに、私は大丈夫と言ったり、なかなかＳＯＳが出せないような状況を社会がつくっているんじゃないかと思うんです。 区役所って、区民のそばに寄り添って、介護サービスの認定なんかもしたり、相談に乗ってくれる一番身近な場所だと思うんです。そういう実態を改善してほしい。区ができないんだったら、都なり国に改善を求めてほしいんですけれども、その辺はどう考えていますか。

利用を控えてしまうような社会のあり方というのは、どうなのかなと私は思います。 次に、マイナンバーカードに関連して伺います。 国は、2024年の秋に、現行の紙の保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化していく方針を示していますが、現在区内でマイナンバーカードと保険証のひも付けが完了している人数はどのくらいでしょうか。

そのマイナ保険証に関連して、マイナンバーカードの未取得者に対して、今後資格確認書を発行していくという報道がありましたが、現時点で何か情報は入ってきているのか伺います。

現行の紙の保険証は、廃止後、一定期間引き続き使用できると聞いています。資格確認書が発行されると、紙の保険証、マイナ保険証等が混在することになり、被保険者や医療機関に混乱を来すおそれがあると思いますが、区としてはどのように対処していくのか伺います。

２月21日の東京新聞でも、資格確認書についての記事が出ていました。 医師会とも協力するとのことですが、在宅医療に関わる医師は、「すでにマイナ保険証と従来の保険証が入り乱れている。もう１種類入ってきたとき、窓口がかなり混乱するのではないか。ただでさえ、コロナ対応で苦心しているのに、事務手続を煩雑にして現場の足を引っ張ることはやめてほしい。」と言っており、また、政府の審議会でも、「老人介護施設の関係者らからは、現在は、緊急時の受診などに備えて施設で保険証を預かっているケースが大半だが、センシティブな情報があるマイナ保険証になると、預かるのは難しい。」と、マイナ保険証の一本化に懸念の声が上がっていると報道されています。 さらに、１月29日の朝日新聞でも、システムの入り口を全てマイナンバーカードにするのは、実印を常に持ち歩く発想に近いと警鐘を鳴らすなどと報道されています。 私は、マイナンバーカードそのものやマイナ保険証の普及には、反対の意見を述べておきたいと思います。

以上で、革新すみだの質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

私からは、教育費の関連で伺います。 一昨日、埼玉県の戸田市の中学校に刃物を持った不審者が侵入して、教員を切り付けるという事件が発生しました。犯人は、高校生の少年で、その場で取り押さえられて、現行犯逮捕されました。教室にいた生徒は無事に逃げられたようですが、先生は大変大きなけがをされたという報道がありました。 この事件を受けて、区内の保護者の方から、墨田区の学校の安全管理は大丈夫なのかというご心配の声が会派に届きました。こうしたお声は教育委員会に届いているでしょうか。まず、確認させていただきたいと思います。

少し確認をしたいんですけれども、本区においての不審者対応と侵入時の安全対策は、どのようになされているのか。そして、各校ごとの緊急危機管理マニュアルなどはできているのかについて現状をお伺いしたいと思います。

まだ教育委員会にはそういうお声は届いていないということでしたけれども、今学校で様々取り組んでいただいていることも承知いたしました。 ただ、これでよしということはないと思いますので、是非、これからも継続して訓練をしっかり続けていただくとともに、地域との連携を深めていただいて、できる限り本当に未然に防いでいくということを徹底して、取り組んでいただければと思います。 続きまして、167ページ、民生費、子どもの未来応援事業費、食品ロス削減対策事業費についてお伺いしたいと思います。 この中で、フードパントリーに対する利用環境整備補助について、利用環境整備補助の内容と付けていただいている予算は何団体分なのか、お示しいただきたいと思います。

この事業は、食品ロスの削減という目的と、それを福祉につなげるという目的の両方の目的があるのでしょうか。

長期休みが明けると、痩せて学校に戻るという子どもも少なくないと言われております。これは、大変重要な取組になると思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、食品ロス削減対策に関する提言書に関連して、その現状を確認させていただきます。 昨年９月の補正予算で、物価高騰に対する総合緊急対策として実施しました、墨田区食支援団体利用環境整備緊急補助金がありました。それは臨時的な福祉の視点でしたけれども、今回新設されたフードパントリー等に対する利用環境補助は、臨時的ではなく、恒常的に食品ロス削減の視点が入っているということでいいのか、それを確認させていただきたいのと、今年度実施した緊急補助金は、どのぐらいの申請状況だったのか、それがどのように利用されたのかについても、分かれば教えていただきたいと思います。

全部の団体が利用されたということで、いろんなものに使われているということだと思います。 この食品ロス削減対策に関する提言書の中では、委員会として、フードパントリーのネットワーク化についての課題を示しました。その課題については、食品ロス削減に対する取組が進められている中で、大変重要な課題としてお示ししたわけでございます。このネットワーク化についての現状について、お示しいただきたいと思います。

団体が一堂に会したこと、また、それを調整していただいたことに、本当に感謝を申し上げます。 最後に、款別質疑のときにも申し上げましたが、１月24日に区長へ提出をさせていただいた食品ロス削減対策に関する提言書が、今回の予算の中にも様々に反映をされております。特別委員会の委員長として、区長にはお礼を申し上げたいと思います。 そして今後、全庁を挙げての取組として推進していただくわけですけれども、この食品ロス削減を区民運動として推進していくために、区長にもご答弁をいただきたいと思います。

今、ＶＵＣＡの時代と言うそうです。私は英語が得意じゃないんですけれども、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性。かつて、不確実性の時代という表現がありましたけれども、不確実な時代、曖昧な時代、あるいは複雑な時代、そして先が見えない時代と、そういうような時代にあっては、変化に機動的に対応できる、あるいは柔軟に対応できる人材、組織が求められていると思います。 一方で、行政、公の仕事は、ほかの分野の仕事に手を出すということがなかなかできないですから、決められたことをきちっとやることがまず前提としてあると思います。 ただ、庁内で出る建設的な意見を潰さないで、しっかり時代の変化に機敏に対応する、そういう人材、組織が求められていると思います。そのようなことを前提に、まさにそういう変化に機敏に対応する必要があるということを紹介しながら、これから質問させていただきます。 初めに、83ページの契約事務について伺います。 来年度制定予定の公契約条例と、そこに盛り込まれる公契約審議会とも関連するんですけれども、産業観光費の款別質疑でも申し上げましたように、最近、区内の中小企業の方といろいろ意見交換、懇談する中にあって、今の経済を、物価高に対応して安定的に発展させるためには、中小企業の賃上げが非常に大事だが、一方で、なかなか厳しい現実があるという話がありました。 款別質疑の中では、中小企業の価格転嫁の問題が大事だという話をさせていただきましたけれども、私どもとしては、区の仕事をやっていただいている事業者の価格転嫁、つまり、賃上げ分あるいは資材の高騰分が、契約価格に適切に反映されているかということが非常に気になります。 工事に関しては、この３月から労務単価が5.2％引き上げられる。また、資材の価格についても、適宜改定されると思いますし、スライド条項もあるので、工事に関しては適切な価格で契約が行われているかというのは推移を見守る必要がありますが、物品、委託とか指定管理者について、適切に資材の高騰が反映されているかとか、人件費の賃上げ分が反映されているかというのは、やはり気になるところです。 契約課の方からは、来年度のお仕事をお願いする委託契約等の準備行為として、２月下旬から３月上旬にかけて、契約、入札が始まっていると事前に聞いていますが、中小企業の賃上げとか、資材の高騰が反映されているような入札あるいは今後の契約になっているかどうかを確認したいと思います。

まさに１年先になってしまうわけですね。だから、さっき言ったように、機敏な対応とか、変化に柔軟に対応していく姿勢が必要かなと思うんです。 ただ、現実にはもう入札の手続が始まっています。相変わらず、価格での競争である状態が適切と言えるかは別として、手続上は、適切に入札が進んでいると理解しています。ただ、今申し上げたように、まさに中小企業の賃上げが重要な時期でもあるし、資材の高騰が適切に価格に反映されなくてはいけないという観点から、そういった問題があるということを区長会で問題提起をしていただくことを是非区長にお願いしたいと思うんです。調査をするのか、実態把握をするのかも含めて、区長の見解を求めたいと思います。

まず、課題を共有することが大事だと思いますので、よろしくお願いします。 私たちも毎日役所に来ると、掃除をされている方とお会いしますけれども、洗剤、溶剤もかなり価格が上がっているわけですし、今までと同じような価格で仕事をしているとしたら、何かしら無理をしなくてはいけない部分が出てくるという現実があるので、是非お願いしたいと思います。 次に、会計年度任用職員の待遇について伺います。 広く会計年度任用職員全般ということではなく、専門性が高い仕事をされている方についてです。先日、言問小学校の有形文化財指定に当たって、私も卒業生ということでセレモニーに招かれて、出席をさせていただきましたけれども、文化財指導員の方がこれまでの経緯、有形文化財に指定された根拠等を、短い時間で簡潔に説明してくださいました。そんなに詳しく存じ上げる方ではないですけれども、昨年９月も、同じ方が議員に対して説明してくださり、非常に有能な方だなとお見受けいたしました。 細かく聞いたら、最初は、７、８年前に教育委員の方が、歴史のある建物なので文化財の価値があるんじゃないかとおっしゃったことをきっかけに、文化財指導員の方が基礎調査、専門的な調査を行い、文化財としての価値があるかどうか検討したそうです。その上で、区の指定にするか、あるいは国に申請をするかという議論をし、最終的には、国に申請して、国の審査を通り、今回の決定に至ったというお話を伺いました。そうすると、これは、その核となって携わった文化財指導員の方にとっても、あるいは区にとっても、平成２７、２８年から今日まで、７、８年掛けたプロジェクトなわけです。 指導員の方が、現在、会計年度任用職員だというお話を伺ったものですから、この質問を取り上げるんですけれども、先ほども言ったように、私自身は、有能な、余人をもって代え難い方だと拝察をいたしました。 区で働いていただくためには、当然、有能な方を募集するわけですけれども、日常的に接している教育委員会として、その方に限らず、文化財指導員あるいは学芸員の方々に対して、そのような余人をもって代え難い貴重な人材という認識でいるのかどうか、その辺を少し確認したいと思います。

そういう優秀な職員だったら、できれば長く墨田区に残っていただいて、墨田区のために働いていただきたいと誰もが思うと思うんですけれども、会計年度任用職員というと、一応１年単位、専門性の高い職種に関しては７回更新できるということなので、最大でも８年です。それ以降も継続してという場合は、改めて応募してということになりますから、働く側としては、給与等の待遇も含めて、将来に対する不安というのは当然持つだろうと思います。区長には、安心して不安なく働いていただくための対策を考えていただきたいと思います。 上限を撤廃して、必要であれば更新を可能にするのか。法律上は１年ごとの更新ということになりますけれども、これから採用するんだったら正規職員ということも考えられると思いますけれども、今働いている方にとって、何ができるのかということも含めて、検討していただきたいと思います。 区長にはできるだけの対応を検討していただくことを求めたいと思いますが、現状の総務部の見解と区長の見解とをお聞かせ願えますか。

区の会計年度任用職員の公募に応募して、採用されたということでしょうから、納得ずくで働いているという考え方もできるとは思いますが、優秀な人材がいずれ墨田区から離れていくというのは、区として惜しいなという視点から申し上げました。 例えば、東京都の博物館、美術館に決まりましたとか、大学の教授になりますとか、そういうことであれば、栄転として喜んで送り出したいとは思いますけれども、働き続けたいのに、待遇の問題で離れることがあるのは惜しいなという視点ですので、是非検討をお願いしたいと思います。 次に、町会支援ということで、町会の法人化について伺いたいと思います。 事前のヒアリングでも少しお話をさせていただきましたが、ある町会が法人化を検討された際に、会員の過半数の名簿をそろえる、これは、おおむね過半数ということで、過半数に満たなくてもいいということなんですけれども、それがものすごくハードルが高いということになって、断念してしまったそうです。 私も相談をいただいたときに、もう一回チャレンジしてと説明しているところですが、区の手引を含め、国のＱ＆Ａを参考にしている全国どこの自治体の法人化に関するＱ＆Ａを見ても、過半数がやはり原則で、都合によっては過半数に満たなくてもオーケーですよと書いてあるんです。ただ、時代が変わって、集合住宅に名簿を提供してと頼むと、これ幸いと、「町会を脱退させていただきますので、町会で、個人個人に直接当たってください」という話になっちゃうんだそうです。だから、そこまでして法人化を目指すのも少し困難だということで、断念したという町会がありました。 町会の名簿を集めることの困難さゆえに、本来手段であることが目的化して、本来の目的である法人設立がなかなか達成に至らないという現状があります。 おおむね過半数というのは、国が示した基準ではあるんですけれども、国は、地域の事情に応じて判断してくださいとも言っているんです。だけど、参考までに過半数あれば十分でしょうと書いてあるものですから、その一言をもって、全国の自治体が同じような表現になっちゃっているわけです。やはりここは、区独自の判断が求められるところだと思います。 それについてのコメントをいただきたい。もう一つは、いずれにしろ町会の法人化というのは、様々な事務手続も必要ですし、今後は町会の合併もあり得ます。町会の解散も墨田区で現実に発生いたしましたし、解散と同時に、隣の町会との統合を行おうとしているという町会もあるんです。そういう複雑な事情が今後予想されることから、新宿区の例を参考にさせていただきますけれども、町会・自治会の運営及び法人化等のアドバイザー制度、これは行政書士会に委託をして数回の面談、支援について無料とするというような中身のようですけれども、是非こういった制度も参考にして、町会支援を機動的に行っていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょう。

職員が数年で交代するという区役所の職員より、ベテランの士業の方々にある程度任せるところは任せたほうが、スムーズかなとも思いますので、士業との連携に関しては、引き続き検討をお願いしたいと思います。 それと、名簿の関係に関しては、総務省も言っていますけれども、例えば、50％とか40％とか30％とか明確に線引きすると、要するに強制加入につながりますから、国も明確な線引きはしていないんですね。ある程度は、各自治体の判断、さっき言ったように、区長の許認可の権限ですから、区長の判断でできることなんですよ。 特に、集合住宅に関していえば、ここ１か月、ルフィ強盗事件のような強盗事件の背後に名簿だとか情報屋とかがいるみたいなことが連日報道されているわけですから、いかなる理由があろうとも、名前を出すことを敬遠する方がどんどん増えているのは間違いないです。そういう時代背景も考えて、変化に対応するようにという話を冒頭にさせていただいたんです。 だから、是非その辺を勘案して、手段を目的化しないようにということだけは徹底して訴えたいと思います。 次に、120ページの28万人の平和メッセージ。 先日、担当課から情報提供の連絡をいただきましたけれども、今回の平和メッセージ展の部分を読むと、これまでの著名人の方々に加えて、ウクライナから区内に避難されている方、避難生活を送られている方から寄せられた平和への思いがつづられた直筆メッセージも展示すると記載されています。ロシアがウクライナへ侵攻してから１年が経過して、膠着状態が続いている中で、今回、ウクライナの方々のメッセージが寄せられたということで、これを受けて、この後、何か展開があるのかどうかも含めて、今回の経緯について説明いただけますか。

すばらしい取組ですね。よかったと思います。引き続き何ができるかについては検討された上で、場合によっては、チャリティコンサートとか、そういうのも視野に入れていただきたいと思います。 さらに、これに関してもう一つ申し上げさせていただきますが、この平和メッセージ展、平成４年からですから、今年で32回になるんですかね。今まで多くの著名人から寄せられたメッセージがかなりの分量になっていると思います。事前に伺ったところ、これはいまだに紙ベースで保管しているということなんです。これは、古くなればなるほど劣化すると思いますし、中にはもう亡くなられた方のもので、後世に非常に貴重な資料となるものもありますから、是非デジタル化をして、アーカイブ化するべきだと思います。 もちろん販売することはできませんけれども、可能であれば冊子にして、これまで寄せてこられた方々、もう既に亡くなられた方の場合は、ご遺族の方々などに寄贈するなどのような取組をされてもいいのかなと思います。 聞いたところ、著作権は墨田区にあって、展示するということでは了解いただいているということなんですけれども、それを一旦まとめて冊子にするとか、アーカイブ化するということに関しては、了解をいただいていないようですから、もしかしたら了解をいただく必要があるかもしれません。ただ、了解が得られれば、そういった形でまとめていただいて、ご本人やご遺族の方に寄贈するというようなことや、公開することも可能かなと思います。 令和６年度末がちょうど大空襲から80年ですから、そういった節目の年を視野に、是非そういった事業を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

区長、今私が申し上げたことって、すばらしい提案だと思うんです。是非お願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。

最後に、款別質疑でも一部触れたんですが、行政のデジタル化に当たって、書かない窓口ですね。 北海道の北見市が導入した後、全国的に広がって、現在70自治体程度で行われているそうですが、墨田区でいうと１階の住民票や戸籍などの申請書を書くカウンターがなくなるわけです。だから、区民にとったら、デジタル化が進んだなと、一気に目に見えて分かるわけで、非常に効果があります。 参考までにいろんなところを調べたんですけれども、システムの導入をしているところが全てでした。ですから、一定程度経費を掛けてシステムを導入しないと、難しいことは確かですけれども、今でも、聞き取ってタブレットで職員が入力すれば、そのほうが早いと思うんです。ですから、そういうことも視野に入れて、書かない窓口のより一層の推進をお願いしたいと思います。 先日、款別でも少し言いましたけれども、ほとんどの自治体は、財源として国のデジタル田園都市国家構想交付金を使っています。ここ近年やったところでは、併せて地方創生臨時交付金も活用して、できるだけ自治体の負担をなくしてシステムを導入しています。 すぐにでも、導入を前提に国の財源の手当ても含めて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

ちなみに、最近導入した新潟県の見附市は、住民票、戸籍謄本の申請等53種類の証明書の受付について、書かせないで済んだというんですね。53種類の申請書を区民の方に書かせないことができれば、これは画期的ですよね。ですから、速やかに実現できるように強く求めたいと思います。

まず、教育費全般についてお伺いします。 資料57を出していただきました。この中に、昨年度、小学校の不登校児が130名、中学校の不登校児が263名と出ておりますけれども、今年度の最新の人数が分かれば、教えてください。

増えているかどうかというのは分かりますか。

分かりました。この令和元年、２年、３年を見ても増えております。特に、中学校は増えています。 私費会計で運用している給食費なんですけれども、不登校児については、各学校校長の裁量となっております。どのような場合、不登校児に対して口座振替を止めるのかということをお聞きしたい。 なぜこういうことを聞くかというと、先日、昨年から不登校になった児童の母親から、「不登校になったんだけれども、なった期間の給食代金を返還してくれないんですか」という問合せがありました。 コロナ禍における不登校児の給食費は、返還されているようなことを仄聞したこともございますが、現在ではどのような体制になっているのか教えてください。

分かりました。そういった場合、返しているかどうかというのを確認は特に取っているんですか、取っていないんですか、教えてください。

分かりました。別に不登校を推奨しているわけでも何でもなくて、様々な理由で増えている不登校児・生徒に対する給食費の徴収や返還については、私費会計だからこそ、先ほど校長会からお話があったということですけれども、ガイドライン等でルールを決めて、適宜適切に扱っていただくことを望みます。 今後の取組を教えていただきたいと思います。あと、これは以前も横浜市の例などを挙げて話をお聞きしたと思うんですけれども、給食費の公会計制度の取組についてはどうなっているんでしょうか、教えてください。

分かりました。こういう、相談してくれたお母さんもいる中で、なかなか言い出せないというか、言いづらいといった親御さんもいらっしゃると思いますので、その辺は、ガイドライン等をつくってきちんと進めていただきたいと思っておりますけれども、教育長、その点についてはいかがでしょう。

来週校長会があるという答弁もありましたので、よろしくお願いいたします。 次に、先日、立花六丁目で火災が発生し、被災された方から私に「コミュニティ住宅に入れたんだけれども、２週間のみで、次の住宅を探さなくてはならない。何とか引っ越し先を紹介してほしい」との切迫した問合せがありました。その方は、被災した翌日でもあり、様々なことを考えながら、先行きが見えなくなっている状態だったのかもしれません。 まず、臨時応急措置の方々に、期間延長制度の件も含めて説明をしているのかどうなのか、その点を教えてください。

分かりました。以前、うちの実家もお世話になりました。罹災証明を利用して、固定資産税の減免措置等もした覚えががあります。 様々な申請などは、現在どの時期に説明をしているのか、また、最長６か月の間に燃えない建物を再建すれば、それまでの間、コミュニティ住宅に住み続けることは可能なのか、その点を教えてください。

分かりました。そういった説明をきちんとしてほしいんです。２週間は無償だということは説明している。その後は、問合せをしなければ教えないというのは、これは全然もうなっていない。きちんと懇切丁寧に説明するべきじゃないかと思うんです。これは厚生課であれ、防災まちづくり課であれ、困っている状況の入居者に対して、詳しく申請の一覧表を作って、懇切丁寧に説明するべきじゃないんですか。区長、どう思いますか。

先ほどお昼にも、もう一軒の方から連絡があったんです。その方には、こういうことですよと説明させていただいたところ、落ち着いたんですよ。 ですので、そういった形で、特に２課の連携を取っていただいて、進めていただきたいと思うんですが、どちらの課の課長でも結構です、ご答弁ください。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

職員の育成について、山本区長に伺います。 墨田区は、今回のコロナ対策では墨田方式を生み出して、全国的に高い評価を得ました。ただ単に国の指示を待つのではなく、積極的に区民のために独自の政策を実施した成果です。今後も、山本区長のリーダーシップで、前例にとらわれないで墨田区をよくしていただきたいと思います。その際、重要なのは職員の意識です。チェンジメーカーとなって墨田区を変えていく意識を持った実行力のある職員を幹部職員に育てていただきたいと思いますが、山本区長はどう考えるのか、伺います。

自分たちの仕事を積極的に改善していく意識、また新しい事業に挑戦する勇気を持った職員がこれからの墨田区に必要です。是非そのような職員を昇進させていただきたいと思います。日本の職場では年功序列で昇進することが多いですが、若くてもやる気のある優秀な人をどんどん抜てきしていくようにお願いいたします。 次の質問に移ります。 墨田区では、メールや手紙で多くの区民から問合せや意見が来ます。数が多くて、全てに対応するのは難しいと思いますが、最低限、メールやはがきで受理をしたことを返信することは必要だと思います。現状はどのような対応をしているのか伺います。

一般的に、メールを送っても返信のメールが来ないと、メールが届いたかどうか分かりません。結局、電話をして聞くことになります。これは時間の無駄です。民間会社では、メールは24時間以内に返信することを決めている会社が多いと思います。墨田区においても迅速な対応をお願いしたいと思います。 次に、防災対策について伺います。 2019年の台風19号のときには、墨田区は避難所を開設しましたが、幾つかの避難所では職員の到着が遅れました。私は、区民から電話で、避難所に誰もいないと言われたことを覚えています。これは、電車が止まったことが主な原因でした。その後、区議会でも、区内に住んでいる職員が少ないことを私は取り上げました。墨田区としても職員用の防災住宅を増やしたと思います。 そこで、山本区長に伺いますが、災害時の職員の動員体制はどうなっていますか。避難所を開設するときに職員を派遣できる体制はできているのか伺います。

今回のトルコ・シリア大地震では、多くの建物が崩壊しました。款別のときに墨田区内で崩壊する可能性のある建物の数を聞きました。揺れや液状化による建物倒壊が5,398棟あるとの答弁でした。墨田区内には古い建物が多くありますが、区内のどの地域で建物の倒壊が多いのか把握していますか。

1983年以降に建築されたビルは、新耐震基準が適用されているので、地震に強いです。これらのビルは、錦糸町・両国地域に多いと思います。しかし、それ以前の古いビルは、耐震に問題があります。地震で崩壊する可能性のある古いビルをどうするかは、全国的に大きな課題です。墨田区でも真剣に考えていく必要があると思います。 次に、まちづくりにおけるデザインの重要性について伺います。 多くの人が住みたいと思う墨田区にするためには、センスのよい魅力的なまちにする必要があると思います。隅田公園は、芝生広場があって、とても良い空間がつくられましたが、舗装広場にはデザイン性が感じられません。千葉大学にはデザイン・インスティテュートがありますから、先生か学生の助けを借りれば、お金を掛けずにセンスのあるまちをつくることが可能だと思います。山本区長にもデザインに関心を持っていただき、リーダーシップを発揮していただければ、すてきなまちができると思いますが、ご見解を伺います。

墨田区が実施している健康寿命ＵＰ大作戦！や介護予防活動は、コロナ明けから活性化してくると思います。これらのプログラムに科学的な知見を入れて、本当に効果があるのか、どんな効果があるのかをしっかり検証する必要があると思います。科学的に効果が確認できれば、より多くの区民が参加すると思いますが、区長のご見解を伺います。

私の地元の日進公園には、一部に芝生が入りました。その維持費は、１年間に100万円以上掛かっているようです。私の観察では、１年の半分ぐらい、芝生が養生中です。子どもが多く遊んでいるので、芝生は管理が難しいと思います。日進公園の芝生の実態についてどのように考えているのか伺います。

以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

185ページの６番の予防接種費に関して伺います。 款別、衛生費でもお話しましたが、おたふく風邪ワクチン、これが今回、令和５年度予算で足立区が導入したことによって18区になりました。平成18年から議会では議論してきましたけれども、是非この予算特別委員会で決着をつけたいと私は思っております。 款別では、杉下部長から優先順位の中で検討したいという答弁をいただきましたけれども、今までコロナ対策等にかかり切っていたので、これがなかなかできないというお話もありました。コロナも落ち着いて、これからの展望が見える中で、是非、区長の政治決断でこの施策を実現して、次の議論に移りたいと思うんですが、区長、いかがでしょうか。

最近、国会答弁を聞いていますと、「検討したい」の次に、「検討を加速したい」とかというのが出てきて、いろんな言葉があるんですが、今の答弁は、導入に向けてしっかり検討したいということだと受け止めたいと思います。 それで、この手のものって、今までにもよくありまして、副反応のことも議事録を見ていればずっと議論しています。ただ、有効性がかなり確立していて、小児科医会も推奨している。千代田区なんか、ホームページで「行政が勧奨しているものではありませんが、使用するワクチンは厚生労働省によって認可されています」と書いてあるんです。したがって、補助いたしますということです。文京区は、「本事業は任意予防接種であり、予防接種法に基づく予防接種ではないため、万一、健康被害が発生した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法および特別区自治体総合賠償責任保険に基づく救済の対象となる場合があります」と書いてあるんですね。 ですから、副反応の議論というのは、実は既に終息した議論で、予防接種法における対象じゃないから、何か起こったときに賠償がないということも、ほかの賠償制度がありますからということで、実はクリアされている議論なのね。是非、決断をする時期だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それで、少し普遍的に考えてみたいんですけれども、接種って、今３種類あるんですよね。ワクチンって３種類あるんですよ。法定接種、法定外接種、その他の任意接種ですね。今話しているのは、法定外接種の部分なんですね。一定の医学的知見が確立されているんですけれども、自治体によって対応が様々という部分を一律でやるよとなれば、法定接種に上がるわけですけれども、法定外接種の部分でよくある話として、私がその次の検討課題だと思っているのは、小児インフルエンザワクチンですね。 各区、かなり助成もできてきているんですけれども、おたふく風邪ワクチンの議論が終結したとして、その辺りが同じような議論ですから、そういうところに移行していくかと思うんですけれども、法定外接種の部分の議論って、今どんな感じですか。私の言っている感じですか。

ありがとうございます。私も同様の認識です。そういうふうにやっていただきたい。幼稚園とかに行って、お母さん、お父さんと話していると、江東区はやっているよとか、こういうことで比較するのよ。それで、墨田区は子育てに冷たいとかと言うことってあるわけですよ、現実。私もそんな気もするし、保護者としてね。 だから、そういうことを是非しっかりやっていただきたいということです。あと、施策によって様々、学校給食の話のときもしましたけれども、大都市の一体性ってあるじゃない。だから、特別区って財調制度という原則があって、なかなか自分たちはできないこともあって、もどかしいんですけれども、こういうのって大都市の一体性に向く政策なんじゃない。こういうことって、自治体によって違いがあってはいけませんよね。でも、違いがあるんです。インフルは数えていないけれども、おたふく風邪ワクチンだって23区で18区でしょう。 こういうことというのは、あまり差があっちゃいけない。そこに違いはないのよ。だって、厚労省が医学的にこうだと言っていることに違いはないし、あとは補助を出すかどうかだけの判断なので、そこは自治体ごとに予防接種とか、特に医療とか保健とかという部分については、差があってはいけないんじゃないか、これこそ大都市の一体性をしっかり議論していく場面なんじゃないか、と私は思うんですね。 今、おたふくから法定外接種全般に話を広げましたけれども、医療政策全般という部分で、そういう考えを持って臨むべきだと私は思います。ここに違いはない。だって、「おたふく風邪ワクチンをやるべきとの民意が出たから、やります」ということがおかしな話であって、医療的には同じなわけだから、そういうのは首長として、医療施策という部分で23区、どういう知見を持って対応されているんでしょうか。

大都市の一体性の議論をする中で、コロナの例えを出されると私も評価に窮するというか、それは、結果的に墨田区がよかったわけなので、それはよかったねとしか言えないんですけれども、殊にそれは緊急時ですからいいとして、平時にあっては、等しくあるべきだろうと思うんですね。例えば、よく聞くのは、その他の妊産婦の健診とか、これも結構額が違ったりするんですよ。みんなネットワークを持っているから、うちの区はこうだったとかということがありますので、妊産婦から子育てしやすいまちということで言えば、まさにワクチンの話など、妊産婦の話をもう少しつぶさに聞いて、少なくとも23区のスタンダードであるべきだということを指摘したいと思います。 今回、帯状疱疹については、新規となっています。これは、東京都の包括補助制度のメニューに別立てで入ったということが大きく起因している。墨田区だけじゃなくて、渋谷区なんかも出していまして、23区の幾つかの区で、それがゆえにできたと思うんですけれども、ある意味、少し残念というか、それがなくてもやったらいいんじゃないかという部分があるんです。包括補助から取って出しになったということでできたと感じておりますが、おたふく風邪や小児インフルエンザは、その包括のメニューの中に入れ込んでいくことができるかと思うんですけれども、財源論としては、その辺いかがなんでしょうか。

その他の施策が充実している可能性があるのかもしれませんけれども、いずれにせよ、利用者目線に立って、あるいは23区の医療の政策のスタンダードというところに立てば、そういった今一つ一つやった議論というのがあり得ると思いますので、是非この予算が通過しまたら、早急に判断していただきたいと思います。総じて一言コメントがあれば、お願いいたします。

関係者からしっかり意見を聞いていただきたいと思います。

私からは、まず、人権問題に関して、お聞きいたします。 本日の私の質疑に関しましては、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表以下、会員の皆さん、並びに特定失踪者であります早坂勝男さんのご家族、ご親族がご覧になっておりますので、そのことを重々肝に銘じていただいてご答弁をお願いいたします。 2021年６月９日から2022年４月25日までにかけまして、令和３年度墨田区基本計画調査特別委員会が開かれたわけでありますが、私は、委員として墨田区基本計画の中間改定に携わりました。その中で私が問題視したのは、人権問題に関するところに北朝鮮による拉致問題が一切記載されていないことでありました。委員会時に、総務部長には、その点を何度も記載するように求めたんですが、答弁は芳しいものではございませんでした。 しかしながら、後ほど、方針転換をして記載するという連絡を受け、改定版の200ページでありますが、施策531番、人権教育・啓発を進めるというページに、北朝鮮当局による拉致という文言を力強く記載していただいております。 しかしながら、私は一切関わっておりませんが、当初の墨田区基本計画にはこの文言はございませんでした。もし私が中間改定において声を上げなければ、この文言は入らないままに進んだかと感じております。その点に関し、山本区長はどのように感じられているか、所感を求めます。

それでは、早坂勝男さんのことにつきまして、非常に重要なことでありますので、再度私のほうから整理して申し上げます。現在、政府が北朝鮮による拉致被害者として認めているのは17名にすぎません。しかしながら、警察庁は、特定失踪者として900名弱の方を認定しております。特定失踪者とは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者のことであり、その一人に早坂勝男さんがいらっしゃいます。 早坂勝男さんは、1968年、昭和43年４月頃、当時24歳でありましたが、友人と同居されていた墨田区の集合住宅から突然姿を消されました。早坂勝男さんは1944年、昭和19年１月22日のお生まれです。宮城県栗原市加美町出身で、農家の７人兄弟の５番目だそうです。当時は産めよ増やせよの時代でしたので、７人兄弟は珍しくなかったのではないかなと思っております。成長され、中学校を卒業された後、上京され、印刷会社の社員として働かれ、当時の最先端でありましたオフセット印刷の熟練工として活躍されておりました。身長156センチ、体重55キロと、若干小柄な方のようであります。 不思議なのは、失踪する1968年４月の３か月前、正月に兄弟とその家族７名と仲よく過ごされているということです。また、失踪された状況が書かれた記録を見ましても、生活感そのままの状態で部屋は残されていたそうです。私は、以前に自殺者が多いところで見張り役をされているボランティアの方にお話を伺ったんですが、人間共通の心理として、自殺をする前には例えば靴をきれいに並べるとか、遺書をきちんと置くとか、そういう心理があるようなんです。失踪される方も、部屋に他人が入ることを想定して、きちんと片づけるのが普通じゃないかと思います。その点についても私は不可解に思っております。 また、特定失踪者問題調査会によりますと、同じ頃に東京都と千葉県で７名の印刷工の方が行方不明になっております。あくまでもこれは私の想像にしかすぎませんが、何らかの目的を持って、印刷の技術を持った人に狙いを定めて拉致したのではないかと考えております。 栗原市の職員の方も胸を痛められたようで、今インターネット上に記録が残っておりますが、拉致被害者として認定してもらうように620名の署名を集めて、ご家族に手渡したそうです。栗原市の当時の職員数は分かりませんが、現在の職員数から類推しまして、ほとんどの方が署名されたようです。義を見てせざるは勇なきなりという論語の言葉がありますが、私も自分ができることをやろうと思いまして、現在、許可をいただきまして、私のビラの一部に早坂勝男さんのお名前と写真を掲載し、区民の方に広く知っていただくように準備を進めております。恐らく来週、私の元に届くと思いますので、区内に配布をしたいと思っております。 そこで、お聞きいたします。区報では、毎年、12月４日から10日までの１週間である人権週間に合わせまして、様々な人権問題が掲載されております。その中に北朝鮮による拉致問題も掲載されているわけなんですけれども、是非区民にこういう方がいらっしゃるということを知っていただく意味で、この中に早坂勝男さんの氏名と写真を入れて、たとえ小さくても構わないので経緯を記した記事を掲載していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

是非、前向きな対応をお願いしたいと思います。 加えまして、墨田区では、公式のユーチューブサイトを運営しているわけなんですけれども、その番組の中に是非、早坂勝男さんのことを紹介した番組を作っていただけないかと考えるわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。

是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、ドッグランについてお聞きをいたします。 私が常々思っているのは、行政が片仮名の言葉を使い過ぎだという点であります。ドッグランについても、そんなに難しい言葉ではないので、かなり周知度は高いかと思いますが、高齢の方はドッグランと聞いて、すぐにこういうところだということが分かるのかなという疑問を持っております。ちなみに、ドッグランというのは完全な和製英語でございまして、ドッグランを英会話の中に入れても通じません。ドッグパークと言わないと、相手は分からないわけであります。 私のところにも、複数名の愛犬家の方々から、是非、墨田区内にドッグランを造ってくれないかという声をいただいております。墨田区内にはドッグランがない現状でありますので、ドッグランを利用するために近隣の自治体等に行かないといけないというのは不便だ、是非墨田区内にも、という話であります。ドッグランを設置するとなると、周辺住民の理解が必要であるとか、車でいらっしゃる方もいるでしょうから、駐車場の問題もあります。路上駐車などが起こると困りますし、また利用者同士のトラブルなんかもありますので、対応についてもよく考えないといけないなと感じておりますけれども、是非ドッグランを造っていただきたいという要望に対して、前向きにご検討いただきたいんですが、その点についていかがでしょうか。

是非、ドッグランを造れる場所を探していただきたいと思いますが、会派の他議員からは、隅田川沿川まちづくり計画がある場所でドッグランはできないのかと意見がございました。その点についてはいかがでしょうか。

続きまして、音楽都市に関する施策についてお聞きをいたします。 現在、夏季には夕方５時半、冬季には４時半に、お子さん方はもう家に帰りましょうという意味で、新日本フィルの美しいハーモニーによる「夕焼け小焼け」が流れております。区民からも大変好評だと聞いておりますが、正午にも別の音楽で、お昼ですよというお知らせを流せないかなと款別質疑で要望させていただきました。防災無線の関係で、あまり芳しい答弁はなかったんですが、それについてのご意見がどうなのか、区長にお聞きします。

是非、検討をよろしくお願いします。 同様の提案なんですけれども、子どもたちにとって、給食というのは楽しい時間になるかと思います。学校によって音は違うにしても、チャイムと呼ばれるもので授業時間を区切ったりしているのが現状じゃないかと思います。新日本フィルの方にご協力いただいて、給食の始まる前に食欲を増すような音楽を学校で流したらどうかなと考えるわけなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

続きまして、議会コンサートについてお聞きをいたします。 私も毎年楽しみにしております議会コンサートなんですけれども、楽しいことは数が多いほうがいいというのが私の考えでございます。音楽都市すみだの議会として、年１回というのはいささか寂しいなと感じております。年２回ぐらいにならないかなと思うわけなんです。新日本フィルの皆さんもお忙しいとは思うんですが、年２回お願いして、コンサートを開けないかと希望を持っております。その点について、いかがでしょうか。

今年の議会コンサートの第１曲目は、モーツァルトのセレナードの「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」であったわけであります。私は、２年連続で聞いたような気がしたんですが、調べていただきましたところ、それは勘違いで、２年前だったようです。 毎年、新日本フィルの方が曲目を選定されているかと思います。ただ、傍聴席に聞きにいらっしゃる方というのは音楽が大好きな方でしょうから、聞きにいらっしゃる方から何らかの形で曲目のリクエストを取って、全てではないにしても、１曲ぐらいその中から選んで演奏したりしたらどうかと考えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

議会コンサートに限らず、新日本フィルさんの演奏を聞く機会が多いわけなんですけれども、アンコール曲がいつも区民の愛唱歌の「花」ばかりなんですね。「花」は、すばらしい曲ではあるんですが、正直、少し予定調和で食傷ぎみというのが感想であります。その会の趣旨に沿うような形で、今日はこの曲かというようなアンコール曲を新日本フィルさんに是非お願いできないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 続きまして、両国駅ピアノのことについてお聞きをいたします。 両国駅ピアノではないんですけれども、どこの街角ピアノも古いピアノの再利用ということで、たまに鍵盤が鳴らないようなときがあるわけですね。この間もあるところで、いわゆる真ん中のドが鳴らないと聞きました。たくさんたたくところなので、よく見たら、中のハンマーが壊れていたということでありますが、両国駅ピアノのメンテ状況がどのようになっているのか、お聞かせください。

皆さんの大切なピアノでありますので、メンテナンスをよろしくお願いいたします。

初めに、過日の款別のときに宿題とさせていただきました97ページの10に関わって、庁舎リニューアル推進プランのところです。私が議員に初当選させていただいたのは平成３年で、その前年の11月に区役所はオープンしているわけですよね。そういう中で、いつも不思議に思っていたんですが、テラスを本当に誰も活用していない。何だかんだで30年あのままで、せっかく立派なスペースもあるし、例えば、うるおい広場に来られる、あるいはイベントをやられる場合に、区長がそこで挨拶するには、非常にいいロケーションなんですよね。 そんなことから質問をさせていただきました。なかなか難しいということだけれども、何とか考える活用策は出てこないのか。もったいないということでお尋ねをさせていただきましたので、その検討状況についてお知らせをいただきたいと思います。

本当にもったいない話なので、提案をさせていただきましたけれども、もちろん行政側ばかりのことじゃなくて、区民も利用できる何か、そういう視点も取り入れて、是非、全庁的に活用策をできるだけ早く検討していただきたいと思います。あそこのテラスは、場合によっては、強固にしなくちゃいけない。私は入っていないから分からないんだけれども、高いところですから、安全性をしっかり確保するということも十分に検討していただいて、なるべく早いうちに方向性を出していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。 その次に、144ページの６、にこにこ入浴デー、さらには196ページの６、公衆衛生設備助成ということで、補正予算等で浴場組合に対しての一定の支援、経営支援というものに踏み切った状況で、また、来年度に向けてもそれぞれの所管でご配慮いただいているという点については、感謝を申し上げます。 ただ、経営支援ということばかりじゃなくて、令和６年には、にこにこ入浴の更新があるわけですよね。そのことを視野に入れて、区長さんも先ほど、はら委員の質問に対して、必要であれば何か対応を考えてみたいという話もありました。そういう支援じゃなくて、抜本的な見直しが必要な時期に来ているんじゃないかなと私は思うんです。副区長さんにおかれては、従来から総合的な支援策を講ずるべきだという話もされております。まさに、令和６年の新しいにこにこ入浴は、従来とは違った形になるということが想定されております。従来のものとは大きく様変わりをする。そうすると、位置付けも含めて、是非その辺のことを視野に入れて、浴場組合さんとしっかり協議していただきたいと思っております。 はら委員からの銭湯が果たす役割についての認識に関する質問に対しては、答弁がなかったように私は記憶しましたので、改めてその点をお聞かせいただきたいことと、令和６年のにこにこ入浴の更新に向けて、所管も一本というような形でまとめていただく抜本的な見直しを何とかお願いしたいなと個人的には思っております。区長さんが言われるように、浴場の皆さんとの十分な協議が前提ですが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

区民の皆さんの健康増進あるいは公衆衛生といったことについて、今回の予算特別委員会の中でも、各委員から、公衆浴場がなくなったら困るという話や、何らかの支援も含めて存続に向けたというような意味合いのやり取りもあったやに記憶しております。そうは言いながら、浴場組合と区民の健康増進との両方にとって調和が取れた整合性のあるお風呂屋さんの事業展開を行政として期待していくということになると、かつて、立花地区でお風呂屋さんがなくなるということで、署名運動をやろうじゃないかといった動きもあったやに記憶しておりますので、まるっきりなくなるということにならないよう、しっかり、やっていただきたい。いろいろ課題があると思いますが、再度、区長さん、この件について見解をお聞きしておきたいと思います。

お願いいたします。 次の質問、84ページの２、これも触れさせていただきました。できれば皆さんと共通認識に立って、区が抱えている今後の課題に対しての行政の姿勢を確認ができたらなと思います。 公共施設マネジメントについて、先ほども佐藤委員から、公共施設整備基金の質疑がありました。そういう中では、財政推計に盛り込まれている、313億7,200万円という数字になっています。今は、令和４年ですから、今の社会情勢、経済情勢からしてみると、そのとおりにいくかどうかというのは非常に難しいなという具合に思っておりますが、平成25年の公共施設白書の中では、基金を確実に積み立てる一定のルールづくりに取り組む必要があるということで、公共施設等整備基金、財政調整基金について、一定の考え方が示されております。 平成25年から年数が相当経っているわけなので、次の基本計画、基本構想の中で考えるなんていうことじゃなくて、一定のルールづくりについて現時点でどうなっているのか、どんな考え方をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

これも一つの課題であったと思います。せっかく平成25年度公共施設白書という、立派なものができました。区の公共施設総点検で、とりわけ40年から60年の長寿命化ということの前提の下にやっているわけですから、その点では、ルール化ということについてもう少し真剣に取り組んでほしかったなと、そんなふうに思います。 次の長期修繕計画の考え方ということで先ほど大竹参事のほうで言われました。繰り返しになりますが、私たち議会としては、もっと突っ込まなくちゃいけなかったかも分からないんですが、平成29年度から工事要件整理、そして委託を実施ということで、ようやく２年前から準備にかかると。それまでは全然、修繕計画を持っていなかったと。だから、そのことによって、実行計画にも書かれているように、区有施設全体として当初の性能からかなり落ち込んでしまっていますと。これは私たちもみんなでやはり反省しなくちゃいけないことじゃないかなと。せっかく、区民の税金によって造り上げた施設で、もっと使えるところの性能を落としたということについては、反省しなくちゃいけないと思っております。 その上で、施設ごとに修繕が必要となる時期と概算費用を示すということを平成25年に白書ができたときからずっと言われている。でも、できていないものもある。よく聞いてみましたら、参事の手元にはあるんです。ただ、それが今まではきちっとしたものにはなっていなかったということ。 したがって、出せるものはこれから出していただいて、一緒に各施設の修繕に関しては、これから同じ土俵で議論すべきじゃないかなという具合に思いますので、その点と、それから区長さん、予防保全を徹底するということで、その必要性が書かれているんですよ。同じことは申し上げませんけれども、これからの施設、新しく造ったときの長期修繕計画の策定と、もう一つは、ちゃんと予防保全をやっていく。どこかの自治体へ行ったら、職員の人から「予算がないから、駄目になる。だから、施設ががたがたになった。それから、後手、後手で補修した」という話がありました。 そういうことのないように、公共施設整備基金にも一定の考え方を持ちながら、これから毎年102億円は掛かるだろうと言われている、向こう34年間ですか。大きなこの坂をちゃんと乗り越えられるような体力がやはり必要じゃないかと思います。そういうことで、予防保全について、子育てと同じように徹底してやっていくという決意を示していただきたい。

少し飛びますけれども、206ページの（２）の観光支援経費について、率直に申し上げます。観光協会と東武鉄道の契約の内容はどういう具合になっているんでしょう。仄聞するところによると、東武との関係で、10年間の契約期間の中で３年が経過した。残り７年で観光協会にお願いをして、ここの運営を任せる。それから、成績、業績がよければ延長もあるのか。どういうような契約になっているんでしょうか。

すみだの観光施策における一時的な腰掛け的なものなのか、その点を大変心配しておりました。そういうことであれば、観光協会に対しても失礼だと思うんですよ。全面的に力を入れて観光振興に取り組もうと、あるいは観光と産業の融合と言われている壮大な構想の下に必死になって取り組んでくださっている、このことに対しても大変失礼じゃないかと思う。区の責任も問われると思うんですよ。だから、そういう面では、ちゃんと延長もありということで受け止めてよろしいんでしょうか。

時間が迫っており、障害福祉総合計画には少し触れられないので、お許しをいただきたいと思います。教育費でお願いします。 233ページの16、第三者評価事業費について伺います。 まず、資料を頂きました。ありがとうございました。そういう中で、中学校のいじめに対する認知度を高める必要があるという記載がございました。結果と今後の取組をお聞かせいただきたいことと、従来から言われていることなんですが、幼保小中一貫教育を推進していく中で、保育園、幼稚園に行っていらっしゃらない家庭の子どもさんは、疎外感が強まるのではないか。何らかの手立ての検討という記載もございました。円滑な就学につなげていくとされていますが、その点について、どういうような対応をされていますでしょうか。

来月は卒業式です。今日、ほかの委員からも指摘がありましたように、不登校が増えている。そういう中で、３月の卒業式、最後の授業をしっかりと受けてもらうように、担任の先生と言葉を交わして、卒業、校舎を去っていただきたいなということを毎回お願いしております。 最後の最後に努力をいただきたいという点についてと、すみだ教育指針の目標４に関して、評価委員の方から、現在、学校が大きな転換期を迎えているだけに、学校経営改善、強化に結びつく諸事業の充実を強く望みたいという記載がございます。教育長には、その点を踏まえて、今後の教育活動に全力を挙げて、更に充実を図るようにお願いしたいと思います。この２点について、それぞれお答えをいただきたいと思います。

今後を見据えた効果的な教育活動が行われるように、充実を図っていただきたいという点についてです。

引き続いて、学校経営の強化に取り組んでいただきますよう心からお願いして、質問を終わらせていただきます。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 なお、再開は16時５分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５４分休憩 午後４時０５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、革新すみだは委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、新しいすみだは意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、すみだの絆は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

なし。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって、委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、６日月曜日、午前10時から委員会を開会し、引き続き総括質疑を承ることといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後４時０５分閉会