令和５年予算特別委員会 03月06日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第73号、議案第74号、議案第75号及び議案第76号の各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 ３日に引き続き、総括質疑を行います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、公明党の質疑を行います。

総括質疑最終ですね。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうからは、款別で聞きそびれた点を何点かお聞きいたします。 まず、172ページの学童クラブの待機児童対策についてお聞きします。 全般的な学童クラブの待機児解消の取組について、現状と今後の課題、対応はどのように考えているのか教えてください。

分かりました。 １点、さくら橋コミュニティセンターには、同じ管内に第一学童と第二学童クラブがあるんですけれども、どのような体制で運営しているのか教えてください。

なぜ44名までなのかといったことと、もっと多く受入れはできないのかということ、職員体制はどのようになっているのかということを教えてください。

分かりました。 特に夏休みなど、８時からの早朝延長の枠は増やせないのかといったことと、普段の学校は８時登校であり、通常の育成開始時間である８時半からでは不便な親御さんが多いというふうに聞いております。早朝育成のニーズは高いのではないかと思うんですが、その点についてはどのようになっていますか、教えてください。

分かりました。来年度以降もしっかりと進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、206ページの観光振興費の区内循環バスについてお聞きいたします。 まず、今の押上駅の循環バスのバス停ですけれども、土日・祝日の渋滞時間はどれぐらいなのか教えてください。

土日にあそこを通ると、大分、もう両側とも渋滞で、今は何か警察官ですか、警備員さんですか、ついてくださっているとは思うんですけれども、こんなに掛かるんであれば、公共交通機関としてこれ以上の遅延はできないと思います。 特に、北西部ルートは結構、もう１時間３本という状態になっておりますし、駐車場の再整備で緩和できる条件がそろうまでは、例えば四ツ目通り沿いの上り下りのどちらになるか分かりませんけれども、臨時のバス停を設置できるように警察等との連携を図る検討をすべきだと思うんですが、その点については何かお考えがあるのか教えてください。

私がこっちの役所に来る間でも、今インバウンドで、結構海外の方がたくさんお見えになっている。やはり土日・祝日になると、本当にあの辺が大渋滞になるということが多いので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書87ページ、総務費の防災対策費について伺います。 昨年10月、決算特別委員会で、はねだ委員が福祉避難所の件で質問をしました。福祉避難所の開設に関しては、要員、施設、スペース、物資の支援など様々な課題はあるが、改善できるよう検討していくとの答弁がありました。課題解決のために、進捗状況はどのようになっているのかということが１点。 例えば、人員確保策として東京都で実施している介護職員向け宿舎借り上げ支援事業がありますが、昨年度までは補助対象が福祉避難所の指定等を受けている介護保険サービス事業者でしたけれども、今年から利用者の安否確認や避難所等でのサービス提供等を行う事業所等も、対象として新たに追加をされました。 このような事業者と協定を締結して協力要請すれば、人員確保は可能だと思われますが、そのような検討はされているのかお聞かせください。

もう１点の進捗のほう、１点目の答弁は。

分かりました。 次に、併せて決算特別委員会で21か所ある福祉避難所の一覧をホームページへ掲載すべきとの要望も行いましたが、その検討状況はどうなっていますか、教えてください。

福祉避難所の開設が難しい状況というのは理解できるんですけれども、それであれば、特に水害時などは、区内の公共施設、例えば寝たきりの方などは、エレベーターが付いている公共施設を一時的に利用していただき、要配慮者が暫定的に福祉避難所に移動できる体制を考えるべきだと思うんですが、そのような検討はできるのか教えてください。

拙速は巧遅に勝るということわざもありますので、やはりその点については早急に事を進めていただきたいことを強く申し述べておきます。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 私のほうは、保育園の関連で、本会議で取り上げた紙おむつのサブスクリプションについて、いわゆるサブスクについてお伺いいたします。 答弁では、既に実施されている園でも有効であるということは、区役所のほうも認識をされているというお話がございました。また、保護者のニーズ、またヒアリングを実施した上で、導入に必要な条件を精査し、モデル事業について検討していくという大変前向きなご答弁をいただきました。 まだ日にちは経っていないんですけれども、ヒアリングは実施していただけたんでしょうか、状況をお願いいたします。

ありがとうございます。 あと、導入に必要な条件について、どのようにこれは取り組んでいくのか確認をさせていただきたいと思います。

私も１月に、登園時の荷物多過ぎ問題というオンライン意見交換会に出席をさせていただきました。そこには、保護者さんはもとより、また現場の保育士さん、そして行政の方も出席をされておりました。 保育士の先生方が、クラスで利用されている方が、そのとき私は少し意識が自分の思っていることと違ったんでびっくりしたんですが、全員が同じようにならないと負担軽減にならないんじゃないかと思っていたんですが、クラスの中でサブスクを使っている方と使っていない方がいたとしても、少しでもサブスクを使っている方がいれば軽減になるという、現場の保育士さんがおっしゃっていたんですね。 保護者の声としても、おむつかぶれがなくなったとか、豊富にあるので取り替えられるというのもあったり、それから費用的な部分ですね、利用料が安価であればというようなお話もありました。是非早急にモデル事業を展開して、また必要な方に使っていただけるように取り組んでいただきたいと思っております。 今後、どのような事業者を選択するのか、またスケジュールについて、今時点でお示しいただくことができるのであれば、お知らせいただきたいと思います。

是非、新しいスタートということで、そこで取り組んでいただければと思いますし、また置場の問題ですね、園によってはその置場がないという園もあると思います。 １箱からでも運んでくれる事業者さんもいると聞いておりますので、その園に合ったものがあればそれを使っていただきたいと思いますし、民間のほうが墨田区でも早かったんですけれども、民間の中でも全部使っているかというとそうではないところもあるので、是非区が持っている情報は積極的に民間にも発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 私のほうは、もう１問、これを言わないといけないんですけれども、款別質疑、総務費のほうで、パートナーシップの宣誓制度について取り上げさせていただきました。 先日の款別質疑では、当事者にとって大変重要な制度であるにもかかわらず、全くその思いが反映されていない、当事者の方は憤りすら覚えているということでお伝えしたかと思います。 すみだのパートナーシップ制度は、同一世帯と最初から条件を狭められているわけです。もう一度精査していただき、再考していただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。 私は、最初に子育て世帯への支援ということで、給食費の無償化も含めた経済的あるいは精神的に支援することの問題について取り上げたいなというふうに思います。 昨今、特に23区が給食費の無償化を新年度の予算に組み入れたところが多いということで、ＮＨＫがずっとこの給食費の無償化と、あと異次元の少子化対策について取り上げていました。 昨日もかな、夜の番組で取り上げておりましたけれども、まず給食費の無償化については、会派としては様々議論いたしましたけれども、各区の理由、根拠がそれぞれまちまちでした。うちの公明党でも区によって対応がまちまちである部分もあるんですけれども、墨田区議会公明党としては、公正公平というのがやはり大前提かなというふうに思います。 だから、本来、住む場所の違いによってとか、あるいは公立、私立によって給食費の負担の有無が変わってくるというのは、公平性の観点からは好ましくないと。本来であれば、全国一律の対応。住む場所で負担が変わってくるというのは本来望ましくないというふうに思います。ですから、給食費の無償化については、法改正や必要な財源措置なども含めて国に求めていますけれども、国が方向性を定めるべきだというふうに考えます。 区が実施する際は、これが大事ですけれども、恒久的な財源の確保が担保されるべきというふうに考えます。今回、23区でＮＨＫの取材に応じて回答しているのを見ると、取りあえず物価高対策で、来年度、取りあえず１年の措置だというふうに答えている区もそれなりにありました。だけれども、これは一度やり出したら途中でやめるということはできないですから、恒久的な財源をどう担保するかということが大事だと思います。そういう意味では、現在の区の姿勢をよしとしたいというふうには思います。 一方で、子育て世帯の負担軽減を、先ほど言ったように、公平公正な見地からどう応援していくかということが非常に大事で、23区のいろいろな取組を調べると、例えば文京区なんかは、児童手当が現在中学卒業までなんで、高校生世代にまで児童手当を拡充する予算を、これは当初予算ではなくて、年度の途中で補正予算を出すというふうに言っています。あるいは、所得制限撤廃部分を区が負担するって、そのように言っています。 そういう意味では、今国が議論しようとしている児童手当の拡充あるいは所得制限の撤廃、これを先取りしようという、そういう考えに基づいて、これは公平公正の見地から、結果的に給食費の負担感を減らすためにも効果があるんで、だから本来であれば国が、中学生の負担も減らしたいということであれば、児童手当の拡充とか所得制限の撤廃、こういったことが望ましいというふうに思います。 千代田区は、物価高騰対策として、給食費の無償化は実施しないですけれども、子育て世帯に年間５万円給付するというふうに言っています。ですから、給食費の無償化にとらわれず、子育て世帯の負担軽減についてはどこの自治体も知恵を絞って工夫をしながら取り組んでいるのは確かなんで、墨田区もその辺は、やはり子育て世帯の負担軽減を今以上に実施する必要はあるかというふうに思うんで、これから少し今後の補正予算も含めて求めていこうと思います。 まず、款別でも少し触れましたが、就学援助ですね、就学援助に関しては、私、申し上げたように、区によって対応がまちまちです。墨田区は、決して基準額が高いほうじゃありませんでした。ですから、高いほうの水準に合わせる。少なくとも、同じ所得の家庭であれば、ある区では就学援助の対象になるのに墨田区では対象にならないというのは、あってはならないと思います。だから、これは区長、是非早急に指示をしていただきたいというふうに思います。 これはある意味、現在の制度を適切に運用するということなんで、公平公正な対応かなというふうに思います。 それと、第３子の優遇制度、これについても、区長、是非各所管に指示してもらいたいなと思うんですけれども、練馬区は、第２子から給食費については無償化を発表しました。前川区長はやらないというふうに言っていましたけれども、突然、第２子から無償にするって、びっくりされたと思うんですけれども、ですから、これは恒久的な対策というふうに思います。 今までも第２子半額、第３子無料ということでやっていたようですから、恒久的な対策のようですけれども、その第３子あるいは第２子も含めて、どう経済的負担に取り組むかということに関しては、区長、早急に指示して、早急に補正予算も含めて対応を検討していただきたいというふうに思います。について、区長、いかがでしょうか。

政策パッケージについては、本会議でも答弁されていましたよね。 加えて言うならば、私はこれもびっくりしたんですけれども、足立区は、近藤区長が給付型奨学金を新年度予算に盛り込みました。これは対象が40名ということで、ただ私立の医大生には最大3,600万円を給付する、返済の必要がないという、そういう奨学金を、だからこれも政策目的ははっきりしているんで、一つの手法かなというふうには思いますけれども、対象が40名ということなんで、やはり新たな不公平を生む、そういう側面もあるんで、慎重に対応するべきだなというふうには思いますけれども、ただ、区長の意思としては明確だなと思います。 かつ、財源をこれに関しては明確に言っているんですね、競馬組合からの分担金を充てると。従来、ほかのものに当然使っていたわけですけれども、競馬組合からの分配金は子育て支援に充てると、そういう意味では、財源がはっきりしたなというふうに感じました。 加えて、子育て支援を、よくよく言葉を分解して考えると、子育ての応援ですから、親に対する応援、つまり親の経済的あるいは精神的負担の軽減、これも大事ですけれども、もう一つやはり大事なのは、子どもそのものへの応援です。 子どもをどう応援していくかということに対しては、これもものすごく大事だというふうに思います。例えば、学力向上のために学習環境を整備することも子どもの将来のために必要ですし、あるいは子どもにとって遊ぶ場も大事ですから、今回もいろいろ議論がありましたけれども、公園の整備も非常に重要だと。これは子どもを応援することにつながります。 あるいは、いじめ・不登校対策も、困難に直面している子どもを応援するということで大事ですし、最近ではヤングケアラーの問題なんかも出ていますし、あるいは部活動やそれ以外の文化活動も含めて、子どもたちが体験できるあらゆる環境を整えるということも大事だというふうに思います。 ですから、親の経済的あるいは精神的負担の軽減と、子どもへの応援と、プラス、保護者・子ども両方の支援につながるということもあると思うんです。その両方の支援につながることとして、本会議でも求めたのが、孤立を防ぐためのかかりつけ保育です。 現行では、墨田区は子育て安心ステーション事業をやっていますけれども、これを一歩進めて、本会議でも国の動きや何かを見守りながら検討していくみたいな答弁がございましたが、是非、国が令和５年度、モデル事業を立ち上げると言っています。予算が確定次第、公募して実施をするというふうに言っています。 特に、ゼロ歳から２歳の子どもは、昔みたいにサザエさんのような家庭とかちびまる子ちゃんのような家庭だったら、兄弟もいるし、おじいちゃんおばあちゃんも一緒の家の中に住んでいるんで、あらゆる人と接するわけですけれども、今はもう親と子だけで１日を過ごすというような孤立化が進んでいる中で、地域全体で子育てをしましょうということから進んだものですので、是非これを国にまず応募するということと、国の応募に漏れても、区内の協力していただけるような保育園に当たって、モデル事業を実施していただきたい。 少しずつ定員割れが進んでいる保育園も出てきましたので、そういう保育園を使って、必要であれば、一時保育とかじゃなくて、ちゃんと保育園として預かるというような形を実施していただきたいなというふうに思うんですが、これについても本会議答弁より是非前向きな答弁をお願いしたいなと思うんです。いかがでしょうか。

これは、親の孤立化を防ぐという意味で親に対する支援と、子どもの健全な成長を進めていくという子どもに対する直接的な支援にもつながりますので、特に孤立化したご家庭だと、言葉とかがやはり遅れぎみになるそうです。ですから、いろんな人と接することでしゃべる言葉が増えたとか、刺激を受け社会性が育つというような、そういうコメントも出ているようですので、是非前向きに進めていただきたいなと思います。 もう一つ、子ども・保護者両方に対する支援として、先ほど少し学童保育の件を取り上げましたけれども、これも本会議で取り上げましたが、学童の待機児の問題は今後も当面続くというふうに思いますし、可能であれば、親の不安を解消するためには、小学校６年まで安心していられる子どもの居場所というのがあれば、やはり最も好ましいというふうには思うんです。 それで、学校の一段進めた開放を求めたんですけれども、教育委員会との調整は、これは少し時間が掛かるとは思いますけれども、学校におけるランドセル預かりみたいな、学校にランドセルを置いて、そのまま学校の講堂、体育館や図書館等でいられるような、これは国の基準とかじゃなくて区独自に判断できることだと思いますんで、あえて言えば、区によっては学童保育と学童クラブと放課後子ども教室と、その中間の、一体型って言っているところもありますので、そういうような取組も是非進めていただきたいなというふうに思います。これについても、区長、いかがでしょうか。

これは多くの子育て家庭が望まれていることだというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 それともう一つ、子育て支援という観点から、これは自民党の佐藤委員がおたふく風邪とインフルエンザのワクチン接種について取り上げましたが、これは会派としても、過去の議事録を改めて見ましたけれども、インフルエンザに関してはもう十三、四年前から、おたふく風邪でもここ五、六年ですかね、何度も取り上げています。 実施区が、おたふく風邪に関しては13区から15区になったという話をこれまで紹介しながら議論しておりましたけれども、もうそろそろ佐藤委員のおっしゃるように、いいのかなというふうに思います。 国のワクチン部会の議論を、改めて少し議事録を読みましたけれども、おたふく風邪については、コロナがなければもう少し早くできたかなというふうに思います。現在でも、費用対効果が良好というふうに位置付けられていて、ワクチン接種の効果が高く評価されています。 あえて国の議論を待つのであれば、もう少し副反応の頻度に関するデータが欲しいという、そういうような議論があるんで、これはいずれデータがそろえば定期接種化が可能となるのではないかというふうに思います。 これは保健所長に確認したほうがいいかもしれないですけれども、おたふく風邪ワクチンに関しては、三種混合というんでしょうか、ＭＭＲワクチン、麻しん・風しん・ムンプスの混合ワクチンも開発が期待されているようですけれども、その辺を国は待っているのかなという感じもするんですが、そんなことはないですよね。どうでしょうか。

それでは、現行でも可能であれば助成制度の創設はできるということですので、是非これも早急に検討していただきたいなというふうに思います。 おたふく風邪ワクチンに関しては、国の議論を見ても有効性が高く評価されていますけれども、インフルエンザに関しては、予防効果が20％から60％ぐらいということで、各自治体もあくまで子育て支援対策として実施しているのが現状です。 受験等を控えていると特に心配になりますから、当然、保護者としては予防接種を打つと。あるいは、重症化が予防されるのであれば打つと。あるいは、兄弟が多いと、全員がかかってしまうようなことは避けたいと。様々な要因から、実際には打っているわけです。ですから、実際に打っているところに助成するかどうか。 医療費について検証しましたけれども、医療費の削減にも一定の効果はあるというふうに思いますので、是非これも検討の俎上に乗せていただきたい。もう十数年、区議会では取り上げてきていますので、これも政治判断の問題だと思います。 多くの方が実際に予防接種を打っているわけですから、任意接種で。それをどこまで支援するかという、そういう判断の問題だというふうに思いますので、これについても、おたふく、インフルエンザ、それぞれもう一度、区長、答弁いただけますか。

おたふく風邪に関しては時間の問題だというふうに思いますが、是非インフルも含めて決断していただきたいなということを申し上げておきます。 次に、公園マスタープランに関連して、公園について、これも子どもの応援に直接つながることでもありますので、申し上げておきます。 公園の最大の利用者である子ども、今平日の午前中は保育園児が大勢遊んでいる、そういう状態を日常的に目にするようになりました。そういう保育園児あるいは保育園、あるいは保護者、あるいは小・中学生の子どもたちの声をやはり直接聞いて、公園マスタープランに反映していかなくちゃいけないというふうに思います。 今後そうした声を反映するために、是非公園の常設の審議会をつくるべきではないかなというふうに思うんです。これについてはどうでしょうか。

ありがとうございます。是非、公平公正な観点から、利用者も含めた公園審議会の設置を望みたいなというふうに思います。 あわせて、公園に関して申し上げると、ここ数年、度々取り上げましたけれども、インクルーシブ公園ですね、インクルーシブ公園については、最初は障害のある子どもも遊べる公園という、そういう位置付けで広まったようですけれども、現在は障害の有無にかかわらず誰でも遊べる、子どもたちが遊べる公園という、そういう観点が中心になっているかというふうに思います。 このインクルーシブ公園の現状について、現在の途中経過を教えていただけますか。

計画的に進めることにはなると思いますけれども、是非インクルーシブ公園を区内中に広めていただきたいなというふうに思うんです。公園マスタープランができてからというのではなくて、並行してどんどん進めていただきたいというふうに思います。 それと、224ページの駅周辺地区整備事業費について、錦糸町のまちづくりについて伺いたいなと思います。 錦糸町の駅周辺まちづくりについては、来年度、業務委託をして、まちづくりビジョン策定支援業務、まちづくりビジョンを策定する、そういう予定になっているかというふうに思います。 一方で、有楽町線の延伸とか、2030年代の半ばを視野に交通体系も変わってきますし、それに合わせて錦糸町駅周辺は、例えばテルミナさんが、私が高校時代に、錦糸町駅の近くの高校に通っているときからもうテルミナさんはあったんで、その頃できたばかりかなと思っていましたけれども、さらに遡ること十数年前にできていたということで、区長と同い年って聞きました。だから、60年以上経っているということで、やはり2030年代半ばとなると、改築も含めた様々なことが予定されてくるというふうに思います。 丸井さんも楽天地ビルも築40年前後ということですので、これから随分変わってくるな、大規模な修繕も含めて大きな動きがあるなというふうには感じるんですけれども、是非、その中の一つに、長年の懸案であった南北の自由通路、特にテルミナさんの整備に付随して、南北の自由通路についても検討の項目に入れていただきたい。それを検討する予定になっているかどうかも含めて、ご答弁願えますか。

技術的な問題も含めて、是非十分検討していただきたいなというふうに思いますが、そういうのを求めたら多くの住民は喜ぶと思いますので、改めて必要か不要かを確認するというアンケートも、必要かもしれませんが、是非多くの方が希望されていることですので、よろしくお願いしたいなと思います。 それと、隅田川沿川地区まちづくりについてお伺いしたいなというふうに思います。 本題に入る前に、これは他の一般のまちづくりでも言えるんですけれども、区長が掲げたプロジェクト、住み続けたいまち、あと訪れたいまち、働き続けたいまちの、訪れたいまちは交流人口ですね、観光客。住み続けたいまちは定住人口。定住人口と交流人口を増やすのは当然、非常に重要なテーマだと思いますけれども、近年、国はこれに加えて、関係人口という言い方をしています。ですから、定住人口と交流人口と関係人口を増やす。 本来は、これは地方創生の観点から、東京から移住する方を求めるために、地方都市としての政策として提言されているわけですけれども、東京、首都圏にあってもこれは言えるというふうに思います。つまり、そのまちが好きで、そこに住んでいようが住んでいまいが、そこのまちに関わりたいという人を増やす、そういう意味です。 そういう意味では、今区内では大学のあるまちづくり、大学がフィールドワークでまちの中に出て様々な活動をするというのは、関係人口の増加につながるというふうに思いますし、私が今注目しているのは、たもんじ交流農園とか、蛍の再生プロジェクトですかね、あの方々の取組は、区内外の方が関わっていただいて、最近では大学の先生も来られているようですから、そういう地域全体でまちおこしをした取組が区外からも注目を浴びて、多くの人が集まるような、そういうまちになる、そういう人たちを増やすことを関係人口と言います。 ということを前提に置いて、隅田川沿川まちづくりだけではなくて、今後控えている曳舟等のまち、あるいはスカイツリー北側のまちづくりも含めてなんですけれども、今回の隅田川沿川まちづくりも、ライオン跡地を購入したのが大手ディベロッパーですから、当然大規模な集合住宅ができます。1,000人から1,500人の新たな方が引っ越してこられるかというふうに思います。 高額の住宅になるようですから、パワーカップルと呼ばれるような高額所得者の若い子育て世代の方が増えることは、これは望ましいですけれども、一方で、地域との関わりが薄まってくる可能性もあるんです。ですから、何か関係人口を増やす取組をこの沿川まちづくりで実証実験として取り組んでいただきたいなというふうに思います。 あの周辺には、いろんな高校もありますし、事前に幾つかの高校に聞きましたけれども、フィールドワークとして地元の高校生が関われるような取組があるいいですねというふうにおっしゃるような先生もいらっしゃいました。そういうことも含めて、是非関係人口を増加させるための取組をこの隅田川沿川地区のまちづくりで進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

地域の方が区内外の方と関われるような、様々な核となるような取組を是非進めていただきたいなというふうに思います。 次は、あまりいい答弁が返ってこない質問をあえて取り上げますけれども、無電柱化が進むと、そこに新たにできる街灯に、横にピンが張り出していて、フラッグが掲示できるようになっています。 そのフラッグに、例えばタワービュー通りとか浅草通りとか、浅草通りは商店街の街路灯があるのでいいんですけれども、商店街の街路灯がないところにも、錦糸町の北斎通りとかタワービュー通りとか、言問通りはもう商店街のところはないんですけれども、フラッグを掲示できるようなピンがあります。 そこに、例えば地元の商店街が、区の所有ですから、区に使用料を払ってフラッグを掲出するということが法令上可能かどうか、まずお伺いしたいというふうに思います。

東京都の屋外広告物条例をよく見ると、やはり禁止が盛り込まれているかなというふうに思います。ですから、これと東京都の条例との関係、国は正直、法律等は関係ない、区で決められることだと思いますので、是非前向きに一緒に考えていきたいというふうに思います。場合によったら、区は使用料が入る可能性もあるので、歳入確保にもつながりますから、是非前向きに検討していただきたいということを要望として申し上げておきます。

以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

今日もよろしくお願いします。 山本区長に、墨田区の事業への民間活力の導入について伺います。 墨田区では、総合体育館の事業をＰＦＩで実施しました。2010年の開館ですから、10年以上が経っています。山本区長は、これまでの総合体育館の建設と運営を見て、ＰＦＩをどのように評価していますか、伺います。 また、トリフォニーホールの改修ではＰＦＩが使えない結論ですが、その理由についてご説明ください。

次に、まちづくりに障害者や子どもの視点を入れることの必要性について伺います。 私の友人に、脳性麻痺の方がいます。この友人は、手の機能が不自由ですので、トイレに関してはウォシュレットしか使えません。したがって、外出したときにはウォシュレットのあるトイレを探します。 障害者の視点から見れば、公共トイレにウォシュレットを付けていただきたい。また、どこにウォシュレットのある公共トイレがあるか、地図があれば役に立つと思います。公共トイレにウォシュレットが付いていることを示すステッカーを作成して貼っておけば、大変親切だと思います。コンビニのトイレもありますが、お店に迷惑をかけたくない気持ちがあります。 トイレは一つの例ですが、ほかにも障害者の視点を入れる必要があると思いますが、ご見解を伺います。

次に、まちづくりにおいて子どもの安全の視点を入れることについて伺います。 幼児がマンションのベランダや窓から転落して死亡する事故が時々起こっています。ベランダの柵は、建築基準法で1.1メートル以上と決められています。子どもの住まないワンルームマンションでは、これでいいと思います。家族で住むファミリーマンションでは、柵の形によっては子どもが足をかけて登れるので、もっと高いほうが望ましいと思います。 また、窓の手すりに関しては規定がないようです。子どもが住む住宅やマンションでは、転落事故を防止するために、ベランダの柵や窓の手すりに注意をするように、建築主に注意をしてもらいたいと思います。建築確認のときには、検査をしていただきたいと思います。 また、款別で伺った学校の交通安全対策のゾーン30プラスですが、早速、外手小学校の通学路にカーブミラーが設置されました。ゾーン30プラスの交通安全対策を、墨田区のほかの小学校にも広げていただきたいと思います。子どもたちの安全を守るために、やるべきことはしっかりとやっていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

山本区長に、墨田区の産業振興について伺います。 墨田区は、これまでものづくりのまちでした。この伝統はしっかり守っていく必要があります。同時に、日本の産業構造が製造業からサービス産業に変わっていくのは、時代の流れです。 将来の20年、30年を考えると、墨田区のサービス産業の基礎をつくっていく必要があります。山本区長は、産業構造の変化に対してどのように対処していく考えか伺います。

次に、学校教育について区長のご所見を伺います。 山本区長は私立の学校のご出身ですが、今の日本の公教育についてどのように考えているのか伺います。そして、墨田区の小学校、中学校をどのようにしたいのか、区長のビジョンについて伺います。また、学校のＤＸ化に関してご意見を伺います。

加藤教育長に伺います。 加藤教育長は３期目に入りましたが、これまで子どもたちの学力向上には多大なご貢献をいただきました。今後、学校教育のどの分野に力を入れていきたいのか伺います。

次に、区立幼稚園について山本区長に伺います。 区立幼稚園の入園児は大幅に減少しています。当然、その在り方については見直しが必要です。 私は、区立幼稚園をそれぞれの地域における子育て支援センター的な機能を持った組織にしてもらいたいと思います。墨田区の保健センターが１か所になり、母親が子育ての相談に行くのは大変不便になります。その意味で、各地域にある区立幼稚園は、地域にとって大事な施設になり得ると思います。 山本区長はこの問題についてどのように考えているのか伺います。

最後に、学校のスクールカウンセラーについて山本区長に伺います。 現在のスクールカウンセラーは非常勤です。しかし、相談件数は大変増えています。令和３年には、小学校の相談件数は２万4,370件、中学では9,276件の相談があります。小学校では48人のスクールカウンセラー１人当たり500件、中学では20人のカウンセラー１人当たり460件です。これだけ相談件数が多いと、十分な対応ができるとは思いません。 スクールカウンセラーの数だけを増やしても、いじめや不登校がなくなると思いません。しかし、よいカウンセラーをもっと増やす必要はあると思います。予算の拡充が必要と思いますが、山本区長、ご見解を伺います。

以上で新しいすみだの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０８分休憩 午前１１時２０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、革新すみだの質疑を行います。

１日目の総括のときに、マイナンバーカードの、これはすごくいい例なのに全然ちゃんと言えなかったので、１月29日の朝日新聞をもう一回ちゃんと紹介します。 ＩＤ連携の仕組みに詳しい一般社団法人の情報システム学会の八木常務理事が、マイナンバーカードがこのまま普及し、使い道も広がれば、カードとパスワードは犯罪者のターゲットになると指摘されています。マイナポータルへのログインは、カードと４桁のパスワードがあればできてしまうと。カードには、住所や生年月日なども記載されていることもあり、４桁は推測がつきやすいと言われる。八木氏は、対面での手続では、実印と印鑑、銀行印と認め印を使い分ける。オンラインの手続も、内容に応じて、承認の手段を使い分けるべきだと。システムの入り口を全てマイナンバーカードにするのは、実印を常に持ち歩く発想に近いと警鐘を鳴らされています。 私も、この間、マイナンバーカードにいろいろひも付けすることによって、それなりのリスクが上がるということは指摘してきました。なので、マイナンバーカードを積極的に普及するということは、あまりよいことではないんじゃないかなと思っています。 次に、学校給食の問題で、各党からも様々、他区がどういうふうな意見を述べているかと。世田谷区は、財政調整基金を取り崩すなどすると、取り崩してできるんですねと。杉並区の区長は、前向きに検討しているが財源が壁だと。同じ東京でも、区、23区じゃなくて市の市長さんたちも、やりたい思いがあるけれども、財源に余裕がないよと、財政的な面で不可能だと。 新宿区は、国でやっていくべき仕事ではないかと。割と墨田区と近くて、私が一般質問で学校給食の無償化について伺ったときに、区長の見解は、給食無償化については、学校給食法に経費負担区分の規定があること及びその意義や必要性は、義務教育全体の中で、国が制度や財源に責任を持って実施すべきものと考えますので、区単独で無償化を実施する考えはありません。墨田区は、国が責任を持って議論してやってくださいと。区単独で無償化を実施することはありませんと。 はっきり意思を表明されてはいるんですけれども、次の教育長の答弁を、今日、私、朝見返したときにびっくりしたんですけれども、給食無償化への決断について、区の基本的な考えは、区民の声を伺いながら負担軽減を行っているところである。学校給食法に、経費負担区分の考え方があること及び学校給食の無償化は、国が判断すべきものと考えますので、無償化を実施する必要性はないと考えますというふうにご答弁されているんですけれども、本要旨は聞き取りによるもので公式なものではないと書いてあるんですけれども、教育委員会として、無償化を実施する必要性はないと考えますというこの意味を悪く捉えると、教育委員会として、この学校給食についてどういうふうにお考えなのか、改めて少し伺います。

このままの話で取ったら、すごく墨田区の教育委員会は冷たいんじゃないかなみたいなイメージを私は持ったので、少し改めて伺いました。 様々、今23区が、学校給食の無償化に独自で踏み込んでいますから、結構そういうことで、報道なんかでも、例えば少し東京新聞の見出しなんか衝撃的だったのが、「将来見えず、出産無理」。結局浮かび上がるのは、今の生活や将来に不安を感じ、子どもを持つことをためらう若い夫婦が増えているというのが実態ではないかと、何か専門家の方がおっしゃっているそうなんですけれども、女性は賃金の低い非正規雇用が多く、男性も賃金が下がっていると。女性は働くことも家事や子育ても求められてきたが、頑張りの限界を超えて、子どもを育てながら生活するのは自分には無理だと、そういう判断をされる方が増えていて、今、出生率が初の80万人割れと、こういう報道もあります。 経済的な理由による出生率の低下とか、そういうのをフォローしていくのも、区自治体の仕事ではないかなと思いますが、改めてそういう支援の問題として、もう一度区の見解を伺います。

墨田区も、子育て世帯を呼び込んで、今少し税収が上がってと、やはりそれはちゃんと子育て世帯に還元じゃないですけれども、していくべきだし、今のこの社会状況からすると、学校給食の無償化というのは、区独自でやらない、国に言っているからいいというよりも、もっと積極的に区でやるなり、区の考えを積極的に、何かアピールじゃないですけれども、何か、報道を見ると、やりたい思いがあるんだけれども、財源的に無理だよとか、そういう話だとまだ人情味があるのかなと、変な話。 これ、教育の問題は国が議論すべきだからというのを、何か少し墨田区民に一番の身近な区が、こうやって言っちゃっていいのかなと私は思っているので、これからもまだ学校給食については議論されるでしょうから、是非その辺、国がやればいいじゃなくて、本当はやりたいんだけれども、財源的にできないんですとか、国がやるべきというふうにははっきりおっしゃっているから、それはそれでいいとはしないけれども、もう少し区としてこういうふうに考えていますというのがあったほうがいいんじゃないかなと、意見だけ述べておきます。 次に、保育の質を保障することについて伺います。 この間、「保育園落ちた」というあの衝撃的なツイートから、社会問題となって、墨田区でも保育園を増やす努力をされてきたと思います。それを象徴するように、区長の施政方針の中でも、“夢”実現プロジェクトの取組について振り返り、暮らし続けたいまちの実現では、この３年間で、子育てひろばの整備や保育所待機児童を７人にまで減少させたというふうにおっしゃっていました。子育て環境の徹底整備を進めてきたとおっしゃっていました。 待機児童の数え方自体にも問題があるんじゃなかったかなと思ってはいるんですけれども、確かに区内でも努力されてて、保育所の整備が進んでいる一方で、コロナ禍で利用を控えている方だとか、隠れ待機児童、認可保育所を希望しているが入れなかった方など、そういう方が、本当にこの数字に含まれているのか、含まれていないのか、改めて区の認識を伺います。

ただ、一部報道によると、認可保育所を希望しているけれども入れなかったという方も中にはいらっしゃるみたいなので、それはその同じ水準だからと、そういうのはいかがなものかなと思います。 この間、墨田区の保育の質を確保するガイドラインを策定すべきではないかと提案してきましたが、初めに伺いたいのが、保育士の配置基準について、東京新聞の報道では、保育士の配置基準は、2015年に子ども・子育て支援新制度が始まったときに、ゼロ歳児から１歳児で６人に１人から５人に１人、４歳から５歳児で30人に１人から25人に１人に改善するとしていたが、実現していないという見出しがありました。保護者や保育関係者の切実な要求となっている保育士の配置基準は、４歳から５歳児は70年以上変わっていない。 一度区長に、保育の質のことについて質問したときに、保育士の配置基準の見直しについてですが、支援が必要な子どもが増加していることなどを考慮し、子ども・子育て会議で、保育の質の確保に関する議論がされており、その結果を踏まえて、必要に応じて関係機関へ働き掛けを行いますと答弁されていたんですが、その後どうなっているのか伺います。

せっかく保育所を増やして、待機児が減って、これからはやはり保育の質の確保、墨田区としての保育はどうあるべきだとか、そういうのをもっと発信していく必要があるんじゃないかなと思って一応取り上げたので、是非待機児童が減った次のステップとして、保育の質を確保する、現場の方の声なんかを聞いて、是非やっていただきたいなと思いますが、区長いかがでしょうか。

是非、墨田区の保育の質を確保するガイドラインを、できればつくっていただきたいなと思います。 最後に、生活保護についてです。 今コロナ禍で、コロナ申請、コロナ感染拡大の補助なり申請などがどんどん打切りになっていく中で、生活保護申請が増えていくんじゃないかという報道があるんですけれども、その辺、区としてはどのように分析しているのか伺います。

この間、生活保護の議論をする中で、確かに墨田区は増えていないというふうな数字も出ているんですけれども、じゃどうしてこういう報道とかがあって、墨田区はあまり増えないのかなと。今回一般質問でも、扶養照会が水際作戦になっていませんかとか、そういうのは一応取り上げたんですけれども、是非生活保護申請が、ちゃんと権利として保障されるように運営していただきたいと思いますが、答弁お願いします。

以上で、革新すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私、福田はるみ委員の時間をいただきまして、１点、改めて区長さんにきちっと質疑をさせていただきたいなということで、立たせていただきました。 区長におかれては、区政運営の基本的な考え方の第１番で、過日、佐藤委員のほうも本会議で取り上げられましたが、あらゆる施策の多様性と社会的包括を一層高め、“夢”実現プロジェクトに取り上げた取組を着実に実施すると、こういったことでした。こういう観点からお尋ねをさせていただきますが、その前に関連で、156ページの24の障害者理解、啓発、障害者差別解消法、それから157ページの31の墨田区障害福祉総合計画の改定、これに関してお尋ねをさせていただきたい。 まず、総合計画にもうたわれております障害者差別解消法、これの取組、啓発、それから普及ですね、そういうことについて、どのくらい進んだという認識をお持ちなのか、このことについて、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。

普及、それから啓発についての事業展開は私も承知しているつもりです。率直に、今何合目とは申し上げませんが、やはり一連の墨田区が進めているこの総合計画に基づいた進捗、そういうようなことの中でうたわれている差別解消法の普及・啓発、そこの中の認識をお尋ねをさせていただきたかったわけでございます。 時間が限られていますので、いろいろお聞きしたいことはあるんですが、まずそういう中にありまして、障害のある方が、やはり一番困っているということのアンケート調査の結果が出ております。これは身体障害者手帳をお持ちの方ですが、一番のやはり困ることについてということで、道路や駅に階段や段差、障害物が多いと、こういうことはやはり多い、一番困っているということになっております。 そういう中で、今年度、令和５年度には押上駅のホームドアが設置されると、そういう一定の行政も議会も一緒になって取り組んだ成果も出てくると、そういう状況はあるにしても、まだまだ聴覚あるいは視覚等障害のある方が確実に増えている中にあって、いろいろ大変ですが、やはり今現状がどういう状況にあるのかということをしっかり把握する必要があるんじゃないかと、そんなふうに思います。 そういう意味で、過日質問させていただきました道路バリアフリー、このことについては、繰り返しになりますが、やはり視覚に障害のある方の、曳舟川通り、整備されておりますバリアフリー、段差の解消と、それから点字ブロックだけじゃなくて、エスコートゾーンのことも触れさせていただきました。 可能な限り、これはほかのところも含めて点検をしていただきたいなと、そんなふうに思いますし、音響機つき信号、やはり思ったように進んでいない、延長時間の改善が進んでいないように私は思います。６時を過ぎたら音が鳴らないというのは、６時を過ぎてからは、視覚に障害のある方は出歩かないでくださいねということで、こんなんで社会参加を推進するということが言えるのでしょうか。 それから、もう一つ、情報のバリアフリーにつきましても、いろいろマスコミでも報道されております。災害、それから選挙、こういうことに対してどういう配慮をされているのかと。 過日、投票所の在り方についてはお話がありました。一定の改善をするというお約束をいただいておりますが、問題は、まず災害については、バリアフリー、障害の方に対してのそういう配慮がなされているのかどうなのか。それから、選挙の広報については、障害のある方に対しては、どういう配慮をされて、視覚の方には音声、録音、あるいは点字、そういったことをちゃんと対応できているのか、その点についてお答えをいただきたい。

私は、そのスピードというのは、もう少し、区長が言われる多様性と社会的包摂、包摂ということを一層高めて言う、強調されている部分を重く受け止めております。大変すばらしい、一定の、これは恐らく随分前の平成23年の東日本大震災の当時の菅政権ですか、そのときに登場した一つの国家的な考え方、そういうものだと、そういう具合に認識しております。 そうはいいながら、繰り返しになりますが、区長がこれまで進めてこられた包括的支援体制整備事業とか、そういうのも関係をしてまいりますけれども、それを一層進めて、すみだ型共生社会、こういうものを実現しようという、そういう意欲を示されているわけですから、今示された、あれ答弁があったかな、防災のハザードマップのはどうなっていますか。 要するに、障害のある方にとってのいろんな情報提供が、まだまだ私は不十分だと思うんですよ。やはり、健常者の視点で物事がつくられている。そのことを大いにやはり我々も反省しなくちゃいけないんじゃないか。今、部長さんから言われました国の情報バリアフリー化、昨年の５月に施行されているわけですから、そういうことと、それから区の障害者の意思疎通に関する条例を併せれば、相当墨田区としても、やはりもっと力を入れていかなくちゃいけない、そういう、もう大きな転換期にあると、私はそう思っているんですよね。 そういうことから、区長さん、今の質疑を聞いていらっしゃって、区長は、改めてあらゆる施策にこれを反映させるとおっしゃっているんですから、この障害のある方に対する差別解消法、さらには改定をする予定になっております福祉総合計画、さらにはその中には医療的ケアの問題も全部網羅されています。障害のある方にとっての施策が、少しでも充実したものになるように、是非全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてお答えをいただいて、質問を終わります。

災害ハザードマップの件はよろしいですか。答弁いいですか。

いや、聞いたほうがいい。あるのかないのか。

今までの款別の中で、公衆浴場設備助成であったり、その銭湯ですね、この墨田区になくてはならないもの、この銭湯の助成について、何名かの委員の方から質問があったと思います。 単刀直入に言わせていただきますと、区においてはいろいろな助成の形がありまして、例えば東京都の燃料費助成が始まる前から、23区では、半数ぐらいの区で、もともと助成を行っている、例えばそういうところであったり、経営の安定化という観点から、産業観光部で行っているという現状もあります。 今は東京都の助成があって、次年度も東京都の対応があるかもしれないんですけれども、仮に燃料費高騰が更に悪化するなどして、区でもやはり本腰を入れて対応するとなった場合、今、所管が保健所というところではありますよね。 先日、渋田委員の質問の中で横串を刺すという発言があったので、これはいい、私も使わせてもらうとこの前言ったんですけれども、令和３年度の決算特別委員会で、加納委員からも同様な質問があって、そのときに区長は、自然エネルギー、環境負担軽減となる環境担当が所管であって、産業支援ということになるというとまた違う部署が、さらに許可は保健衛生担当の所管ということもありますので、少し総合的に提案については考えさせていただくということで、答弁いただいているようなんですね。 今、私、横串という話をさせていただきました。また、こういった燃料の高騰があったり、銭湯が廃業したいというような声が上がってくるというのを、やはり墨田区は守らなくちゃいけないかなと思うんですが、区長、この横串発言で、是非とも縦割りから横でぐっと、こことここは一緒にというふうに、目的を持って用意をしていただきたいと思うんですよ。ここについて区長からの答弁いただきたいんですが、お願いします。

もう少し聞きたかったんですけれども、次に進ませていただきます。 予算書の77ページに、庁舎のリニューアルプランの推進経費ということで、ここで計画をして、設計・工事ということで、先を計画しているということを仄聞しております。 そこで、少し私の思いとして伝えておきたいなと思うことは、このリバーサイドホール、イベントホールですね。アトリウム、区民情報センターが含まれているということなんですが、田中委員のほうからもありましたリバーサイドホールのトイレの洋式化等、ウォシュレットを付けたりということ、そういうことを是非お願いしたいというふうに思っております。 大きな宝塚劇場とかだと、おトイレを何十分も並ばなくちゃいけないような状態で、リバーサイドホールでは、そこまでは、全部に付けろということではないんですけれども、その洋式化の中の何個かは、是非ともそういうウォシュレットの設備が付いていればいいなと思うので、これは答弁を聞かず、要望として伝えさせていただきます。 あとイベントホールのほうで、老朽化しているものの改修、スポットライト、音響設備の更新、照明のＬＥＤ化を行うなど、地震等の災害時にも施設が安全に活用できるように、天井部分の改修を行うというふうにお聞きしております。私としては、せっかく大きな工事を行う機会なので、多くの方が長く便利に利用できる施設になるように、改修を進めていただきたいと思っております。これに関してどういうふうに思っていらっしゃるか、これは担当の課長さんのほうからお聞きしたいと思います。

いろいろと要望させていただきましたが、よろしくお願いします。 あと、何回も私たちのほうからいろんな委員会で話が出ていると思うんですけれども、１階のアトリウム、区民情報コーナーですね、それとあと今回食堂が撤退するということをお聞きしました。やはり、墨田区役所に入ったときに、その墨田区がどういう区なのかなと見えるような、明るいイメージに是非していっていただきたいなというふうに思います。 というところで、私から提案させていただきたいんですが、やはり千葉大学が来たり、ＵＤＣという企画があったり、そういう方のほうの知見をお借りして、もっとすてきな区役所、入ったら明るい区役所にしていただきたいなと思うんですね。情報コーナーを、どこかにやっちゃえということではなくて、やはりそのイメージというか、そこのところもやはりプロのデザイナーの方に相談したりしてもらえるといいなと思っているんですが、これに対してご答弁いただきたいと思います。

食堂の跡でお弁当を売ることになったというふうにお聞きしたんですけれども、やはり清掃であったり、ごみの回収とか、また様々な問題が出てくると思いますので、それもよろしく検討していただきたいと要望して、質問を終わります。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５９分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、日本共産党の質疑を行います。

最初に、住宅施策について、区長の認識を伺いたいと思います。 款別でも指摘をしましたが、東京都が取りまとめた資料によると、墨田区は平成10年度に区営住宅を18戸整備したというふうになっています。それ以降はゼロなんです。これ多分、移管も含めた資料かなと思うんですが、詳しい注釈がないので、その辺は分かりません。 平成10年度以降、墨田区と同じように一個も区営住宅を整備してない区があと２区あって、それは江戸川区と荒川区です。ただ、その荒川区、江戸川区は、両区とも家賃助成制度があって、荒川区では高齢者住み替え家賃等助成事業というのがあって、高齢者世帯を対象にして家賃補助を行っている。江戸川区では、民間賃貸住宅家賃等助成というのがあって、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対して家賃助成を行っていると。つまり、区営住宅の整備も家賃助成制度もやっていないのは、23区で墨田区だけという状態です。 以前も紹介しましたが、墨田区の住宅基本条例の基本理念には、良好な住宅の確保と良好な住環境の形成が、欠くことのできない基礎的条件であることを確認し、魅力とゆとりのある住宅の整備及び住環境の実現を目指すというふうにうたっています。 区長の責務の第１に、この基本理念の実現に努めなければならないと書いてあるんです。具体的な施策の中では、公共住宅等の整備と。区長は、直接建設、借上げ等の方法により、次に掲げる住宅の整備を推進するものとするということで、（２）公営住宅法に基づく住宅というのがあります。 また、家賃補助という規定もあって、特に援助を行う必要があるものに対し、家賃等の一部を補助することができると明記をされています。また、財源確保という条文もあって、区長は必要な財源の確保に努めるものとするというふうに明記されています。今の住宅施策の現状を見たときに、この住宅条例で求められている区長の責務を果たしていると言えるのかどうなのか、明確な認識を伺いたい。区長の認識を伺いたい。区長です。区長に聞いているんです。区長の責務ですから。

明らかに、この基本理念に沿った住宅施策がされてない。区長は、この基本理念の実現に努めなければならないというのは、責務の真っ先に書かれているわけです。これを、明らかに果たしてないというのは、誰の目にも明らかじゃないですか。 家賃助成についても話がありました。当時は、その高齢者の住み替え家賃助成、立ち退きなんかが横行する中で、23区が始めて東京都もそういう助成制度もつくった。ほとんどの区がやって、墨田区もやりましたよ。墨田区は途中でやめちゃった。その名残で、他区では今にふさわしい形で充実しているところもあります。いまだに10区が何らかの家賃助成をやっている。墨田区はやってない。 それから、公営住宅の直接的な提供じゃなくて、ほかの区でも様々な形で住宅を提供する施策を持っている。墨田も、例えば個室借上げ住宅だとかという計画を立てたけれども、これだって計画どおりには全く整備していない。最近は、安心ネットワークのほうに振り替えるということで、その高齢者の個室借上げ住宅さえ、私は棚上げされているような気がしています。見るからに、どう言い訳してもこの住宅基本条例に基づく住宅がきちっとされていない。住宅に対しては、本当に冷たい姿勢だということは言わざるを得ないと思います。 それから、次に新型コロナ対策について伺います。 まず、５類への移行を区長はどう認識しているのか、今後の対策にも影響してきますから、お聞きをしたいと思います。 現在でも、新型コロナウイルスはインフルエンザよりもはるかに感染力も強いし、死亡率も高い。流行のたびに医療体制がひっ迫をしていて、次々に新たな変異株が出てきて、今年も夏前には第９波が来るんじゃないかというふうに指摘をする専門家が少なくない。こういう中で、政治の責任を後退させるような５類への移行というのは、私は時期尚早だというふうに考えますが、区長はどう認識されていますか。

だから、そんなことを言ってないでしょう。どういう認識をしているのかと聞いているんです。

それで、私の代表質問で、政府が感染対策や検査・治療への公的支援を後退させようとしている中で、区民の命と健康を守る施策の充実・強化を図ることが不可欠だと質問をしました。区長は、医療費の公費負担、病床・検査体制の確保、発熱相談窓口の設置について、今後示される国や都の考え方も踏まえ、必要な対策を行いますと答弁されました。 この国や都の考え方も踏まえということをどう解釈すればいいのか。国や都の方針どおりにしか対応しませんよと言うのか、国や都の方針の考え方も踏まえて、区として区民の命を守るために必要であれば、特別な対策もやりますということなのか、どちらですか。

この国の方針を踏まえて、現時点で都が示している方針を見ると、この外来や入院などの医療費の公費負担については、国の方針に準拠するというふうにしています。もし仮に３割負担、自己負担３割の人が、外来を受診した場合、大体6,000円ぐらいかかるだろうと。入院の場合は、最大で約37万5,000円になるという試算もあります。こんな負担増を実施すれば、検査や医療につながれない患者が増えていくということは明らかだと思うんです。 例えば、外来で本人が同意した上で今出している重症化予防の薬、ラゲブリオは、１本９万4,000円すると言われています。今は公費で無料ですけれども、自己負担になると、３割負担で約３万円ということになります。多分ほとんどの患者は、いや自分は結構ですということで、断らざるを得なくなる。必要な人に薬を出せずに、帰宅後に重症化する患者が増えるということになってしまったら、これは私は本末転倒だというふうに思うんです。 この医療費の公費負担は、是非継続すべきだというふうに思うんですが、先ほど区長も国や都とも協議しながら、今後、区として独自の対策もあり得るよという話でしたけれども、この問題にどう対応するつもりなんですか。

本当に、第８波のような状況になって公費負担がなくなっちゃったら、本当に重症化する人が増えて、亡くなる人も急増することは間違いないだろうというふうに思います。是非この点については、国の方針に基づいて対応するというだけじゃなくて、やはり今までどおりきちっと一定の公費負担で受診できるような体制をつくる努力を是非していただきたいと思います。 それから、あと検査体制についても、東京都が無料の検査は終了すると。あと、検査キットの配布も終了するというふうにしているんですが、区はどのように対応するつもりでしょうか。

検査体制の構築というのは、いわゆる墨田モデルということで、新型コロナ対策で区民の命と健康を守るための区の取組として高く評価されましたけれども、私はその先陣を切ったのが、まずなかなかＰＣＲ検査が進まないという中で、この庁舎の隣にリバーサイドホールにテントを張って、検査を受けられるような状況をつくって、保健所長が先頭に立って検体を取って、都のほうにどんどん送るけれども、今度は、都のほうでなかなか結果が出るまで、当時１週間、10日とかかっちゃうという状況の中で、では区独自でその検査もできるようにということで、民間のそういう機関を誘致したり、あるいは保健所が自前で検査したりということをやってきたわけで、私は感染症対策の最も基本的な大事な取組だと思うんです、検査体制の構築・強化というのは。 これは今後も変わらないというふうに思うんです。でも、東京都はやめますということを言っている。是非区としては、独自の取組を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、物価高騰対策についてです。 私の代表質問に対して、物価高騰等の影響により、依然として区民生活や事業者を取り巻く厳しい状況が続くと想定されますので、更なる実態把握に努め、区民や事業者に寄り添ったきめ細かな取組を適時適切に進めていきますと答弁されました。新年度予算の中で、今の物価高騰から暮らしを営業を守る支援策だと言える事業があるのか、ないのか。あるとしたら、具体的な事業名をお答えいただきたいと思います。

それだけですか。暮らしを守る施策では、何かないんですか。

様々な施策と言われましたけれども、それが全く見えてこない。それで、資料33で工場数、商店数の推移を出してもらいましたが、これは最近の状況は分からないんですけれども、工場数は平成26年から28年までの３年間で337件減少しています。商店数も平成26年から28年までの３年間で320件も減少しています。一方で、同じ期間で倒産件数は142件ですから、大半の方々は廃業を余儀なくされたんだろうというふうに思うんです。 その後の長引くコロナ禍、今の物価高騰の下で、その廃業せざるを得ないような状況に追い込まれている人というのが、本当に急増して深刻な実態になっているんだろうというふうに思います。 款別審査でも指摘をしましたが、区内で銭湯を営んでいる事業者の方が、区から補助金をもらったけれども全然足りない。光熱水費の高騰に全く追い付かないと。コインランドリーにしたほうが、確実にやっていける。だけれども、公衆衛生上から続けてほしいという要請も受けているんで頑張っていきたいと思うけれども、もっと突っ込んだ支援をしてもらわないと、とてもやっていけないという声もいただいています。 こういう方が、今本当に大勢いらっしゃると思うんです。こういう実態をしっかりつかんで、もっと突っ込んだ支援を行う必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。

物価高騰であるとか、あるいはこの売上げの減少に対して、最も効果的なのは現金給付型施策なんです。でも、区長は一貫して国や都が実施すべきものというふうに繰り返しています。 私は、中小企業振興基本条例を制定した当時、1979年、44年前のことを是非思い起こしてほしいと思います。当時、中小企業支援、産業振興策というのは、国や都の仕事とされて、区がやっている施策などというのは、ほとんど三つか四つぐらいしかありませんでした。 ただ、年々区内の中小企業、特に製造業の人たちが、大変な状況になってきているということが、議会でも繰り返し議論されて、区としても実態をつかもうということで、係長以上の職員を総動員して悉皆調査を行って、区の職員の皆さんも考えていた以上に深刻な実態だということを身にしみて感じて、やはりこれは国や都に任せておくだけじゃだめだと。区としても直接施策に取り組まないと、墨田区のものづくりのまちが沈没してしまうという危機感を持って、中小企業振興基本条例をつくって、それに基づく様々な施策を展開をして、全国的にも墨田区の中小企業施策は高く評価されてきたという経緯があります。 まさに国や都任せじゃなくて、区としてこの危機をどう打開するのかという姿勢で、区としてやるべきことは何でもやろうという姿勢で、この間、中小企業施策には取り組んできたんだろうというふうに思うんです。この姿勢をもう一度取り戻してほしいなというふうに思うんですが、その辺どうですか。

肝心な問題には全く答えてないです。私が言ったのは、その現金給付型施策などによる中小企業に対する支援というのは、国や都が実施すべきものだということを繰り返し繰り返し言っているから、中小企業振興基本条例を制定した当時は、これまでは国や都の仕事だったけれども、区としてももっと積極的に関わっていこうということで、区の姿勢として、こういう条例も制定して取り組んできたんでしょうと、こういう姿勢を今この長引くコロナ物価高騰の下で、本当に中小業者の皆さんは苦しんでいる。こういう姿勢を取り戻してほしいという思いで訴えているんで、改めてこれから支援策を講じる場合に、もっと踏み込んでほしいということを強く申し上げておきます。 次に、就学援助の拡充についてです。 これも款別で指摘をしましたが、令和４年度の受給者の割合、小学校で15.24％、中学校で25.54％と、ピーク時から見ると半分程度に落ち込んでいるんです。小学校は半分以下ですよ。 これは、所得水準が上がってきているということもあるかもしれないけれども、ただ上がっているのは名目的な賃金であって、実質賃金は逆に減っているというのが、ずっとこの間、指摘をされてきています。また、義務教育費は無償であるべきという認識が広がる中で、教育費が大きな負担となっていることから、子育て支援の側面からも、教育費の負担軽減は必要じゃないかということが強く指摘をされている。さらに、そこに今の物価高騰が家計に重くのしかかってきていて、負担軽減策を緊急に実施することが求められていると。 そういう中で、一つの方策として、私はやはり就学援助の所得基準額をもっと引き上げる、もっと多くの人が、以前のように小学校で30％、中学校で40％ぐらいの家庭が、やはり就学援助を受けられるように基準額を引き上げるべきじゃないですかというふうに言っているんですが、これは区長、どうですか。

この問題も、何年も前から議論になっているわけですから、いつまでも議論、議論じゃなくて、もう決断すべき時期になっているだろうというふうに思います。 それから、あと今の物価高騰の下で、その就学援助の所得制限の緩和とか、拡充はしなくても、例えば就学援助の単価を実態に合わせて引き上げるとかということは、当然必要になると思うし、あるいはその補助対象品目を拡充していくということなんかも検討すべきだというふうに思うんですが、この点については、教育長はどういうふうにお考えですか。

早急に全庁的に検討して、結論を出していただきたい。昨日、今日のニュースでも、今月は何が上がる、何が上がるっていう、いろんな値上げがまた改めて襲ってくるわけですから、それに間に合うように、私は緊急に対策を講じていただきたいということを申し上げておきます。 次に、国民健康保険のことで伺います。 款別でも、区長会として、その値上げが大幅にならないように一定の努力をされたということについては評価をします。でも、値上げというのは、今年初めて、あるいは何年かぶりかで値上げされたわけじゃなくて、去年もおととしも１万円前後ずっと値上げが繰り返されてきているわけです。そこに改めて１万数百円の値上げと、１人当たりの平均で、なるわけですから、やはり来年度については、絶対値上げはしないという方向で、私は対応すべきだっただろうと思うんです。 区長会が国に対して述べた緊急要望の中でも、その新型コロナの医療費で膨れ上がった部分を加入者に、特にその低所得者や年金者が多い加入者に負担させるというのは、道理がないじゃないかというふうに、区長会みずからが言っているわけですから、だとしたら、私は値上げはすべきじゃない。むしろ幾らかでも引き下げる努力をすべきだったというふうに思うんですが、その辺どうですか。

だから、国に対して避けるべきだと言っているわけだから、自らも避ける努力をすべきですよ。 それと、構造的な課題を抜本的に解決するための具体策を、国の責務として提示するようにと、区長会で要望しているということですが、要望しただけではらちが明かないというのは、この間の経過が証明しているわけで、これは具体的にどういうふうに実現しようとしているんですか、区長会でこの要望を。

要望するだけじゃなくて、具体的に行動で示さなきゃだめですよ、23区民全員を巻き込んだような。そうしなければ実現しないということを言って終わります。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

それでは、まずこちらをご覧ください。 実は私、こういうポップを作る仕事をかつてやっていたので、簡単にできるんです。これ区民施設を色分けで出したものです。赤が区民施設、青が集会所、緑がコミュニティ、白は少し見にくいんですが、学校でございます。 これ、ぱっと見ていただくと分かりますが、こちらの地域。 〔「南がないよ」と呼ぶ者あり〕

南、そうそう、竪川のある南、田中哲議員のところ、それから本所、横川、そして太平と、この地域を見ると空白なんです、明らかに。これ区長、ぱっとこうやって見ると、公的施設のバランスが分かるんですが、まずぱっと見て、区長のご感想をいただければと思います。 ただ、これはほとんど山本区政の前に造っていますから、それは一言ちゃんと申し上げたいと思いますが、いかがですか。

そうなんですよ、区長。色で見るとすぐ分かる。実際この赤、これに載っている区民施設を数で表して、そこに墨田区の人口の割合を計算したのが、もう１枚、こちらをご覧ください。 こちらが、令和５年１月１日付けの人口、まだこのときは28万人になっておりません。北部は、この点線、北十間川でこれは分けるんです。分けたときの北部の元日時点での人口は13万2,914人、そして南部が14万7,071人、これ逆ですね、すみません、南部と北部が逆。ごめんなさい。これは赤が北部。下は変えたんですけれども、上は変えてなかった。 実は、北部が52.5％で南部が47.5％、合計が27万9,985人、今は28万人あります。そこで、下はちゃんと直したんですけれども、区内の先ほどの赤い、これが約40か所あるんです。これは40か所といっても、例えば区役所みたく同じ施設に幾つもの施設があると、これが赤いテープが重なっているんです。文花のこの地域もそうなんですが、これを掛けてみるんです。そうすると、40か所のうち北部が65％、南部が35％、14と26。南部と北部。南部が35％、北部が65％。これが現状なんです。 何が言いたいかといいますと、人口は47.5対52.5の僅差なんです。この公共施設というのは、区民が払う税金の還元になると、私は思っているんです。 にもかかわらず、実際に設置してある場所は35対65ということで、ここは、なぜこの質問を私は言うかといいますと、これから老朽化していくと、この施設の維持管理、修繕、予算付けのところでファシリティの大竹参事のところで、これが永遠にくっついていく予算になっていくんです。つまり、それぞれの地域で納めている税金ですが、修繕等の費用を予算化すると、今後この数字35対65が、延々と続いていくということになりますので、これに対して、いつかどこかできちっと区として考えていく必要が、私はあるんじゃないかと思うんです。 特に私は、南部の地域の議員なんで、南の地域の議員さんは必ず言われると思うんですけれども、やはり公共施設って北部に多くないかと。ここは、やはりこの数字で明らかに出ているので、それに対して山本区長のご所見をいただきたいと思います。

今、区長はポイントをおっしゃってくださったの、最後の部分、おっしゃるとおりなんです。であるならば、さっきの人口比率に向けて、今後はきちっと北部地域と南部地域、私は北部、南部という言い方がいいと思いません。前期もこの話をしたら、区民は、すみだは一つだっておっしゃったことを、私も覚えていますが、その考え方は、区長ですから、当然だって当時、私は言ったと思うんですけれども、ただ、現実はこういう数字になっておりますから、今、大竹参事もるるご答弁されましたが、今後については、こういう現状にあるんだということで、例えばこれから基本構想をつくったり、基本計画をつくったり、長期の計画もこれから考えられるんだと思います。 それについては、私たち改選前の議員ですから、やはり次に向かっての責任ある、私はこれからもまた頑張りますが、こういうことはやはりきちっとこの期の中で議論させていただきたかったので、この質問をさせていただきました。 次の質問に入りたいと思います。 まず、すみずみについてなんですが、この間、款別の中で、区長と同じ答弁ですという所管課長の答弁がございました。そこで、今日は区長がお越しですから、初日に私は民間感覚になって質問させていただきました。すみずみは家賃を70万円払っています。普通民間感覚だったら最低限家賃を払うだけの売上げがないと、これは民間感覚になりません。そういう状況の中で、最初の数値目標は立てたのかどうか、まず所管課長にお聞きします。

それは、家賃70万円はペイできると、とんとんになるという数字なんですか。

そういう考えではないということだったんですね。分かりました。 会派の中で中村議員がおっしゃられたんですが、区長、今後、残り７年、前回の質疑の中で、観光協会とという話の中で契約期間がまだ７年ありますでしょう。家賃70万円について、勉強してくれればいいけれども、そう簡単に、東武鉄道さんだって甘くないです。 そうなったときに、今回の検証をして、やはりこれから観光協会さんは区役所じゃありませんから、森山理事長はしっかりなさっている方で、私もよく存じてますが、そこはきちっと70万円の家賃の上で、その売上げを出して、とんとんにしていただかないと、これでまた観光協会が大赤字で、それに対して墨田区が予算を取るということは、それは最初から私はよろしくないと思うんですが、いかがですか、部長。そこはしっかりと。

そこまで郡司部長がおっしゃったんだから、郡司部長に期待しましょうよ。東武と交渉して、お勉強していただけるかと、郡司部長、頼みますよ、それ。よろしくお願いします。 次の質問にいきたいと思います。 最後の質問で、前回の款別の中で、答弁が少し時間がなくてできなかった件をまず先にお聞きしますが、大横川親水公園、昨日も私は法恩寺橋から写真を撮りましたけれども、やはり水がたまっているんです。業平橋の取水ポンプ場のポンプが壊れて東京都が修理がなかなかままならないという状況でございます。 やはり水がたまっていまして、子どもたちがたまに遊んでいる。劣化した水にぴちゃぴちゃ入っているんです。なので、いつ頃までにできるか分かりませんが、早急にもう一度言っていただきたいことと、あとどうしてもということになれば、これから春休みになりますから、子どもたちの衛生面ということで、そこは先ほど福田副委員長も、私の言葉を使ってくださってありがたかったんですが、もう一回私は聞きます。 横串、道路公園課の水質チェックと、衛生チェックは、村田課長の生活衛生課だと思うんですが、この両課が横串で少し連携して、対応が間に合わないのであれば、そのたまった水の衛生チェックもしていただけませんか。

万が一、子どもが触って赤痢とか大腸炎とかにならないかなという感覚で、所管の課長だと思いました。それはご理解ください。 最後、西竪川橋の質問をいたします。款別でもう少しカーブを緩くするということでございますが、どのぐらい緩いかということはもう結構です、緩くするとおっしゃったんですから。 前期、私は産業都市委員会で最後のほうだったんですが、小梅橋のときに同じような質問をさせていただいて、満潮時の水位と小梅橋の一番高いところが、確か1.7メートルだったか2.1メートルだったかの数字だったと思うんですが、どのぐらいの空間があるのかということについて、当時、都市整備課長だったと思うんですが、天海現部長が多分、ご答弁なさっていたというふうに私は覚えているんですが、この地域はどういうぐらいの高さになりますか。

部長ね、1.9メートルだと結構ぎりぎりですね。知恵を出して、ただ太鼓橋が緩くなるようにお願いしたいと思います。 最後に、簡潔に言いますが、昭和41年の区境の橋の基準、都心に近いほうが設計、そして計画を立てて予算も付けるということでございますが、江東区との区境については、今現在、都心に近いのは江東区の可能性もありますので、それは昭和41年の決まり事ですから、今後協議する考えはございますか、是非やるべきだと思いますが、いかがですか。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、すみだの絆の質疑を行います。

すみだの絆の田中哲です。 まず、ＰａｙＰａｙからお伺いしたいと思います。これは誤解があるんですけれども、私はＰａｙＰａｙに関しては、非常にいい事業だと思っています。そういう面で、今回議論を聞いていたんですけれども、ただＰａｙＰａｙに関する少し問題点は考えなきゃいけないんだろうと思います。 一つには財源の問題、もう一つはＰａｙＰａｙの使える店と使えない個店との問題、それともう一つは高齢者の利用の問題。高齢者の利用の問題については、今回予算を付けていただいて動き出していっていますから問題はないんですが、まずＰａｙＰａｙの使えていない個店の支援の問題なんです。 特に、今回、一般質問で聞きましたけれども、区内の回遊を促進する効果があって、参加店以外にもよい影響があると考えていますというような答弁なんですが、例えばお昼時、食事をしに行くじゃないですか。うちの近辺ですと、中華料理屋さんが並んでいるんですけれども、やはりＰａｙＰａｙを使っている店はお客さんが入っています。使ってない店は、やはりお客さんを取られているんじゃないかと思う。 使ってない店にも支援していくべきだと思うんです。今回は、個店の支援ということでこの事業を始めたんでしょう。だったら、これについてもう少し何らかの対策を取ってもいいような気がするんですが、何か考えていらっしゃいますか。

ＰａｙＰａｙをやるために参加店は増えているんです。よく分かりますよ。だけど、まだそれが使えない店があるじゃないですか。そういうところに何らかの支援、本来はＰａｙＰａｙがやることなのでしょう。だけど、こういうことをやるとメリットですよというような経営支援的なものは、逆に役所のほうからやるのが、僕は親切だと思うのですが、それについてどんなふうにお考えですか。

僕も食事をするんですよ。そうしたら、またやってくださいと言われているわけです。使っている店は、これをよく分かっているんですって。問題は、使ってない店なんです。これは、ただＱＲコードを置けばいいだけでしょう。その辺をきちんとやはり周知、教えていっていかないと、使えない店はいつまでも使えないでしょう。 これを勧めることによって、キャッシュレス決済が進むじゃないですか。結構、今、町を歩くとキャッシュレス決済じゃないと使えないというお店が出てきている。これは、そういう面でいうと、墨田区が大きなイニシアチブを取ったと思っています。あとは財源の問題。これは一財で付いているじゃないですか。一財ということは、ほかにも転用できるんだよね。 だけど、一財で付いたということは、もし今後また町だとか商店からやってくれと言われたときに、断れないんじゃないかと思っている。だって、一般財源でできるんだもん。今までは、コロナのほうで国の財源が付いていたわけです。例えば、変な言い方ですけれども、スカイツリーの中でやろうと何でやろうと、国のお金なんだから回るからいいんじゃないかと思っていたんですが、一般財源を投入して、そういう形になるのは、少し何か疑問を感じるんですけれども、それについてはどんなふうにお考えですか。

今の理論でいったら、給食費だってこれは当たるんじゃないの、当たらないの。だって、さっきも議論があったけれども、世田谷区は財調を崩してやっているでしょう。これは、やはり僕は思うんですけれども、政治決断の問題だと思いますよ。 例えば、これはＯＥＣＤで比べると、日本は子育て支援がフランスの半分なんです。結果、どうなったかというと、少子化が進んでいるわけじゃないですか。今年は80万人を切っているんだよね、新生児が。韓国なんかはもっと低いそうです。 ということは、これ単なる子育て支援ではないんじゃないかと思っております。少子化問題です。そうしたら、例えば国の根幹に関わってくるんであって、今後、年金だとか労働力だとか、そういった問題に対して問題が起きてこないのか。だから、国がここのところ、もう待ったなしの段階だと言ってきているんじゃないかと思うんです。 そういう面で、今回９区１市が何らかの給食費無償化を考えてきています。僕もさっき教育長が答弁されたように、本来は国がやるべき施策だと思います。でも、こういう形のことにお金を付けることによって、国が動いたりするんじゃないかと思う。ある意味で言うと、地方自治体が国を動かすようなことができるんじゃないかと思うんですが、改めてその辺について答弁いただけますか。

児童手当なんかは、これはやるべきだと思います。子ども手当は、かつて民主党が子ども手当かな、やって、何か愚か者がどうのこうのっていう議論もありましたけれども、これは時代の流れとしてこれをやらないと、日本という国がもたなくなってきているんじゃないかと思う。 それと同時に、墨田区は財政が上がっているじゃないですか。今回、区民税で14億8,000万円かな、増えているわけでしょう。小学校だけの給食費無料化をすると４億3,000万円なんだよね。中学校が１億7,000万円。これは、一部だけでもやることはできないのかなと思うんです。だって、財源が出てきているんだもの。 将来ですよ、これが完全に国の事業となったら、今までいわゆる生活保護で出ていた２億が浮いてくるんでしょう。それを新たに、例えば子育て支援に使うこともできるんじゃないですか。その辺でこれを議論しているわけです。それについて改めて答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

この間の区長のいわゆる最重要事項というのかな、最優先課題なんですけれども、やはり子育て支援の徹底整備じゃないですか。その辺に関しては、私も非常に共感を得てきたわけです。それを考えると、どこかで決断してもいいのかという気がする。 実際に、例えば９区１市が無償化に踏み切ってきているわけでしょう。言うとおりだと思う、本当に教育長が言っているように、こんなのは国が責任を取るべき。だけど、もっと数が増えていって、例えば20区とか15区が始まったとき、それでもこれは国はやるべき施策だというふうに言いますか。どうですか。

例えば、尖閣諸島もそうなんですけれども、あれは東京都が最初に買ったわけじゃないですか。それで、結果として国が動いて国有化になったわけでしょう。排ガス規制なんかもそうですね。石原元知事が声を出して、国を変えていった。そういう面でいうと、これは少子化対策は、やはりオール日本でやらないと、僕は問題のような気がする。だから、こういうふうな議論をしているわけです。是非将来に向かって、検討していただきたいと思います。是非お願いします。 それと、もう一つ聞きたいのは、さっき渋田委員が非常におもしろい話をされていたので、僕もそれに乗りたいと思うのですが、いわゆる元気高齢者の対策の問題、それで確かにおっしゃるとおりですけれども、北側にはいきいきプラザと梅若ゆうゆう館と立花ゆうゆう館がある。だけど、南にはないんです。 区長が就任されたときに、これは考えるというような話があったんです。だけど、そのときには残念ながら、今みたいに財政がよくなかった。だから、これはしようがないと思っていたわけです。町会会館を使ったり、ほかの代替策を考えるということでしたが、ある意味しようがないなと思っていたんですけれども、やはりこれはコロナでフレイルだとか、やはり一番元気があるのは高齢者だと思うんです、僕は。今の段階で、まちを支えてくれている。 昨日も東京マラソンがありましたけれども、東京マラソンを組織的に応援している人たちを見ていただければいいんですけれども、結構、高齢の人がやっているんです。それで、いつまでも元気でいただけると、社会保障費はかからないじゃないですか。例えばですけれども、今回も介護保険だとか、後期高齢者医療が上がるわけです。 2025年と言いますけれども、そろそろ皆さんも、いわゆるそういうような世代になってくるわけでしょう。そのときに、やはり区として生きがい対策だとか、そういうのをもっと進めるべきだと思う。そういう面でいうと、やはり元気高齢者の集まる場所、これ絶対必要だと私は思うんですけれども、改めてご答弁いただけませんか。

場所がなかったんです。でも、例えば本所警察署の跡地だとか、緑出張所の跡だとか、ポンプ場の跡とか、少しずつ場所も南側に出てきているんです。立川・菊川にこだわりませんけれども、北に三つあって南に一つもないというのは、これはやはり問題だと思う。今の渋田委員のような意見も出てくると思う。特に、元気高齢者の施設については、今後の検討課題にしていただきたいんですが、答弁をいただいて終了します。

以上で、すみだの絆の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１８分休憩 午後２時３５分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、墨田民主クラブの質疑を行います。

それでは、予算特別委員会最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 高柳委員のほうからコロナウイルス感染症について質疑がありましたけれども、私も質問させていただきます。 まずは、コロナウイルス感染症に対応した予算についてお伺いいたします。 山本区長、今任期４年間で区政に、そして区民生活に大きな影響があったのは、やはりコロナウイルス感染症だったと思います。これは、本区に限らず全世界的な規模で発生した未曽有と言ってよいもので、区民の皆さんの生活そのものに多大な影響が生じました。 こうした新型コロナウイルス感染症対策は、手探りの中で令和２年度から始まっています。令和２年度からこれまで予算についても、様々な対応を行い、区議会としても、提案や要望をはじめ議論してきたところです。 そこで、予算的な規模として、どの程度新型コロナウイルス感染症への対応をしてきたのか。国や東京都からも補助金が出ていますけれども、今までなかった予算を組むことでの、区財政への影響についてお伺いいたします。

これまで墨田区は、新型コロナウイルス感染症対策については、先進区として度々マスコミでも報道されていました。私にも、何人もの区民の方から、墨田区に住んでいて安心だと言っていただき、墨田区の対応をとても評価していただいています。担当として、これまでのコロナ対応の総括をお聞きしたいと思います。

本当に担当の頑張りはもとより、全庁挙げての職員の対応が、墨田区のコロナ対策の評価を上げたものと思っています。本当に職員の皆さん、お疲れさまでございました。感染症は、いまだ収束したわけではありませんが、マスク対応や感染症のレベルが２類から５類へ移行するようなこともありますし、まだまだ後遺症とかの対応もこれから迫られてくることだと思います。そういった中で、来年度のコロナの対応と、これまでの総括を区長にもお願いしたいと思います。

コロナ対応が緩和される中、まだまだ区民生活への影響は不透明なところでございます。引き続き支援対策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 次に、ＳＤＧｓ未来都市に選定された墨田区として、ごみ減量とごみ処理について何点かお伺いいたします。 コロナ禍３年の中で、墨田区は人口が増加し、テレワークの推進や外出自粛の影響で、ごみ量も増えたことと思います。マスク着用のルールが見直され、感染症のレベルが２類から５類に引き下げられることになり、コロナ禍も一段落し、外出も増えたことでごみ量に変化があったのか。 また、年末年始や年度末、年度始めなど、節目時期にはごみ量が増大するという課題もあると考えています。令和４年度のごみ削減の取組状況や課題を踏まえた令和５年度の対応についてお伺いいたします。

次に、粗大ごみについてお伺いします。これまでも予算・決算の中で、粗大ごみの回収日が、なかなか縮まらないということで、質疑があった経緯があります。そういった中で、私は令和３年度の決算特別委員会で、民間事業者ジモティーを活用した粗大ごみの削減は、世田谷区などをはじめ導入他自治体においては、大変成果が上がっており、住民満足も高いことを紹介し、本区での導入についても提案をしました。そのときの答弁は、事業者と連携した新たなリユース事業として、検討していくとしていますが、その検討結果についてお伺いいたします。

ジモティーの活用ではないんですが、おいくら事業を進めていただき、実績が上がっているということでほっとしました。そういった中で、江東区では、粗大ごみの申込みが今年の２月６日から従来の電話・ホームページに加えて、ＬＩＮＥを活用した申込方法も可能になっています。従来の粗大ごみの申込みについて、墨田区でもインターネットが２万4,000件、電話が４万6,000件と事前に伺っていますが、ＬＩＮＥによる申込みが加わることで、区民の利便性向上も期待できると思いますが、ＬＩＮＥの活用についてはいかがでしょうか。

次に、廃プラスチックの分別収集再資源化モデル事業や来年の本格実施に向けての体制についてお伺いいたします。 １日目に、自民党の佐藤委員から、清掃の人員体制について質疑があり、一般ごみ回収の比率が直営３、委託７、職員の９割が50歳以上との答弁がありました。昨年の決算特別委員会の中でも、堀よしあき委員の質疑の中で、清掃事務所の業務を現場レベルで運用するには、技能長の存在が欠かない。新卒で入ってから技能長になるまで16年かかる。さらに新卒は、ここ10年採用されていない状況で、最年少の技能職の職員も34歳ということでした。 法令に基づく業務は、職員しか行えないこともあり、廃プラスチック分別収集再資源化モデル事業も、10月には始まり、来年の本格実施に向けて万全の体制を取るということですが、再度答弁を求めたいと思います。

今回のモデル事業の導入で、新規の採用も考えていくというご答弁でした。私自身、技能系の退職不補充の考え方は、必要に応じて見直すべきだと思っていますので、とりわけ清掃業務については、ほかの技能労務系と違い法令に基づく業務があり、全てを民間に委託することはできません。退職不補充の考え方を見直すことを強く求めておきたいと思います。 次に、公園等の新設改良に関する経費ということで、ドッグランの整備について伺います。過去にドッグラン施設の社会実験を墨田区でも行っていただき、多くの課題があり、見送られた経緯があります。課題の一つに、一定以上の広さとお聞きしていますが、サークルを大型犬、小型犬と分けずに一つで時間利用制とすればコンパクトに済みますし、管理人の常駐については、常駐の必要があるのか。見回りや犬の愛好家の方に管理をお願いするなど、工夫すればクリアできることがあると思っています。 また、ドッグランで犬を遊ばせることで、犬の社会性を高めたり、リードを付けないで自由に走れるので、犬の運動不足やストレス解消にもなります。私の周りでは、水元公園や木場公園まで車でドッグランに連れていく人もいます。ドッグラン設置については、多くの要望を伺っていますので、改めて設置に向けて進めていただけるよう要望したいと思います。 その中で、墨田区は住宅地の近くということですけれども、マナー啓発の観点からドッグラン設置というのは、一つの有効策だと思っています。一つは、知識啓発としてマナー教室やマナーブックなどの配布により、マナー違反を軽減することができると思います。もう一つは、もともとルールを守ろうとしない人たちに対する啓発です。講習会には出席しませんし、配布物も読むことはありません。 この知識啓発について最も効果があるのは、愛犬家同士の相互監視力だと思っています。毎日、散歩で顔を合わせたりあいさつをしてお話をしていると、お散歩仲間間では、あまりマナー違反は起きていません。マナー違反をしている人の多くは、みんながいない時間に散歩したり、近隣の愛犬家仲間と交流をしない人に多く起こりがちだと思っています。 逆に言えば、近隣の愛犬家同士で声を掛け合ったり、なるべく一人にしないことや、犬の行動がどうあれ、疎外感を持たせないことが、地域のマナー構造につながると言えます。そういった意味では、犬同士の仲間が集まれるドッグランというのは、一つの有効な施設だと考えています。是非ドッグランの新設を求めたいと思いますが、答弁を伺いたいと思います。

以上で、墨田民主クラブの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

１問だけ質問でございます。 先日、区民生活費の款別で、マイナンバーカード専用窓口の混雑の緩和対策について質問があったところ、副区長のほうから、対策を検討するとの答弁がございました。いろいろと対策をしていただけるのではないかと思っております。 そこで、今回の対応によって、今後混雑は解消していくのかということを、担当課のほうからお伺いしたいと思います。

マイナンバーカードは、私も最初は何か少し取っつきにくいというか、怖いなと思ってなかなか申請していなかったんですけれども、いざ申請してみると、ｅ－Ｔａｘにしても戸籍謄本を取るにも、本当に便利だなと、いいところが見つかっております。先日、18歳のめいっ子が海外に行くのに、当日ワクチン接種証明が必要ということに気付いて、大変、大変。それで、自治体に申請して２週間かかると言われたときは、頭が少し真っ暗になっちゃったんです。 そのときに、マイナンバーカードを持っていたおかげで、簡単に接種証明が出せたんです。そういった10代の子たちも、ちゃんとマイナンバーカードを持っていたということで、こういう結果につながりました。 私は、区長のほうにお願いしたいんですが、区長も、区役所、区長からいろいろとＳＮＳを介して発信してくださっております。また、このマイナポイントの申請というのは終了してしまうんですが、マイナンバーカードの必要性を、やはり区民全員に理解してもらって、ちゃんと説明して、そのマイナポイントの獲得率を上げていただきたいなと思うんですが、これに対して区長のご答弁をいただきたいんです。 それと同時に、デジタルディバイドということで、やはり高齢者の方たちが取り残されている。この墨田区の中でやはり高齢者が多いので、そういう対策も含めて、区長として今後、区民にどうやって発信していってくださるのか確認したいと思います。

最終日よろしくお願いいたします。 私から、まず87ページ２の新防災対策事業費、耐震についてお伺いさせていただきます。 令和４年度６月議会の代表質問において、新耐震基準の耐震化について進めていくべき、もしくは調査をしていくべきということをご質問させていただいたんですけれども、当時のお答えとしては、旧耐震の耐震化を優先して進めていくという答弁があったんですけれども、現在その考えについて、お変わりはないでしょうか。

昨年、東京都は首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の被害想定を10年ぶりに更新しました。それに伴って本区選出の川松真一朗都議会議員が、令和４年第３回定例会の一般質問で質疑をして、さらに先日、２月21日の都議会本会議において、都議会自民党の三宅正彦幹事長が質疑をしました。その答弁において、東京都は新耐震基準の木造住宅の耐震化を進めることは重要であり、来年度から耐震化助成を開始するとの答弁があったんですけれども、これを踏まえて本区としてどう対応していくのか教えてください。

まだ東京都のほうも詳細については、出てきていない状況なので、しっかりとその関係団体との調整をしていただいて、進めていただきたいと思うんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。

続きまして、105ページ、自衛官募集事務について。これは款別質疑でも質疑をさせていただきましたけれども、改めてこれまでは個人情報保護法との関係で、紙や電子データの提供は、個人情報保護制度運営審議会の答申を得てからしなければならないということで、なかなか実現は難しかったということなんですけれども、個人情報保護法が改正されて提出することができるという状況になったんですけれども、改めてもう一度、総務部長に、条例や法律などの観点から、政治的背景はなしに現状を教えてください。

ということは、最終的には区長のご判断だと思うんですけれども、区長の見解を教えてください。

方向性を出すということで、それを待ちたいと思います。このことについては、住民基本台帳にある対象者の方に、自衛官募集事務の手紙が届くということで、いろいろ各個人によって、いろんな考え方があると思うんですけれども、例えば電子データであれば、やはりそういう手紙をいただきたくない方には送る必要もなくなりますし、さらにはこの写す作業の際に同席する職員の方の負担軽減、本来の業務に専念することができると思いますので、是非前向きにご検討いただきたいと思います。 続きまして、123ページ、オリンピック・パラリンピックのレガシーについてなんですけれども、先日、障害者スポーツ支援について質疑をさせていただいたんですけれども、その中で新たな体育館についてという質問をさせていただいたんですけれども、所管としてどう考えているのか。また、令和５年度に策定を予定しているスポーツ推進計画の中に、記載する予定はありますでしょうか。

考えていくということなんですけれども、現在、墨田区総合体育館の稼働率は大変高くて、例えば現行の墨田区の総合体育館では、区の主催、後援事業、公式な各種大会を実施して、新たな体育館では練習を中心にするなどが、考えられると思います。今、所管部長から考えていくということなんですけれども、是非区長のお考えもお聞かせください。

是非、前向きにご検討いただきたいと思います。 関連してなんですけれども、124ページ、この野外スポーツについても、今現在なかなかグラウンドがないという状況が続いているんですけれども、例えば現在、区で所有している土地のどこかに新しい野外スポーツのグラウンドを造るってなかなか難しいと思うんですけれども、都有地を活用できないのかと。例えば、旧墨田川高校跡地なんかというのは、使えるのではないかと思うんですけれども、今現在、都有地の使用について、東京都とどういう話合いになっているのか教えてください。

協議をしているということなんですけれども、その協議の具体的内容について教えていただきたいです。

実際に、都有地の払下げであったり、貸していただくという話合いにまではなってないという認識なんでしょうか。

ということは、場所が固定されちゃっているんですけれども、その都有地は東京都のほうで持っていて、区としては一時的にでも、使う気はないということなんでしょうか。

私が言いたいのは、せっかくあれだけの土地が区内にあって、区としてそれを使おうと思えば、やはりこっちからアプローチをかけていかなきゃいけないと思うんですけれども、それについてどう思っているのか、考え方を教えてください。

その考え方は、私のとは少し違っていて、もし仮に墨田区として使いたいというなら、それはやはり言っていかなきゃいけないと思うんです。東京都を幾ら待っても何十年も経っているわけですから、区として使うんだったら使わせてくれって言っていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺をどう考えているか教えてください。

是非とも使っていただきたいですし、強く要望をしっかりと東京都に言っていっていただきたいと思います。 続きまして、208ページ、公園マスタープランについて、先ほどあべ委員のほうから、ドッグランについてお話があったんですけれども、この中にも何人か犬を飼っていらっしゃる方がいて、やはり墨田区はドッグランがないということで、先ほど造らない理由を犬の鳴き声とおっしゃったんですけれども、例えば公園内の近隣に接していない場所にドッグランを置くということが可能であれば、鳴き声等の問題というのはなくなると思うんですけれども。

例えば、私は以前も提案させていただいたんですけれども、両国の川沿いなんかでいえば、向い側にはドッグランが既にあるわけですから、可能なんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは検討されているんでしょうか。

是非ともあらゆる可能性を探っていただいて、ドッグランを成功させていただきたいと思います。 続きまして、現在、人口が28万人を超えて、若い世代の方々も転入しているということから、今後の公園利用について、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを中心とした民間活力の活用なども幅広くなっていくと思うんですけれども、改めて本区の公園利用の方向性について教えてください。

もう少し具体的に言わないと分からない。

例えば、若い方たちがたくさんいらっしゃっているので、バーベキューができたりとか、そういういろんなこの利用目的というのは、幅広くなってくるとは思うんですけれども、その辺について、今現状はできていないけれども、新しくこうしていきたい等の考え方があれば教えてください。

隅田公園については、第２期計画も示されていますし、本当にそよ風ひろばも、休みの日に区商連のイベントなんかではたくさんの人がいらっしゃっていますし、錦糸町のほうも子連れの方が多くなってきたので、是非いろんなことができるようにしていっていただきたいと思います。 続きまして、220ページの１、公園等新設・再整備事業費について、少しこれは款別で聞けなかったので、改めてお聞きさせていただきます。 昨年度の予算特別委員会において、大横川親水公園の南端、撞木橋の南側の未整備区域について、今年度予算でさざんか児童遊園と一体的な公園としての設計を行うというような話があったんですけれども、来年度予算には、そこの整備工事予算が計上されています。どのような整備になるのか教えてください。

ただいまの答弁の中で、新しくトイレを新設するという説明があったんですけれども、墨田区の公園等公衆トイレの改築方針には、そのことは記載されていないんですけれども、新設だからと思うんですけれども、改築方針とどのように整合させるのか教えてください。

今回の整備では、隣接するさざんか児童遊園と一体的に整備するとのことですが、別の公園のまま整備するんでしょうか。それとも大横川親水公園に統合する形で行うのか、考えを教えてください。

続きまして、248ページ、18の地域部活動推進事業費についてなんですけれども、部活動の地域移行について、令和５年度にモデル事業、令和６年度から順次実施していくということなんですけれども、少し今後の方向性とか考え方を教えていただきたくて、例えば児童によって、特にスポーツですね、スポーツについて、やっていこうというモチベーションはチームによって違ったりするんですけれども、例えば競技スポーツとしてやっている子たちがいたり、レクリエーションスポーツとしてやっていたり、そのスポーツ自体が好きでやっていたりという、そういういろいろ結構分かれてくると思うんですけれども、これは指導者によって大分変ってくるんですけれども、その点について指導者を今後どういうふうに考えていくのかというのを教えてください。

今後考えていくのはいいんですが、例えば、今現状でそのようなモチベーションを持っている子どもたちについて、指導者によっては大分変ってしまうと思うんですけれども、その辺をどう考えているか教えてください。

例えば、本当に競技スポーツをやっているという部活動の子どもたちがいたとして、指導者の方も、それなりの方をお願いする場合、費用は大分かさんでくると思うんですけれども、その点について大枠でどれぐらいの予算を考えているのか教えてください。

その指導者を今度お願いする形について聞きたいんですけれども、例えば大手さんにお願いして、もうまるっと、このスポーツであればここにお願いするということにするのか、また、学校ごとにお願いをしていくのか、一人ひとりお願いしていくのか、それはどう考えていますでしょうか。

例えば、大手さんにお願いするのはいいことだと思います。真のノウハウとかを持っているかもしれないんですけれども、そうすると、逆に試合、大会とかになると、同じ教えの子たちが戦うわけで、指導者がどちらを応援するかというのも大変難しくなってくるので、その辺も重々加味していただいて、ご検討いただきたいと思います。 続きまして、ＳＤＧｓの少し考え方についてなんですけれども、日本では普及啓発が遅れがちかと思うんですけれども、最近、世界的にはウエルビーイングの考え方というのが大分広がってきていまして、国のデジタル田園構想であったり、健康経営であったり、経営者の考え方の基になっている考え方なんですけれども、先日、三重県の志摩市でも、新たにウエルビーイングの予算というのが付きまして、施政方針演説の中でも、ウエルビーイングという考え方が出てきたんですけれども、本区は現在どのように捉えているか教えてください。

予算編成過程の公開の文脈で伺います。 まさに現場から上がってくる予算要求は、住民の声を反映したものであるというふうに思います。そのデータをつぶさに見ていくことが大事だと、予算審議において思います。 今回、その一覧を見ますと、表２というところですけれども、総じてこんな傾向がありました。唯一増えているのが区民部で1.5億円増、査定額がおおむね減じているわけですけれども、保健衛生担当が７億円の減、都市整備部が６億円の減ということです。それぞれ要因があると思いますけれども、具体的な施策に落とし込んで伺っていきます。 まず、四つの分野に分けて質問しますが、一つ産業観光費に関して203ページ、16番の４、生産性向上のための機器導入補助事業費、また204ページの20、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業費です。前者については、3.8億円の予算要求が1.9億円に減じられて、約半分になっています。備考を見ますと、一部新規要求の見送りというふうにあるんですが、このまず要因について伺います。

そういう意味で、工作機器等の導入、ＬＥＤの照明という、この目標値自体に変わりないということでよろしいですね。その補正で先食いという認識で伺いましたが、その点を伺います。 それと併せて、キャッシュレス決済促進・ポイント事業については、要求が5.5億円、これが4.4億円ということなんですけれども、この原因も併せて伺います。

そうすると、生産性向上のほうの部分は、補正予算は幾らでしたか。その額を少し比較したいんですが、1.9億円減じられているわけですから、それと同様であれば理解しますけれども、その額をまず伺いたい。 それと、キャッシュレスは第３弾についての実績ということですが、まさに第４弾は、この間の代表質問でも議論しましたが、１週間前倒し、先ほどから様々な委員からお話が出ていますけれども、やはりかなり消費傾向が違ったと思います。 代表質問の中で指摘しましたのは、いわゆるチェーン店の定義というところもあるのではないかと。あるいは、単純にそれがなくても伸びた可能性はありますけれども、そういった要因分析が必要だと、まさに、第４弾は予算が足りなくて終わっちゃっているわけだから、第５弾の予算を5.5億円要求しているのに、4.4億円に減じるというのはいかがかなというふうに議会的には思うんです。そこの今の２点、また改めて質問しましたが、お願いいたします。

前者についていろいろ突っ込みたいんですが、まあいいや、それは1.9億円の予算減に対して補正予算が１億円ですから、やはりまるっきりそのままやっているわけじゃないんで、そこは更に減じてますから、ＬＥＤの予算の話も款別でありましたけれども、これは脱炭素社会という意味でも、あるいはポストコロナという意味でも、まさに投資とおっしゃった、こういうところが非常に重要な予算ですから、そこを減じてというのは、少し私としては理解できない。これは、しっかり要求どおり通すべきだというふうに、前者についてはそう思います。 後者について議論を深めていきますが、反映されてないんだよね。今、素直で率直でいい答弁だというふうに思います。それを踏まえて、今日出ている予算案については、第３弾の部分が反映されているわけだから、第４弾はこの間、課題になったわけだよね。それで、第５弾をいつやるかはまだ決まっていませんけれども、この辺をしっかり精査して、4.4億円のままでいいということが、私はあってはいけないと思うんです。 予算のベースでは、それはタイムラグがあるからいいんですけれども、4.4億円ということでいいですが、それを是としないで、第４弾の課題検証をしっかり行って、やるべき前に補正を組むなら補正を組むよということがあって、しかるべきだというふうに思うんですが、その辺は財政運営の予算編成の考え方としてはどう考えていますか。

じゃ、端的に聞きます。では、産業観光部、5.5億円要求したわけでしょう。高橋課長は、確かに4.4億円をいろいろ査定して決めました。こういう質問をするのは、結構嫌がられるんだけれども、要求した事実があるわけだから、では何で5.5億円要求したのかというところです。それ少し要求した考え方を聞きましょう。

財政査定は、大体そういうことの積み重ねだと思います。いやいやそこまでいかないよと、これぐらいでいけるんだから、これぐらいだということがあらゆる事業について行われているわけですが、そのときはよかった。 では、この答弁はさらに区長にできれば答えていただきたいんですが、そういう第４弾の部分が反映されてない部分で、第４弾の検証をしっかりしてやるわけだから、場合によっては、これとは別に同時補正を出していただいても結構、あるいは６月補正でも結構、そういうことをしっかり考えていただきたい。そうじゃないと、少しこのままいきますというのは、なかなか住民に対する説明ができません、第４弾を１週間早めたわけだから。そういうことについて少し基本的な考え方をお伺いします。

ですので4.4億円にフィックスしないで、柔軟にそれはやっていただきたい。私たちは、それは応援する用意を持っていますので、しっかりそのことをやっていただきたい。 ちなみにですけれども、これは今回の4.4億円の予算だと、20％にするか30％にするかとか、１か月とか２か月とかにもよりますが、この還元額は１人当たり幾らぐらいを想定して積算したんですか。

第３弾って幾らでしたっけ、１人当たり、端的に。

はい、分かりました。少し後の議論で使うので、聞いておきました。 続いて、予算編成の過程の公開との関係で言うと、衛生費の部分です。これは、新型コロナウイルス感染症が４億円から何千万円という単位に変わっています。これは、多分公費負担の考え方が途中で出たからかなと。コロナのいわゆる５類感染症への影響かというふうに思うんですが、それ以外の要因があったら教えてください。 それと、新保健施設の事業費についても２億1,000万円から１億5,000万円に減じられていて、整備スケジュールの精査のためと書いてありますが、この理由も伺います。

新保健施設の建設ということで、スケジュール的には影響がないことを確認しました。それで、今言った医療費の公費負担の部分なんです。これが４億円あったのがほぼゼロになっているので、これはあれですよね、今ただじゃないですか、コロナだから。指定感染症２類想定ということで、それが５類になるなら、その部分がなくなるから、まるっきり４億円減ということなのか。それ以外の理由があったら述べていただきたいという質問だったんです。それ以外の理由はあるんですか。こういうのは、高橋財政課長のほうが詳しいんですか。

それは確認してください。お願いいたします。 そこは結構大きいんです。衛生費のばっと減っているのはそこが大きいので、その少し要因が気になりました。後で分かったら教えてください。 それと、学童クラブです。これも13億3,000万円が13億円ということで3,000万円減ですけれども、一部新規要求の見送りという言葉があります。これは、原因はどういうことにありますでしょうか。

予算編成の一体性ってありますので、いいんです、そういういろいろあって査定を受けてこうだと、１本のものとして出てきているんで、甘いとか言わなくていいんですけれども、こういうのは、やはり参考になります。やはりどういう過程を経て今日臨まれているのか。その中で、どういう査定。私立学童をやろうとしたわけだから、いいことじゃないですか。私もそれを前から言っていますから、私立学童を公募しようと。 ただ、なかなか今は場所がないんです。保育園もそうだけれども、学童も場所がない。場所があっても人員がないということのそういう課題があるので、なかなか困難を極めると思いますが、それをやられたことは立派です。一歩踏み出している。 墨田区は、社会福祉法人主導で来て、これは結構、全国的にすごい例だねと、首相官邸から電話がかかってきたこともあるんです。これは何ですかというぐらい非常に先進的な墨田区の私立学童という制度なんだけれども、それをさらに私立学童、それ以外もあるかもしれない、株式会社もあるかもしれないけれども、やっていこう。それはいいことですから、酒井部長は反省しないでいいです。それをしっかり、いろいろ査定面であったのかもしれないけれども、また次の編成に生かしていただきたい。それが待機児童対策になるわけですから、理解しました。 最後に土木費です。ここも大きいんです。毎年大きいですけれども、今回、道路改良費が1.5億円から0.8億円に半減。理由は、一部工事の見送りと。無電柱化事業費1.3億円の要求が1,000万円、整備スケジュールの精査が原因、公園便所の維持管理費が１億円から6,000万円、一部工事の見送り。公園等新設再整備事業費が４億円から３億5,000万円、整備スケジュールの精査ということで、様々、土木の皆さんはわっといつも要求されるんですけれども、少し高橋課長に厳し目に切られちゃっている感じが毎年しますけれども、この辺、全体的な考え方、さっき言ったように所管は要求したんだから、郡司部長からは言っています。要求したということには理由がある。その先には、区民のニーズがあるわけだからね。 だけれども、いろんな事情で、それは無尽蔵ではないから切られたのはしようがないけれども、どういうニーズがあったかということを確認したいです。だから、どの辺に課題があって予算化されなかったのか、総じて伺いたいと思います。

これは総じて土木関係で６億円なんです。これだけ投資といった。このことは、代表質問でも評価しました。財政的にも、常にバラ色というわけじゃないけれども、少し明るい兆しが見えてきた中で、こういう土木関係予算というのは、こういうときにやらないとできないのよ。つらいときにこそ削られてきてしまうわけだから、そのことの課題も様々、自治体で指摘されていますが、幅広い年代の、例えば道路一つとっても、その道路は今日、あした、私たちが使うわけじゃないです。30年、40年先の未来の命も使うわけだ。 ですから、幅広い年代の長期的な公共財なわけだから、こういうものこそ起債の議論もありましたけれども、しっかりやって世代的平準化を図ってやっていくべき、今まさにそういう時期にあるのに、また６億円かというのは少し寂しい。いろいろ査定の結果ですからいいですけれども、そういう財政状況をしっかり見た上で、こういう局面だと思います。 今年、来年、再来年、どこまでいくか分からないけれども、そういうときに大胆にやって、その後の厳しい財政に備えるという考え方もあるわけだから、これを是非やっていただきたい。これは、少し区長に聞いておきます。

理解しましたので、そういう方針でここ数年臨んでいただきたいというふうに思います。 物価高騰対策について、これは代表質問でもやりましたが、なかなか個別具体的なものはあまりないのか。さっきの医療費の話ではないですけれども、どうなるかということを、様子を見ると、そのときの代表質問答弁でも、しっかりつぶさに状況を見て、補正対応の必要なども含めてやっていくということで理解しました。 その基本的な考え方を聞いておきたいんですけれども、私どもは一貫して昨年から、この方針で臨んできました。保育園、幼稚園、医療機関、介護サービス、浴場というところを具体例に挙げて、いわゆる基本的には価格転嫁されるべきですから、そうじゃないと経済は回っていきませんので、価格転嫁されていくという中で、そのタイムラグとして、こうした今具体的な部分は、公共的なシステム、保険制度であったり、そういうことでされている。統制料金であったり、そういうものについてラグが出てくる部分をしっかり埋めていくということが、現場対応になって、これが基礎自治体のやることだと。あるいは、広域自治体までやるべきことだというふうに思っているんですが、その基本的な考え方というのは一致できているんでしょうか。 それと、更に幅広い、もっといろんな声はあるんですよ。一般的な小売店にも援助してほしい。あるいは、運送関係にも援助、様々な声はあるんですけれども、やはりどこかで一線を引かなきゃいけない、やるべきことを。その基本的な考え方というのは一致できるのか、その点について確認したいと思います。

その方針を是としたいと思います。 それと、職員さんの４月以降、この予算の中で大きく変わることが、いわゆる地方公務員法の改正で、役職定年の問題なんかが入ってくると思うんです。その人事異動や何かのことについて伺いますが、部長級までお勤めになった方は、その後、中に残れば課長補佐級ですよね、ということになると。 これをどうしていくかということについて、少し議論しておきたいんですが、なかなかやりにくいんです。やりにくいというか、自分が課長だったら、部長さんだった人が自分の部下に来るのはやりにくいです。そういう感じがいたします。 そうした人材をどう使っていくかと、実は私はポジティブに考えているんですけれども、そういうところを普通に単なる役職定年で戻していくということではなくて、もっと活用できることはあるんじゃないかという観点で伺いたいと思うんです。 過去にも議会でご紹介したことがありますが、ある住民の方がおっしゃった極めてすばらしい言葉なんです。公務員は、税金を使って育てた住民の財産であるということなんです。いいこと言うな、この人と。私たちもそうなんだけれども、実は公務員だから、税金を払って育てられて、おおよその人は38年勤めて退職をされる。その38年分のお給料はみんな税金なわけだけれども、そこにノウハウがたまっていくんだよね。だから、辞めたときに、はい、さよならというのは、実はもったいないんです。住民の皆さんからしてももったいない。 若手の課長たちは、今年度たくさん昇進されて明るい雰囲気でいいんですが、お年を召された、そうした部長級の皆さんに蓄積されたノウハウというのは、こういうものではないかと思うんです。例えば、まちへ出たときの人脈、こういうのは若い人はなかなかないじゃないですか。あるいは、総合的な視点、ふかん的な視点、全体を見られる視野、分野ごとの精通、いろんな部署に行っていますから、とかということだと思うんです。そういう人を単なる課に置いといて、何か事務仕事をやりなさいというのは、極めてもったいないと私からすると思うんです。 一つ提案ですが、これは提案なんで聞き流していただければいいですけれども、そういう人って、区長に一番近いところに置いといたらいいと思うんです、７階に。それで、今言ったようなことをことをやってもらったらいいと思うんです。対現場対応、困難な事例もあるじゃないですか。まち場の人は、あそこはあそこをつなげばうまくいくよみたいな話で飛んでいきますと。今は課長補佐だけれども、元部長がね。 あるいは庁内全体の調整もなかなか大変なところもあるんじゃないですか。そういうノウハウとか知見を生かして、庁内を動き回る、７階から動き回るみたいな。そういうのを非常に私は、ポジティブに考えると、そういう在り方ってあるんじゃないかと、私の単なるアイデアですけれども。 この４月以降、具体的にそういう事例が起こってくるわけですけれども、区長においては、人事権者として、そういう方々というのをどう活用していく、更に活用していこうかと。単なる法律が変わったからこうだということではなくて、積極的にどう活用していくか、そんなお考えは何かあるでしょうか。

少し怪しい答弁がありました。４月は我々は審判を仰ぎますので。特定管理職の話をすると４分では終わらないので、これは企画総務委員会でまたやりますけれども、そこについては少しいろいろ細かい議論をしたいと思います。大枠議論をいたしました。 最後の時間で、学校給食費のことと、あと子育て支援ということを少し総じて、本当は十何分使って話そうと思ったんですが、４分の中でやります。様々、学校給食法という法の中で、自治事務を行わなければいけないという観点がありまして、教育費の中でも論点だけは指摘しておきました。いわゆる食育なんです。食育をやろうよということは１条に書いてあるわけです。 ですからのそこの目的からすると、完全無償化ということは、少し斜めの議論になってくるんです。ということは、まず認識しなきゃいけない、主張する側も主張しない側も。学校給食というものは、そういうものであると決められているので、そこに沿ってどうやるかということだと思います。 ですから、この論点というと、経済対策と子育て支援と救貧対策と家計支援と、私が考えると論点が四つぐらいあるんです。何で給食無償化を訴えるかと、多分四つぐらいあるんですが、その学校給食法第１条の理念からいうと、経済対策と子育て支援はないんです。全く理念が違うので。 だから、その枠内でやるとすると、救貧施策か、ですからこれは就学援助でやっている部分。ここを1.2からどうするのと。江戸川区みたいに1.5までするのみたいな議論はあるでしょう、これはあると思います。それと家計支援として物価高騰対策、時限という、台東区がやっているような、とかということぐらいなんです。これをしっかり共通認識にして議論しないといけない。 他方で、家計がなかなか難しいよと、物価高騰があると。いわゆるあとは児童手当の上限撤廃なんかも含めた子育て支援全般の流れと、どうそこと、この学校給食法の理念との整合というかベン図の間ぐらいな感じなんだけれども、そういう話になってきて整理しなきゃいけないと、だから、やるなという話ではない。 この先が実は重要で、さっきここは瀬戸課長が答弁したのが生きてくるんだけれども、そういうＰａｙＰａｙだって第３弾が１万5,000円とかということのわけよ。夫婦２人いれば３万円ですわ、還元。だから、去年ＰａｙＰａｙを使って家計支援したとも言えるわけ。かつこれは固定支援にもなっているわけ。だから、対策としてうまい、表裏だから。例えば、学校給食費を無償化したところで、そのお金が全て区内に回るとは限らない。貯蓄に囘ことも多いです。 ですから、政策として同じお金を使うなら、どうしたらいいんだというふかん的に考えたほうがいい。学校給食費だけのことじゃなくて、経済対策も併せ持つのか。同じお金を使うなら、そのほうが政策効果としては高いじゃないか。そういう技術論もしっかり議論しなきゃいけないと思うんです。 ですから、キャッシュレス還元、キャッシュレス決済促進、だから推進にもなっているし三方ですよね、三つある。家計支援にもなっている、固定支援にもなっている、キャッシュレス推進という社会目的も有している。だから、そういうものをむしろやっていくんだというメッセージ性だって私はありだと思うんです、家計支援で。しかもこれは公立と私立の問題も指摘しました。公立に行く子どもはもらえるけれども、私立に行く子どもはもらえないと、公平の不公平さを公明党の加納委員も指摘されました。こういうものをキャッシュレス還元ならクリアできるじゃないか。私立の家庭だって還元されるでしょう。 とかいうことで還元しているんだって、そういうことを更に普遍にして、代表質問でも言いましたように、子育てパッケージだと、そこはそう。だから、全体としてこういうことを考えているんだということを示して、住民のご理解をいただくという作業が必要だ、この５年度の予算の中で。各区はやっています。それは一つの事情にすぎない。 墨田区の意思として何をやるか、これが子育て支援だと明確に伝える。これは４月の、さっきの区長答弁です。そういうことを通じて伝えるんです。それで、審判を仰いで次にいくんだと。そういう確固たる意思を持っていていただきたいと思うんですが、区長、30秒お伺いします。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 以上で、総括質疑を終わります。 これをもって、付託議案の質疑は全て終了いたしました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５６分休憩 午後４時０５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、革新すみだは委員間討議の意向はありますか。

ありません。

次に、新しいすみだは意向がありますか。

ありません。

次に、墨田民主クラブは意向がありますか。

ありません。

次に、すみだの絆は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ありません。

以上をもって委員間討議は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

この際、ご報告いたします。 ただいま議案第73号　令和５年度墨田区一般会計予算に対し、高柳東彦委員ほか１人から編成替えを求める動議が提出されました。本動議を事務局から配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔動議・配布〕

本動議を議題といたします。 本動議の説明のため、提出者から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

ただいま議題に供されました令和５年度墨田区一般会計予算の編成替えを求める動議につきまして、提出者を代表してご説明申し上げます。 本案は、議案第73号　令和５年度墨田区一般会計予算については、区長はこれを撤回し、下記の要領により、速やかに組替えを行い、再提出することを求めるものです。 まず、予算編成替えを求める理由についてです。 長引くコロナ禍と物価高騰の下、命と暮らしを守る緊急対策が強く求められています。予算案の中には、スモールステップルームの全中学校への設置、廃プラスチックの分別収集・再資源化のモデル事業、私立幼稚園における送迎バス等の安全対策支援事業などもありますが、区民の負担軽減を図る新規事業はほとんどありません。 学校給食費の無償化や住宅困窮者への家賃助成には背を向け、高過ぎる国民健康保険料を更に値上げするなど、暮らしに冷たい予算となっています。 よって、この間、増収分を積み立ててきた財政調整基金や北斎基金を一般財源として活用することなど財源として、区民の暮らしを応援し、負担軽減を図る必要があると考えます。 次に、具体的な組替え内容についてです。 議案に添付してあります説明書に基づいてご説明申し上げます。 ３枚目の裏面の歳出をご覧ください。 区民生活費については、北斎基金事業費を削除し、文化振興費、文化振興諸費を４億913万7,000円減額します。 民生費については、社会福祉総務費に、18歳未満の子どもの健康保険料均等割額を全額助成するため6,297万9,000円計上するとともに、後期高齢者医療保険料の均等割額の２割を助成するため２億3,563万3,000円計上し、社会福祉費を２億9,861万2,000円増額します。また、高齢者補聴器購入費助成を拡充するため、老人福祉費を1,000万円増額するとともに介護保険料の１割を助成するため介護諸費を４億5,296万8,000円増額することとし、老人福祉費を４億6,296万8,000円増額します。 次に、産業観光費についてですが、ふるさと納税の寄付キャンペーン経費を計上し、商工費、商工振興費を１億3,997万円増額します。 土木費については、高齢者、障害者、ひとり親家庭の家賃助成制度を創設するため、都市計画費、住宅費を9,900万円増額します。 教育費については、区立小学校の学校給食費を無償化するため、学校管理費に５億3,710万円計上するとともに、就学援助の給食費を削除して教育振興費を１億20万4,000円減額し、小学校費を４億3,689万6,000円増額します。同様に、区立中学校の給食費を無償化するため、学校管理費に２億4,580万円を計上し、就学援助の給食費を削除して教育振興費を6,867万6,000円減額するとともに、中学校夜間学級給食経費を削除して、学校給食費を31万9,000円減額し、中学校費を１億7,680万5,000円増額します。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 前のページに戻っていただき、説明書をご覧ください。 財産収入については、財政調整基金利子を17万7,000円及び北斎館資料取得基金利子を7,000円減額することとし、財産運用収入を18万4,000円減額します。 寄付金については、ふるさと納税による収入を北斎美術館の特定財源のように取り扱うのをやめ、北斎基金寄付金を削除し、区民生活寄付金を２億6,850万円減額するとともに、同額をふるさと納税による収入として計上することとし、一般寄付金を２億6,850万円増額します。 繰越金については、令和３年度予算どおり15億円を計上することとし、５億円増額します。 次に、繰入金についてですが、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の負担軽減を行うため、これら３特別会計の決算剰余金を積み立ててきた財政調整基金から６億5,529万8,000円を繰り入れるとともに、北斎館資料取得基金を5,000万円減額することとし、基金繰入金を７億529万8,000円増額します。 以上、歳入歳出とも組替え額の合計額は12億511万4,000円となり、組替え後の予算額は1,280億7,711万4,000円となります。 以上で、予算組替え案の説明を終わらせていただきます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。 本動議について何かご質疑はありませんか。

ご説明ありがとうございました。幾つか伺いたいと思います。 一つ、給食費の無償化に関してなんですけれども、これは様々な財源が書いてありますが、端的に言うと、どの部分のあたりを主に、お金に色はないですけれども、どこから持ってきて財源にしていくかということをまず伺いたいと思います。

今説明したとおり、主に財政調整基金から繰り入れる部分は、国保料、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料の負担軽減に充てるためということで、あと学校給食費の無償化に充てる経費については、繰越金を令和３年度までのように、15億円計上することによって、ほとんどその５億円で賄えると。足りない部分については、北斎基金を特定財源のように取り扱うのではなくて、一般財源として活用する部分で補うというような財政構成としてございます。

繰越金と北斎基金ということで認識しました。共産党さんは、日頃から経常経費については、しっかりとその恒久的な安定財源で措置するべきという議論をされてきたと認識しているんですが、そうした場合、その繰越金あるいは北斎基金は原資はふるさと納税ですから、特にふるさと納税については安定性の問題を指摘をされてきたと思うんですけれども、これについては恒久的な安定財源という認識をされているということでよろしいんでしょうか。

経常経費については、基本的には特別区民税であるとか、あるいは財政調整交付金を充てるのが、本来の在り方だろうというふうに思っています。今回については、その部分を学校給食費の財源として充てるような組立て方も可能ではありますが、それをやるとかなり複雑な内容になるものですから、こういう形での提案にさせていただいたということです。 あわせて、繰越金の考え方はいろんな考え方があると思います。ただ、実際には毎年30億円以上の繰越金が出ているというのは事実ですから、そのうちの半分以下の15億円ということですから、これは恒常的な財源というふうに考えても、私は差し支えないんじゃないかというふうに考えています。

理屈については理解しました。 それで、先ほどの議論の中で、学校給食費の無償化については、私どもから法との関係もあり、別の支援策、例えばキャッシュレスとかポイント還元施策なんかを提案したわけですけれども、そういうものであってはいけないんでしょうか。必ず学校給食費の無償化にしなければいけない、その理由をお伺いしたいと思います。

これまで学校給食費の負担軽減、あるいはこの無償化について、どちらかというと否定的に議論されてきた方から見ると、そういう議論が成り立つんでしょうけれども、私たちは以前から様々な角度から、例えば2000年代に学校給食費が大体毎年のように、あるいは１年置きぐらいに値上がりをして、学校給食費を払えない家庭が出てきて、その滞納分をどうするかというのが、大きな問題になったことがあります。 そのときに徴収をもっと強化すべきだとか、いろいろと議論がありましたけれども、そのときから私たちは、学校給食費の値上げはやめて負担軽減を図るべきだということを繰り返し、繰り返し指摘をしてきました。学校給食費を無償化にすべきだということを最近主張したのは、確か2017年だったというふうに思います。それからは、学校給食費の無償化を進めるべきだと。 これは、今の物価高騰というよりも、いわゆる憲法の義務教育費無償化の原則に基づいて、教育費の負担軽減を進めるべきだと、父母負担軽減を図るべきだということを大きな理由として挙げていますし、また全国的な流れを見ると、学校給食費の負担軽減、あるいは無償化に踏み出している自治体の最大の理由というのは、やはり子育て支援の充実というのが、一番大きな理由とされていますから、そういう全国的な流れも踏まえておくとしても、子育て支援という側面も含めて学校給食費の無償化をやるべきではないかということで、私たちはこの間、一貫してそういう考え方でいるということです。

それともう一つ最後に、北斎美術館の資料取得の財源を削っているところについて伺うんですが、これを行った場合に、資料収集はなかなか困難を極める。場合によっては、私どもは公明党さんと一緒に付帯決議を付けて、ふるさと納税を原資として運営費にも充てていくということを主張してきました。そういうことからすると、あしたから運営が止まってしまうような側面もあると思うんですけれども、その辺についてはどのように考えておられるでしょうか。

もともと北斎美術館を建設するときに、その財政負担をどうするかと。建設費とその後のランニングコストの負担、あるいは資料の収集費等々をどうするかと。一番他の区財政に大きな影響を与えて、他の施策に影響を与えるだろうということで、議会の中でも大きな議論になって、区としてはなるべく寄付金を集めるとか、そういうことで一般財源の負担を軽減するような努力をしなさいという付帯決議も付いて、予算が可決されたというふうに私も記憶をしています。 当初は、一生懸命に寄付金を募って、区長が区内のいろいろな企業に出向いてお願いしたりとかということで、大口の寄付金も集まった経験もありますけれども、その後はほとんど100％近くふるさと納税に頼っているという現状があって、当初は北斎美術館だからふるさと納税も集まっているんだという議論もありましたけれども、最近は全部そういうふるさと納税のサイトを活用して、やはり魅力的な返礼品が並んでいる、そういったところに多くふるさと納税が集まっていると。 今回の予算で提出してもらった区の資料を見ても、サイト別で見ると、楽天が一番金額が多いんです。私も楽天でたまにショッピングしていて驚いたことがあるんですが、この金額は高いなと思うとふるさと納税なんです。だから、楽天の場合、一般のショッピングの枠の中にふるさと納税も含まれてきているということで、明らかにこれは北斎美術館だからということではなくて、区のやはり返礼品も含めたＰＲで集まっているということですから、これは私はいつまでも北斎美術館の特定財源かのように扱うのではなくて、一般財源としてやはり活用すべきだろうというふうに思います。 そうすることによって、やはり当初の目的である北斎美術館のその財政負担が、その一般財源にあまり影響を与えないと、そのための方向性からいっても、一定額が北斎基金に積み上がっているわけですから、それに手を付けろというわけじゃなくて、今後の分については、私はやはり一般財源として活用すべきだろうということで、今回の予算の組替えにも財源として組み込ませていただいたということでございます。

北斎美術館の件、あるいは給食費の財源の部分について一定の見解を伺いました。あしたまた採決がありますので、参考にさせていただきます。ありがとうございました。

ほかはございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で質疑を終了いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、８日水曜日午後２時から委員会を開会し、意見開陳及び採決を行うことといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後４時２２分閉会