令和　５年　３月保健福祉委員会

ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、健康部報告事項４、令和５年度台東区国民健康保険料の改定等についてご報告いたします。 　本件は、２月16日の特別区長会において、令和５年度の特別区基準保険料率の最終案が決定したことを受け、台東区国民健康保険運営協議会の審議を経てご報告するものでございます。 　資料６をご覧ください。項番１の（１）保険料率等の改定の内容でございます。表の令和５年度の保険料は太枠で、変更箇所については網かけで記載しております。まず、基礎分は、所得割率が0.01ポイント増の7.17％、均等割額は2,900円増の４万5,000円、後期高齢者支援金分は所得割率が0.14ポイント増の2.42％、均等割額は1,900円増の１万5,100円、賦課限度額は２万円増の22万円でございます。続きまして、介護納付金分は、均等割額が400円減の１万6,200円、所得割率は各区で設定することとなっておりますが、0.19ポイント減の1.99％でございます。総計で、所得割率は0.04ポイント減の11.58％、均等割額は4,400円増の７万6,300円、賦課限度額は104万円でございます。 　次に、（２）特別区における独自の激変緩和措置と負担抑制策でございます。①これまでの経緯でございますが、平成30年度の制度改正以降、記載のとおり、賦課限度額の納付金の算入割合を減ずる激変緩和措置を実施しており、令和３年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、特例的な負担抑制策も実施しているところでございます。 　恐れ入りますが、次ページをご覧ください。②令和５年度でございますが、医療費の増に令和３年度に取り崩した財政安定化基金の償還分が加わって、納付金が大幅に増加し、被保険者数の減少も相まって、保険料の大幅な増加が懸念されたところでございます。こうした状況を受け、特別区として慎重に検討を重ねた結果、現時点で最大限可能な対策として、納付金の割合を前年度の97.3％に据え置いた上で、コロナに関する医療費相当分及び基金の令和５年度償還分を減算する独自の負担抑制策を実施することといたしました。この対策に必要な一般財源は特別区全体で約244億円となります。 　次に、項番２、均等割保険料の軽減判定所得の引上げでございます。こちらは、政令の改正に基づき、５割、２割軽減の判定となる所得をそれぞれ表のとおり引き上げるものでございます。 　なお、別紙といたしまして、資料をおつけしております。こちらは、区長会事務局で試算いたしました基礎分と支援金分の収入別、世帯構成別のモデルケースの保険料でございます。後ほどご確認いただければと存じます。 　恐れ入りますが、資料２ページにお戻りください。項番３、出産育児一時金でございます。こちらは、国の少子化対策、子育て支援の一環として、健康保険法施行令において４月から支給額を引き上げる予定であり、国民健康保険においても同様に対応するものでございます。 　最後に、項番４、周知方法でございます。改定の内容につきましては、広報たいとうをはじめ区公式ホームページ、加入者全員に送付する国保のしおり等で周知してまいります。 　なお、条例の改正案につきましては、本定例会の最終日に上程するため、現在、準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　ご説明は以上でございます。

これについては、大幅な今回値上げということで、激変緩和など、平成30年度からの変更に伴って全部、半分は公費とかありますけれども、要するに加入者というか、被保険者みんなの保険料が関わってくるという、反映してくるという状況の下で、今回、私、試算いたしましたら、ここにもありますけれど、今年度は１万1,550円の大幅な値上げ、昨年は6,829円の値上げ、その前は6,824円、そして令和２年度は、このときは初めてといいますか、マイナス1,213円ということで、令和元年は1,028円の増ということになっております。６年と見ればよかったんです。９年でちょっと見ましたところ、国民健康保険料はとにかく毎年毎年値上げになっているという中で、３万6,818円もの値上げがされているというような状況があるというのがちょっと分かりました。 　すみません、質問を先にさせていただきます。前回も被保険者、国民健康保険の方たちが共済保険とか協会けんぽに入って、どんどん減っているという状況は伺っているところですけれども、直近の加入被保険者数はどれぐらいでしょうか。

国民健康保険の加入者数でございますけれども、令和４年12月末現在になりますが、４万4,640人でございます。

加入者が減りますと保険料も高くなるという悪循環といいますか、そういう形になっている中で、どんどん加入者も減っているという状況です。ですから、この制度的な問題が非常に大きいんだろうというふうに、そこの制度改革をしないとまずいということは多分、皆さんも承知しているところかなと思います。こういう中でも、今回、未就学児の均等割が半額になったりとか、改善しているところではありますけれども、共済保険とか、いろいろな協会けんぽですか、そちらとの比較をするという意味で、４人家族で400万円、子供さんたちが介護保険を関係しないところですね、１人のお子さんが未就学というところでの400万円の方の保険料は幾らになるでしょうか。

年収400万円の方々の40歳未満のご夫婦及び未就学児１人、未就学児以上のお子様お一人という４人家族での保険料でございますけれども、令和４年度の保険料に当てはめますと41万3,502円となっております。

これもやはり400万円の収入で41万円というのはもう10％を超えているわけですよね。日常的に消費税なども10％取られ、負担が非常に大きい。これらをほかの先ほど言っている協会けんぽとかのほかの被用者保険との比較で見ますと、こちらはやはり令和４年度の試算で22万円ぐらいなんですね。ですから、国民健康保険料はちょうど倍になっているということでも、本当にやはり高過ぎるということがあるかと思います。こういう中で、これからさらに懸念されること、これは今でも非常に滞納者が多いということがあるかと思います。昨年、前回の審議の中でも、滞納者は9,160世帯ということでしたけれども、これらについての変化、また、短期被保険者証、それに資格証の方たちはどれぐらいいらっしゃるかをお願いいたします。

令和５年２月１日現在の滞納世帯数でございますけれども、１万830世帯でございます。短期被保険者証と資格証明書の発行世帯でございますが、こちらも２月１日現在の数字となりますが、短期被保険者証は1,870世帯、資格証明書の世帯は209世帯となっております。

ここの中ではさらに滞納者世帯が増えているということは非常に大きな問題かなというふうに思います。それで、短期被保険者証など、僅か減っているとはいえ、やはり払い切れないで、非常に医療にかかれない。要するに短期被保険者証や資格証の方たちは医療にもうかかる土台といいますかね、そちらも崩れているのではないかということで、非常に大変な状況だと思うんです。ですから、しっかり払える保険料という形になりますと、これはどう考えてももう高過ぎるということで、都や区の財政とか、そちらは十分に潤沢にあるんですから、この制度に縛られることなく、しっかりと出して、皆さんがしっかり払える、そして継続可能な、それこそ継続可能な国民健康保険制度にしていく必要があるのではないかということです。ということで、これ、両方、こちらの陳情についても意思表明してよろしいんでしょうかしらね。そうしましたら、この国民健康保険料、高過ぎる保険料ということでの陳情が出されておりますので、これについてはぜひとも採択をしていただきたいというふうに思います。 　そして、ここで18歳までの均等割も無償にしてくださいという要望があります。これも前回も確認いたしましたけれども、子供の均等割、未就学のところではもう予算化されておりますけれども、18歳まで予算化をしても前回の答弁では１億7,000万円だったというふうに記憶しております。それでよろしいですか。

18歳未満の方の均等割保険料を全額免除した場合の金額といたしましては１億7,000万円ほどとなっております。

このことをもちましても、これらは実現可能な数字だというふうに思いますので、ぜひとも採択でお願いいたします。以上です。

前回の委員会からの継続の陳情でありまして、前回の委員会の中でも課長に確認をさせていただいて、陳情項目の１から３の部分に関しましてはやはり国や都には働きかけていただいているという、やるべきことをやっていただいているということは確認をさせていただいたところでございます。また、区としても様々な対応していただいていると。ただ、高過ぎる保険料というのは、もうこれは皆様、やはり同じ思いでありまして、ここは何とかしなければいけないという思いはございます。 　４番に関しましては内容的には難しい部分があるなと私はちょっと感じておりまして、この件に関しましては、今後も引き続きやはりしっかり検討していかなければならない内容ではあるなというふうに思っておりますので、継続でお願いしたいと思います。 　報告に関しましてはもう了承させていただきます。

保険料が高いということ、本当に私自身も実感していますし、しかし、そうであっても皆保険制度というものを継続して続けていかなければいけないし、やはりこれは日本が早い時期からつくってきた制度でもありますし、確かに制度という問題については私も本当に大変危惧をしているところもあります。特に高齢者の監査もやったりしていて、今回、来年になりますと医療費の改定もあるということで、そういう意味では医療費がどのように上がっていくのか、また、そういう後期高齢者や国民健康保険、介護保険も含めて全部、全体を見ながらやはり制度改革というものは何らか行っていかないと破綻しかねない部分はあるのかなと。これはもう国の責任でありますので、そこはしっかり今後いろいろと検討していただくということでもあります。 　今回の改定につきましては、我々、やはり支えていく身としては払っていかなければいけないという部分では、金額の高いという部分はあるんですけれども、進めていかなければいけないのかなとは思います。 　また、陳情につきましても、私自身は大変共鳴するところもあるんですが、ただ、やはり今の制度、また、そういう来年の保険料の改定も含めて見守っていくという意味では継続していただきたいというふうに思います。 　報告については了承させていただきます。

報告に対しては了承させていただきます。 　各委員からお話があったように、陳情に関しては我が会派としましても継続でお願いしたいと思います。

報告については了承いたします。 　各委員が申しておりましたように、陳情に関しては自民党も継続でお願いいたします。

報告に関しては了承いたします。 　陳情に関しては、前回同様、再度継続の審議する必要があるとの結論に至りました。以上です。

国への問題ですかね、制度的な問題があるという中で、国庫負担の割合をどんどん減らしてきているということなどもありますよね。ですから、国への陳情というか、国にしっかり物を言うというときにはやはり国庫負担をもっと増やしていくということを前提にしていかないと、これは解決しないんだというふうに思うんですね。そして、協会けんぽとかほかの健康保険組合などとやはり同等にというか、足並みがそろわないと、それでなくても国民健康保険の方たちが年金の方とか、フリーランスの方とか、いろいろ所得の少ない方とか不安定な方が多いわけですから、そこの改善はしっかり求めていただきたいというふうに思います。 　そして、実はこれ、私としてはぜひとも採択でお願いしたいというふうに思うことと、こちらについての表明、きちんと先ほどしましたか。１万1,550円の値上げ、これに対してはやはり反対ということでお願いしたいというふうに思います。

はい。

これについては、前回も皆さん方から枚数を増やしたほうがいいと、または内容についてもいろいろご意見があったかと思うんですね。とにかくしっかり枚数を増やして、１週間に１回ぐらいはしっかり入れると、この最低のところで、１点で今回はこれについては採択を求めてまいりたいと思います。

この陳情、前回申し上げましたとおり、枚数だけを増やしていくということのみの問題ではないなというふうに私自身は感じておりまして、やはり高齢者の皆様、公衆ですね、入浴券を増やすだけではなく、健康増進という観点、また、高齢者の皆様の居場所づくりでしたり、本当に様々な観点で根本的にちょっといろいろ見直していく、改革していくことが必要ではないかなというふうにこの事業に関しましては感じておりますので、これに関しましても継続で引き続き議論していきたいなというふうに思っております。

我が会派としましては継続でお願いいたします。

現在の年間20枚の支給枚数では少ないと考えまして、健康増進のため、枚数を増やす必要性があると、会派でもそういう意見が半分ぐらいありましたので、採択でお願いします。

これに関してはまだ精査する必要があると思いますので、継続でお願いいたします。

会派内で分かれているんですけれども、先ほど松尾委員もおっしゃったとおり、健康増進というのは幅広く、いろいろなことに関わっていかなければいけないんだと思います。そういう意味ではお風呂の券を増やすだけという意味ではなかなか説得力がないかなということがありますので、私も継続ということでお願いいたします。

皆さんたちがそういう意見ということと実は私たちの共産党の中でもいろいろなというのか、それで、健康増進、それはもう触れ合いという中身のことを考えますと、子供さんたちなどもいい形で入れたほうがいいのではないかとか、いろいろな審議は実はあるところなんですね。ですから、これについては急いでということではなく、いろいろな皆さんの意見も伺いながらとにかく深めていく、広めていくというところで、枚数を増やすということを大前提にしながら、内容についてはしっかりしていけたらいいかと思いますので、継続で結構です。

私も、伊藤委員同様、継続でお願いします。

本定例会に提案しました令和４年度補正予算のうち福祉部所管に係る予算の概要をご説明します。 　資料１をご覧ください。１ページをご覧ください。一般会計の歳入です。歳入予算を６億7,770万4,000円減額し、福祉部総額を206億5,951万6,000円といたします。高齢福祉課において、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の工事出来高に伴い、都補助金を減額補正いたします。 　２ページをご覧ください。保護課において、生活保護費などの減に伴い、国庫負担金、都負担金等を減額補正いたします。 　３ページをご覧ください。一般会計の歳出です。歳出予算を７億8,773万9,000円減額し、補正後の福祉部総額を338億6,378万9,000円といたします。課ごとの内訳です。福祉課は、公衆浴場燃料費支援において、都補助事業に伴う補助額の変更により、記載のとおり減額補正いたします。 　４ページをご覧ください。介護予防地域支援課は養護老人ホームの措置入所者の実績により4,500万円を、障害福祉課は心身障害者福祉手当の支給実績等により1,100万円を、保護課は生活保護費の支給実績等により記載のとおり減額補正いたします。 　補正予算についての説明は以上です。 　続きまして、令和５年度の予算のうち福祉部所管に係る予算の概要をご説明します。 　資料２をご覧ください。なお、組織改正に伴い、介護予防・地域支援課が高齢福祉課に統合されますので、ご留意ください。 　１ページをご覧ください。一般会計の歳入予算です。予算総額は207億5,736万1,000円で、前年度比４億4,588万2,000円の減です。課ごとの内訳は記載のとおりです。詳細につきましては、２ページから９ページに記載していますので、後ほどご覧ください。 　次に、10ページをご覧ください。一般会計の歳出予算です。予算総額は334億492万9,000円で、前年度比５億1,313万9,000円の減です。課ごとの内訳は記載のとおりです。 　詳細につきましては11ページをご覧ください。福祉課は、予算額５億1,021万4,000円で、前年度比6,965万8,000円の減です。主な要因は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業の終了によるものです。 　12ページから14ページをご覧ください。高齢福祉課は、予算額48億1,118万4,000円で、前年度比５億7,787万9,000円の増です。主な要因は、組織改正に伴う事業の組替え及び（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備工事の進捗による増です。 　15ページをご覧ください。介護予防・地域支援課は組織改正に伴う皆減です。 　16ページをご覧ください。介護保険課は、予算額27億849万2,000円で、前年度比１億134万円の増です。主な要因は、介護・障害福祉サービス等事業者支援事業の実施によるものです。 　17ページ及び18ページをご覧ください。障害福祉課は、予算額59億9,384万円で、前年度比２億4,833万2,000円の増です。主な要因は障害福祉サービスに係る児童発達支援等の給付見込みの増によるものです。 　19ページをご覧ください。松が谷福祉会館は、予算額２億7,016万4,000円、前年度比1,024万8,000円の増です。主な要因は子供療育に係る会計年度任用職員の増員によるものです。 　20ページをご覧ください。保護課は、予算額191億1,103万5,000円で、前年度比７億6,125万6,000円の減です。主な要因は、生活保護費の支給見込みの減によるものです。 　21ページをお開きください。債務負担行為です。高齢福祉課は、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備における特別養護老人ホームの厨房機器の買入れとして１億990万2,000円の債務負担行為限度額を設定させていただきました。 　次に、特別会計についてご説明いたします。 　22ページをご覧ください。介護保険会計の歳入予算です。予算総額は174億2,081万8,000円で、前年度比8,678万5,000円の増です。内訳は記載のとおりです。主な要因は介護給付費繰入金の増によるものです。 　23ページをご覧ください。介護保険会計の歳出予算です。予算総額は174億567万6,000円で、前年度比8,699万1,000円の増です。内訳は記載のとおりです。主な要因は保険給付費の増によるものです。 　24ページをご覧ください。老人保健施設会計です。歳入歳出いずれも予算額は１億6,250万円、前年度比870万円の増です。内訳は記載のとおりです。主な要因は、空調設備等更新設計委託などに伴う老人保健施設千束管理運営費の増によるものです。 　令和５年度の予算についての説明は以上でございます。 　続きまして、台東区地域福祉計画についてご報告いたします。 　事前資料１をご覧ください。１、パブリックコメント実施結果については、後ほど別添１でご説明いたします。 　２、中間のまとめからの主な変更点については、内容を追加したもの、掲載方法を他の計画と統一したもの、パブリックコメントを受けて変更したものがあり、中間のまとめでは記載していなかった参考資料を加えております。 　３、計画（案）については後ほど別添２でご説明いたします。 　４、今後の予定として、３月下旬に計画書を発行いたします。 　それでは、別添１をお開きください。パブリックコメントの意見の受付期間、場所については記載のとおりで、３人から７件のご意見をいただきました。主なご意見としては、１、町会以外の地縁団体があることから表記を修正すること、２、住まいの質向上により福祉機能の向上や補完を目指すこと、３、施策７で示した取組内容に合わせて、見出しにある「地域」を「コミュニティ」に修正することなどがございました。ご意見の１について、「町会」の記載を「町会等の地縁団体」に改めましたが、他のご意見につきましては既に計画内容に含まれているもの、言葉の取扱いや個別事業に関するご提案などであったことから、記載の変更はございません。 　続いて、別添２をお開きください。なお、ページ番号は冊子に記載された番号で申し上げます。 　13ページをお開きください。（２）関連計画との関係に本計画に記載した取組の具体化を図っていく旨の記載を追加いたしました。 　14ページをお開きください。４、計画とＳＤＧｓの関係につきましては、この計画に関連する主な開発目標を文中に記載いたしました。 　28ページをお開きください。施策２では、パブリックコメントを受けて、町会等の地縁団体に改めてございます。 　最後、47ページをお開きください。参考資料として、策定委員の名簿等を追加しております。 　本計画策定を受けまして、今後策定されます高齢者保健福祉計画などの関連する個別計画と連携を図りながら、各施策に掲げました取組の具体化を図ってまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これまで本委員会には令和４年３月に検討する旨を、９月に検討状況を報告いたしました。本日は、庁内関係課や事業団と検討してきた内容がまとまりましたので、ご報告をいたします。 　事前資料２をご覧ください。１、検討の趣旨です。近年の社会福祉法人制度改革や区民の福祉ニーズの多様化など、社会福祉事業団の運営環境が変化していること、また、特別養護老人ホームの再編成に伴って、竜泉に新設する大規模ホームの運営受託と三ノ輪、千束のホームの廃止があり、運営規模が変わります。こうした状況を踏まえ、社会福祉事業団と共に今後の事業団が担う役割や法人経営等について検討をいたしました。 　２、事業団が担う今後の役割と取組です。（１）役割として、従来からの高齢者や児童福祉のサービス提供に加え、新たな福祉ニーズや中小規模の事業者対応などのセーフティネットとしての新たな役割や社会福祉事業団の持つ知見、経験、規模を生かして、福祉課題の解決に向けて先導的に取り組んでいくことを役割といたしました。そして、これらを担うための自律的・安定的な運営を行っていくことといたしました。 　（２）取り組みは、次の３つの視点で整理いたしました。１つ目の区民や利用者へ提供する福祉サービス全体の質のさらなる充実では、アの福祉人材の資質向上をはじめ介護ロボットやＩＣＴ機器の活用を推進するなどのイ、介護現場における新たな知見の活用、新設ホームでのウ、共生型のサービスの実施やキの乳幼児・親子向け活動、子供の過ごす居場所づくりの充実などの取組を上げました。２の事業団の規模やこれまでの知見を生かしたサービス提供事業者との連携や支援の充実では、事業者アンケートなどで要望がありましたア、人材育成・研修機能の充実、イ、介護の新たな担い手の確保、事業継続計画の策定支援をはじめとしたエ、感染症や災害時における対応の強化など、取組を上げております。 　２ページをご覧ください。３つ目の自律的・安定的な事業団運営では、アの自律的な取組の推進として、知見などを生かした創意工夫によりサービスや取組を推進すること、ウの法人経営の基盤強化としては経営に関する専門的な知見を有する外部人材の招聘や中期的な計画の策定に取り組んでまいります。また、経営の中心である介護保険事業は収益と費用のバランスを図りながら財務状況の改善を図ることや他のサービスの担い手との適切な役割や機能の分担を図り、効果的な組織運営を展開するなどの取組を掲げました。 　３、区の役割として、区は社会福祉事業団との連携を一層強め、今回まとめた取組の具体化を着実に図っていくために社会福祉事業団の取組状況を確認、検証するとともに、区が持つ資源を活用するなど、社会福祉事業団運営の推進を支援するといたしました。 　それでは、別添の冊子で主な内容をご説明いたします。 　表紙の次にあります目次をご覧ください。初めに検討の趣旨を、２から６には過去に実施しました在り方検討会の結果や事業団の概要と主な事業、国の動向や区の状況を掲載いたしました。それらを基に、７から課題、事業団の担う今後の役割と取組、区の役割を掲載してございます。 　ページ番号はこの冊子に付番されている番号を読み上げます。21ページをお開きください。７、課題分析では、（１）区の主な課題として７点上げ、22ページ中段から（２）事業団運営に係る課題として５点記載いたしました。 　24ページをお開きください。８、事業団が担う今後の役割と取組は、先ほどご説明した内容で、26ページまで３つの視点に合わせて15の取組を掲げています。 　27ページをお開きください。９、区の役割を掲載しております。 　なお、この冊子に記載した取組については、事業団と連携を取りつつ、（仮称）竜泉二丁目福祉施設で実施します共生型のサービス導入などから順次進めてまいります。 　長くなりましたが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

事業団の今後の役割ということで見せていただきました。こういう中で、これらの福祉事業を行うという場合の最大はやはり人づくりだというふうに思うんですね。こちらにもそれらについてはしっかり計画なども人材育成という形、研修機能なども含めて十分書かれているというふうに思うんです。ですけれど、今、一番問題となっていますのはやはり賃金の問題が大きいと思うんですね。その賃金の問題がここの中でいきますと法人経営の基盤強化などという形で事業団にそれらが委ねられるといいますか、そこと、あとは区の役割ということで、やはり区がしっかりそれを支えることも含めてやっていくことがこの地域全体の介護事業などいろいろなところの底上げにもなると思うんですね。こういうところでの役割といいますか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

まず、区の役割を今回のまとめには入れさせていただいたところでは今回、（仮称）竜泉二丁目福祉施設の例えば職員研修費用、こういったものでしっかり区は支援をしているというところでございます。 　なお、職員の賃金等に関しましては、社会福祉法人という別の団体でございますので、そちらの中で適切な職員の給与体系、そういったものの検討が現在もなされていると思っております。それについていろいろ相談を受けながら、しっかり地域の中にある福祉サービスを担っていく団体への支援という形で対応していきたいというふうに考えてございます。

そうですね、事業団がそれをやるということは内容的には分かることです。ですけれど、そういう意味での経済的支援というのか、そこのところがどれだけしっかり区がその辺を保障していくかというんですかね、それは事業団がやることではあるけれども、しっかり区としては見ていく必要あると思うんですよ。だからその辺は今おっしゃったことは越えられないということですか。

答弁の繰り返しにはなりますが、まず、社会福祉法人として事業団が適切に職員の給与の体系についてはつくられていると考えてございます。区といたしましては、例えば指定管理料ですとか業務委託料、こうしたものにきちんと人件費相当分が乗っているものと考えてございますので、そういった部分でしっかり支援をしていきたいと考えてございます。

はい、分かりました。その辺もしっかりと見ていきたいというふうに思います。

それでは、台東区高齢者実態調査の結果についてご報告をいたします。 　事前資料３をご覧ください。まず、１番、調査概要でございます。（１）の調査目的は、区内在住の高齢者の生活実態や保健・福祉への要望等を把握し、令和５年度に策定いたします第９期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画の基礎資料とするものでございます。（２）の調査期間及び（３）調査方法につきましては、資料に記載のとおりでございます。今回からインターネットによる回答も導入してございます。（４）の回収状況は表のとおりとなっておりますが、４つの調査の回収率の平均で申し上げますと60.6％でございました。 　２番の調査結果につきましては後ほどご説明をさせていただきます。 　３番、今後の取組でございます。（１）調査結果の公表でございますが、区のホームページに掲載するほか、地域包括支援センターなどに調査報告書を配置し、周知をしてまいります。 　続きまして、資料２ページの（２）第９期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画の策定についてでございます。①の計画期間、②検討体制につきましては記載のとおりでございます。③のスケジュールですが、第４回定例会の本委員会で中間のまとめを、令和６年第１回定例会の本委員会で最終案をご報告させていただく予定です。 　それでは、２の調査結果についてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、事前資料３の別添、台東区高齢者実態調査報告書概要版をご覧ください。 　初めに、資料に振られているページ番号で６ページになります、こちらをお開きください。一般高齢者調査の（１）コミュニケーションについての問５、日中独居の状況ですが、こちらは全体では昼夜とも一人で過ごすことが多いと回答された方が23.6％となっております。 　次の７ページをご覧ください。問16、家族・親族・知人との会話の頻度ですが、全体では月１から２回及びほとんど話をしないと回答した方の合計が9.3％と、３年前の調査に比べまして1.7ポイントほど増加しております。その次の問17、外出の頻度ですが、全体ではほぼ毎日外出するという方が48.7％と半数近くいらっしゃる一方で、ほとんど外出しないという回答をされた方も3.4％いらっしゃいます。この外出の状況や友人、知人と会う頻度につきましては介護予防・日常生活圏域ニーズ調査でもお聞きをしておりますが、そちらの回答状況からも、新型コロナウイルス感染症の影響からか、前回の調査と比べ、高齢者の人との関わりに関する割合がやや低下している傾向が見られます。 　続きまして、８ページをお開きください。今回新たに一般高齢者調査と、それから介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で高齢者のスマートフォン等の利用に関する質問を設けました。使用している通信機器について、全体ではスマートフォンが62.8％、パソコン・タブレットが22.3％などとなってございます。 　続きまして、12ページをご覧ください。（６）の区の高齢者福祉施策についての問41、区に力を入れてほしい高齢者福祉施策では、相談しやすい窓口の充実や情報提供等が上位となっており、こちらは前回同様の結果となってございます。 　さらに、少し飛びますが、24ページをご覧ください。要支援・要介護認定者調査の問42、介護者が望む支援やサービスですが、こちらも前回調査と同様の結果となっておりまして、大きな変化はございませんでした。 　なお、調査書の本編につきましては、近日中にデータを提出させていただきますので、ご覧いただきたいと存じます。 　長くなりましたが、台東区高齢者実態調査の結果についてのご報告は以上でございます。

一番最初の回収状況のところを見ますとこれは昨年度との比較はいかがなんでしょうか。

回収率につきましては、３年前の前回ですが、平均で申し上げますと、今回60.6％に対して前回は66.8％でございました。

非常にコロナの関係、いろいろあるのかどうかと思いましたが、低いことでちょっと心配をしてしまいました。 　もう一つ、今、事業者さんたちが非常に困難な状況の中で頑張っているということで、100事業所近くがこれにお答えになっていないということは、逆にとても、さらにというか、心配なんですけれども、これらは施策を反映するに当たっては改めて聴取なりなんなりというか、取ったりということはされるんですか。

伊藤委員ご指摘のとおり、コロナの関係等でやはり回答のときに職員さんが感染してしまっていて、人手がやっぱりちょっと足りないですとか、そういった状況もあったということで、若干、今回、回収率が少し下がってしまったところがあります。ただ、一定の数は回収できていますので、全体の傾向として計画策定の基礎資料とするに当たっては十分な数にはなっていると所管では考えておりまして、追加の調査は今のところ実施する予定はございません。

困難なところですかね、そういうところをしっかり拾い上げていただいて、答えてくださった方たちのところでもやはりしっかり継続していくというところに重点を置いた施策をお願いしたいと思います。

私は以上です。

それでは、福祉部報告事項の６番、台東区障害者実態調査の結果について報告いたします。 　事前資料４をご覧ください。１番、調査概要です。（１）調査目的は、障害者、障害児の生活実態及び要望等を把握し、第７期台東区障害福祉計画を策定するための基礎資料とするものです。（２）調査期間、（３）調査方法は資料記載のとおりです。（４）回収状況は、今回から障害者と障害児に分けて調査を行いまして、合計は、表の下、対象者数1,200人に対して回収数は659人、回収率は54.9％となっております。 　なお、回収数の障害別内訳は資料記載のとおりです。 　２ページをご覧ください。２番、調査結果につきましては、後ほど別添の概要版で説明をさせていただきます。 　３番、今後の取組です。（１）調査結果の公表等は、区ホームページをはじめ図書館や区政情報コーナーなどに調査報告書を配置し、周知してまいります。（２）第７期台東区障害福祉計画の策定につきましては、①から③まで、記載のとおりとなります。 　それでは、改めまして、２番の調査結果についてです。調査結果につきましては、報告書とその概要版を添付しておりますが、本日は概要版で説明をさせていただきます。別添の台東区障害者実態調査概要版をお開きください。 　まず、障害者の調査結果です。ページ番号は冊子に記載されているページを読み上げます。８ページをご覧ください。希望する日中の過ごし方につきましては仕事をしたいが40.7％と、就労意欲の高さがうかがえます。 　また、10ページ、希望する働き方につきましても、正規職員と契約社員等で合わせて77.3％を占めており、一般就労への希望が高くなっています。 　13ページをご覧いただき、今後、充実を希望するサービスにつきましては、外出手段への支援、補装具の交付・修理、日常生活用具の給付が上位３項目となっております。 　また、17ページの障害者差別解消法の認知度につきましては、令和元年度調査と比較すると認知度が低下しており、より一層の周知啓発が必要と考えます。 　18ページの災害時の困難・不安につきましては、薬の確保とともに家族等と連絡を取ることが上位に来ております。 　20ページの障害者が地域で安心して暮らすために重要と思う施策につきましては、障害に対する理解の促進が最も高くなっており、意識啓発の重要性を改めて認識したところでございます。 　続きまして、障害児の結果です。29ページの育児における悩みや不安につきましては、子供の就学や進路について不安があるとともに、子供の成長や発達について不安があるが上位に来ております。 　31ページの今後、充実を希望するサービスにつきましては、障害児の通所支援、移動への支援、就職するための支援が上位３項目となっております。 　最後に、35ページの障害児が地域で安心して暮らすために重要と思う施策につきましては、相談支援体制の充実が最も高く、次いで障害児の療育の充実、障害に対する理解の促進となっています。 　以上が主な調査結果となります。 　台東区障害者実態調査の結果についての報告は以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、本定例会に提案させていただいております令和４年度補正予算のうち健康部所管に係る補正予算の概要をご説明させていただきます。 　資料３をご覧ください。初めに、一般会計第10回補正予算の歳入でございます。補正額４億4,728万7,000円を増額し、補正後の額を53億8,920万2,000円といたしました。 　２ページをご覧ください。補正の要因としては、国民健康保険課の後期高齢者医療会計繰入金等の増と保健予防課の公害健康被害補償費等の減との相殺による増でございます。 　３ページ、４ページをご覧ください。一般会計の歳出です。補正額１億5,311万5,000円を減額し、補正後の額を122億9,333万7,000円といたしました。これは、健康課の台東病院及び老人保健施設千束基金への積立金を計上したことによる増と国民健康保険課の国民健康保険事業会計繰出金の減、保健予防課の定期予防接種等の実績に伴う予防接種の減、保健サービス課の妊婦健康診査等の実績に伴う母子健康診査の減との相殺による減でございます。 　５ページ、６ページをご覧ください。国民健康保険事業会計第２回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額は３億990万5,000円を増額し、補正後の額を238億2,773万2,000円といたしました。歳入は、令和３年度歳計剰余金を繰越金に計上したことなどによる増でございます。歳出は、保険給付費等交付金の超過受入れに伴う償還金を計上したことなどによる増でございます。 　７ページ、８ページをご覧ください。後期高齢者医療会計第１回補正予算でございます。歳入歳出とも補正額１億5,911万円を増額し、補正後の額を55億4,011万円といたしました。歳入は、繰越金として令和３年度歳計剰余金等を計上したことによる増でございます。歳出は、一般会計からの繰入金の超過受入れに伴う繰戻しの計上による増でございます。 　９ページをご覧ください。新型コロナウイルスワクチン接種について、翌年度に繰り越して執行するため、繰越明許費を計上するものでございます。 　補正予算の説明は以上でございます。 　続きまして、本定例会に提案させていただいております健康部所管の令和５年度一般会計など５会計の新年度予算の概要につきましてご説明をさせていただきます。 　資料４をご覧ください。初めに、一般会計予算の歳入でございます。予算総額は23億4,274万4,000円で、前年度比３億4,956万8,000円の増でございます。 　２ページから５ページにかけては、課別、科目別の内訳でございます。 　６ページをご覧ください。一般会計の歳出でございます。予算総額は96億415万1,000円で、前年度比６億3,869万2,000円の増となっております。 　７ページをご覧ください。健康課の予算でございます。予算は６億6,234万6,000円、前年度比3,354万1,000円の増で、その要因は、台東病院空調設備等の更新に係る病院施設会計繰出金の増などによるものでございます。 　８ページをご覧ください。国民健康保険課の予算額は49億4,357万1,000円、前年度比３億3,155万1,000円の増で、その要因は、国民健康保険事業会計繰出金の増などによるものでございます。 　９ページをご覧ください。生活衛生課の予算は２億4,147万7,000円、前年度比5,330万9,000円の増で、その要因は、区有施設省電力型照明設備における台東区健康センター照明ＬＥＤ化工事による増などでございます。 　10ページをご覧ください。保健予防課の予算は22億8,381万8,000円、前年度比9,798万8,000円の減で、その要因は、予防接種におけるＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種件数の見込みによる減などでございます。 　11ページ、12ページをご覧ください。保健サービス課の予算額は12億7,443万9,000円、前年度比2億43万8,000円の増で、その要因は、出産・子育て応援ギフトの配布による増などでございます。 　13ページをご覧ください。新型コロナウイルス感染症対策室の予算は１億9,850万円、前年度比１億1,784万1,000円の増で、その要因は、患者発生と防疫措置におけるＰＣＲセンター運営等の感染症対策に要する経費を計上することによる増でございます。 　続きまして、特別会計の予算でございます。14ページ、15ページをご覧ください。国民健康保険事業会計でございます。歳入歳出とも予算額は229億2,700万円、前年度比２億3,100万円の減となっており、その要因は、一般被保険者療養給付費等の保険給付費の減でございます。 　16ページをご覧ください。後期高齢者医療会計でございます。歳入歳出とも予算額は56億7,500万円、前年度比２億9,400万円の増となっており、その要因は、被保険者数の増加における広域連合納付金の増でございます。 　17ページをご覧ください。介護保険会計における健康部の歳出予算で、予算額は1,514万2,000円、前年度比20万6,000円の減となっており、その要因は、協議会の部会の開催回数の減によるものでございます。 　18ページをご覧ください。病院施設会計で、歳入歳出とも予算額は３億38万円で、前年度比1,782万円の増となっており、その要因は、健康課で令和４年度に債務負担行為を行った台東病院空調設備等更新工事について、予算計上したことによる施設管理費の増などによるものでございます。 　令和５年度予算についての説明は以上でございます。 　続きまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてご説明をいたします。 　資料５をご覧ください。項番１、目的・概要です。現在、医療保険制度は、年齢が75歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度に移行いたします。保険者が東京都後期高齢者医療広域連合という都道府県単位の規模に変わることから、保健事業の円滑な接続や区市町村で行う介護予防の取組と連携できていないという課題がございました。 　こうした課題について、国の関係法令が改正されたことを受け、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかに支援を行えるよう、ＫＤＢシステムを用いて地域の健康課題の分析及び対象者の把握を行い、75歳以上の後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するというものでございます。 　実施方法につきましては、広域連合からの保健事業の委託を受けて実施いたします。 　項番３、事業内容でございます。（１）後期高齢者に対する支援といたしましては、①、まず、個別的支援でございます。２つ取組がございます。１つ目は、アの低栄養防止事業、保健サービス課の事業でございます。ＫＤＢシステムを活用して対象者を抽出し、希望者に対しておおむね４か月間の栄養指導を実施し、低栄養防止・改善を図るというものでございます。事業開始は４月からで考えてございます。２つ目は、イ、糖尿病重症化予防事業、国民健康保険課の事業でございます。同じくＫＤＢシステムを活用して対象者を抽出し、医療機関の指示に基づき、希望者に対しておおむね６か月間の保健指導を行うというものでございます。既に74歳以下の国民健康保険加入者には実施しておりましたが、75歳以上の者へも拡充するというものでございます。事業開始は、令和５年度の検診結果により対象者を抽出する関係で９月からとなります。 　２ページをご覧ください。通いの場等への積極的な関与です。所管は福祉部介護予防・地域支援課でございます。これまで実施してきた介護予防事業について、ＫＤＢシステムによりデータを分析し、地域特性等を把握して事業に活用してまいります。アからエの取組について一体的実施の事業にも位置づけ、令和５年４月から実施してまいります。 　次に、企画・調整・分析・評価でございます。所管は健康課でございます。ＫＤＢシステムを活用した地域の健康課題の分析や実施計画の策定を行います。また、医師会等の外部の医療・介護専門職で構成された高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る協議会を今年度より開催し、事業の在り方等を協議しております。 　項番４、予算額（案）でございます。歳入は、広域連合からの委託料として830万円となります。この中には職員の人件費相当分が含まれております。歳出は、令和５年度新たに実施する低栄養防止事業、糖尿病重症化予防事業に係る経費として330万1,000円でございます。 　説明は以上でございます。

ＫＤＢシステム、いいことかなというふうに思います。今まででも、先ほども報告でもありましたように、75歳未満の方たちにはこのことが実際にはされていたかと思うんですけれど、今回、この高齢者の方たちも入っていただくということでの現在の取組と、あと、今後の展望的なところをちょっと教えてください。

各、今、この時期は参加を行っているんですけど、それぞれご説明したほうがよろしいですか。

はい、そのほうがよいと思います。

すみません。では、各課からご説明させていただきます。

現時点では、栄養相談は全ての方を対象に個別の栄養相談というものを行っております。

全ての対象者。

現在の個別栄養相談です。これはＫＤＢシステムを使っているものではなく、希望された方が申し込んで、その方に対して栄養相談を行っているものでございます。今年度は90名相談を受けているんですけれども、その中で75歳以上の方は10人という形になっております。 　今後の展望ということですけれども、新しい事業はＫＤＢシステムを使って検診データなどより対象者を抽出して、対象者に個別に案内通知を送ることで、こちらに相談に来ていただくということを行う予定になっております。データを基に個別に継続して相談を行いますので、成果も出やすいのではないかと考えております。以上です。

ありがとうございます。

はい。

国民健康保険課では、74歳未満の方の国民健康保険の被保険者の方に、今までも、現在でも特定健康診査の結果、糖尿病で医療機関に受診が必要な方に対して受診勧奨を行っております。また、主治医の先生から保健指導が必要だという方に対しまして、６か月間の保健指導を実施しております。 　令和２年度の実績で申しますと、事業対象者が222名という形で、実際に保健指導をお申し込みいただいた方が50名となっております。効果といたしましても、翌年度の検診結果に糖尿病の数値が改善したという方が７割程度いらっしゃるということで、現在、74歳未満の方に実施しているものを75歳以上の高齢者の方に適した形で事業を展開させていただいて、糖尿病の重症化予防に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

介護予防事業につきましては、これまでも実施しておりまして、啓発事業、介護予防教室などの実施、地域による介護予防活動への支援という、大体３本柱で実施事業を継続しておるところでございます。 　今回の一体的実施というところの取組の中で一番大きいのは、ＫＤＢシステムということを活用して事業を取り組めるというところでございまして、先ほどから申し上げているとおり、地域の健康課題、そういった健康状況の傾向などを把握した上で事業展開ができるということで、具体的には、普及啓発とか健康教室などの取組のテーマを決める際に参考にできるのかなというふうに考えてございます。 　また、この一体的実施の取組におけるメリットとして考えているのは、やはり先ほどから申し上げているとおり、健康課題を把握した上での事業展開ができるということ、また、ハイリスクアプローチとの連携がスムーズにできるというふうになるというふうに考えておりまして、こういった取組体制を構築することによって、健康分野と福祉分野との相互の連携が取りやすくなるので、高齢者の方々がそれぞれの所管で健康状態とか生活状況がご心配な高齢者を見つけたときには、これまで以上に支援がつなぎやすくなるというのが利点ではないかというふうに考えてございます。以上でございます。

今聞かせていただいて、非常に実効あるというか、具体的になされると大きな成果が出てくるのではないかというふうに思うんです。それで、糖尿病の方なども実際の対象者の４分の１とかいうことでありますけど、一人でも多くの方にこれらを知っていただいて活用していただくという、そういうところでぜひともお願いしたいと思います。 　私はやはり（２）番の企画・調整・分析・評価という、これらが一元してできることというのがとても大切なんだろうと。前もやったときにも、ぜひともそういう分析とか評価がやれないのかとか質問したこともあったかと思うんですけど、今回このことができるということはいいかなと。 　そうしますと、これらができるということは、本来75歳未満の方たちにもＫＤＢシステムというのは使えるんでしょうか。

今回提供されるデータは、後期高齢者、保険者が１本ですので、全ての保険者の分のものが来るんですけれども、それ以外のＫＤＢシステム、74歳未満の方というのは保険の分野では国民健康保険しかございませんので、全てのデータをという形にはなっていないものでございます。

はい、分かりました。日常の活動の中で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。

それでは、健康増進に関する連携協定の締結についてご報告いたします。 　資料７をご覧ください。項番１、協定締結の目的でございます。地域における健康づくり活動については、自治体や保険者だけでなく、民間団体も含めた多様な主体が連携して取り組むこととされており、現在、国が検討を進めている令和６年度からの次期健康づくり運動プランについても、地域の関係者や民間部分の協力が必要であるとされています。そのため、区においても、地域における健康づくりを推進していく中で、民間事業者が培ってきた情報や人材を活用し、区民の健康づくりへの関心を高めて、より一層健康増進やサービス向上を図るため、相互に連携・協力する協定の締結を行おうとするものでございます。 　項番２、協定の締結先（相手方）でございます。明治安田生命保険相互会社上野支社です。台東区台東二丁目に事務所があります。 　項番３、協定での主な取組（案）でございます。 　恐れ入ります。２ページ目、別添の協定書（案）をご覧ください。第２条、連携及び協力事項としては３点ございます。（１）地域の健康づくりに関すること。（２）生活習慣病の予防及びがん対策に関すること。（３）その他の健康増進に関することとしております。 　資料にお戻りください。本協定に基づく具体的な取組としては、以下のようなものを考えております。１点目は、区の主催のイベントなどでの体験型の健康ブースの設置です。区の主催イベント開催時に血管年齢や骨密度などの測定会を行う健康ブースを共同で設置して、体験型のイベント参加を図ることで参加者の健康づくりへの関心を高めます。２点目は、健康学習会への講師派遣です。区や健康推進委員が主催する、例えばがん予防や生活習慣病対策に関する健康学習会などに、相手方がテーマに合った講師を手配し、派遣します。具体的な内容や方法については、今後協議して検討してまいります。 　項番４、今後の予定でございます。令和５年３月に協定を締結する予定でございます。 　ご報告は以上でございます。よろしくお願いします。

今回は、これらの協定の締結者といいますか、明治安田生命ということですけれども、応募はこの１者だったんでしょうか。

応募という形でのものではありません。

こちらから区に申出があったということでしたか。

おっしゃるとおりです。

分かりました。 　あともう一つは、こちらは、いわゆる明治安田生命ということですけれども、これらが商取引的ですか、その個別的な利益云々というか、そういうところには関与しないということでよろしいんでしょうか。

個別的な利益をもたらすために協定を結ぶというわけではございませんので、そのようなことはありません。

あともう一つ、ここに、協定書の中に守秘義務というところで、甲乙及び、本協定の締結及び実施において知り得た相手方の非公表事項を第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。ただし、事前に相手方の書面による承諾を得た場合及び弁護士の外部専門家、公的機関などに対して必要な範囲で開示する場合は、この限りではないということなんですけれども、これらを使うというのはどういうことが想定されているんでしょうか。

このようなことはあまりないとは思っておりますけれども、例えば区が健康学習会を開いたときに、参加した方の住所とか氏名を開示してほしいというようなことがあるかもしれないと思います。そのときに勝手に開示したり見たりということは行いませんので、やはりここに、守秘義務のところに書いてあるとおり、漏えいしてはいけませんし、本当に必要だというときには承諾を得て開示することができるということを記載しております。

ここに、事前に相手方の書面による承諾とあるんですけれど、ここでの相手方というのは、こちらで言う、相手方というんで、明治安田生命ということになるんでしょうか。

こちらの相手方というものなんですけれども、甲に対しては乙、乙に対しては甲ということで、双方に係るものということで記載しております。

はい、分かりました。

一番私が懸念しますのは、やはり最初におっしゃった個人情報の漏えいの問題といいますかね、そこのところですので、そこはしっかり対応をお願いしたいと思います。以上です。

新型コロナワクチン接種スケジュール等について、ご報告します。 　資料８をご覧ください。項番１、２月24日時点の接種状況です。（１）は12歳以上のオミクロン株対応ワクチン、（２）は小児・乳幼児の接種人数と割合を記載しております。（３）その他です。①高齢者施設等へのオミクロン株対応ワクチンについては、区内の高齢者施設及び障害者施設全てにおいて接種を実施しました。②路上生活者等へは１月15日に36人の方へ接種を行いました。 　項番２、接種促進の主な取組についてです。オミクロン株対応ワクチン未接種の60歳代以上の方へ接種勧奨を行いました。また、３つ目の丸に記載しておりますが、３月１日から北上野二丁目特設会場を、比較的需要の高いファイザーワクチンに切り替えて実施しております。 　２ページをご覧ください。項番３、小児のオミクロン株対応ワクチン接種についてです。小児のオミクロン株対応ワクチンが薬事承認され、３回目以降の接種に使用される予定です。区では、３月中旬以降、当該ワクチンに切り替える予定です。 　項番４、令和５年４月以降の新型コロナワクチン接種についてです。 　（１）国の審議会等の検討状況についてです。法的位置づけですが、令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長し、接種費は公費で負担するとしています。 　接種のスケジュールと対象者は併せて説明させていただきます。春・夏、５月から８月に65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方など重症化リスクの高い方、また、医療機関や高齢者施設等の従事者が対象となります。秋・冬、９月から12月は追加接種が可能な全ての年齢の方が対象となります。使用するワクチン、公的関与規定の適用については記載のとおりです。なお、初回接種とオミクロン株対応ワクチン未接種の方への接種は、４月以降も継続される予定です。 　（２）区の対応についてです。①接種会場については、区内病院、診療所を中心とし、集団接種会場の必要性について検討してまいります。②接種券等の発送については、５月の春、夏接種の開始に向けて準備を進めてまいります。③その他です。コールセンターや予約システムについては、これまでと同様といたします。今後の国の方針を踏まえ、引き続き円滑に接種できるよう準備を進めてまいります。 　ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、本定例会に提案をさせていただいております、環境清掃部に係る令和４年度第10回補正予算の概要について報告をさせていただきます。 　資料は９をご覧いただきたいと存じます。１ページ、一般会計の歳出予算でございます。補正前の額32億5,119万2,000円のところ、補正額7,100万円を減額し、補正後の額、計でございますが、31億8,019万2,000円とさせていただくものでございます。課ごとの内訳は表の記載のとおりでございます。 　詳細につきましては、２ページをご覧いただきたいと存じます。清掃リサイクル課において一般廃棄物の収集運搬業務について、会計年度任用職員の採用実績及び収集車両の配車台数の削減等により4,600万円を減額補正するものでございます。台東清掃事務所において一般廃棄物の収集運搬業務について、粗大ごみの受付業務収集等構築作業委託等の契約差金などにより2,500万円を減額補正するものでございます。 　環境清掃部に係る令和４年度第10回補正予算の概要の説明は以上でございます。 　続きまして、環境清掃部に係る令和５年度予算概要について説明をさせていただきます。 　資料10をご覧いただきたいと存じます。１ページ目をご覧いただきたいと存じます。一般会計の歳入予算でございます。総額は５億8,997万7,000円で、前年度と比べ5,341万3,000円の増でございます。課ごとの内訳は記載のとおりでございます。 　詳細につきましては、２ページから３ページまで記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 　続きまして、４ページ目をご覧いただきたいと存じます。一般会計の歳出予算でございます。総額は33億3,144万9,000円で、前年度と比べまして8,025万7,000円の増でございます。課ごとの内訳は記載のとおりでございます。 　詳細につきましては、まず、５ページをご覧いただきたいと存じます。環境課の予算額でございます。合計の欄、予算額３億400万3,000円、前年度と比べまして2,802万9,000円の増でございます。主な要因でございます。８番、公衆喫煙所設置費助成における助成件数の増のほか、22番、環境基本計画等改定に伴う経費の計上による増などでございます。 　６ページ目をご覧いただきたいと存じます。清掃リサイクル課の予算額でございます。合計の欄、予算額28億2,407万8,000円、前年度と比べまして１億3,359万3,000円の増でございます。主な要因でございます。衛生費、清掃費、清掃総務費の２番、清掃一部事務組合分担金で、清掃一部事務組合の分担金の総額の増、衛生費、清掃費、ごみ収集・資源化費の２番、資源回収で、車両単価や処理費等の上昇による回収費用の増などによるものでございます。 　続きまして、台東清掃事務所の予算額でございます。合計額の欄、予算額２億336万8,000円、前年度と比べまして8,136万5,000円の減でございます。主な要因でございます。衛生費、清掃費、清掃総務費、４番の清掃事務所運営で設備修繕工事終了による減、衛生費、清掃費、ごみ収集・資源化費の１番、ごみ収集作業で、粗大ごみ受付システム等構築作業終了に伴う減などによるものでございます。 　失礼いたしました。５ページ目の環境課の予算額でございます。令和５年度の予算額でございます。３億400万3,000円でございます。大変失礼いたしました。 　環境清掃部に係る令和５年度予算の概要の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。