令和　５年　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、一般会計予算書の３ページをご覧ください。第４号議案、令和５年度東京都台東区一般会計予算について説明いたします。説明は、款を単位として、その内訳で主なものを中心に説明いたします。 　令和５年度東京都台東区の一般会計の予算は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,117億円と定めます。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから９ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 　第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間などは、10ページ及び11ページの第２表、債務負担行為によります。 　第３条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、12ページの第３表、特別区債によります。 　第４条、地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額は50億円と定めます。 　第５条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（会計年度任用職員に係るものを除きます）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 　それでは、21ページをご覧ください。歳入予算でございます。 　第１款特別区税250億5,959万5,000円でございます。主なものは、22ページをご覧ください。第１項特別区民税で、納税義務者数及び個人所得の増を見込んで計上いたしました。 　29ページをご覧ください。第２款地方譲与税３億6,444万円でございます。なお、この款から第７款環境性能割交付金までは、国または東京都が徴収し、一定の基準に従い、区に交付されるものでございます。令和５年度の東京都予算案などを参考に、計上いたしております。 　35ページをご覧ください。第３款利子割交付金8,745万9,000円でございます。 　37ページをご覧ください。第４款配当割交付金３億113万7,000円でございます。 　39ページをご覧ください。第５款株式等譲渡所得割交付金２億9,099万3,000円でございます。 　41ページをご覧ください。第６款地方消費税交付金66億2,069万3,000円でございます。 　43ページをご覧ください。第７款環境性能割交付金9,759万5,000円でございます。 　45ページをご覧ください。第８款地方特例交付金１億1,797万4,000円でございます。令和４年度の交付実績額を参考に、計上いたしました。 　47ページをご覧ください。第９款特別区交付金297億円でございます。主なものは、48ページをご覧ください。第１項特別区財政調整交付金で、１、普通交付金は、令和５年度東京都予算案や令和４年度普通交付金の当初算定額のシェアを参考に、計上いたしました。 　49ページをご覧ください。第10款交通安全対策特別交付金2,528万円でございます。令和５年度総務省予算を参考に計上いたしました。 　51ページをご覧ください。第11款分担金及び負担金７億3,334万6,000円でございます。主なものは、54ページをご覧ください。第２項負担金には、教育費負担金、１、保育費個人負担金の保育所入所人数の見込みによる増でございます。 　55ページをご覧ください。第12款使用料及び手数料34億5,629万6,000円でございます。主なものは、59ページをご覧ください。第１項使用料で、８、道路占用の実績見込みによる増でございます。 　65ページをご覧ください。第13款国庫支出金222億2,686万5,000円でございます。主なものは、67ページをご覧ください。第１項国庫負担金で、12、生活保護費の給付見込みによる減でございます。 　79ページをご覧ください。第14款都支出金93億6,886万3,000円でございます。主なものは、86ページをご覧ください。第２項都補助金で、11、老人福祉施設整備事業費の（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備工事の進捗による増でございます。 　101ページをご覧ください。第15款財産収入４億1,483万7,000円でございます。主なものは、102ページをご覧ください。第１項財産運用収入で、１、土地貸付料の旧西町小学校敷地の貸付料免除終了による増でございます。 　113ページをご覧ください。第16款寄附金6,532万3,000円でございます。主なものは、114ページをご覧ください。第１項寄附金で、１、一般寄附金の見込みによる減でございます。 　115ページをご覧ください。第17款繰入金73億5,223万6,000円でございます。主なものは、116ページをご覧ください。第１項基金繰入金、建設基金繰入金で、基金の取崩しの増でございます。 　119ページをご覧ください。第18款繰越金1,000円でございます。こちらは、科目存置でございます。 　121ページをご覧ください。第19款諸収入35億1,706万7,000円でございます。主なものは、128ページをご覧ください。第５項収益事業収入で、特別区競馬組合利益分配金の増でございます。 　137ページをご覧ください。第20款特別区債19億円でございます。主なものは、138ページをご覧ください。第１項特別区債、教育債で、学校施設整備費の台東育英小学校教室等整備等に対する特別区債の増でございます。 　歳入予算の説明は以上でございます。 　139ページをご覧ください。続きまして、歳出でございます。第１款議会費６億8,487万5,000円でございます。主なものは、140ページをご覧ください。第１項議会費で、１の（１）議員報酬の区議会議員の現員数による増でございます。以上が議会費の主なものでございます。 　続きまして、143ページをご覧ください。第２款総務費129億5,591万4,000円でございます。主なものは、145ページをご覧ください。第１項総務管理費で、４の（15）防災用根岸職員住宅改修の工事実施による増でございます。160ページをご覧ください。14、基幹系業務システム更改の実施による増でございます。以上が総務費の主なものでございます。 　続きまして、185ページをご覧ください。第３款民生費387億5,088万3,000円でございます。主なものは、202ページをご覧ください。第１項社会福祉費で、２、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備の施設整備工事の進捗による増でございます。211ページをご覧ください。第３項生活保護費で、１、生活保護の給付見込みによる減でございます。以上が民生費の主なものでございます。 　続きまして、215ページをご覧ください。第４款衛生費105億2,815万4,000円でございます。主なものは、224ページをご覧ください。第３項公衆衛生費で、１の（１）患者発生時防疫措置の新型コロナウイルス感染症対策経費の見込みによる増でございます。230ページをご覧ください。２、出産・子育て応援ギフトの支給による皆増でございます。以上が衛生費の主なものでございます。 　続きまして、249ページをご覧ください。第５款文化観光費19億6,329万3,000円でございます。主なものは、253ページをご覧ください。第１項文化費で、１の（２）下町風俗資料館のリニューアルの大規模改修工事の実施による増でございます。257ページをご覧ください。第２項観光費で、11、流鏑馬の実施による増でございます。以上が文化観光費の主なものでございます。 　続きまして、259ページをご覧ください。第６款産業経済費42億8,921万5,000円でございます。主なものは、263ページをご覧ください。第１項産業経済費で、３の（２）街並み環境整備の補助見込みによる増でございます。265ページをご覧ください。７の（２）利子及び信用保証料補助の見込みによる増でございます。以上が産業経済費の主なものでございます。 　続きまして、267ページをご覧ください。第７款土木費71億2,237万8,000円でございます。主なものは、273ページをご覧ください。第２項道路橋りょう費で、１の（２）安全・安心な道づくりの工事規模による増でございます。286ページをご覧ください。第６項都市整備費で、７の（２）東上野四・五丁目地区まちづくり推進の旧下谷小学校校舎等解体工事の実施による増でございます。以上が土木費の主なものでございます。 　続きまして、291ページをご覧ください。第８款教育費265億1,115万3,000円でございます。主なものは、304ページをご覧ください。第２項小学校費で、６、小学校給食食材等緊急支援の実施による皆増でございます。306ページをご覧ください。１、台東育英小学校教室等整備の工事進捗による増でございます。319ページをご覧ください。第６項児童保育費で、３、保育委託の保育所新設による増でございます。以上が教育費の主なものでございます。 　続きまして、343ページをご覧ください。第９款諸支出金86億9,413万5,000円でございます。主なものは、349ページをご覧ください。第４項特別会計繰出金で、国民健康保険事業会計繰出金の収支見込みによる増でございます。以上が諸支出金の主なものでございます。 　続きまして、357ページをご覧ください。第10款予備費２億円でございます。前年度同額で計上しております。 　以上が令和５年度の東京都台東区一般会計予算でございます。 　続きまして、特別会計の説明をいたします。 　各特別会計予算書の３ページをご覧ください。まず、第５号議案、令和５年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について説明いたします。 　特別会計については、主な款について説明いたします。 　令和５年度東京都台東区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ229億2,700万円と定めます。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから６ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 　第２条、地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5,000万円と定めます。 　第３条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（会計年度任用職員に係るものを除きます）に係る予算額または国民健康保険事業費納付金の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 　それでは、歳入予算を説明いたします。 　27ページをご覧ください。第５款都支出金143億6,565万2,000円でございます。主なものは、28ページをご覧ください。第１項保険給付費等交付金で、１、普通交付金の見込みによる減でございます。 　29ページをご覧ください。第６款繰入金28億9,843万4,000円でございます。主なものは、30ページをご覧ください。第１項一般会計繰入金で、６、その他一般会計繰入金の見込みによる増でございます。 　歳入予算は以上でございます。 　続きまして、歳出予算でございます。 　47ページをご覧ください。第２款保険給付費143億8,348万3,000円でございます。主なものは、48ページをご覧ください。第１項療養諸費で、１、一般被保険者療養給付費の見込みによる減でございます。 　63ページをご覧ください。第３款国民健康保険事業費納付金76億9,407万1,000円でございます。主なものは、64ページをご覧ください。第１項医療給付費分で、納付金の見込みによる増でございます。 　以上が令和５年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算でございます。 　95ページをご覧ください。続きまして、第６号議案、令和５年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について説明いたします。 　令和５年度東京都台東区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによります。第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ56億7,500万円と定めます。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、96ページ及び97ページの第１表、歳入歳出予算によります。 　それでは、歳入予算を説明いたします。 　107ページをご覧ください。第１款後期高齢者医療保険料29億8,305万5,000円でございます。保険料の見込みによる増でございます。 　113ページをご覧ください。第３款繰入金25億2,529万2,000円でございます。主なものは、114ページをご覧ください。第１項一般会計繰入金で、２、療養給付費繰入金の見込みによる増でございます。 　歳入予算は以上でございます。 　続きまして、歳出予算でございます。 　123ページをご覧ください。第１款総務費１億4,490万9,000円でございます。主なものは、124ページをご覧ください。第１項総務管理費で、４、事業運営事務費の減でございます。 　127ページをご覧ください。第２款広域連合納付金52億5,009万3,000円でございます。128ページをご覧ください。第１項広域連合納付金で、療養給付費負担金の見込みによる増でございます。 　以上が令和５年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算でございます。 　151ページをご覧ください。続きまして、第７号議案、令和５年度東京都台東区介護保険会計予算について説明いたします。 　令和５年度東京都台東区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ177億3,000万円と定めます。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、152ページから154ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 　第２条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 　それでは、歳入予算をご説明いたします。 　163ページをご覧ください。第１款介護保険料34億6,992万7,000円でございます。被保険者数の見込みによる増でございます。 　181ページをご覧ください。第７款繰入金32億5,261万5,000円でございます。主なものは、182ページをご覧ください。第１項一般会計繰入金で、保険給付費の見込みによる繰入金の増でございます。 　歳入予算は以上でございます。 　続きまして、歳出予算でございます。 　199ページをご覧ください。第２款保険給付費162億8,147万6,000円でございます。主なものは、202ページをご覧ください。第１項介護サービス等諸費で、１、施設介護サービス給付費の見込みによる増でございます。 　219ページをご覧ください。第３款地域支援事業費７億7,305万2,000円でございます。主なものは、220ページをご覧ください。第１項介護予防・生活支援サービス事業費で、１、介護予防・生活支援サービス給付費の見込みによる減でございます。 　以上が令和５年度東京都台東区介護保険会計予算でございます。 　245ページをご覧ください。続きまして、第８号議案、令和５年度東京都台東区老人保健施設会計予算について説明いたします。 　令和５年度東京都台東区の老人保健施設会計の予算は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億6,250万円と定めます。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、246ページ及び247ページの第１表、歳入歳出予算によります。 　それでは、歳入予算をご説明いたします。 　259ページをご覧ください。第２款繰入金１億6,217万1,000円でございます。260ページをご覧ください。第１項一般会計繰入金で、老人保健施設千束の運営に係る一般会計繰入金の増でございます。 　歳入予算は以上でございます。 　続きまして、歳出予算でございます。 　263ページをご覧ください。第１款施設管理費3,340万6,000円でございます。264ページをご覧ください。第１項施設管理費で、老人保健施設千束の空調設備等の更新の設計経費の皆増でございます。 　以上が令和５年度東京都台東区老人保健施設会計予算でございます。 　275ページをご覧ください。続きまして、第９号議案、令和５年度東京都台東区病院施設会計予算について説明いたします。 　令和５年度東京都台東区の病院施設会計の予算は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億38万円に定めます。 　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、276ページ及び277ページの第１表、歳入歳出予算によります。 　それでは、歳入予算をご説明いたします。 　291ページをご覧ください。第３款繰入金２億5,156万6,000円でございます。292ページをご覧ください。第１項一般会計繰入金で、台東病院運営に係る一般会計繰入金の増でございます。 　歳入予算は以上でございます。 　続きまして、歳出予算でございます。 　295ページをご覧ください。第１款施設管理費１億49万9,000円でございます。296ページをご覧ください。第１項施設管理費で、台東病院の空調設備等の更新の設計経費の皆増でございます。 　以上が令和５年度東京都台東区病院施設会計予算でございます。 　ただいま説明いたしました６議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。

今日から始まります予算特別委員会、５日間しっかりと皆さんで協議していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、歳入・歳出全般についてお尋ねいたします。 　５年度は、我々もそうですが、区長選挙、我々の選挙といろいろありまして、一般的に言うとフレーム予算、骨格予算ということで計上されていることになりますが、その中には政策的な新規事業とか、また、今までやってきたものの充実事業などを取りあえず押さえて計上しているわけであります。しかし、一目瞭然でありますが、提案された数字は一般会計で1,117億円ということで、今まであった全ての予算をはるかに超える、過去最大ということになっているわけであります。理由は大体想像もつきますが、緊急経済対策、新型コロナウイルス感染症などの対策をまた引き続きやっていこうということで、前年対比58億円、5.5％増というようなことになっております。ほかにもいろいろあると思いますが、どういう考えでこれを分析されているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

予算額の増要因としては、ご質問にもございましたが、緊急経済対策で約11億8,000万円の増、また、感染症対策で約３億7,000万円の増、子ども医療費助成の高校生等への対象拡大で約１億円の増となってございます。また、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備など、施設整備の進捗によりまして約27億3,000万円の増となっているところでございます。そのほか、保育サービスや障害福祉サービスの提供等で約９億9,000万円増ということでございまして、結果として、一般会計としては対前年度比5.5％増の1,117億円となったところでございます。

そうした継続の事業もありますし、また、施設整備の進捗なんて、これも大きな事業ですから、この辺は必要経費としてやむを得ないところだというふうに思っています。そういうことで最大になったことがよく理解できますが。 　そうした一方、この予算に対する歳入の状況もちょっと確認させていただきたいと思います。 　誰もが下振れするだろうと思っていたこの税収がすごく上振れして、思わぬ数字になったわけでありますが、しかしこの特別区民税だけではとてもとても財源は賄えないということで、プラスした基金や起債の有効活用が必要であると思いますが、どのような利用、活用状況になっているのか、その辺もお聞きしたいと思います。

ただいまご質問の中で特別区民税のお話がございましたが、一般財源につきましては総額で約627億円となってございまして、対前年度比でいくと約35億円の増となってございます。 　一方で、基金の活用額につきましては約74億円ということでございまして、前年度比でいきますと約18億円の増となってございます。起債の発行につきましては19億円で、こちらも対前年度比でいきますと約７億円の増ということでございまして、一般財源は増となってございますが、施設整備等の進捗で基金、起債の活用額も増となっているところでございます。

前回も上振れしたことで基金も積み増しもできたこともありますが、私がいつも言っているとおり、やはり上振れだけでは絶対あり得ないんで、いつ下振れリスクが増えてくるかということも考えないといけないというふうに思っています。今のお話のとおり、うまく活用していることも分かりました。しかし、政策的な経費については、これから、選挙が終わってから一緒に私も審議したいなと思っていますけれども、現状での区民の生活とかは決して楽ではない、そんな状況の区民サービスを維持するためには、やはり時期を逃さないで速やかに着実に進めていくことが大切だというふうに私は思っております。それもしっかり皆さんで次も審議していきたいなと、よろしくお願いします。 　そういうことで、この計上されているものに関しては本日から５日間、しっかりと審議の中で質問させていただきますので、よろしくお願いします。以上です。

先ほど太田委員からもありましたけれども、この５年度当初予算ですが、選挙を控えているため、原則として政策的な新規充実事業の経費については計上を見合わせた、いわゆる骨格予算としたものですが、コロナや物価高騰にも切れ目がないような対応をしている予算でもあって、その辺を含めて幾つかちょっと確認させていただきたいんですけれど。 　先ほど太田委員からの質問に対して緊急経済対策の答弁がありましたが、直近の物価の動向は反映しているのか、まずその辺を教えてください。

食材等緊急支援など、物価動向を反映している事業もございますが、国の電気料金等の負担軽減策も現在行ってございますので、基本的には令和４年度の支援策を継続しているような状況でございます。

今お答えがありましたとおり、食材等緊急支援などは物価動向を反映していることが確認できてよかったなと思うんですけれど、消費者物価指数も大きく上昇していて、この２月は食品などが再び値上げラッシュという報道もあります。今後の動向に応じて追加の支援策をぜひ検討していただきたいと要望しておきますが。では、緊急経済対策のどういった部分で当初予算への物価高騰の影響はどうか、分かる範囲で教えてください。

委託料や工事請負費などにおいて、賃上げや建築資材高騰の影響があるとは考えてございますが、事業内容の見直しなど複合的な要因により増になっているところもございまして、物価高騰分のみを抜き出すというのはちょっと難しい事業でございます。光熱水費につきましては集計できておりまして、一般会計で約13億700万円となってございます。前年度比で申し上げますと約３億1,400万円、31.6％の増となってございます。

水道光熱費だけで３億円強、31％強の増となっている、結構な影響が出ていることが分かりました。先日の環境・安全安心特別委員会で区有施設の省電力型照明の報告がありましたけれど、街路灯の省エネ化を含めて、区としてしっかりと整備を進めていて本当によかったなと思います。 　また違うあれですけれど、依命通達を見てみると、既定事業は令和４年度予算の範囲内で見積もる、いわゆるゼロシーリングとなっていますが、現在の物価動向からすると、今年度と同様の内容で事業を実施するだけでも前年度予算内の枠内に収めるのは難しいのではないかと思うんですが、その辺はどのように対応しているのか教えてください。

まず、人件費や扶助費といった義務的な経費につきまして、シーリングの対象外としてございます。また、光熱水費など、原油価格や物価高騰の影響を特に強く受けている経費についても対象外としてございまして、必要な経費が計上できないということがないよう対応しているところでございます。 　また、ゼロシーリングとさせていただいたのは、ただ単に予算増額するということではなくて、事業の見直しや再構築なども促すというような意図もございます。

なるほど、今の対象外の部分以外の物価高騰分については、それこそ各所管がかなり工夫するということなのかな。分かりました。 　では、もう１問なんですが、新型コロナウイルス感染症関連についても念のため確認しておきたいんですけれど、５月８日ですかね、２類相当から５類へと移行する方針が出されていますが、予算はどのように見込んだのか、また、予算全体に対して感染症の影響は残っているのか、その辺を教えてください。

感染症対策の経費としましては約17億9,000万円計上ということで、前年度比でいくと約３億7,000万円増となってございます。５類へ移行したとしても、公費負担がどうなるか不明であったために、現行の取組が継続するという前提で予算は計上してございます。歳入のほうにつきましては、駐車場や施設の使用料につきまして、令和元年度との比較ではございますが、約１億5,000万円の減収の影響がまだ残っているという形で考えているところでございます。

ありがとうございます。コロナ関連の影響に対する予算計上の考え方も今ので分かりました。 　最後にもう１問なんですけれど、法人住民税の国税化とか、ふるさと納税とか、不合理な税制改正の影響も教えてください。

全体で、不合理な税制改正の影響としましては75億円の減収の影響がございます。内訳といたしましては、法人住民税の国税化で47億円、地方消費税の清算基準の見直しで10億円、ふるさと納税の影響で18億1,000万円となっているところでございます。

今の答弁を聞いていると、今後の物価の動向や新型コロナ感染症の５類への移行など、先行きが本当に読みにくい、まさに不透明な中での予算編成であったことが分かりました。本当に大変困難な予算編成だったのだなと思います。令和５年度予算はゼロシーリングで編成をしていて、水道光熱費などの原油価格や物価高騰の影響を特に受ける経費についてゼロシーリングの対象外としたものの、予算編成が終わった後も物価は上昇していて、各事業で昨年と同じ事業を実施しようとするなら、各所管が物価上昇分を抑えるような工夫をしなくてはならないし、そういった取組でカバーできないものもあるんではないかと思います。骨格予算である５年度予算は、当初予算としては過去最大、先ほど太田委員からもありましたけれど、1,117億円であったのに、今度の第２回定例会で新規充実分については補正予算を出されると思うし、その分も含めた行政計画が作成されることになるので、計画目標と予算はリンクするはずですし、その新規充実事業だけでなく、それ以外の事業も今年度予算と同じ事業目的を達成するには、予算の増額が必要になる可能性が高いのではないかなと思っています。 　一方で新たな財政収支、出ていますけれど、特別区税や特別交付金など、一般財源は増加傾向となっていますが、それこそ人口とか景気の動向、先ほど来の税制改正の内容によっては減収の可能性も結構あるんではないかと思っていて、さらには、今後、国とか都が、都の支出金がドラスチックに削られていくことも、それこそ過去の経験を見てみれば十分考えられるのかなと。その補助金が仮に削られたとしても、区としてはやはり続けていかなくてはならない事業もきっと多いんではないかと思っています。ここしばらくは、新型コロナ感染症の影響による課題への対応や、ポストコロナへの対応、さらに物価高騰への対応などなど、多額の費用が必要になってきていて、税収がいまだ悲観するような状況になっていなくても、大変厳しい財政運営が強いられていくのではないかなと私は思っています。 　先週審議を行った補正予算での基金積立てによって令和４年度末、基金残高、一般会計で576億円ですか、確保することになっていて、一定の評価はしていますけれど、ただ、先行きが不透明な状況の中では、それこそＢＰＲとかＲＰＡの導入を拡充するなど業務効率の向上を図るとともに、ＤＸの推進、区としてしっかりと推進していくことで地域課題に向けた効率的・効果的な事業を実施して、区民サービスの向上を図っていくなど、行政経営のさらなる推進を図ることが必要で、また社会経済状況が急激に変化したとしても、必要な事業を迅速に実施することができるよう、財政基盤の強化も必要ではないかと思っています。今後も行財政基盤の強化をしっかりと進めていただきたいと要望します。個別の事業については、この後の審議で確認していきますので、よろしくお願いします。以上です。

私、特別区税というよりかは、歳入全般にわたるお話にさせていただければと思います。 　もう太田委員、早川委員から財政状況の様々な分析がありました。特に早川委員からは、この失われた歳入というんですかね、これがあるからいろいろ将来にわたって厳しい財政運営、慎重な意見ありましたが、私はやはりこれは、ここにいるのは、我々みんな議員、政治家ですし、区長もいますから、ここはやはり政治の力で何とか取り返していく、そこが私たちに課せられた一つの役割ではないかなというふうに思っています。これいつも言っている話になりますが。 　それで質問になっていくんですが、まず、東京都からいきますね。先日の企画総務委員会、令和５年の都区財政調整の話の報告がありました。もう本当にびっくりするような内容で、確かに今までも東京都と23区の主張の隔たりというのがあったんですね。ただ、やはり児童相談所の話というのはもう長年積み重ねてきて、これを移管する法律も改定をやってきたにもかかわらず、これを23区側には一切譲歩しないどころか、0.1％ということでしたが、それもまた吸い上げてしまおうなんて、もうとんでもない話が出ているんですよ。 　あとは、今回の台東区の予算でいえば、都市計画税というのがありますよね。これも本来でしたら基礎的な自治体に与えられた自主財源ですよ。これは都市計画交付金という形で東京都のほうから23区に再配分されていますが、今回台東区に都市計画交付金ゼロですよ、ゼロ。これもね、やはり東京都のいろいろな計算方式がありますけれども、こういう形で100％お上に、五公五民みたいな話ありますが、都市計画税100％吸い上げられてしまう、これはやはり納得いかないというのは大前提。 　その上で、では東京都がその都市計画なり都市のいろいろな部分を担っているという話ですけれど、例えば道路管理一つ見ても、区道は大体きれいですよね。都道、国道になってくるとだんだん汚くなる、手入れがされていない、あるいは植え込みなどもずっと放置されている、こういう状況になっていて、東京都が大都市事務的なものをしっかり担っているとは到底思えないということでございますので、これはみんな思っていることだと思いますが、皆さん共通の認識、特に区長は23区で動いていますから。 　ただ、では、その上でどうしたらいいのかということで、やはり、要は都側はここまで23区に対して厳しい主張をしてくる。それは当然、東京都のほうにも都議会というものがあるわけですから、区長も都議会出身、そして区議会の中にも都議会の経験者の方がいらっしゃる、あるいは直近の現職の都議会議員は２人とも台東区議会の経験がある皆さんということで、やはりそういったところの皆さんから今の現状をしっかり変えていく、その動きというのをやはり起こしていかなければいけないと思うんですよね。これ、我々がこの委員会を通じて、あるいは財政課の皆さんがもうこつこつといろいろなことを節約をする、あるいはその支出を厳しくチェックしていく、というよりかは、私たちに課せられているのは、この上との交渉をしっかりやるということだというふうに思っているんですね。 　それで、長くなるので、簡潔にまとめますが、私たちは立憲民主党になりますが、この間の都議選のときに都議会議員とさんざん協議をして、明確に都議会の公約に盛り込んだんですね、23区の主張を。市区町村への権限や財源の移譲を積極的に進めます、これは都議選の公約です。あとは、都区間の意見の隔たりが大きく、2011年以降中断している都区の在り方検討会の再開に向ける、さらには、都区財政調整制度についての配分割合を協議するとともに、都市計画交付金についても議論を深めていきます。これ、私たちは、今、都議会15人ですが、この15人の都議会議員が公約した内容なんですよ。ですから、都議会のいろいろな会派構成はありますけれども、一部の野党という形になりますが、完全に区側を向いている会派があるということです。 　それで、今、知事与党になるのですか、公明党さんは、違うのかな。知事のほうはあれですよね、自民党さん、服部区長が所属した自民党さんも是々非々でやっていますし、こんな無礼な都側の態度をでは誰が後押ししているのかといったら、結局、知事与党という都民ファーストの会の人たちですよね。だから、そこの人たちにきちんと今の都庁、都が区に対して行っているこういった取組をきちんと突き上げてもらわなければいけないというふうに私は思っています。 　話は大分それましたが、そうしたやはり政治の力というのをきちんと行使しなければいけない、まずは東京都に対してどんな取組をするべきか、していくのか、お答えいただけますか、これ区長になるのかな。

まず、東京都への対応という部分でございますが、ただいまご質問の中でもございましたように、都区財政調整の配分割合についてはなかなか、都区間の意見が違って、非常に厳しい状況でございますし、そのほか都市計画交付金の拡充のお話もございます。また、高校生医療費助成の財源の部分についても都区間で意見が分かれておりまして、協議の場で今現在、いろいろと議論を行っているところでございます。 　その中でも特に都区財政調整の部分につきましては厳しい協議でございまして、都への働きかけという部分につきましては、区長自ら台東区選出の都議へ、会派を超えてお二人に協力要請は行わせていただいているところでございます。 　また、区長会と区議会の議長会で意見交換を行うなど、区議会の協力を得ながら財源確保に向けて取り組んでいきたいとは考えているところでございます。 　そのほか例年どおりでございますが、都の施策及び予算に関する要望や都知事との意見交換の中でも区の要望ですとか、それについては訴えさせていただいているところでございます。

分かりました。これ、絵空事ではなくて、都議会の会派構成、党派別に考えたらいろいろな考えはあると思うんですが、エリア別に考えたら、23区選出の議員のほうが圧倒的に多いわけですよ。今のように各区の区長さんが党派を超えて協力を要請したと、その返事はどうだったのかというのも聞きたいところですが、そういう形でいったら、都議会のほうがこんな無礼な態度を取る、23区に態度を取っているということを、それも了承しているということになったら、これ大問題になると思うんですね。 　ですので、この辺りは、以前も申し上げましたけれど、もう少し組織的な活動をきちんとやっていただく、これもちろん議長会もそう、そして区長会もそう、我々各政党に所属している、していないありますが、それぞれの党派、グループでもきちんとそういったことを突き上げをしていくと、そのことによって億単位のお金が全然変わってくるわけですから、いろいろなことができるわけですよね、自主財源増えますし。このことを申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、次に、国税の関係です。これも、もう同じく早川委員から影響の部分が出ました。今回は75億円ということでしたが、これね、去年がふるさと納税14億円だったのかな、これ23区でいっても毎年毎年増えてしまっているんですよね。まず、平成27年からの累計が１兆1,000億円ですよ、１兆円を超えたんですよ、皆さん。この間に不合理な税制で、本来23区全体で使えるはずだった税金が１兆円超えた。これは、23区の住民にとっては大きな大きなもう損失ですよ。これに対して、国のほうは与党、自民党さん、公明党さん与党ですけれど、東京の国会議員もこの予算とか税制に賛成しているわけですよね。若干意見言っていただいている方もいらっしゃいますけれど。ただね、これに関してもやはり党派単位で動いていただきたいなというふうに私は思っていますよ。特に東京富裕論というのがあるではないですか。確かに地方から東京に来て、永田町周辺にお住まいになって、議員宿舎、東京駅なり空港の往復だけしていたら、通過するのは港区だったり千代田区だったり中央区ですから、もう東京金持ちだな、ぴかぴか輝いているな、この東京からぶん取ってもいいだろうなという発想になるかもしれませんが、やはり富の一極集中もあるのかもしれないですけれど、貧困の一極集中も東京にあるということはしっかり主張していただきたいと思っていますよ。特に台東区の場合は、いまだに生活保護率全国ナンバーワンですよ。それだけ貧困の集中が起きている自治体が私たちですから、そのことはやはり党派を超えて、各国会議員に現場に来て見てもらうぐらいの、そんなやはり勢いが必要だと思います。ここにも23区が作ったデータがありますが、地方財源は決して東京が突出しているわけではないんですね。全国で一番多いのは、地方交付税も入れて、住民１人当たりの地方財源、一番多いのは島根県、２位が高知県、そして岩手県、鳥取県、秋田県、こういう順番になっていて、東京都は上から数えて23番目ですよ。このこともやはりしっかりと主張をする、その上で今回ふるさと納税だけでは75億円だったけれど、23区全体で704億円だったかな、違うな、ふるさと納税が704億円だ。ということで、これに関しても財政課長に答えていただくのも忍びないんですが、やはり政党に近い立ち位置に立っていらっしゃる服部区長、もう長く区長やられているんで、政治家としても経歴も長いんで、いろいろなパイプを持っていらっしゃるではないですか。やはりそろそろ突き上げて、東京の国会議員がやはりみんなでこの取組、運動していただくというほうに結びつけていただきたいなと思いますが、そういった点については財政当局はいかがお考えでしょうか。

ただいまご質問がございました不合理な税制改正につきましては、ご質問の中でもございましたが、都市部の税源を吸い上げて各地域に再配分するということで、地方税の本旨でございます応益性の原則とか負担分任の原則等をゆがめるものということで考えてございまして、見直しが必要と考えているところでございます。 　国に対する取組としましては、国の施策、予算に関する要望の中では地方税財源の充実強化のほか、不合理な税制改正についても改めるようにということで強く求めているところでございます。 　また、こちらの内容について広く区民・都民の方に分かっていただく、国に対してもご理解いただけるよう、ただいまデータを見ていただいていたかと思いますが、不合理な税制改正等に対する特別区の主張ということで毎年度更新しまして、そちらで本区としましてもホームページに掲載させていただいているところでございます。引き続きではございますが、23区が一丸となって、区議会のほうのご協力も、お力もいただきながら、国に対して強く訴えてまいりたいと考えてございます。

何にしろ累計で平成27年からですよ、１兆円超えたというのはもう衝撃ですよね。これ実は制度もいろいろ複雑で、一言で説明できないので、都市部の東京の住民も23区の住民も皆さん余りご存じではないんですよ。東京に住んでいる人たちがこんなに不合理なルールで本来もっと使える税金が使えていないということは、やはり私もこうした予算、決算のときばかりになってしまいますが、丁寧に理解を、まず住民側の理解もやはり広めなければいけないなということが第一。それに加えて、こうした、今回は地方選挙ですけれども、国政選挙ですとか都議会の選挙ですとか、そういったときにはきちんとその内容を突き上げていくような、そんな取組が必要だなというふうに思いますが、区長はまだ答えないですよね。今回総括質問がないからね、区長さんの出番もそろそろつくらなければとは思っているんですが。そうした取組もぜひ区長先頭になって、この現状を一番ご存じで、さらには一番運動、台東区民を代表して、本来だったら台東区で使えた税金がなくなってしまっているということを、やはりぶん取り返していくというんですかね、ちょっと言葉汚くなりましたが、その運動の先頭に立っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

若干繰り返しの答弁になってしまいますけれども、区長のほうも区長会の役員として国や都に対して力強く今現在要望、見直し等を求めているところでございますので、引き続きではございますが、しっかりと見直しが図れるように取り組むために我々も全力でサポートしていきたいと考えてございます。

区長、何か一言お願いしますよ。

いや、ちょっとそれ違うんではない、そのまとめでは。やはり東京の主張なり23区側の主張をきちんとやはりしてもらわなければいけないんで、地方は地方の理屈があると思いますけれども、東京の主張は、明らかに不合理な税制だというふうに言っているんですから、それをやはり取り返していくのを先頭に立って運動してもらいたいということで、その決意はどうかなということなんで、それ何かお互いが……

青柳委員がおっしゃった意見もしっかり都議会議員、国会議員に伝えながら主張していきたいと思います。 　私のほうからは、特別区民税の、以前にもお伺いしましたけれども、家屋敷課税につきまして確認をさせていただきたいと思います。

ごめんなさい、22ページ、23ページですね。 　いわゆる家屋敷課税、台東区内に事務所・事業所、もしくは家屋敷を有する個人の方で区内に住所がない方に対する課税なんですけれども、その質問をさせていただく前提として、やはり住民サービスの対象をどう考えていくか、観光特区としましては、やはり交流人口や地域と関わりのある関係人口の方も踏まえつつ考えていかなければいけないんではないかなという前提を踏まえた上で確認をさせていただきます。 　前回の委員会でも確認させていただいたんですが、台東区はこれまで事業所、事務所等に対しては課税されているということだったんですが、今年度、令和４年度の状況について、何件ぐらい課税されているのか、直近の状況ですね、聞かせてください。

４年度の状況でございますが、直近の状況で1,515件でございます。

ちなみに、その件数の方の金額というのは、この予算書の中では普通徴収分に入るんですかね。

そのとおり、（１）普通徴収の均等割の中に入ってございます。

一般的に普通徴収分、これ区民の方の普通徴収分かなとは思って見ていたんですけれども、それはちょっと疑問、どうなのかなという意見だけ言わせていただいて、それで、いわゆるその家屋敷については課税されていないということで、それでよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

新たな税外収入ではないんですけれども、やはり交流人口対象として、なかなか掌握は難しいかとは思うんですけれども、例えば都税事務所さんに情報を聞きながら、どうかなとは思ったんですが。ちなみに、特別区では家屋敷に対して課税されているところはありますでしょうか。

以前ちょっと調査した段階では、３区課税しているということで、ただ、いずれもご本人からの申出があってかけたということでございます。 　先ほど把握が難しいとお話もございましたが、基本的には固定資産の台帳等が当区にないことと、あとは実際に賃貸しているケースだと居住実態等も把握しなければいけないので、非常にやはり把握が困難ということでやっていないという現状でございます。

やはり、前にも述べましたけれども、台東区に対して区外の方でもやはり、ふるさと納税ではないですけれども、興味を持たれている方、間違いなくいらっしゃると思いますし、そういう方が、申告制でもいいですけれども、先々考えてみてはどうかなという意見だけ言わせていただいて終わりにします。以上です。

同じく22ページの特別区税の、今回の現年課税分の（１）普通徴収分についてお聞きしたいと思います。 　今年度、増の見込みということで上げてはいるんですけれども、この普通徴収税分については、前年度に比べると少し下がっているということがあるんで、これ減の人数とか要因というのが分かれば教えていただけますでしょうか。

今、中澤委員お話のとおり、普通徴収については、まず、人数がこれ１件5,000円になりますので、人数でいいますと３万1,000人になります。ということで、昨年度と比較しますと2,400人減という形で今計上させていただいています。特別徴収については、一方、3,400人増で計上させていただいております。トータルで1,000人増えているという形になってございます。 　内訳が変わった理由といたしまして、一番大きいのが、これ例年、直近の実績をもって積算をしておりまして、今回においては重複している、要は均等割というのは特別徴収と普通徴収両方持っている方というのはどちらかにかけるんですけれども、それは特別徴収のほうで計上させていただくようにしているんですね。その重複している方が1,300人、今回多かったので、一時的に特別徴収に流れた方がこちらに移っているという形になっているということでございます。

分かりました。単純に今回減ってしまってということで、例えば個人事業主とか自営業の方がどれぐらい減ったのかなというのが分かれば、意外とその対策というのが立てられるかなと思ったんですけれども、重複している部分があるので、そういう意味ではちょっと把握しづらいなというのが分かりましたので、引き続きやっていただければと思いますので、意見だけで大丈夫です。以上です。

52ページの２番、産業経済費分担金の１番、花川戸一丁目施設に関して、今回少し増えているんですけれども、この増えた要因を教えていただいてもよろしいでしょうか。

前年比1,140万2,000円の増となってございますが、この主な要因といたしましては、当施設のエレベーターが設置後20年以上経過しておりまして、故障時に部品供給が不可能となっていること、また、地震時の安全装置を設置することという目的に実施するエレベーターリニューアル工事でして、その実施に伴う東京都からの分担金の増でございます。

内容は分かったので、了解です。ただ、できれば、何となく、分担金と書いてあると、何かいきなり増えたのかなという感じがするので、例えば中身が分かるような書き方をしてもらえると疑問が湧かないというか、なるほどなと納得できるので、その辺調整がもしできればお願いしたいなと思いますので、要望で終わります。以上です。

57ページの２番、健康増進センターについてお聞きします。 　今回、千束、上野のトレーニング室のほうの件数が下がってはいるんですけれども、ちょっとこの要因を教えていただいてもよろしいでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度から令和４年度は利用者が減っているという状況になっております。あと、令和５年５月からコロナが５類になることもあり利用は増えると思いますけれども、以前のようにすぐに利用者が戻るのは難しいと考え、利用としての歳入は減額して要求しているところでございます。

要因は分かりました。ちなみに、皆さん知っていると思うんですけれども、区民館のトレーニング室との違いというのは何かあるんでしょうか。

１点目は、健康増進センターは常に健康運動指導士がトレーナーとして常駐しております。 　２点目は、健康に不安がある方や70歳以上の方へは、健康測定で負荷心電図の検査などを行って、医師の判断の下、安全面を考慮したプログラムを作成しているところが違っているところでございます。

健康増進センターという名がありますので、そういう面ではすごく健康に注意して、健康になっていくという面では非常に利用するにはいいと思いますので、今後、これから５類等に変わっていくという部分で、保健サービス課として何かアピールというか、これから増えていくように取り組んでいく部分とか、何かありましたら教えてもらってもよろしいでしょうか。

５月にコロナが５類になった時点で、休止していた上野健康増進センターの運動プログラムやプールを再開する方向で検討しているところです。再開に当たって、区民の方への周知は広報たいとうやホームページだけではなく、公式ツイッターやメールマガジンなど、様々な媒体を使ってしっかり周知していきたいと思っております。

なかなかコロナ前に戻すというのは難しいと思うんですけれども、ただ待っている方もいらっしゃると思いますので、そういう面では丁寧に周知していただきながら増えていって、健康に皆さん注意して健康になっていただければいいと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。以上です。

90ページの６番、高次脳機能障害者支援促進事業費、こちらは来年度どのような内容をやる予定でこの補助金を頂いているんでしょうか、教えてください。

こちらの高次脳機能障害者支援促進事業費につきましては、軽度外傷性脳損傷のリーフレットの作成の費用としてここに計上してございます。

公明党の会派でも以前団体さんからお話をいただいて、台東区でもリーフを作っていただきたいということで、平成29年から作成していただいて、周知をしていただいているとは思うんですけれども、それを進めながら、なかなか、いわゆる分かりづらい症状が、例えば中学生の方が柔道をやられたり、また、交通事故に遭いながらなかなか原因が分からなくてという方々の症状なんですけれども、リーフを作っていただきながら講習会もできれば進めていただければというふうにはお願いはしていたんですが、そちらについてはいかがでしょうか。

委員おっしゃるように講演会も開催してございました。ただ、コロナが始まったことにおいて、令和元年度で一旦休止をしてございまして、今後コロナの状況を見ながら、講演会につきましてはリーフレットと一緒に検討してまいりたいと考えてございます。

よろしくお願いします。 　それで、ごめんなさい、リーフの配布場所は現在どんなところに置かれているんでしょうか。

保健所で配布しておりますほかに、現在、幼児にヘルメットを希望の方に配布してございますが、その希望者にヘルメットを配布するときに一緒にリーフレットも添えてご希望の方にヘルメットをお渡ししているような状況でございます。

要望ですけれども、学校関係にも置いていただければということと、あと併せて、大人の自転車、これは要望ですけれども、講習会にも、もしお配りできれば配っていただければと思います。よろしくお願いします。以上です。

せっかくレイアウトも変えて、係長も局長の席に座って、何もなしで終わると、まだ時間もあるので、質問させていただきたいと思います。もう関連質問大歓迎ですので、よろしくお願いします。皆さんからお願いします。 　まず、ちょうど３月３日、先週ですよね、地方自治法の一部を改正する法律が閣議決定をされたということで、いよいよ地方議会の役割、あるいはその議員の職務等の明確化というのがされました。これは、一義的には地方議会といっても、特に町村議会とか、あるいは選挙がほとんど行われないという、議員の成り手不足、これを解消するというのが一つの目的ではありますが、やはり都市部においてもこうした地方議会の役割というのが今まで法律で明記されていなかったという問題については、当然議長会も含めていろいろな活動をしてきました。 　私も実は子育て議員連盟というところで、その休職の規定も含めて結構運動しまして、地方六団体のうちの３団体、都道府県議長会、全国市議会議長会、町村議長会の会館まで行って、事務局の方に様々な取組の働きかけをしてきましたので、今回この改正案が閣議決定され、早ければ公布の日施行ですから、取組がされるということは非常に感慨深いなというふうに思っています。何が違うかというと、今まで地方自治法では普通地方公共団体に議会を置くという規定だけだったんですね。その議会が何をやるかというのは、実は法律上では決まっていなかったんですよ。これが今回の改正案によって、地方議会の役割は、重要な意思決定を議決し、検査や調査などの権限を行使する、あるいは、地方議員については、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと法律で規定されたということでございます。さらに、このコロナ禍の中でいろいろな議会の在り方というのが、これは総務省の見解だったり政令だったりというので出てきましたが、リモートですよね、つい最近は本会議もリモートで開催しても結構と、議決を伴わないものに関しては、逆を返すと、議決を伴うものに関してはしっかりと出席して、そこで数を確認するということをしなければいけないという状況になっています。 　ですので、これ本来でしたら議会運営委員会ですとか、あるいは台東区の場合、議会改革推進協議会ですとか、そういった場で様々な議論がある、あるいは来期への申し送り事項ということで、各会派幹事長の皆さん中心にお話合いがされていると思いますが、こうした大きな変化が今、地方自治体、地方議会に大きな変化が、流れが来ているということも踏まえて、議会事務局、次長、局長に答弁いただくことになるんですが、台東区議会においてもこうした改革、変革の流れにしっかりと応えられるように、様々な情報や、あるいは先進自治体の取組などを調査研究、充実してほしいなというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。

今、委員から地方自治法の改正に関連してというお話がございました。これまでも議会運営の変更ですとか改革につきましては議会改革推進協議会など、議会の内部会議において議員の皆様にご議論をいただいているところでございます。事務局といたしましては、議員の皆様の議論に資するよう、現在も積極的に先進事例の調査など、情報を収集した上で皆様に提供しているところでございます。今後とも同様に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

分かりました。 　ちょっと先ほど言葉足らずだったんですが、私、運動をしていろいろ、地方六団体のうちの３団体回ったのは標準会議規則、これの改定の働きかけをしたんですね。地方議会の議員の超党派の団体で。ですので、今後もやはり、先ほどの地方税の話ではないですけれど、自分たちの議会でやはりおかしなこと、あるいは困っていること、あるいは足らないことなどは一番身近ないろいろな団体のほうに上部に上げていって、それで改正をしていく、改善をしていくという取組というのはやはり重要だと思っているんですね。 　ですので、今回はこうした取組が地方自治法改正までいきました。では、文言の改正だけで終わらすわけにいかないと、実際ここに法律で明記された自治体、地方議員の定めを、ではどうやって本当に実効性のあるものにしていくのか、そうしたことも含めて、やはり共に調査研究、これからしていかなければいけないと思いますし、各会派の皆さんもぜひ関連意見いただきたいと思いますが、今後、議会改革推進協議会等もオープンにしていくというのもありますし、そういった取組を進めていただきたいということを申し上げて、一言答弁だけではかわいそうだから、もう一言何か言いますか、大丈夫ですか。

先ほどの答弁とも重なってきてしまうんですけれども、やはり今、地方議会を取り巻く環境についても変わってきている状況がありますので、期も変わってきますけれども、議員の皆様の議論をしっかり我々事務局としてサポートしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

皆さんからの関連を期待して、私からは以上にしておきます。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）