令和　６年１２月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

よろしくお願いします。

それでは、第99号議案、第100号議案及び報告事項についてご説明申し上げます。 　初めに、報告事項、令和６年特別区人事委員会勧告についてでございます。資料２をご覧ください。 　勧告制度は、労働基本権の制約を受ける公務員の代償措置の一つとして、公務員の給与を適正に維持するために、専門的・中立的機関である人事委員会が行うものでございます。勧告内容は、人事委員会が民間給与の実態調査を実施し、職員の給与水準について民間従業員の給与水準と均衡させることを基本としております。本年の特別区人事委員会勧告は、10月９日、各区議会議長及び各区長に対し行われました。 　それでは、勧告の概要についてご説明いたします。 　項番１をご覧ください。月例給につきましては、（１）のとおり、公民比較の結果、民間給与との較差は2.89％、金額１万1,029円となり、この差を解消するために、（２）のとおり、初任給、若年層の職員に重点を置きつつ、全ての級及び号給について給料月額を引き上げることとしております。月例給の引上げ勧告は３年連続となります。（３）実施時期につきましては、令和６年４月１日に遡及するとしております。ただし、一定の条件に該当する会計年度任用職員の給料、報酬額の取扱いでございますが、12月１日に改定することといたします。 　次に、項番２、特別給の改定でございます。（１）の公民較差は0.22月でした。（２）改定の内容は、①期末手当と勤勉手当の合計の年間支給月数を0.2月引き上げて、4.85月とし、引上げ分については、民間の状況等を考慮し、期末手当及び勤勉手当に均等に配分することとしております。特別給の引上げ勧告についても３年連続となります。（３）実施時期につきましては、令和６年12月１日から実施するとしております。 　次に、項番３、扶養手当の見直しでございます。（１）改定の内容は、国における扶養手当の見直しを踏まえ、民間企業における家族手当の支給状況の変化及び職員の扶養手当支給実態等を勘案し、配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止することにより生じる原資を用いて、子に係る手当額を引き上げます。（２）実施時期につきましては、令和７年４月１日から実施するとしておりますが、配偶者等に係る手当の廃止における受給者への影響を可能な限り少なくする観点から、令和７年度から令和９年度にかけて段階的に実施することとします。この内容について、特別区長会では、特別区人事委員会の勧告どおり実施することとし、職員団体と交渉を行い、ただいまご説明した内容で11月22日に妥結いたしました。 　次に、項番４、改正する条例でございます。東京都台東区職員の給与に関する条例及び東京都台東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を改正いたします。 　次に、項番５、補正予算額（案）でございます。月例給及び特別給の改定を踏まえ、常勤、再任用職員分の職員費として5,800万円の不足が見込まれるため、補正予算を計上してございます。 　以上が報告事項でございます。 　続きまして、第99号議案について、新旧対照表によりご説明いたします。今回の改正は、先ほどの月例給及び特別給、扶養手当の改定内容を踏まえたものでございます。４ページをご覧ください。 　第99号議案、東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　第１条の規定による改正は、今年度から施行する内容を、第２条の規定による改正は、来年度から施行する内容を規定しております。 　初めに、第１条による今年度に関する改正でございます。第９条の３は、医師及び歯科医師に係る初任給調整手当について、限度額を引き上げる改正、第21条と第21条の４は、一般職及び管理職員の12月の期末手当、勤勉手当の支給月数を引き上げる改正、別表第１から第５までは、月例給を引き上げる給料表の改正でございます。なお、別表については、別データで格納しておりますので、後ほどご確認ください。 　続きまして、第２条による来年度に関する改正でございます。第９条の３は、第１条の規定により改正された医師及び歯科医師に係る初任給調整手当について、限度額を引き上げる改正、第10条は、扶養手当額に係る配偶者またはパートナーシップ関係の相手方に係る手当を廃止するとともに、子に係る手当額の増額について改正を行うものでございます。第11条は、第10条の改正に伴い、規定の整備を行ったものでございます。第11条の３は、第10条の改正に伴い、配偶者の定義を定める改正を行うものでございます。第21条と第21条の４は、引き上げ後の期末手当、勤勉手当の支給月数を６月と12月に均等に割り振る改正でございます。 　付則でございます。第１項は、第１条の規定は、公布の日から、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行することを定めるものでございます。第２項以降につきましては、改定後の給料表の適用日などについて定めるものでございます。 　９ページをご覧ください。続きまして、第100号議案、東京都台東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。 　第１条の規定による改正は、今年度から施行する内容、第２条に規定する改正は、来年度から施行する内容を規定しております。 　初めに、第１条による今年度に関する改正でございます。第16条と第16条の２は、フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を引き上げる改正、第30条と第30条の２は、パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を引き上げる改正でございます。 　続きまして、第２条による来年度に関する改正でございます。第16条、第16条の２、第30条及び第30条の２は、引き上げ後の期末手当及び勤勉手当の支給月数を６月と12月に均等に割り振る改正でございます。 　付則でございます。第１項は、この条例の施行日は、公布の日からとし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行することを定めるものでございます。第２項は、第１項の規定は、令和６年12月１日から適用することを定めるものでございます。 　ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、いずれの議案につきましても、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

それでは、第97号議案、東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第98号議案、東京都台東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例並びに第101号議案、東京都台東区議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の３議案につきまして、一括してご説明をいたします。 　初めに、報告事項、議員の議員報酬の額及び区長等の給料の額の改定についてご説明をいたします。資料１をご覧ください。 　項番１、特別区人事委員会の勧告でございます。ただいま人事課長から報告があったとおりでございます。 　次に、項番２、特別職議員報酬及び給料審議会の答申でございます。人事委員会の勧告を受けまして、議員の報酬の額、区長、副区長、教育長の給料の額について、特別職議員報酬及び給料審議会に諮問したところ、資料に記載しております答申概要のとおり、月額の報酬、給料は1.2％引上げ、期末手当は0.2月引上げの答申をいただいております。 　その理由につきましては、現下の国際的な原材料価格の上昇や円安による海外からの輸入コストの増加などの背景から物価は上昇している。また、企業による従業員の生活水準の維持、向上や人材確保の観点から、賃金の引上げの流れが続いている。一方、本区では、災害対策の強化やデジタル化に向けた取組など、様々な行政需要が増大しており、議員及び特別職については、より一層高度な専門知識や判断力が求められるとともに、その職責が増している。議員報酬及び特別職の給与については、こうした区を取り巻く社会情勢や本年の特別区人事委員会勧告並びに国、東京都をはじめとする他の地方公共団体の給与勧告等を十分に考慮し、月額は1.2％引上げ、期末手当は0.2月引上げとすることが妥当であるとされたものです。 　２ページをご覧ください。項番３、改定内容でございます。審議会からの答申を踏まえ、議員並びに区長等の給料月額を1.2％引き上げます。職員との均衡を図る観点から、適用日は令和６年４月１日といたします。期末手当につきましては、支給月数を現行の3.9月から4.1月にいたします。 　次に、項番４、期末手当の支給月数でございます。現行、６月と12月期が1.95月、合計3.9月でございますが、本年度につきましては、議案にございます各改正条例の第１条において、12月期の期末手当を0.2月引き上げし、合計4.1月といたします。また、令和７年４月からは各改正条例の第２条において、６月と12月期、それぞれ2.05月として、合計4.1月としております。 　次に、項番５、改正する条例でございます。改正する条例は、記載の条例３つでございます。 　最後に、項番６、補正予算額（案）でございます。このたびの改正に伴う補正予算は、議員の議員報酬及び期末手当として、1,013万4,000円を計上してございます。 　なお、区長等の給料及び期末手当については、既定予算にて対応いたします。 　報告事項については、以上でございます。 　続きまして、第97号議案、第98号議案及び第101号議案についてご説明いたします。 　いずれの議案につきましても、ただいま報告事項でご説明した内容の改正となっております。 　よろしくご審議の上、いずれも原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。

ご説明ありがとうございました。 　人事課長、総務課長に一括してお伺いをしたいんですけれども、まず、今回の議案の根拠、公民較差の根拠となります民間従業員の調査母集団についてご説明いただけますでしょうか。

公民較差の根拠の調査ですが、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の特別区内の１万20事業所から無作為抽出した1,112事業所を対象に調査を実施いたしました。

そのような母集団によって、民間の給与の上がり幅とかを計算されて、今回の公民較差を出されたと思うんですけれども、昨年の議案も参照したんですが、昨年と比べても、この金額に幅が大分広がっていると見られます。また、企業の上げ幅につきましても、今回の議案では、昨年と比しても上がっていると思いますけれども、それの根拠について教えてください。

まず、昨年と比べて較差の広がりにつきましては、特別区人事委員会が実施した職種別民間給与実態調査の結果、初任給の増額やベースアップを実施した事業所の割合が昨年に比べて増加しており、公民較差が広がったことが一因と考えております。また、給与の上げ幅につきましては、国や民間事業所の動向を踏まえ、有為な人材を確保するという観点で、初任給や若年層職員に重点を置いた給料月額の引上げを行ったことに伴い、上がったものと考えてございます。

昨年と比べても、給与の上げ幅が民間でも増えたんだということが分かったんですけれども、何かその辺りの背景事情といいますか、どうして昨年と比して賃金の上げ幅が上がったのかということについては、課長、何かお考えはございますか。

私の考えと申しますか、人事委員会が行っている調査でございますので、もう少し詳細にお答えさせていただくと、特別区においては、学卒者の新規採用を行った民間事業者のうち、大卒で６割で、高卒で７割が初任給の増額を行っているということがございまして、近年の平均初任給の月額が増加傾向といったことが背景にあるものと考えてございます。

詳細なご説明ありがとうございます。全体的に物価も上がっておりますし、また、少子高齢化に伴う人材の確保の必要性というようなところも背景にあって、民間でも給与水準が上がっているのかなというふうに、私としても理解しております。 　その上で、最初、質問からもう少しさせていただくんですけれども、今回、各議案が出ておりますが、議会費の議員の報酬については、補正予算という形で金額が出ているんですけれども、第97号と第98号の区長と教育長の給与議案につきましては、既定予算内でのご対応ということで、総額が特に出ていなかったんですが、これについても教えていただけますでしょうか。

年収ベースでお答えをさせていただきます。第97号議案に該当いたします区長、副区長につきましては、今回の引上げによる増額分が、区長は約64万円、副区長は約51万円で、お二人おりますので、約102万円となります。第98号議案に該当いたします教育長につきましては、今回の引上げによる増額分が約43万円となりまして、合計すると約209万円でございます。

ありがとうございました。 　質問は以上となるんですけれども、今回の各議案につきまして、意見を述べさせていただいていいですか。

今回の各議案につきまして、私ども維新・無所属の会たいとうといたしましては、賛否の意見が分かれておりまして、当会派に国政政党である日本維新の会所属の議員が私含めて２名所属していることから、この場をお借りいたしまして、日本維新の会の見解を前提とした私としての意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、結論を申し上げますが、日本維新の会の所属議員である私の立場としては、本来、全議案を反対としたいところなんですが、今回は、第97号議案、第98号議案及び第101号議案には反対し、第95号議案、第99号議案及び第100号議案については、賛成することとしたいと思います。すみません、補正予算はちょっとまた後なんですけれども、結論だけ先に申し上げさせていただきます。 　以下、理由について述べさせていただきます。 　今回の各議案は、一般職及び会計年度任用職員については、令和６年人事委員会勧告に示された公民較差１万1,029円を解消するため、全級、全号給の例月給給与表を引き上げ、さらに、特別給を0.2月分引き上げたいというものです。昨年も同様の議案が提出されましたが、そのときの公民較差は3,722円でありまして、今年は昨年の金額比で約３倍も較差が拡大していることからすると、給与増の議案自体には、先ほどの人事課長のご説明も参照させていただいて、算定方法の適否はともかくとしましても、一定の必要があることは評価させていただきたいと思います。もっとも、昨年も指摘させていただきましたが、日本維新の会としては、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることが必要との考えに立っております。そのような人事給与制度の改革をせずに、毎年の通例として人事院勧告に従って議案が上程されていることについては、いま一度、疑問を呈させていただきます。 　その上で、今回の勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法について、先ほどの人事課長のご説明によりますと、企業規模50人以上、また、事業所規模50人以上の都内事業所を調査母集団としたということでしたが、昨年も指摘しましたとおり、経済産業省が行った令和３年経済センサス-活動調査によれば、従業員規模50名以上の事業所の割合は僅か3.3％とされています。つまり、人事委員会勧告は、ごく一部の上澄みと言える民間との給与比較であり、また、このような調査に誠実に対応する余裕のある企業との数字を基礎としていることから、ここで行われている公民較差に正当性があるとは評価し難いと思います。 　なお、台東区内の事業所につきましては、区のホームページにも公開されている台東区行政資料集令和６年度版144ページの区内事業所における平均従業者数も参照しますと、昨年と変わらず8.2名となっており、到底50名には届きません。昨年も指摘しましたが、台東区は23区の中でも事業所数が多いほうではあるものの、小規模事業者が多く、一事業所当たりの従業員数は少ない区です。現在のインフレは、コストプッシュインフレといって、経済成長により物価高や賃金高が生じているというよりは、円安をはじめとする外的要因で、原材料や仕入価格、人件費が高騰し、各事業者の努力によっては物価を据え置くことが難しいことから起きているインフレと言われます。そんな中、区内の中小事業者の必死の企業努力を参照することなく、従業員規模50名以上の事業所の給与額のみを参照するというのは、区内の多くの中小事業者で働く区民の経済感覚とは乖離があるのではないかと言わざるを得ないと指摘させていただきます。 　とはいえ、党の立場を前提とした意見は、以上述べたとおりだといたしましても、議案に対する賛否の結論としては、冒頭に述べましたとおり、現在の政府のインフレ目標である２％を大きく上回る現状の物価高の状況に鑑みまして、少なくとも一般職員、会計年度任用職員、そして、本委員会の審議対象ではありませんが、幼稚園の職員については、給与増という結論に反対するものではありません。 　日本維新の会も、もともとは公務員改革をはじめとする聖域なきコストカットを第一の党是とするような政党ではあり、厳格な党議拘束が過去にありましたが、党の在り方も時代とともに変化してきており、今年度においては、特に公務員の人員確保は急務であるという問題意識を背景としまして、個別の事情により、各区において給与増の賛否を判断していいこととされました。もっとも、その一方で、区長、教育長、副区長、議員という特別職の職員につきましては、一律の給与増という算定になじまないと考えることから、議案には反対させていただきます。 　繰り返しになりますが、今回の各議案は、その根拠とされている人事委員会勧告があまりにも民間感覚と乖離しており、これを根拠に引き上げるということであれば、にわかに賛成し難いということです。区長により、より諸般の事情を考慮した上での主体的なご提案があったのであれば、提案理由にのっとって、より具体的に検討ができると思っていることを最後に述べさせていただきます。 　以上の理由から、日本維新の会の立場としては、冒頭申し上げたとおりの賛否の結論とはなりますが、当会派としての採決に当たっては、自由意見表明とする予定でございます。 　以上となります。

今回は、この賃上げというか、報酬の引上げも含めて、補正予算を組むというのは本当に久しぶりなのかな、私はこの委員会にずっと出ていますけれど、初めてかなというふうに思っています。影響額が先ほど区長、副区長と、あと議員のやつは分かりましたけれど、全体の職員も合わせて、全部合わせると５億7,700万円です、今回の影響額がね、引上げに伴う影響がですね。ほとんどのところでは、これは当初予算でカバーできたんだけれども、文化産業観光部と、あと土木担当、都市づくり部、この３つの部局でやはり当初予算では足りなかったという、これは後でどのように、私これ、いろいろな人事の問題だとか、あと今回の賃上げの構成ですね、どこに厚くて、どこに低かったかという、こういう問題とも関わってくるんで、私、分析できていませんから、この問題、今日の主要な議題ではないんでね。 　ここについては、私、今日は何も言いませんけれども、まず、職員の問題ですけれども、私は結論は木村委員と同じなんだけれど、全く逆であります。というのは、この30年間、日本の経済は、ここまで押さえられてきた、止まってきたと、むしろ低下してきたと。今日、中嶋委員もやっていましたけれど、というのは、賃上げを政治がきちんと政治の責任でやってこなかったからなんですね。大企業は、もう一握りの大企業だけは巨額の利益、そして、史上空前の内部留保と。それが賃金に回らず、株主の配当と内部留保に回るという中で、大手は下請単価、あるいは流通マージン、このようなものを不公正な取引でどんどん抑制して、これにきちんと政府が対応できていないという。 　しかも、大幅な労働法制の規制緩和で、竹中平蔵グループの本当にとんでもないやり方に小泉純一郎さんが乗っかって、どんどん正規に働けない労働者を、若者を原材料のように使い捨てて、そういう世の中をつくったことがこの30年間なんですから、これでも全然足りない賃上げなんですよ。実態的にはもっと賃金に回さなければいけないと。これは、公務員も民間企業もそうです。ですから、そういう点では、そこのところは、明確に私は申し上げておきたいと。むしろ、行政系人事の制度改正というのかな、私は改悪だと思いますけれども、これで比較の対象を50人にした、前は100人だった。それを50人に引き下げて、中小企業のところまで勘案するようなものでの較差を今基本にしているんです。これでもまだ全然足りないんですよ。 　そこで、質問に入りたいと思うんですが、平均１万1,029円、2.89％の公民較差の解消ということですけれど、都内23区の物価上昇率をこの賃上げでカバーしているのかという問題ですが、これについてはいかがですか。

特別区人事委員会の調査では、総務省の家計調査報告等を給与水準の検討に活用しており、特別区内の生活事情を勧告に反映しております。こうしたことから、世間一般の生活事情が考慮されているものと認識しております。

それは、先月の29日に発表された消費者物価指数ですけれども、東京都区部のものですけれども、前年同月比でいうと、エネルギーで7.4ポイント、生鮮食料品を除く食料で4.0ポイント、家庭用の耐久財で8.8ポイントと。前年同月比でいうと、10月と比べても11月は0.8ポイント拡大しているということなんですね。ですから、これだったら、2.89ポイントなんていうのは全然足りないではないですか。今回の、先ほど木村委員の質問にもあったんですけれど、これ、連合の数字ですけれども、大企業は5.30ポイントですよ、ベアがね。中小企業は4.42ポイントと。全く届いていないわけですよ、この2.89ポイントというのは。ですから、公務員はまず全体として、やはり特に地方公務員、特に東京23区の公務員は抑えられているというふうなことをまずこれは認識しなければいけないと。 　あと、もう一つは、中身なんですよね。今回、一番の問題は中身なんです。これ給与表を見ますと、私、本当に愕然としました。特に１級職の一般職、２級職の主任ですね。ここのところというのは、もう主任でいうと、72号給から、今回の賃上げ1,000円ですよ、1,000円。ずっと1,000円。１級職の一般職でいうと、97号給から1,000円です。1,000円というのは、これベアと言うんですか、本当に今のこの物価高の中で。ところが、私がずっと指摘してきた初任給、これは上がりましたよ。それはやはり人材獲得するためには必要だということで、上がりました。１級職のところでいうと、15万3,500円から17万7,400円ですね、というように上がっています。これでも私は本当に人材が確保できるのかなど、いろいろあると思うんだけれども。ですから、そういう点では、最高と最低の問題ですね、この辺を、なぜこのような差が出るのか、これは人事委員会が言ったというのかな。あとモチベーションに影響するというふうには思わないんですか。

まず、この差につきましては、改定の内容のとおり、人材確保の観点から、初任給、若年層に重点を置いたものと考えてございます。 　また、次に、モチベーションにつきましては、それぞれの職員の受け止め方にもよるところがあると思うんですけれども、少なからず影響はあるものというふうに感じております。

この５年間を、この間の決算特別委員会の総括質問でやりましたけれども、採用予定者というのは５年間で1.5倍に、23区は膨らんだけれども、申込者というのは半分になっているという、まさに採用環境が本当に厳しさが激しいところで、本当に人材確保するのが難しくなっている中で、先ほど初任給が上がったといっても、初任給が上がった人たちで、来年入ってきた人たちがこの給料表を見たら、自分の20年後、どのように思うかということだよ。しかも、先ほどの２級職の主任の場合には、今121号給で、もうそれ以降は昇給がないんですよ、1,000円も上がらない。 　今回、だから、1,000円も上がらない人たちがいて、しかも、その主任級の人たちというのは、人手不足の中で、今ベテランの味を出して、職場の仕事させている人たちではないですか。だけれど、事情があって、係長にはなかなかなれないと、家庭の事情だとか。そういう人たち、つまり、係長への昇任を希望しない、できない、そういう人たちに対し、やはり私は、今回のというのは、モチベーションが物すごく下がる、そういう中身だというふうに思っています。 　これについて、何らかの解決策というのを講じる意思はあるんですか。

今のご指摘につきましてですが、家庭の事情により昇任をちゅうちょされているといった実態もございます。本区といたしましては、係長級をまず身近に感じていただくということや、あとは、昇任について、次の一歩を踏み出すきっかけをつくってもらうことを目的に、ロールモデルとなる現役係長へのインタビュー記事をまとめて周知していく予定です。また、特別区といたしましては、本年の給与改定の交渉の中でも、昇任をちゅうちょしている主任職を主査等のスタッフ職として任用していく必要があると、区長会からの発言もありまして、今後は他区の対応を注視しながら、本区での取組を検討してまいります。引き続き昇任しても働きやすい職場環境づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。

本当に係長級の成り手のなさというのが本当に大変な状況にある。だけれども、若い人たちがなかなか定着しない課題があるという中で、本当にこの40代の後半、50代前後から50代全般、このぐらいの主任の人たちの働きを本当にそぐような賃上げが今回なんですね。新人が入ってきても、将来の自分たちはこうなってしまうのかというふうに分かってしまう。そのようなことで、私は、いろいろな問題があると。 　もう一つの問題は、扶養手当の廃止なんですね。これ、激変緩和措置を取っていますけれども、減額になる職員というのはどのくらい出るんですか。

７年度の予定でございますが、減額になる職員は、現受給者の約３割ぐらいになると見込んでございます。

人数で分かるか。

今、受給者が550人ぐらいですので、それが約180人ぐらいかなというふうに見込んでございます。

それもまたモチベーションを下げることになるわけでしょう。ですから、そういう点では、この賃上げは全体が賃上げになるということだから、これは反対はもちろんしないし、労働組合も妥結したわけで、もちろん反対しないし、賛成するわけですけれども、やはり今回の賃上げというのは、もろ手を挙げてみんな万々歳というような中身ではないということだけは認識する必要があるということだけ、今日、指摘させてもらいました。 　それで、最後ですけれども、これは、23区統一交渉だからどうしようもないといえば、どうしようもないんですけれど、台東区独自でできることもあるではないですか。例えば手当だとか、あるいは福利厚生だとか、このような問題で、何か今、区として、これを受けてということではなくてもいいんですけれど、講じようとしているものというのはあるんですか。

福利厚生策については、この間の決算特別委員会でも申し上げたんですけれども、熱中症対策として、屋外に出る職員に対して、ファン付空調服の対象を拡大して支給していこうということで、今、検討しておりますので、今、そういったことも進める方向でやってございます。引き続き職員の皆さんの声を聞きながら、福利厚生の充実に努めていきたいなというふうに考えてございます。

例えばここの本庁舎にいる職員の人たちは、地下食堂をＩＣカードで何割引きかになっていますよね。だけれど、庁舎外の職員の人たちというのは、その恩恵がないわけです。だから、例えば一番卑近なところであれば、そういう庁舎外の職員の人たちは、例えばその辺の食事、手当にするのかどうか別にしても、考えるとかね。そういう身近なところでも、台東区は私たちを大切にしてくれているなという、やはりそのような思いを伝えるということは、私はすごく大事だというふうに思います。 　ということで、この賃金の部分、職員と会計年度任用職員の給与についての、これは第99号議案、第100号議案については賛成と。だけれど、もう一つの第97号議案、第98号議案、あと第101号議案ですね、区長と特別職、あと議員の給与のことについて、１問だけ質問します。 　今回、給与が上がって、年間幾らかの年収になるのかというのを、それぞれで示していただきたいと。

今回の改正案のとおり、引上げをいたしますと、まず、区長、副区長、教育長につきましては、年間で、区長が約64万円の増で、年収約2,299万円となります。副区長が約51万円の増となりますので、年収約1,848万円となります。教育長が約43万円の増となりますので、年収約1,584万円となります。議員の皆様につきましては、議長が約46万円の増となりまして、年収約1,669万円となります。副議長、約39万円の増となりまして、年収約1,432万円となります。委員長、約33万円の増となり、年収約1,188万円となります。副委員長、約33万円の増となり、年収約1,138万円となります。議員、約30万円の増となり、年収約1,096万円となります。以上でございます。

大体、私の年収も分かりましたよ。 　それで、そういう点では、もちろん物価高は特別職も議員も襲っている。だけれども、ここで何を決めてきたかというのを考えないと、先ほど木村委員の言ったことで、私、一つだけ賛同できるのは、区内の中小零細企業・事業所はこんな状況ではないということですよ。しかも、その人たちに、今年は国民健康保険料、史上最高の値上げ。前回は、その前の史上最高の値上げ。２年連続で史上最高の値上げを国民健康保険は区民に強いている。ここで決めているんですよ、ここで。介護保険料、23区で、この４月、上から２番目、荒川区と20円差。これをここで決めているんですよ。その人たちが給料を上げていいんですか。そういう話ですよ。だから、私は90……

そうですね。特別職と区長と議員の給料の値上げは、報酬の値上げは反対ということ。

人事委員会の勧告どおり、うちは了承です。議案も賛成です。 　一つだけ、議員報酬について、会派の意見だけ申し上げます。 　国の経済状況として、日本が30年間のデフレとコロナ禍の後の悪い物価高ということで、実質賃金も上がっておりません。お金が回って需要が増える好循環をつくるためには、賃上げを誘導する環境をつくることが必要です。この30年間、消費税は増税されて、その名目としては乖離し、介護保険料や国民保険料も増額、国の社会保険制度は、税から保険に、自己負担を増額させる仕組みになりました。つまり、個人の負担額が増やされ続けています。このまま進めば、年収1,500万円ぐらいの方でも生活苦を訴える事態に、起きないとは限りません。また、マイナンバーカードやマイナ保険証の交付などの無駄遣いや、大阪万博の予算の増額など、喜んで不要と指摘される政策に政治不信が強まるばかりの事態でございます。 　議員活動を恒常的に行う費用は、政務活動費があるとはいえ、報酬から負担することも多くあります。報酬の増額は不要という議員に関しては、ぜひとも寄附という形で納めていただくことも可能ですし、報酬を返金できない仕組みですので、被災地や国際的に戦場で活動するＮＧＯをはじめ、政府や公共に代わり、様々な社会のひずみを正して支える活動をする多様なＮＧＯなどの資金面に苦しむ年末に寄附を行う意味は大いにあると思います。また、誰かの消費は誰かの所得になりますので、台東区の地域経済を循環させることにも貢献できると思います。 　今後の予算においては、区民の生活に寄り添い、支える分野での予算配分の施策充実を求めます。 　意見として、以上です。

自民党は了承とさせて、はい。

それでは、第95号議案、令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）を説明いたします。 　補正予算書の３ページをご覧ください。令和６年度東京都台東区の一般会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に6,926万円を追加し、1,260億1,241万2,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページ及び５ページの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　次に、歳入歳出予算を説明いたします。15ページをご覧ください。 　まず、歳入予算でございます。説明で申し上げる金額は、いずれも補正額でございます。 　第18款繰越金、第１項繰越金6,926万円でございます。 　16ページをご覧ください。１目繰越金には、令和５年度歳計剰余金の一部を計上いたしました。 　続きまして、歳出予算を説明いたします。 　17ページをご覧ください。第１款議会費、第１項議会費1,126万円でございます。 　18ページをご覧ください。１目議会費には、議員報酬等の増額分を計上いたしました。 　19ページをご覧ください。第５款文化観光費、第１項文化費800万円でございます。 　20ページをご覧ください。１目文化総務費には、職員費の増額分を計上いたしました。 　21ページをご覧ください。第７款土木費、第１項土木管理費643万6,000円、第５項建築費239万8,000円、第６項都市整備費3,991万7,000円、第７項住宅費124万9,000円でございます。 　22ページをご覧ください。22ページから25ページまでの第１項１目土木総務費、第５項１目建築行政費、第６項１目都市整備総務費、第７項１目住宅総務費には、いずれも職員費の増額分を計上いたしました。 　以上が令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）でございます。 　本案については、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　説明は以上でございます。