令和　６年　７月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

よろしくお願いいたします。

それでは、第61号議案、生涯学習センター大規模改修電気設備工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　本件は、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　次のページをご覧ください。項番２、契約の方法は、制限付一般競争入札です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み14億1,900万円です。 　項番４、契約の相手方は、日本電設・ティーク・五光特定建設工事共同企業体でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、１企業体による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。工期につきましては、令和８年９月30日までとなっております。 　次のページをご覧ください。工事概要につきましては、記載のとおりです。 　第61号議案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。

第２回定例会で、本来であればこれは議決したかった案件であります。これについて、少しやはりきちんとこの入札不調になった原因を総括して、できる限り入札不調は避けたいわけで、そういう点では、ほかの同じ工事からすれば、工期が１か月以上短縮になるわけで、そういう問題も含めて、やはりきちんと総括する必要があると思うんですが、この不調になった今年の５月の時点ですかね、この時点での予定価格は幾らだったのかということと、今回の予定価格との乖離、これがなぜ生じたのか、これについてお伺いしたいと思います。

１回目の入札における予定価格につきましては、税込みで12億1,550万円となっております。

前回との入札予定価格の乖離についてご説明申し上げます。 　前回の契約予定価格につきましては、４月以前に積算、見積り等を取ったものでございます。４月以降に各メーカー、製作会社等が価格改定をされたということがございます。今回、改めて区の最新の単価及び見積りを取り直したところ、今回の結果のような積算となっております。その差が価格の乖離ということになっております。

この価格の乖離が２億円、これ、相当な金額ですよね。20％です。今、理事者の答弁があったとおり、恐らく価格改定がメーカーによってあったというの、これは理由としては分かるんですが、やはりこの２割というのは、この後報告のあるインフレスライド条項の適用についてでも、これ、６％程度というところは見ておりますけれども、その２割というのは、これは相当な乖離ですよね。そういう点では、この電気設備工事、同じ電気設備関係の工事という点では、恐らく議会にかからない様々な電気設備の工事あると思うんですけれど、これについて、つまり、以前の見積りで年度以降契約したものもあると思うんですが、これについて同様の乖離というのは起こらなかったんですか。

電気設備工事につきましては、大小、今年度、30件程度の契約がございましたけれども、本件のように予定価格との著しい乖離があった案件はございませんでした。

それであれば、それだけに、逆にこれ、もうちょっと当初の予定価格、つまり、４月以前に見積もりをして、これは、ほかの工事だって同じだと思うんですよ。その30件だって同じだと思うんですよ。であれば、４月以前に見積もりをして、なぜこうなったのかというのは、つまり、30件、契約に至っているものというのは、逆に言ったら、相当値上げ分というか、本来それをのみ込んで事業者がやっている可能性もある。だから、そういう点では、逆に入札価格と予定価格、これについて、やはり精査していく必要あるんですが、第２回定例会では、私、質問したところ、入札金額と予定価格の差が専門的な部分で大きい業種だとか工種については、予定価格の積算方法の検証等を行うというような答弁がありましたけれども、その後、こういう問題含めて検討は進んでいるんですか。

今も現在検討中でございます。予定価格の積算方法につきまして、見積りの取り方、または、その取扱い、あと、単価の設定の方法、また、昨今の入札状況を鑑みまして、引き続き分析してまいりたいと思っております。また、他区も同じような状況で不調が続いているということですので、意見交換や、各業種ごとにヒアリングを行いまして、引き続き適切に予定価格ができるよう検討してまいりたいと思っております。

これ、第２回定例会のときにもあったんですが、いわゆる教育だとか福祉だとか、区民生活に本当に直接関わるこういうインフラの工事が、いわゆる価格の高騰、あるいは物、人の不足で、不調になってしまうというのは、本当にゆゆしき事態だと思うんですよね。そういう点で、やはり今の日本の経済のゆがみが出ていると思うんですが、区も苦慮していることはよく分かります。ただ、やはり予定価格がなぜそれだけ乖離したのか、この後の問題もありますけれども、そういうところはよく、できるだけその辺を押さえて、あるいは、既に契約した30件も、それ、無理がないのか、その辺についても検証しながら、事業者の声も、現場で働いている、公契約条例も施行されましたので、聞きながら進めていただきたいということで、もちろんこれは承認いたしますけれども、そういう意見だけ申し上げておきます。

それでは、第62号議案、旧下谷小学校及び東上野四丁目倉庫跡地土壌汚染対策等工事請負契約の締結についてご説明いたします。 　本件は、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負契約であり、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　次のページをご覧ください。契約の方法は、制限付一般競争入札です。 　項番３、契約の金額は、消費税込み４億89万5,000円です。 　項番４、契約の相手方は、育栄建設株式会社でございます。 　続きまして、参考資料の入札経過調書をご覧ください。本件は、２社による入札となり、第１回目の入札で落札者が決定したものです。工期につきましては、令和７年９月30日までとなっております。 　次のページをご覧ください。工事概要につきましては、記載のとおりです。 　第62号議案についての説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いいたします。

私、聞くところによると、なぜ不調になったかという原因が、先ほどの生涯学習センターの電気設備工事とは違って、これは、最低制限価格に満たなかったので、不調になったというふうに聞いています。そういう点では、ただ、先ほどと同じことは、予定価格と入札価格に乖離があったということなんですよね。先ほども申し上げましたけれども、今回のこのケースについては、なぜ乖離が生じたのか、これについてお伺いしたいと思います。

予定価格につきましては、今回、土壌対策ということで、特殊な案件となってございます。予定価格の積算におきまして、その積算の中の諸経費の算出の方法について、乖離があることが入札後、確認取れましたと。諸経費というものは、工事の内容、または工種等を踏まえまして決定していくものでございます。今回の土壌対策等、特殊な工事につきましては、施設課はなかなかそういう経験ございませんでした。ということで、ヒアリング等、なかなかできなかったところがございましたので、今後は、ヒアリング等を専門業種等に確認しながら適切な施工方法等を確認し、見積り等、諸経費等の積算を行っていきたいと考えております。今回につきましては、諸経費の、工事の内容の把握ができていなかったというところが一つの原因だったかなと思っております。以上です。

土壌汚染の工事については、かなり経験しているんですよ、区は。私の記憶でも幾つもありますよ。例えば旧福井中学校の跡地の、今でいうとヒューリックの、あそこのビルのときの土壌汚染というのは、あれは膨大な土壌汚染で、たしか当時で２億数千万円、それだけでも汚染対策でかかったと。今回、解体工事も含めて、これだけのものがあるんでね。だから、乖離が出れば、それはやはりあるんですけれど、確かに特殊な工事なんだと思いますよ、工種もね、様々な、あるいは処理の仕方、土壌汚染をどのように処理するか、廃棄してしまうのか、それとも、アスファルトにして再生して、また使うのかとか、いろいろあるようです。ただ、経験がなかったわけではないし、そういう点では、この前の案件だった生涯学習センターの工事との共通点は、やはり予定価格を積算するときにもうちょっと区がやはり丁寧にやる、その辺のところの課題を残しているのではないかというふうに思いますけれど、改善策について何か考えていますか。

改善策としては、特殊な工事につきましては、内容について、適切に把握することがまず第一かと考えております。また、その特殊な、区において経験がないような工事につきましては、業界なりに、ヒアリング等をしまして、参考にさせていって、適正に積算を行っていきたいと考えております。

あそこのヒューリックのところとの違いであれば、それは恐らく区は土壌汚染の費用だけ持って、今回は全部区がやるわけですよ。だから、そういう点での違いは確かにあると思いますが、全く特殊だという、ほとんど、だって、台東区は土壌汚染なんだから。率直に言ったら、全部今の環境基準からすれば、ほとんど掘れば土壌汚染出てくるわけで…… 　　　　　　　　　　（「そのように決めなくても」と呼ぶ者あり）

いやいや、だけれど、それは残念ながら由来で、ほとんど出てくるわけですよ、残念ながらそうですよね。そういう土地になっているわけですから、ここは。そういう、そもそも、まあ、それはいいですけれど、川の堆積した物でできているんですから。だから、それは仕方ない部分あるんですね。ただ、それについては、それだけに、決してそれが特殊だということで、例外的な問題というような考え方ではなくて、やはりこれについては、よく事前に、大変だと思いますが、調べていただいて、積算をして、予定価格をできるだけ現実的なものというの、現実的と言うと違うかな、もちろん事業者や働く人たちが成り立ち、しかし、適正な価格で工事ができるような研さんをさらに積んでいただきたいということだけ申し上げておきます。以上です。

土壌汚染そのものの積算基準はございません。処理の仕方のマニュアルというんですかね、方法についてはございますが、１個１個の単価等についてはございません。

それでは、大塚製薬株式会社との包括連携協定の締結についてご説明いたします。資料１をご覧ください。 　項番１、目的です。大塚製薬がこれまで培ってきた臨床栄養の経験やノウハウを活用し、相互に連携・協力することにより、区民の健康維持、増進につなげることを目的とし、協定を締結するものでございます。 　項番２の協定の締結先は、記載のとおりです。 　項番３、協定の主な内容、（１）連携の範囲は、①として、熱中症の予防に関すること、②区民の健康づくりに関すること、③防災・災害対策の推進に関すること、④スポーツの振興に関すること、⑤その他といたしまして、目的を達成するために必要事項に関することの５つとしております。（２）として、各事業を効果的に実施するため、区と大塚製薬にて定期的に協議を行います。（３）有効期間は、協定締結日から令和９年３月31日までとし、以降特段の申出がなければ自動的に更新されるものとします。そのほかの協定内容につきましては、別紙の協定書（案）を後ほどご確認ください。 　項番４、令和６年度に実施する主な事業は、（１）熱中症対策講座では、熱中症対策の普及啓発を行う際に必要な専門知識を学ぶ講座を区職員等がオンラインで受講し、区民への声かけ活動に役立てることを目的としています。区職員から受講を開始し、順次、区の関係機関等に受講対象を広げることを想定しています。（２）防災フェアにおける啓発活動では、毎年３月に実施している防災フェアにおいて、防災備蓄に関するコーナーを設置し、クイズやパネル展示等を通して、非常時の備えについての啓発を図ります。なお、そのほかの取組については、今後協議してまいります。 　最後に、項番５、今後の予定です。８月に協定締結式を行い、順次事業を開始してまいります。 　ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

ご説明ありがとうございました。 　ちょっと教えていただきたいんですが、これまで台東区で包括連携協定を締結した企業といいますと、ライオンさんですとか、あと、東京メトロさんですとかがあると認識しています。その２社だけと思っていますけれど、それでよろしいですよね。

委員おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。 　その上で、今回、大塚製薬さんということで、結論としては、いいんですけれども、区内に本社がないというところが今までと違っていて、あと、今回、大塚製薬さんが出てきた経緯というのも、ちょっと今のご説明の中になかったので、一応そこだけ説明していただいていいですか。

まず、包括連携協定を結ぶに当たりまして、区内に本社があるなしには、そこにはとらわれていないというのが大前提としてあります。結果的に１個目のライオンさんと東京メトロさん、その２社につきましては、区内に本社があるというところで、協定の話が進んだものでございます。今回の大塚製薬さんに関しましては、区内に本社はございませんが、大塚製薬さんから連携協定のお話をいただきまして、もう既に全国様々な自治体で包括連携協定等の提携の実績があるということ、その内容につきましても、かなり具体的に様々な事業をやっていらっしゃるという、その辺の実績と、あと、当然、台東区と協定を締結した場合に、区民にとって何ができるのか、お互いの同等な立場で役割分担の下でどういったものができるのかと、その辺の協議をさせていただきまして、協定締結するということが区民にとっていいことなんではないかという判断がありまして、締結に至ったという経緯でございます。

ありがとうございます。 　もちろん双方にメリットがあって、ウィン・ウィンだというご判断は、それはもう尊重します。ただ、ちょっと反対する趣旨ではないんですけれども、いろいろな有力な企業さん、優良な企業さんがある中で、不公平感を出さないために、特に台東区内の本社がある企業さんというのを、もちろん法人税が直接入ってきているわけではないとか、あるかもしれませんけれど、やはり区としては、一緒に連携しながら頑張っていきたいというような姿勢を見せるのも大事かなというふうに思っていまして、前も、東京メトロさんでしたっけ、連携協定結んだとき聞いたと思うんですけれど、特に何か明確にそういう基準とか、要綱とかがあるわけではないというふうにはお伺いしているところではあるんですが、そういったいろいろなお話があるのを、ただ、何でもかんでも受け入れればいいというもんでもないと思うので、ちゃんと説明ができるようにしていただきたいなというのがございます。その点、いかがでしょうか。

確かに明確なルールはないところではありますけれども、基本構想で、多様な主体等と連携をして持続可能な行政運営を行っていくという基本の姿勢がございますので、お声をいただける企業さんのお話、企業に限らず、いろいろな地域団体さんのお声というものをきちんと聞いていきたいな、そういった姿勢で、その中で、例えば連携協定だけをして、実際は何もしていただけなさそうなところとは結ぶメリットもないですので、その辺はきちんと内容を見極めながら、何が実際できるのかと、その辺は見極めさせていただきながら、きちんと何か明確なものを見つけられることができたら、締結ということをやっていきたいと思います。ルールづくりについては、今後ちょっと検討はさせていただきたいなと思っております。

ありがとうございます。 　そうですね、いろいろなお話が今後もある、実績が増えれば増えるほど、うちもうちもという話が出てきかねないなというふうに思いまして、私の希望といたしましては、要望ですけれども、区内の頑張っている事業者さんを、大小にかかわらず、区として一緒に協力してやっていきましょうという姿勢を見せていただきたいなというふうに思っております。そのために、なるべく門戸を広げていただいて、もちろん何でもかんでもではないですけれども、ご検討いただきたいなということを要望させていただきます。

木村委員と私も大分かぶります。本当に、この包括連携協定にする必要があるのかどうかと。例えば、今回、今年度に実施する事業では、熱中症対策講座、大塚製薬ではなくてもできるのではないですか、これ。あと、防災フェアにおける啓発活動、これも大塚製薬ではなくてもできると思います。ただ、だからといって、それでは、どうかということではない。もう大塚製薬は様々なノウハウがあるのは、多分そうなんでしょうと思うんですね。ただ、熱中症でいえば、私などもエアコン設置の費用を助成する行政のほうがずっと役に立つと思うけれどね。それは別にして、というのは、個別的、具体的な連携協定、今まで、例えばＮＴＴとデジタル人材の件で、情報政策課がたしか連携していますよね。これは個別連携協定ですよね、でやっています。ですから、そういう個別の連携協定であれば、まだ多少分かるんですよ。だけれど、包括連携協定というと、逆に事業範囲がもう広大に広がる可能性が高いと。広大に広がるということは、逆に同業他社、あるいは区内の中小企業ね、こういうものを排除する可能性だってあるわけですよ。だから、そういう点では、弊害の危険もあるという点は指摘しながら、慎重にやはり行うべきだというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。

基本的に、個別連携協定であっても、包括連携協定であっても、企業側さんと、相手方との区との話合いというのは同じスタンスだというふうに思っております。包括連携協定につきましては、やはり複数の分野というところで、幅広い分野で連携協定ができるということで、包括連携協定というふうに、そういう姿になっていますけれども、その中身としては、その各分野の中で何ができるのかというところは、各所管課と十分協議をして進めていくものになっておりますので、その辺については、慎重に取組をさせていただいているところです。

今、そういう慎重にという答弁があったので、それで、今の段階ではいいと言わざるを得ないんですけれど、公契約が本当に今、流動化しているというか、緩和されているんですね。プロポーザルという名の随意契約がはびこって、率直に言ったら、今度の都庁舎のプロジェクションマッピングではないけれど、事実上、電通、博報堂が独占すると、ああいう事業はね。そのようになってきている中で、やはり私、包括連携協定というのは、何か聞こえはいいようで、なおかつ、その企業のノウハウはあるのかもしれないけれども、何かしらのやはり限定的な歯止めをかけていかないと、率直に言うと、では、大塚製薬、実績ありますから、では、この事業もプロポーザルで、この事業もプロポーザルで手を挙げてきましたみたいな、もちろんそういうことは簡単にないと思うけれども、しかし、そのような流れというのを非常に危惧するんですね。力がある企業だから、そういう点では、このホームページを見るとすごいではないですか。何百という自治体と協定を結んでいるではないですか、これね。 　だから、そういう点では、やはり私は、今答弁がありましたからね、一つ一つ個別に判断をしていくと、慎重に行っていくという点で、それで今日のところは納得しますけれども、やはり私は慎重にやっていただきたいということを重ねて申し上げておきます。

今、木村委員、秋間委員から話が出ましたが、包括連携協定に関して、これ、私の考えなんですけれど、ライオンさん、東京メトロさんに続いて、包括連携協定結んでいて、大塚製薬さんと今回３社目で結んでいく。その包括連携協定を今後どんどんやっていくかどうかというところはまた別なんですが、官民連携が進んでいくということに関しては、私はすごく評価していまして、第２回定例会の一般質問でも言ったんですけれども、やはり今後、財政、なかなか厳しい状況が将来的に続いていくことだってあって、さらに行政が行っていかなくてはいけない事業というのは、多分今後も増えていくんだと思っています。そうなったときに、例えば人員体制とか、財政の問題とかで、どこまでそういうことをやり切れるのか。やはり昔に比べると、行政に期待される役割はどんどん広がっているんだと思っていて、そういうところをどうかなえていくか、きめの細かいサービスをどう充実させていくかというところが、今後行政に求められているし、しっかりやっていかなければいけないところだと思うんですね。そうなってくると、行政単体でそれを全部やっていくというのは、なかなか難しいんだろうと思っていて、そういうこともあって、多分長期総合計画の中で多種多様な主体と協働して区民のサービスを充実させていくというのが取り上げられていて、実際的に協働指針も台東区はつくって、中間支援組織もつくって、協働提案の事業をやっていったりとかしています。ただ、社会福祉協議会がやっている部分もあるので、ＮＰＯとかの育成に関しては、やはり区内のものを育成することも重要なので、そちらに力点がいっていて、登録団体とかは区外、または区内で活動しない団体というのは登録団体になっていないし、協働提案などは、基本的には企業が応募要件の中に入れないような状況になっていて、先ほど言ったみたいに、行政手法的に民間の力を借りて、協働で事業を実施していくということを考えていくと、今のままの体制で大丈夫なんだろうかと、すごく思っています。 　今、企業が割とＣＳＲ、企業の社会的責任というのをすごく意識し出していて、これ、株価とかにも影響してくるので、そういう意味で、かえって、日本だけではなくグローバル的にすごくそういうところが注目されてきているので、大企業になればなるほど、そういった社会的貢献というのをしっかりやっていこうという時代になってきていて、なおかつ、そういうことをやっている企業に対して、そういう商品を買っていこうとか、そういうところの株を買おうというような時代になっているので、だからこそ、逆に企業が地域自治体とかと協働しながら事業をやっていくという、その一つの表れが、多分、私、大塚製薬の今回のことではないかと思っているんですけれど、であれば、そういうところをやはり台東区の区民サービスを充実させたりとかしていく意味では、そういう企業をうまいこと活用していく仕組みというのは、しっかりやっていかなければいけないんではないかと思っていて、この間、一般質問させていただいたんですけれど、今でも台東区というのは、各所管でそれぞれの企業と連携してやってはいる、そこは評価しています。ただ、各所管というか、職員の意識というのか分からないですけれど、企業との連携強化に向けての意識というのがまだまだ十分足りていないんではないかという、すごく思いが私ありまして、その辺はやはり今後の行政経営上、その辺をどううまく活用していくかというのはとても大事なことなので、そこは庁内全体の中で意識啓発、しっかりやっていってほしいと思っていますし、そのときの答弁で、区長から、国の運営する官民連携プラットフォームを活用するなど、民間企業との連携をより一層推進していく、そのようなご答弁いただきました。だから、内閣府のプラットフォームに登録して今後やっていっていただけるんだと思うんですけれど、その官民連携の促進を図るためには、やはり区として戦略的に企業との連携を推進していくための仕組みの、その辺まだまだ十分ではないので、構築というのもしっかりやっていかないといけないんではないかと思うので、その辺は、しっかり検討していっていただいて、前に進めていただきたいなと、これは要望して終えます。以上です。

それでは、訴訟につきまして、ご報告いたします。資料２をご覧ください。 　なお、プライバシー保護の観点から実名を伏せさせていただいておりますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 　本件は、昨年、第３回定例会にて議決をいただき、12月に提訴を行いました埼玉県三郷市にある医療機関に対する診療報酬の返還等を求める訴訟について、先月、６月13日に東京地方裁判所において判決の言渡しがありましたので、ご報告するものでございます。 　資料、項番１から項番６までは、記載のとおりでございます。 　次に、項番７、区の請求は、資料記載の内容のとおりでございますが、その根拠といたしまして、項番８、区の主張にあるとおり、主位的請求といたしまして、不当利得により返還請求を、予備的請求といたしまして、不法行為による損害賠償請求を主張いたしました。 　次に、項番９、被告の主張です。区の主張に対し、被告としては、主位的請求及び予備的請求について、資料記載のとおりの主張をしていました。 　次に、項番10、判決の主文、項番11、裁判所の判断要旨でございます。東京地方裁判所は、被告は、区に対し、756万60円及び支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とするとの判決を下しました。その判断要旨は、資料記載のとおりでございます。 　最後に、今後の予定でございます。本判決の言渡しに先立ち、被告におきまして、破産手続の開始が決定されました。このため、今後は、被告の破産管財人からの連絡に基づき対応してまいります。 　なお、本件につきましては、本日午前に開会をいたしました保健福祉委員会におきましても同様の報告をしております。 　報告は以上でございます。

それでは、総務部の報告事項２番、インフレスライド条項の適用について、ご報告いたします。資料３をご覧ください。 　項番１、インフレスライド条項についてです。インフレスライド条項は、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときに、契約金額の変更を請求することができる措置であり、基準日以降の残工期が二月以上ある工事を対象に、残工事の資材、賃金の増減分に適用するものです。また、通常、合理的な範囲を超える予見できない価格の変動について、発注者と受注者で協議し、その負担を分担しようとする考え方に基づくもので、再スライドも可能となっております。 　次に、項番２、インフレスライド条項適用の背景です。令和６年３月から適用する東京都の公共工事設計労務単価が、対前年比で約5.7％の上昇となっております。前回のインフレスライド適用時から、引き続き大きな変動が生じており、現在の契約金額では、適切な工事の履行が困難な案件が発生している状況です。 　項番３、適用の対象となる工事です。本区では、令和６年３月１日以降に契約を締結した工事案件については、公共工事の設計労務単価を改定し、新労務単価で予定価格を設定しています。そのため、今回適用の対象となる工事は、令和６年２月29日以前に契約済みで、かつ、残工期が基準日より２月以上ある工事といたします。 　次に、項番４、適用を予定している工事です。適用を予定している工事は６件で、工事件名等詳細については、次のページに記載のとおりです。 　なお、１番から４番の（仮称）竜泉二丁目福祉施設関連の工事につきましては、昨年度もインフレスライド条項を適用しており、再スライドとなります。 　最後に、項番５、今後の予定です。本委員会終了後、速やかに事業者と協議を進め、スライド額を確定いたします。その後、案件に応じて、第３回定例会において補正予算案を提出し、第４回定例会において変更契約議案の提出、または、専決処分報告をさせていただきます。 　ご報告は以上となります。 　次に、総務部の報告事項３番、下町風俗資料館大規模改修工事請負契約の一部変更に係る専決処分についてご報告いたします。資料４をご覧ください。 　項番１、専決処分の対象案件です。下表のとおり、契約変更をした案件は、下町風俗資料館大規模改修工事です。変更後の差引き増減額につきましては、消費税込み297万円の増でございます。 　項番２、契約金額変更の理由は、土間コンクリートの厚みが当初の想定以上であることが外構工事の施工中に判明し、撤去及び処分に係る費用が増となったためです。 　項番３、その他です。対象案件の金額の増額につきましては、３％以内の増であり、議会の議決を得た契約の変更に関する区長の専決処分の指定についてに基づき、令和６年７月19日付で専決処分を行っております。 　ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

報告事項については了承なんですけれども、１点だけ確認で、労務単価の改定によってきちんと労務者への賃金の支払いというのが必要だと思うんですけれども、ちょっと会社の収益とかにならないか心配で、その辺りの確認なんですけれども、いかがでしょうか。

インフレスライド条項の適用につきましては、区ホームページにおきまして、賃金水準の変動により契約金額が変更された場合は、下請業者との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について、適切な対応を行うことというような形で掲載をさせていただいております。協議時においても、この旨の徹底を事業者に強く要請してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。私もホームページは拝見させていただいていたんですけれども、念のための確認でしたので、下請契約にかかる対応の徹底化、さらなる周知をお願いいたします。以上です。

報告事項については、特に異議はございません。ただ、ちょっと地元のことなので、今回新しい工事が必要になったということで、工期の変更などについてあるかということを確認させてください。

工期の変更については予定はしておりません。

では、予定どおり８月30日までに完了する見込みということでしょうか。

ご指摘のとおりでございます。

オープンを楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。