発言者（5名）
ただいまから、保健福祉を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、路上生活者の概数調査結果及び路上生活者対策事業についてご報告いたします。 資料をご覧ください。１番、路上生活者の概数調査です。（１）目的ですが、本調査は道路や公園等の施設ごとに路上生活者の人数を調査し、都内の路上生活者数の実態を把握することを目的として、東京都が毎年夏期と冬期に実施しているものです。 （２）調査概要です。ア、昼間路上生活者概数調査です。①実施日時は本年１月９日から15日のうち、平日の１日、午前10時から午後４時まで。②調査方法は、各施設管理者等が目視により確認しております。③調査結果は、23区全体の路上生活者数が372人、本区の路上生活者数は37人で、前年同期比で８人の増となりました。④に参考として路上生活者数の推移を表にまとめております。後ほどご確認ください。 資料の２ページ目をご覧ください。⑤の表は、区内の管理者別での推移を記載させていただいております。こちらも後ほどご確認いただきたいと思います。 イ、夜間路上生活者概数調査でございます。①実施日時は、本年１月９日から２月９日の午後６時半から午後10時まで。②調査方法は、自立支援センター職員等が目視により確認しております。③調査結果は、23区全体の路上生活者数が520人、本区の路上生活者数は95人で、前年同期比で13人の減となりました。 ウ、深夜帯ターミナル駅周辺の路上生活者概数調査です。①実施日時は、本年１月９日から２月９日のうち、平日の一日、終電前後それぞれ30分程度。②調査方法は、自立支援センター職員等が目視によって確認しております。③調査結果は、路上生活者数が合計145人で、上野駅は23人となっております。 資料の３ページ目をご覧ください。続きまして、２番、路上生活者対策事業でございます。自立支援センター荒川寮の概要と利用状況です。令和２年から荒川区に設置された同センターですが、利用状況は（２）の表のとおりとなっております。表中の自立率は、退所者に占める就労自立者の割合となります。令和５年度は57.4％となっており、過去３年間50％強で推移しております。報告は以上でございます。
３つほどありますね。１つは、今回は前回よりもちょっと全体が減っているような状況にあるかと思うんですけれども、それらを踏まえて、今回の実態の結果をどのように捉えていらっしゃるかを、昼間はプラス８ということで多いんですけれど、夜間のほうは少なくなっているという実態調査ですけれど、これらについてどのように捉えていらっしゃるか、ちょっとご説明をお願いいたします。
今回の調査結果を見て、どのように捉えているかというご質問でございます。今回、昼間の路上生活者数につきましては若干の増とはなりましたが、過去からの実績を踏まえますと、路上生活者の数は逓減しているという状況はございます。これまでの相談事業などの取組が一定の効果を上げてきているものと考えているところです。 しかしながら、一方で、一の方がまだ路上生活者、路上で生活をしているという現状は続いているところでございます。これにつきましては、我々としましても、路上生活者の方に対する巡回相談、そういった取組を引き続き進めさせていただきまして、多くの方が住居または安定した生活、そういったものを確保できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今までも随分努力されて、この調査についても、昼、夜、夜中ということで、本当に、苦労されてというか、実態の調査に取り組まれたと思います。 こういう中で、全体としては減っているというふうに見られて、これらの相談の効果、または巡回相談の結果ということが出されておりますけれども、そのほかに、ここだけでは見えないところがあるのではないかと。正直言いますと実態調査等の数倍かどうか分かりませんけれど、いらっしゃるんではないかと。その多くは、ネットカフェなどいろいろなところにも、住まいは持たないけれども、いわゆるホームを持たないけれども滞在している人たちがいると思われるんですけれど、それらについてはこれから、昨年もこのご質問があったかと思うんですけれど、これらについてはどのように、実態調査などをする予定とかあるんでしょうか。
ネットカフェなどをご利用されている方に対するアプローチにつきましては、実際にその店舗、ネットカフェなどで受入れ姿勢は、調査等を行うことについて、なかなか示していただけないなどの課題がございます。そのため、現在のところ、特別区における実態調査というところには至っていないという状況でございます。 しかし、そうした住居がなかなか確保できない方から相談等いただいた場合につきましては、適宜ハローワークと連携しまして、就労支援をさせていただいたり、住居を失った方に対する生活全般の相談を行っているＴＯＫＹＯチャレンジネットという東京都の事業がございますので、そちらのご案内などをさせていただきまして支援を行っていくという形でやっていきたいと考えております。
ＴＯＫＹＯチャレンジネットは昨年度で終わりということではありませんでしたか。
現在も継続しているところでございます。
そうでしたか。では、認識の違い。 では、次のところも含めて、２番目のほうも含めて質問したいと思います。 路上生活者の自立支援というところでですけれども、実際に自立支援で、令和５年度ですと91人の方が自立支援の事業利用を行って、退所者が68名、退所者のうちのいわゆる自立された方が39名ということで、57.4％というのは随分頑張ったのかなという数字ではあるかと思うんですけれども、この方たちの前の68人の方は、生活保護などといろいろな形になったかと思うんですけれど、この内訳を教えていただけますか。
68人の内訳ということでございまして、表に記載のとおり39人の方は就労して自立されたという状況でございます。それ以外の29人の方につきましては、純粋に施設を退所された方と、生活保護の受給につながった方がいらっしゃいます。今回、29人のうち生活保護を受給された方が３名、ほかの方、26名の方につきましては、施設をご自身の意思で退所されたという状況になってございます。
なかなか生活保護に結びつくのに苦労されているなという状況があります。なぜ生活保護に結びつかないのかという、その辺などもしっかり追求、追求というのか、いろいろな形で生活保護が嫌だとか、窮屈云々ということで、自分たちの権利が奪われるみたいな状況もあって、受けたくないという方たちもいらっしゃるかと思うんですけれど、こういう方たちの意見なども十分に聞いていただきたいと思うんですが、聞いた中での何か大枠的なご意見などはありますか。
大枠的な意見ということではございませんが、巡回相談をさせていただいている中では、必ずしも台東区の福祉をご案内させていただいても、すぐにこちらに、そのまま福祉事務所のほうにご相談に来ていただける方ばかりではないというのが実際でございます。現在の路上での生活をなかなかちょっと変えたくないというご意思等もあるのは、現状として把握しておりますので、そういった方につきましては丁寧にヒアリング、ご相談を繰り返していきながら、住居の確保等につなげられるように、こちらとしては取組を進めていきたいと考えているところでございます。
そうですね、そういう形で丁寧な対応というのをお願いしたいことと、やはり保護は権利であるというところの認識がまだまだ社会的にも、差別的なというのかな、ことがあることが影響していることもあるので、そこも含めてやっていただきたいと思うんですけれど、さらにこの39人の自立された方たち、この方たちが半年、１年後ということでの経過ですかね。ずっと継続的に働けることが、自立されることが一番だと思うんですけれど、その経過などは、分かったら教えてください。
就労、自立された方につきましては、自立支援センターにおきまして就労後フォローという形で相談事業等を行わせていただいているところです。地域生活を継続していただいて、再び路上生活に戻らないように、訪問相談という形で、職場環境であったり、対人関係、場合によっては生活や健康に関する相談等まで行わせていただいているところではございます。 今、ご質問につきましては、そのさらに後ということでご質問されていらっしゃることかと思いますが、そちらにつきましては、それ以降については、残念ながら数値等は取っていないというところになってございます。
分かりました。では、本当に継続的にできるといろいろ制度も整備されるのかなというふうに思ったりするんですけれど、この間、少し路上生活者の方の聞き取りといいますか、ちょっとお話を伺ったんですね。そうしましたら、城北労働・福祉センターの役割ですかね、この辺の役割が非常に大きく影響するということを伺っているんですね。そういうところでの城北労働・福祉センターの役割などを、ちょっと確認の意味で教えていただけますか。
城北労働・福祉センターにおきましては、浅草北部地区にお住まいの方の労働等につなげるために、お仕事のご案内等をさせていただいております。それに加えまして、健康相談等も実施しまして、そちらで生活されている方も、安定した、継続した生活に資する取組等を実施しているというところでございます。
一番大事なところなんですけれど、路上生活者でもやはり健康の問題が非常に大きいんだと思うんですね。こういう中で、住所がないということで、生活保護を受ければとなりながら受けていないこともあって、医療に的確にかかれないということが結構多いんですね。そういう中で、城北労働・福祉センターには健康の管理室があるということで、ここで住所を持たない方たちの医療も担っていただくという、こういうことを私はぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、今の制度内では厳しいということですかね。
現在、城北労働・福祉センターをご利用いただくのに当たっては、そちらに居住していることを確認した上でご利用いただいているという状況がございます。ただ、そちら、住所をなかなか持てないという方もいらっしゃいますんで、こちらで巡回相談を実施する際に、医師、保健師等が同行した上でお話を伺って、健康等の状況を確認させていただいているというところで対応しているところでございます。
私が聞いたところでは、その巡回相談などというところに間に合わずに、ちょっとお願いをしたんだけれども診ていただけなくて、それで、数日後に亡くなったという事例があったということなども聞いているところです。そして、私の出身というか、いわゆる無料低額診療をやっているところがありますけれど、無料低額診療をやっているところでは、やはり住所を持たない方たちを、本来ですとお金が足りなくてという方たちをお引き受けしているんですけれど、今は住所を持たない方たち、または外国籍の方たちの無料低額診療の受診率が高くなっているということなんですね。 そうしますと、台東区にとか日本の中にというか、台東区にいながら、やはり具合が悪いときにきちんと治療を受けられない、健康を維持というか、守ることができないというか、そういうことがないように、これは制度的にやってく必要があるかなということを……
はい。
所在のところ、生活保護でしたらその所在のところからということに、来たところからということで台東区ということになりますので。
でもですね、これはね。ごめんなさい、私、今、台東区と言ってしまったからですけれど……。
分かりました。 では、それは、いずれにしても人の命なので、具合悪い人を見て診察しないとか、治療しないとか、そういうわけにはいきませんよね。ですから、区と国を合わせて、これらの制度をやはりしっかりつくっていくという、そこの道はつくるべきではないかというのが１つです。 城北労働・福祉センターは都の事業ですよね、これはね。ですから、台東区でということではないにしても、やはり住所を持たない方たちへの対応については、きっちり、今おっしゃったようなことも含めたとしても、診るという、その姿勢は私はつくってほしいというふうに、ここは強くお願いしたいところです。 もう一つ、この健康の問題、次は就労の問題なんですけれど、城北労働・福祉センターでの就労などについても、やはり、何ですか、利用者カードなどを発行して行っているんですが、住所を持たない方には発行しない。これも多分、今、委員長が言ったところによると、そんな誰でもできないだろうということが起こるのかと思うんですけれど、これらについても、発行している人もいるわけですから、ここもきちんとしていただきたいなというふうに思います。 城北労働・福祉センターでは、利用者カードというので。玉姫が……
今、私がここで言っているのは、働きたいのに…… （「挙手をお願いします」と呼ぶ者あり）
働きたいのに働けない方たちに対して私は言っている。
就労意欲のある方につきましては、こちらでご案内している自立センター事業を含めて、就労につなげられるように取り組んでいるところでございます。
自立支援センターと、あとは、なかなか生活保護とかに、これらを受け難いという方たちのはざまというのかな、少し溝があるということは、私も重々聞いて、知っているところなんですね。ですので、なぜ受けられないのかとか、受け難いのかとか、それらをより深く聞いて、受け止めて、それで、より使いやすい自立支援業務というか、そんなふうにしていくことが大事なのかなというふうに思います。これからも、大分減ってきているとはいえ、逆に問題をたくさん、１人で幾つもの問題を抱えている方たちが増えてくるという、こういうこともあるかと思うんですね。ですので、それらにきちんと、丁寧な相談活動ということですので、相談を受けやすくしていただけるとか、そういうことも含めてお願いをしたいと思います。
以上です。
私のほうからは、昨年も申し上げたと思うんですが、このピーク時の数値からすると、本当に路上生活の方が減ってきたという状態にあると。これは長年にわたって特別区と東京都、あるいは台東区の中でも、現場の担当者の方があらゆる努力を重ねていった結果、こうした減少につながっているんだと思いますので、まずは高く評価させていただきたいと思います。 さらには、今でも100人規模の皆さんを自立支援センターのほうにお届けをして、そこで自立につなげている。こういった活動がもう日々繰り返されているというところにも、非常に台東区の現場の職員の皆さんはいろいろな努力をされているのかなというのが、こうした数値を見てもよく分かるんだなというふうに思っています。 さらに、この自立支援センターの数字にもちょっと注目をしているんですが、自立率というのがありますよね。これは、入所した方がきちんとお仕事なり生活の場を設けて自立した方の数です。ここには、実は生活保護に移行された方は含まれていないということで、生活保護の方を加えると、この自立率というか、平穏な生活に戻られた方がもう少し増えていくのかなというふうに思っていますので、そうした部分にもやはり注目をしなければいけないなと思っています。 それで、最終的に私から申し上げたいのは、実は、今もいろいろお話がありましたこのホームレスの、路上生活の皆さんの支援事業であったり、こうした調査も含めた取組というのは、では、自治体の仕事なのかという部分なんですね。これは区長会等でも再三要望を出していますが、実は国のほうで、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのができていて、これで全国的にホームレス対策は国の責務だということが明確に法律で規定されています。こうした調査等はやりますけれども。それで、これは実は時限立法ということで、直近では平成29年、これが８月に失効してしまうということで、区長会あるいは議長会も含めて、この延長を要望いたしました。この結果、次が2027年８月、ここまで延びたんですね。ただ、もうこの先あと３年ですよ。再びまた国の責務だという法律の時限立法の期限が切れてしまうということで、これは一体、ホームレスの対策というのはどこの責務なんだということを、もう１回やはり明確にしていくべきだというふうに思っています。 その上で、本来でしたらこうした実数の調査であったり、この自立支援センターの運営、あるいはこうした自立支援センターに案内をしていく作業、こうしたことも含めて、もう国の責任できちんとやるべきなんですね。今お話がありましたが城北労働・福祉センター、あそこもいろいろな拠点になっていますが、東京都の施設だと言いつつも、こういったものも本来でしたら法的な位置づけでいうと全て国がやるということになっているので、そこの部分はやはりどこかでもう少し明確にしていかなければいけないなと思っています。 当初、この法律ができたのは平成12年です。西暦でいうと2000年。この路上生活者がどこの自治体でもピークにあったときです。ですので、この時代はある意味、国だ自治体だと言っているような余裕もなく、私たち台東区もやれることはやっていくという姿勢だったと思うんですね。ただ、これだけの人数の減少という成果を上げて、いまだにこうした担当委員会で報告されるような状況になっていますが、これはそろそろ明確に国の責務としてやっていただくという時期に来ているのかなというふうに思っていますが、その点について、もちろん担当の方たちはいろいろな思いがあり、あるいは責任感があり、こうした取組をやっていただいている部分もあるとは思うんですが、ちょっとそろそろけじめをつけていかなければいけない時期に来ていると思うんですが、いかがでしょうか。
路上生活者対策等に対する責任の所在ということで、今、副委員長からご案内いただいたところではございますが、国のほうも当然責任を負っていただく部分があるかと思います。そちらにつきましては、いろいろな議論を重ねていきながら進めていく必要があると思いますので、基本的には特別区での議論をしながら適切に要求を進めていくということで考えております。
分かりました。 以前は、議長会の要望事項も、毎回のようにこのホームレス対策というのは入っていました。ただ、最近では本当に、いまだにホームレスの課題を抱えている自治体がもう少なくなってきた、あるいは台東区も含めて、ホームレスの皆さんの対策が本当に大きかった自治体の中でも、これだけの人数の減少があったということでございますが、今、伊藤委員からもありましたが、現実、実態を見ると、まだまだ課題が多い部分も残っていますので、これを何が何でも台東区の責任でやれというのではなく、法の趣旨をもう一度開いて、国として対応をしっかりしてもらいたいなということを要望しておきます。以上です。
はい。
今回、ＪＲその他の駅舎の部分が増となっている状況でございます。要因自体が明らかになっているわけではございませんが、夜間の調査等で見ると減になっているということなどを踏まえますと、駅に定着されていらっしゃる方が大きく増えた状況にはないと考えております。 なおかつ、私のほうも巡回相談、実際に同行して確認してきたところではございますが、多くの方がＪＲ上野駅や東京メトロ上野駅等に滞在しているという状況はなかったというところでございます。 ですので、考えられる要因といたしましては、気温、天候等の要因によりまして、構造物のあるエリア等に一時的に滞在された方がいらっしゃったものと考えているところでございます。
このホームレスの問題は、今、副委員長から国の責任だというお話がございましたけれども、ホームレス自立支援法をつくるときにも、自民党の議員の中でホームレス議員連盟というのをつくりまして、それで国にしっかりと要望事項を上げて、国、地方公共団体それぞれの責任においてこの問題を解決していこうということでできた法律でございまして、そういう意味では、これが時限立法であったのをさらに延長をしたというふうに私も記憶をしております。 私たちも実際に台東区はホームレスが多い地域だということで、服部征夫区長も当時都議会議員でいらっしゃって、それで一緒になって私たちは活動したという記憶がございます。そういう意味では、ホームレスの方々はそれぞれ、ホームレスというぐらいですから移動されますよね。そういう中で、また、それぞれの事情や、その人自身の考え方などもあって、なかなか十把一からげというわけにはいかないと。それぞれに合ったものをつくっていかなければいけないという部分では、これはそれぞれの地方自治体において努力をしていただかなければならないという部分だと。それは今まで、区も本当にしっかりとやってきていただいたという中で、こうやって成果が出ているんだろうというふうに思っておりますので、この状況を見ながら、これからこの時限立法をどうしていくかということは、国の議論も踏まえ、また、23区全体としても、どういう方向性を持つべきかということを議論しながら進めていくべきものだというふうに思っております。 これだけ減ってきたということは事実ですし、国も財政的な支援をしっかりとここの部分に入れてきたということもありますので、そこは私たちも理解しておかなければいけないというふうに思っております。以上です。