令和　６年　４月保健福祉委員会

ただいまから、保健福祉委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、福祉部報告事項１、認知症早期発見に向けた検診の検討についてをご報告いたします。 　資料１をご覧ください。１、目的です。この検討は、昨年度末に策定いたしました第９期高齢者保健福祉計画の中で新たな施策として位置づけました、認知症予防の推進と早期発見の事業の一つとして、認知症に関する正しい知識の普及啓発をはじめとする情報提供を行い、認知機能検査等を推進することで、認知症の早期診断・対応を促進することを目的とし実施するものです。 　２、検討体制です。 　（１）台東区認知症検診検討会設置要綱に基づき検討会を設置いたします。 　（２）構成員につきましては、資料記載のとおりでございます。医師は、下谷医師会、浅草医師会、東京都認知症疾患医療センターからそれぞれご推薦いただいております。認知症地域支援推進員は、区内の各地域包括支援センターに配置している中から推薦をいただきました。 　３、検討内容です。資料記載の４点を主に検討していく予定です。 　（１）検診の対象者です。検診の対象年齢の設定や、対象者の抽出方法などを検討していきます。 　（２）検査方法です。複数ある認知症の検査方法の中からどの方法を用いるかを検討いたします。 　（３）受診方法です。個別検診、集団検診のどちらが適切かを検討いたします。 　（４）検査実施後の支援です。地域包括支援センターなどの関係機関や医療機関の紹介、生活習慣を改善するプログラムのご案内といった支援内容の検討を行います。ご本人への支援はもちろんですが、認知症の方を支えるご家族など、身近な方への支援も含めて内容を検討してまいります。 　４、今後の予定です。令和６年度と７年度の２年間で検討を進め、令和８年度での実施を目指します。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

こういったことをやっていただけるのは非常にすばらしいことだと思います。ありがとうございます。 　それで、周知ですとか、あと、気軽に受けられるということが非常に大切だと思うので、検討会などでもそういったのも盛り込んでいただきたいと思います。例えば身近な方でもちょっともう入っているかなという方がいらしても、ご本人は絶対にそうではないとおっしゃるんですよ。なので、この検査が認知症の予防というのが強く出てしまうと非常に受けづらいと思うし、受けたこと自体、言うのも恥ずかしいみたいになってしまうので、イメージとして、視力検査とか聴覚検査ぐらいな感じで、どう、受けた、私やったわよみたいな気軽に会話が出るような感じで持っていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

そうですね、どのようにお考えか、すみません。

ご意見ありがとうございます。これからの検討の中で、今、委員がおっしゃっていただいたようなことも含めまして、皆様がとにかく受けて大丈夫なんだ、受けて何かが分かったことで、これからの生活につながるんだということが分かるように、広く受けていただけるような検診内容として検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。気軽に受けられるような体制をつくってください。お願いいたします。

やはり認知症の早期発見は非常に大事ですので、この取組は必要かと思います。こういう中で、検討体制のところですけれども、この構成員のところで、要するに現場を実際やられている訪問看護師とか、そういう現場の方たちがどれぐらい入られるのかと、あとは、やはり当事者とかご家族というのは非常に大切な意見をお持ちになっているんではないかと思うんですね。こういう方たちのご意見は、ここではどのように反映するというか、体制に組み込まれるとか、そこをお願いします。

現在の検討会の体制につきましては、先ほどご説明さしあげたとおりの体制となっております。これ以外にも高齢者に関係します様々な協議会、推進協議会などがございますので、そういった場でのご意見を伺うことを今後は予定しております。 　また、地域包括支援センターに設置しております認知症地域支援推進員の中には現場を知っている職員もおりますので、そういった者の意見なども反映させていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

本当にいろいろなところでというんですかね、先ほどの気軽に受けられるという体制のところでは大切かなというふうに思います。 　それで、その次の検討内容のところですけれども、対象者についてもこれから検討ということで、高齢者ですと65歳とかいろいろな区切りがあるかと思うんですけれども、大きくはどのように検討されているんですか。

現在既に実施されている区がもう既に13区ございまして、そちらのほうの実施内容なども検討させていただきながら、台東区としてどの年代が一番適切なのかということについては検討させていただきたいと思います。東京都の補助要綱等につきましては、今年度から50歳以上を対象にということでご連絡をいただいているところではございますけれども、他区の事例を申し上げますと70歳が一番多うございまして、そちらになるのかどうなのか、台東区としてはどうなのかというところはこれから検討させていただきたいと思います。

こちら区としてやることなので、もし50歳ということでしたら、産業医とかいろいろな形での入り方があるのかなと思うんですけれど、あとは、検査方法も今たくさんいろいろできているという状況ですけれども、検査方法はいわゆる、ＣＴスキャンとかいろいろ使った医療現場での検査、そのほかにチェックリストとかいろいろあるかと思うんですけれど、この辺はどのようにお考えですか。

現在、東京都の要綱で４つほど方法が示されておりまして、１つが改訂長谷川式スケールになります。２つ目が、ミニメンタルステートというものでございます。３つ目が、ＤＡＳＣ－21というものになりまして、４つ目は、その他、一定の知見が確立されていて、地域の医師会と協議の上、得た検査方法ということで、その４つの中から１つを選ぶようにということになっておりますので、この中から台東区の中でどういう形の検査がいいのかということを今後検討させていただきたいと考えております。

実際にはこれから検討して計画をしていくということですので、ここでは今回示されて、今、聞きましたけれど、あと、具体的には次に私たちからも意見を言いたいとしましたら、どこになるんですか。これ６年度、７年度、８年度実施ということですけれど、議会にはどのタイミングで出されたりするんですか。

検討の進捗につきましては、適宜必要なときにこちらにご報告させていただきたいとは考えておりますが、２年間ございますので、その進捗状況に応じまして、必要に応じてこちらのほうにご報告させていただきながらというふうには考えております。

70歳以上にしても、例えば50歳以上にしても、多くの方々に受けていただくことになるのかと思いますので、本当に必要な人が受けられる、そういう形のをぜひともつくっていただきたいと思います。以上です。

今の説明を伺っていて、ちょっと確認をさせていただきたいところが２点あります。 　まず、東京都の補助が入っているということで、これはどんな割合だったりどういう補助なのかというのが１つと、あとは、今もご答弁の中で、23区の中では13区がもう既に実施しているという状況ですが、その補助の関係も含めて、近隣区の動向とかが分かったら教えていただきたいんですけれど。

まず初めに、補助金のことについてお答えさせていただきます。 　補助金につきましては、令和６年度から令和10年度の期間につきまして、東京都より補助率10分の10の補助金がございます。ただし、こちらは、対象年齢50歳から79歳までの年齢人口に応じた補助金となっておりまして、そちらに応じて頂けるものでございまして、上限は決まっておりますが、10分の10頂けるという形になっております。金額を申し上げたほうがよろしいでしょうか、大丈夫ですか。

何の金額ですか。

補助金はよろしいですか。

はい。

すみません。 　次に、近隣区の状況でございます。もう既に13区行っているということで、港区、文京区、江東区、品川区、あと、近いところで申し上げますと葛飾区等々、豊島区なども行っておりまして、状況といたしましては、検診の内容は70歳を皮切りにしていたりとか、70歳以上ということで実施していたりですとか、区によって集団検診を行っているところもございました。集団検診を行っているところは、文京区さんが行っておりまして、それ以外は個別検診を行っているという状況になっております。

今の財源ですか、東京都10分の10ということ、それと、23区の中でも半数以上の自治体がもう既に始めていると、それと、今のご説明の中で、検討の内容を結構具体的にお話しいただきましたよね。その辺りを聞いていると、何で２年もかかるのというところが、本当にもうびっくりなんですよ。この程度の内容だったら、今年度から始めるというぐらいのことでも多分、皆さん了承すると思うんですよ。だって、年齢抽出だって、補助金の概要も含めて大体固まっている、その検査方法、著名な有名な長谷川式スケールというのがまずあって、それ以外に４つ、これも東京都のほうで出されているわけですよね。個別検診か集団検診か、今の話でいうと、文京区さんは多分大きな病院が多いから集団検診というのが可能なんでしょうけれど、台東区のスケールを考えたら、ほかの自治体がやっている個別検診でしょうねというのは、素人の私でも想像がつきます。その後の支援というのは、これも今に始まったことではなくて、認知症外来というのを永寿総合病院で始めたりとか、今でもいろいろな形で認知症の方への支援というのはやられています。特にこれはアフターのことですから、走りながらでも検討できる話ですよね。となると、何でこれ２年間も、しかも年に２回ずつ検討会をやるのかというところが本当に解せないです。しかも東京都の10分の10の補助金は令和６年ですから、今年から始まっているわけですよね。だとしたら、これちょっと皆さんの意見も伺いたいですが、今年度から実施ぐらいのスケジュールに考え直したらいかがかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。部長さん。課長からですか。

今、青柳副委員長からいただきましたご意見ですが、今回の検討につきましては、台東区での検診のスキームですとか、あと、医療機関との調整なども含めて、必要な期間として設けさせていただいております。今後、議論を進めていく中で、準備が整い次第、速やかに実施したいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

いや、結構珍しいパターンで、１つの事業を進めるのに検討会を２年にわたってスケジューリングしているというのは、あまり私、ないんですよ。これが仮に４回必要なんだとしたら、６年度中に４回やるというのは、だったら分かるんですが、なぜこれ６年度、７年度、２年にまたがって、しかも年にたった２回、これは何かあるんですか、スケジュール的にそのぐらい、半年ぐらいずつ空けなければいけない何か、データを取るとか、何かそういう理由があるんですか。

この検討会につきましては、親組織という形で考えておりまして、その下部組織で作業部会などもさせていただきたいと考えております。そこの中で、先ほど伊藤委員からもいただきましたような現場の意見ですとかそういうものも反映させていただきながら吸い上げて、いいものを検討させていただきたいと考えておりますので、大変申し訳ございませんけれども、お時間いただければと存じます。

まずさ、何か台東区が都内で一番最初にスタートするとか、もしくは、もう少し大規模な何かものを始めるというんであれば、ここまで丁寧にやんないとまずいよねという話ありますけれど、この場合もう区部でも13区が既に実施をしている、財源の確保ももうできている、あとはいかに早くスタートさせるかというのが一番必要な部分なんではないかなというふうに思うんですよね。だから、それ、当然皆さん意見が出ると思いますよ。だからちょっとね、これ部長にも伺いたいんですけれど、副区長　でもいいですが、ここのところね、台東区のこうしたもの、何でこんな遅いのかなと思うんですよね。直近でいえば、例えば帯状疱疹のワクチン接種、これもほかの自治体はほぼ実施しているのに、台東区は半年遅れましたよね。この間の委員会でも話が出ましたが、ＨＰＶの小児の男の子たちのワクチン接種も、これも東京都の補助が固まっているにもかかわらず、台東区はまだやる予定が全然ないと、この辺りも含めて、医療系の、もしくは予防系の医療はやはり一日でも早ければそれだけ救える命といいますか、効果がやはり大きいわけですよ。これを何をそんなのんきにやっているのかなというところで、しかも、私これだけ結構整頓して意見を言っているつもりなんですが、それはできませんの一点張り、これはちょっとどうなっているのかなと思いますよ。 　昔の話を言うとあれですけれども、吉住区長の時代は子ども医療費、中学生までの無償化、これは23区、ある意味、全国で一番最初にスタートしましたよ。そのときは、台東区に引っ越してきたいという人まで出るぐらいの効果がありました。小児のインフルエンザワクチン接種費助成、これも全国で最初にスタートしました。吉住区長の時代、あの時代はこうした予防ですとか、子供の健康を守るとかいうのは結構、自主財源も振ってでしたけれども、先頭切ってやっていました。ところが、ここに来て、こうした部分というのは、誰がブレーキを踏んでいるのか知らないですけれど、本当に後手後手になっていて、東京都が補助金をつけていろいろな医療的な部分も含めて、医療的な効果というんですか、エビデンスみたいなのも含めて、補助金まで出しているのにもかかわらず、何でまたゼロから２年もかけて検討しなければいけないのかというのは、やはりそこは納得できないですね。何か早めに実施するというような方向性というのは検討できないですか。

先ほどもご答弁させていただいたとおり、今後議論の中でなるべく早く迅速に準備が整いますように検討は進めてまいりたいと考えておりますので、今年すぐということはちょっと難しいかと考えておりますが、副委員長おっしゃっていただいたようなお話については重々肝に銘じて検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

すみません、関連ではないですけれども、確かに２年というのはちょっと長いかなという印象は、多分ここにいるメンバー、受けてはいるかなというふうには思います。ただ、ちょっと個人的に気になっているのが医師会さんとの関係、すごく気になっています。ここの部署がというわけではないんですけれども、ちょっと漏れ聞こえてくるところで、医師会のお医者さんのほうが、あれ、何でこんな連絡来ていないのみたいにおっしゃっているケースを私、別にここの所管でもないんですけれども、聞いております。なので、区全体として医師会さんときちんと協力関係を築かなければいけない、多分ここもそうだし、ほかのところもそうだと思うので、信頼関係も含めて築いて、再構築をして、で、しっかりと進めていっていただきたいんですけれども、多分ここの福祉部だけではないし、多分、教育委員会とかにもまたがると思うんですが、その辺も後ほど共有をしていただきたいと思います。さらに、可能であればもちろん早めていただきたいというふうに思います。所管全て、ほかのところにまたがるところも含めて、医師会さんとの関係構築とかも頑張っていただけますかね。

ご意見ありがとうございます。区としましてはこれまでも、コロナ対策もそうなんですけれど、医師会さんとは十分に連携をして取組を進めてきたというところの認識はございます。こちらの取組なんですけれども、私どもできるだけ早くやりたいという思いはございますが、何分その新規事業ということで、この検診自体は新規なんですけれど、認知症の取組はこれまでもいろいろと、認知症カフェをはじめ、いろいろな取組を進めているところでございます。そういった事業とも、既存事業もこの検診を実施することによってどういう影響があるか、そういうところも十分に考えなければいけない。それと、医師会さんとはこれまでも連携を取ってやってきたんですけれど、こういった新しいことを始めるに当たっても十分にご意見を伺う必要があるということで、こういったスケジュール感をつくったところでございます。ただ、先ほど課長が答弁いたしましたが、議論を進めていく中で早くできるような環境が整えば、それは早くやっていきたいという思いはございます。

ぜひよろしくお願いします。 　あと１点、補足ではないですけれども、男子のＨＰＶワクチンは実施に向けて検討というふうに答弁いただいていたかなというふうに思いますので、全体的に保健福祉系、確かに若干進め方が丁寧かなという気はしていますけれども、でも着実に進めていっていただけると強く期待して終わりたいと思います。

私、最後に。本目委員、なかなか優しいですね。 　結局、ここにもスケジュールの予定で２年にわたるというのはもう出てしまっているんですよ。そうすると、ここでまたこれを了承してしまうとあれなので、これ、私、２年にわたらず、できれば今年度中に結論を出すというぐらいのスケジュール感でやっていただきたいと思います。医師会さんの話が出ました。部長も答弁ありました。でも、今の話を区民の方たちが聞いたら、これ、あたかも医師会さん側が原因で長々とかかってしまうみたいなふうに捉えられてしまう部分もあるんですよ。だから、これ別に医師会側ではないでしょ。区側の何かゆったり感がスケジュールにも出ているわけではないですか。だからそこを含めてきちんと、２年かけてやるというのではなくて、できれば今年度中に、できればですよ、私の希望としては今年度中に結論を出して、今年度中に実施をすると。それがスケジュール的に難しいのであれば、最低でも来年度当初から実施ができるようにやっていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

それでは、社会福祉法人台東区社会福祉事業団の経営状況報告についてご説明いたします。 　事前資料１として、概要と別紙の冊子をお配りしております。本日は概要資料でご説明いたします。 　まず、１の事務局です。事業団全体に係る取組になります。設立当初と比べ、事業団が置かれた運営環境が大きく変化する中、令和６年10月には竜泉福祉センターが、令和７年３月には（仮称）特別養護老人ホーム竜泉がそれぞれ開設を迎えます。その一方で、特別養護老人ホーム三ノ輪・千束が令和６年度末で廃止となるなど、事業団にとって大きな変革のときを迎えることから、区とも連携を図りながら着実に準備を進めていくとともに、福祉人材の確保、育成、運営体制の構築など、自律的・安定的な組織運営を図っていくとしております。 　次に、２の児童館・こどもクラブです。児童部門の取組になります。令和６年度は、児童館、こどもクラブともに前年度と変わらず８館、７クラブの運営を行うとともに、こどもクラブにおいて医療的ケア児の受入れを行います。 　次に、３の特別養護老人ホームから４ページの８、老人福祉センター・老人福祉館は、高齢部門の取組になります。それぞれの施設や事業で、住み慣れた台東区で安心して暮らし続けられるよう、利用者本位のサービス提供に努めるとしております。 　資料２ページの３、特別養護老人ホームには、先ほどのご説明のとおり、令和７年３月に（仮称）特別養護老人ホーム竜泉が開設となります。新施設では、多床室とユニット型から成る混合型の施設となり、ユニット型個室では、自宅に近い居住環境でその人らしい生活を支援するユニットケアを実践していくこととしております。 　資料４ページの９、竜泉福祉センターです。令和６年10月開設の竜泉福祉センターでは、区民が生き生きと安心して暮らし続けられるよう、介護予防の普及啓発や在宅介護の質の向上、介護サービス事業者への支援等、高齢者及びその介護等に携わる方を支援する事業をいたします。また、区民の自主的な活動を促進するため、団体活動の支援や活動場所の提供を行います。さらに、区民の交流促進を図るため、高齢者向けの事業に加え、多世代の事業を実施いたします。 　次に、10、キャリアパス構築事業です。事業団では、職員の育成及びキャリア形成を重要な課題として捉え、職員研修、資格取得支援、職員表彰等の充実に加え、令和６年度は（仮称）特別養護老人ホーム竜泉の開設を見据え、ユニットケアに関する研修や障害者研修など、外部研修の受講機会をさらに充実させるなど取り組んでおります。 　次に、５ページ、11、福祉人材育成事業です。令和６年10月１日から竜泉福祉センター指定管理業務が開始し、区から委託を受けている台東区介護サービス人材確保事業の一部を移行して実施します。台東区内の福祉人材の発掘や育成、事業所同士の情報交換や交流の機会を設けるとともに、介護職に興味のある方への就職情報の提供などを行います。就職フェアなどの新たな人材発掘の場の提供を令和６年度は６回開催を予定し、できるだけ多くの就職の機会を創出できるようにいたします。 　次に、５ページ、12、介護保険認定調査事務になります。こちらは区からの委託を受け、要介護認定調査事務を実施しております。年間の調査予定件数は2,100件となっております。 　次に、13、社会貢献事業についてです。事業団では、豊富な実績や人材を活用して社会のニーズに応えていくため、高齢・児童の両部門において、これまで同様、様々な社会貢献事業を計画しております。 　次に、14、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉開設準備です。先ほど１の事務局のご説明でも触れましたが、事業団は令和７年３月の新規開設に向けて、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉についての具体的な準備を進めております。 　続きまして、６ページをご覧ください。事業団の組織図になります。令和６年度は、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉及び竜泉福祉センターの開設を見据え、事務局に（仮称）特別養護老人ホーム竜泉開設準備担当を置くとともに、図の上から４番目、竜泉福祉センター開設準備担当を設置いたします。 　続きまして、７ページ及び８ページをご覧ください。事業団全体の収支予算で、７ページが収入、８ページが支出でございます。令和６年度の収支予算の総額は、それぞれ一番下の欄になりますが、28億9,311万3,000円で、対前年度比２億2,999万5,000円、率にして7.4％の減となっております。予算減の主な要因は、特別養護老人ホーム浅草の運営から昨年度末で離れたことによるものです。 　以上、簡単ではございますが、令和６年度の事業計画及び収支予算の概要をご説明いたしました。なお、この事業計画及び収支予算は、本年３月の台東区社会福祉事業団理事会及び評議員会で了承されたものです。 　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

今回この事業団としての一番大きい事業が昨年から体制の変更、特別養護老人ホーム浅草がフレスコ会さんのほうに移る、そして今回が、来年度に向けて事業が始まる、要するに９番の竜泉福祉センターの開設に向けた事業が大きな事業になるんではないかというふうに思うんです。 　こういう中で、今までの事業を、構築していた事業などを移していくということで、大変というか、苦労も非常に多かったりされているのかなと思うんですけれど、そこで、昨年からの引き続きのところで確認だけさせていただきたいと思います。その１つが、特別養護老人ホーム浅草と、あとは、あさくさ地域包括支援センターですね、それらが今回指定管理ということで４月から移行されたかと思うんですけれども、その移行の状況を教えていただいてよろしいでしょうか。

まず、特別養護老人ホーム浅草の部分についてでございます。４月からフレスコ会のほうで運営させていただいておりますが、ご利用者お一人お一人の状態やケアの仕方などについて確実な引継ぎを行うということが必要だということで、４月以降につきましても社会福祉事業団の職員に出向していただいており、一緒に運営を行っているというところでございます。 　また、あさくさ地域包括支援センター、こちらにつきましては運営事業者同士で書面や対面での引継ぎ、また、困難ケースの引継ぎにつきましては区も一緒に入りながら確認を行って、そういった引継ぎの進捗状況を確認しながら新しい事業者で日々運営を行っているというところでございます。

30年間の歴史があるところを新しい事業者さんに渡すということで、あと、やはり地域との密着度、貢献度というんですかね、地域の中でのそういうつくり上げてきたもの、そういうものまでをしっかり引き継いでほしいというのが前回の内容ではなかったかなというふうに思うんですね。 　そういう中で、特別養護老人ホームもフロアによって違っているというのか、２階、３階がフレスコ会さんで、４階は事業団のほうだという、こういう中での引継ぎというのは、私たちが想定していた引継ぎと違うんですけれど、そういう中での困難というのか、そういうところはないんでしょうか。本当に個別性も高かったり、あとは内容についての、こういう思いでやっているという、介護内容ですね、そういうところの引継ぎなどもできているということなんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、今、２階、３階フロアをフレスコ会の職員、４階フロアを事業団の職員ということで、一応、フロアごとには分けてはございますが、やはり最終的には全てのフロアをフレスコ会が運営するということを目標に今、引継ぎを行っているというふうに聞いておりまして、なので、２階、３階のフロアを今、中心に見ていらして、この方の状態像とかご家族のこととか、何か不明な点があればすぐ来ていただいてということで引継ぎをやっているというふうに聞いております。次第に４階フロアもフレスコ会が見るということになるので、順番に、次は４階のフロアの居住者の方への支援ということで引継ぎを進めていくというふうに聞いているところでございます。

おっしゃったことは分かるんですが、なかなか実体としては大変なというか、困難があるんではないかなというところがありまして、もう少し、両方の職員が混合的な形で介護を引き継ぐとか、そういうことができるようなシステムにすることが必要だったんではないかなというのを強く感じて、そこの確認を今させていただきました。 　それで、あと、地域包括支援センターのほうについては丸々フレスコ会さんがやられているということで、私やはりケアマネジャーさんの皆さんの仕事ですと、地域の資源なども含めて、本当に大切な資源を引き続き使うことができるのか、やはり利用者さんが一番ですから、そこにそういう意味での不利な状況というんですか、そういうことが起きないのかどうかという、その辺について何かいろいろご相談とか受けている状況はありますか。

あさくさ地域包括支援センターにつきましては、長きにわたりまして社会福祉事業団が運営を行っていただいておりましたので、地域の方々とか関係機関とのつながりは大変深いということで、そこは認識しておるところでございます。なので、新しく参入してきた運営事業者がこれまでと何ら変わらないというようなことで、全く同じようにというようなことはなかなか難しいのかなと思っておりまして、なので、今後は地域や関係機関とつながりを深めていきながら、現在の運営事業者さんの特色、運営事業者さんなりのつながり方を見つけていっていただいて、適切な運営が定着するようにということで、そのために区としては指導とか助言とか関係機関との連携、そのようなことをずっと支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。

あともう一つ、そういう職員とか、具体的には、職員や関係する地域の皆さんたちの意見を、一定のところできちんと聞いていただきたいということも私たちは要望していたかと思うんですけれども、これ、今、４月から始まりましたけれど、そういう意味で職員、利用者さん、また、地域の皆さんへのご意見を聞く機会などは準備されているんでしょうか。

あさくさ地域包括支援センターのいろいろな取組の中で、地域の方々と一緒に取り組む見守りですとか、認知症の事業ですとか、そういった場がいろいろございますので、そういったところで地域の方とか関係機関の方々のお声は十分聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。

確かに始めたばかりということもありますし、双方に理解し合うという、そういうことも大事かと思いますので、ぜひとも、少しの意見とか苦情めいたことも最初はすごく届くかと思うんですね。その意見とかは非常に大事なことなんだと思うんですね。ですから、そういう意見をやはり真摯に受け止めていただく、そういうことをぜひともご指導いただきたいなということは強く要望しておきたいというふうに思います。 　次の質問、引き続きでいいんですよね。そうしましたら、今度移行することについてちょっと質問したいと思います。 　今度、竜泉開設準備担当がつくられるかと思うんですけれども、ここの中でちょっと幾つかお聞きしたいと思うんです。今、特別養護老人ホームなどをやっていますけれど、ここでも新しくつくるに当たって、今、準備担当などもやられておりますので、そういう職員の意見、要望などはどういう形で聞いていらっしゃるんですかね。

特別養護老人ホーム竜泉開設準備担当の中では、特別養護老人ホーム竜泉の運営に関すること、認知症対応型通所介護に関すること、開設に係る準備に関すること、そういったことを主な取組としてやっているところになります。当然、その職員の意見、現場の意見を吸い上げながら実際事業構築をしている、そのように認識をしているところでございます。

今、障害でとかいろいろ言いましたけれど、チームごとでやられているということなんですか。チームごとに検討、構築していくとか、そういう形なんですか。それとも、誰かが、代表が来てやるような、そんな形なんでしょうかね。

実際どのような具体的な組織体制になっているのかというところは、それぞれやはり事業実施の部門があるかと思います。そこの中と、恐らくその全体をまとめるところが当然連携をしてやっているところかと認識をしております。

そこをね、やはり区としてもきちんと入っていただいて、きめ細かにやっていただきたいなというふうにちょっと思うところです。 　あと、まだ具体的ではない部分もあるかもしれませんが、体制の問題で、非常に人員確保が大変な状況かなと。ですけれども、今、移行などということもあって人員は少しゆとりがあるのかどうかというところがありますけれど、人員体制の確保状況はいかがでしょうか。

特別養護老人ホーム竜泉の開設に向けてということで、一番大きな課題は介護士の確保となってございます。令和５年度の介護士の採用状況の実績でございますけれども、36名というふうに報告を受けております。一方で、退職している介護士もおりまして、令和５年度は29人という状況でございます。特別養護老人ホーム竜泉の開設までに必要な介護士の採用者数というところで、事業団からは開設時に事業団で抱えなければいけない介護士の数、107人というふうに報告を受けておりまして、今現在、令和６年１月１日時点の数字になりますけれども、93人となってございます。そうすると不足が約10名程度というところになりますけれども、今後、特別養護老人ホーム蔵前を廃止した後、東京援護協会から事業団に移りたいという意向調査をやっておりまして、約10名ほどの介護士が事業団に移りたいというような意向を示しているということもございまして、採用につきましては、必要数の確保については今のところ順調にいっているというふうに認識してございます。

分かりました。また出入りとかいろいろあるかと思いますので、その確保については十分に採っていただきたいと思うんですが、あと、ここは介護士が中心となっておりますけれども、看護師はどれぐらい配置されるのですか。

特別養護老人ホーム竜泉につきましては、看護師の確保は８人必要と報告を受けてございます。

８名ですと、特別養護老人ホーム、170人の規模、あとはショート、障害児のショートも受ける、こういうことになりますと、夜勤の看護師がこの規模だったら絶対必要だろうというふうに思うんですけれど、その夜勤看護師などについては何か検討されているんでしょうかね。

事業団の看護師の特別養護老人ホーム竜泉での勤務体制とか、そういった詳細につきましては今現在検討中と聞いております。

では、検討中ということは、十分にそれも含めて検討できるということ。今、医療度の高い方たちがやはり入所されることになるんで、ショートステイは特に、レスパイト的なことなども含めると、在宅でそういう医療度の高い人たちの介護をされている方に少しでも休んでいただきたいというときは、やはりショートステイだと思うんですね。そのときの看護師の体制が、介護士さんたちは看護師とチームを組めるか組めないかで相当違う、負担も違うと思うんです。だから、そういう意味では、私はしっかり看護師の夜勤の導入というのは検討をしていただきたい、付け加えていただきたいと思います。それらについては、今の……。

検討中ですね、分かりました。ぜひともそこのところをお願いいたします。 　あと、介護関係のところ、認知症の定員のところについて、今、定員が、一般デイサービスが全部といいますか、民間に移行されてきているということで、やはりいろいろなところでの移行の段階で非常に戸惑う方たちが増えているんです。これで全部移行が終了したということではないですよね、まだ移行されていない部分、民間は、一般デイサービスはもう全部終了されたことになるんでしょうか。

一般デイサービスですね、事業団の関係で申し上げますと、三ノ輪と、サテライトのたなかデイサービスにつきましては、令和７年２月に廃止予定となっております。三ノ輪と千束の認知症デイサービスにつきましては、竜泉に移って引き続き運営をするということで予定をしてございます。

もうこれは方針として、一般デイサービスは民間に移行するということを決めてしまったということですけれど、やはりここも移行の仕方などが、利用者さん、家族の意見をどれだけ十分に聞いているか聞いていないかが、その後にすごく影響するということを身近のところで聞いているんですね。やはり、もう閉じてしまうんだといった、何ていうんですかね、もう仕方ないと。これからの不安が物すごく、どこに行くのかとか、同じようにできるのかとかいう不安が非常に強いということで、家族も含めて不安。これは今回こちらではなくて、浅草ほうらい等も移行しているではないですか。そういう中で、やはりその声を多く聞くんですね。ですから、多分、十分に丁寧にやってもそういうことは起こるかもしれない。だけれども、やはりやり方のところで、これでいいんだという形ではないことというのはもうちょっと、もう１回検証する、今まで移行されたところの意見なども聞きながら、やはり一人一人が納得するまできちんと寄り添うという、そのような移行をしっかりしていただきたいなという、これも本当に今、決まってしまっている状況ですので要望なんですけれども、ちょっと要望しておきたいと思います。

はい、いいです。

人件費について、あと、物価高騰についてちょっとお伺いしたいと思います。 　特に児童館、子供部門も含めて、全体的に恐らく物価高騰分だったり賃上げ分を加味してこうして予算を金額を立てていただいているとは思うんですけれども、例えば池之端児童館とかは予算が減っているんですね。なので、そういったところも含めてどのように対応しているのか、１ページには医療的、あれ１ページだったかな、どこかに医療的ケア児の対応もするよみたいな話で、多分そこの分の予算も別途計上されているんではないかと思うんですが、その辺を含めて、どれぐらい賃上げだったりとか、あと、子供関係、介護関係、情報全体についてと、あと、池之端は何で予算が減っているのみたいなところについて教えていただけますか。

まず、事業団の人件費全体についてというところで福祉課のほうから答弁をさせていただきます。 　実際の賃金の過去の実績等を見合いながら賃金はベースアップしていくというふうに事業団の中では考えているところになります。また、介護職につきましては処遇改善加算など、そういったところをきちんと加味して対応できるように賃金については対応しているというところで認識をしているところでございます。

全児童館につきましては、定期昇給、また、社会保険料などの人事異動に伴う増減がある中で、委員おっしゃった池之端児童館につきましては給与の高い職員の退職と、それから、新入職員の採用の相殺による減というふうに聞いております。いわゆる若返りによる人件費の減というふうに聞いているところではございます。何か事業を、対象を削減したとか、そういったことではないというふうに聞いております。

ありがとうございます。先ほど、全体について適切に対応という答弁があったんですけれども、連合の第四次調査によると、５％以上は中小企業も含めて賃上げ、ベアと定期昇給という意味で、平均でも上がっているという話なので、最低限やはりそこは対応していかなければいけないのかなという気がしています。 　ただ、きっと何かいろいろなほかの予算のこともあるとは思うんですけれども、しかも介護士系のものは廃止とかね、いろいろ事業があったりするので、なかなか計算が難しいんですけれども、ただ、これ何か本当に５％以上、少なくとも５％以上で、採用するんだったらきっともっとというところが上がっているのかなというところが、この予算案からはちょっと見られないなというところが心配ではあります。きっと台東区としても今後、介護報酬の改定とかも含めて、対応も含めて、きっと台東区として対応していただけるんだとは思うんですが、ただ、予算のときにも指摘したように、保育士の家賃補助は私立の認可の保育園とかだったら東京都からの８万円、９万円みたいなのが出るけれども、事業団の職員だと多分8,000円とかそれぐらいかなというところも聞いているので、そういう意味で、では、採用の競争力みたいなところが非常に低くなってしまうんではないかなと、今すごく児童館も含めて大切な事業だし、事業団がやるという、ずっとやっていっていただけるというのはすごく重要なことだと思うので、それなりの報酬を払って、給料を払って、しっかりといい人材を確保しなければいけないというふうに思っているので、ぜひそこは区としてもやっていっていただきたいと思います。しかも区の事業を補完していただくというところも含めての事業団の役割だと思いますので、ぜひよろしくお願いしますというのが一つ。 　あともう一つ、採用に関して、これちょっと細かくて申し訳ないんですけれども、採用サイトを拝見すると、児童厚生員に関しての採用のフローを見ると、すごいんですよね。面接もするし、就業体験１時間、児童館で働いてもらいますみたいな、準職員の方、そこまでしてちゃんと見極めているというところですごいんですけれども、一方で介護職員が20分の面談のみで採用しているみたいに読み取れてしまうんですね。どのような形でやっているかちょっと分からないんですけれども、人が足りなくてもしかすると幾らでも来てほしいということなのかもしれないんですが、その辺の採用フローだったりとか、あと、採用のポスター、多分、力を入れていただいているんですけれど、なかなかレトロなポスターだなというふうに感じております。すごくでっかくどんと三ノ輪の前とかに貼ってあるんですけれど、あれを見て少なくとも若い世代が、レトロ回帰とかだったらもしかしたら行きたいとかなるかもしれないんですけれど、ぱっと私が見た印象だと、あっ、何か昔ながらの職場なのかなみたいな印象を受けてしまうので、そういったところも含めて、デザイン面だったりとか、あとは採用の手法だったりとかも含めて、ぜひ台東区としてもアドバイスしながら、またもしかしたら事務職員の方が足りないのかなとか、手が足りないのかなとかいうところもありますので、できるフォローを区としてしていただきたいと思いますけれども、その辺は、お金の面だったり採用の面だったりとかそういったところですね、区としてはどのようにお考えでしょうか。

介護職員の面接が非常に時間が短くてというところのご指摘かと思いますが、実際、入職された方が本当に真っさら、経験がないかというと、やはり、今回の職員の採用の中では、やはりもともとよそで経験を積んだ方というのも多く含まれております。そういったところもありまして、実際の採用のところでは20分の中でこれまでの経験を見極めて対応しているというふうに認識をしているところでございます。 　また、ご指摘がありましたポスターは、赤と青のポスターでしょうか。今、一番いろいろなところに掲示してあるのはそれかとは思いますが、実際、採用につきましては非常に事業団のほうも力を入れておりまして、ポスターについてはそれぞれ皆さんの主観のようなものもあろうかと思いますが、割と今、お若い年代の方も採用に手を挙げていただいている、そういった状況でございます。

ありがとうございます。20分で判断ができるのか、私、企業で人事職で採用担当もしていて、中途も新卒も両方担当していたんですけれど、新卒のほうは３回面接してとか、履歴書も見てみたいな、エントリーシート見てという、ちょっと長かったりとか、あと、でも中途でも現場の面談と、現場の上長の面談と社長面談、トップ面談とみたいなところで、少なくとも２回ぐらいは、しかも１回30分から１時間ぐらいはしていたけれど、でも違うのかなというところは若干気になるところではありますが、きちんと採用できているというんだったら、そこちょっとぜひ検討していただければいいかなというふうには思います。最終的にいい人材がきちんと確保できるような、報酬とかも、選考過程だったりとか、あと、ホームページの掲載方法だったりとか、そういったところも含めて全体的に底上げをしていっていただきたいと要望して終わります。

１つは、訪問介護で、今回、計画で浅草がなくなりましたけれど、三ノ輪に統合するという形になっていますよね。それで、事業団のやはり訪問介護というのは、困難事例なども含めて、本当に必要、大切な事業だったと思うんです。これらが予算もちょっと減っていることもありますし、広範囲に、結局１か所になりますから、広範囲に移動したりしなくてはいけないかと思うんですけれど、その辺での人員、訪問介護をする、要するに利用者の数、また、職員の人員、この辺の変化というのか、予算上は減っている形ですけれど、どうなんでしょうか。

事業の統合によってというところですけれども、利用者の方がサービスを利用できないだとか、何か不利益になるようなことというのは、今のところは起きていないところになります。実際、事業者の規模が大きくなるということで、やはり人員も多様な職員が働き、その中で蓄積されたノウハウ、そういったところも増えてきている、そういったメリットはあるというふうに思っているところでございます。 　また、事業所が１つになるということで、区内いろいろなところに回るときにどうなのかというご意見ですけれども、実際、非常に離れたところのものが統合したわけではなく、割と近いエリアのところかなというふうにこちらとしては認識しているところでございます。実際の業務に大きな支障があるものではないと考えております。

ほとんどの方が自転車での移動だったりということで、今、非常に時間も小刻みであったりとかそういうことで、そのことでの職員の負担がちょっと増えるのではないかということでちょっと心配で意見しました。 　あと、老人福祉センターなんですけれども、入谷ですかね、あそこが今度は老人福祉センターではなくなってということでなりましたけれども、あれから１年になるんですね。それで、一番やはり誰でもがふらっと寄って、それでみんなと会えたりとか、そういうところが今のところではちょっと少ないという状況などの意見がずっと相変わらずあるように思うんです。もう一つ、今の橋場とか三筋とかもありますけれど、結構、プログラム化されていて、それで時間も短いというのか小刻みだったり云々で、自分の受けたい分が全部受けられないということは結構聞くんですけれど、それらの拡大とかいうことが一つできないのか、要するに、利用者さんたちにとってもう少し利便性を高めることはできないのかと。あと、とにかく、先ほど言った、ふらっと寄って休めるというか集える、そういう場所というのをこれから先どのように考えているでしょうか。

老人福祉センターにつきましてはいろいろなメニューで事業を進めていただいているところでございます。いろいろそういったお声があるということを踏まえまして、老人福祉センターに現状を聞いて、何か改善できるところがあるかということで、進めてまいりたいというふうに思います。 　あと、ふらっと立ち寄れるというところです。コロナ禍につきましては、やはりいろいろな感染予防の観点から、ふらっと、何ていうんでしょう、行って新聞を読む、そこで集まる方々と交流するというようなことをやっていただいておりましたが、コロナ禍でちょっとその辺は中断しておりました。ただ、この時期になりまして、またそういったことも、集える場というところでの復活というか、そういったことを今、お願いはしているところでして、ちょっと確認をしてまいりたいというふうに思います。

本当にそのことが大事で、民間の方とかも含めて、まちそれぞれに、寄れる場所ということもいろいろ準備、企画されているかなと思うんですけれど、やはり事業団などがやると、安心した場所だとやはり皆さんが思うようなんですよ。だから、それらを引き続きやっていただきたいことと、これら、入谷のように福祉館を閉じるということは、これから先はないですかね。そこの確認だけは、福祉館はこのままこれからも継続をしていくということでよろしいんでしょうか。

一応、入谷の区民館を使いましたモデル事業でございます、出張型のということをやっておりまして、今その検証を進めているところでございます。いろいろ今後の在り方について検討しているところでございますので、また報告をさせていただきます。

本当に高齢者が安心してこのまちに住み続けたいという、そういうところをぜひとも確保をお願いいたします。以上です。

実は私も三ノ輪福祉センターの１階のポスター、結構気になっていまして、以前は、あそこに賃金が書いてあるんですね、時給が。それが最低賃金の改定に追いついていなくて、現状の最低賃金を下回ったものがずっと表示されていたので、１回指摘をさせていただいたことがあったんですが、そういった部分も含めて、結構、今、最低賃金も毎年のように変わっていますので、その辺はやはり、施設の１階で皆さん通っているところですから、事業団の皆さんはそういうところをご覧になっていないのかなということも含めて、やはり広報は大事だなと、あるいは、施設の１階に掲げてあるポスターというのはすごく大事だなと思いますので、注意していただきたいと思います。 　その上で、先ほども話が出ていましたが、今回新しく設営された竜泉福祉センターの開設準備担当、これはどんな規模なんですか。これだけいつも見ると、管理職が増えたのかなぐらいにしか私思っていないんですが、チームとしては結構大きな組織がここにできたんですかね。

竜泉福祉センター開設準備担当を設置し、その中のスタッフとしましては、事業団の中のこれまで介護予防等、経験豊富な職員をそこに配置をして、今、準備に当たっているというふうに聞いております。

それが何か、数十人単位なのか、もしくは数名なのか、その辺りというのはどんな感じなんですか。

人員の数までは、大変申し訳ございません、現在把握はしておりませんが、恐らくそこで行われる事業に関係する様々な部署と連携を取りながら検討を進めているというふうに考えているところです。

分かりました。なぜ聞いたかというと、あそこのオフィスが三ノ輪福祉センターの上にあるではないですか。私、奥の奥まで入ったことはないんですけれど、手前のゾーンは意外と狭いんですよね、あそこね。デスクも狭いところに置いてあるので、将来的に特別養護老人ホームとかは竜泉に移りますけれども、竜泉には事業団のスペースがないではないですか。だから、オフィスのスペースはこれからどうするのかなというのがちょっと気になって、今回これだけの組織を新設し、これは竜泉ができれば自動的に解消され、そちらに行くのかなと思うんですが、事業団自体は、現場の職員はどんどん増えていて、それをバックアップする事業団の本部機能というかオフィス機能というのも結構重要になってくるんではないかなというふうに思っているんですが、将来的にはどうするんですか。やはり引き続き区のどこかの施設に入っていただくのか、もしくは事業団独自でどこかオフィスを借りて独立をしていくのか、その辺りというのはもう視野に入っているんでしょうか。

現時点では竜泉福祉センター、特別養護老人ホーム竜泉が立ち上がった後も事業団の事務局本部は三ノ輪の施設にあるというところになっております。副委員長ご指摘の、今後、事業規模が拡大していくに当たって、その機能を維持するためにきちんとどこか場所を設けてというようなお話でしたけれども、そのことについては、現時点ではまだ分からないというところでございます。

分かりました。あの三ノ輪の施設自体が特別養護老人ホームと高齢者の部分がなくなった後も、障害の施設をいろいろやりくりする中で使うということになっているので、そんなにすぐにあそこをどうこうという話ではないとは思うんですが、あそこの場所に行くと結構懐かしい顔の職員さんたちにもお会いできるのでたまに行っているんですが、結構オフィスが狭いんではないかな何ていうふうに思っていますので、そこも含めてご検討いただければと思いますが、何かございますか。

実際、今後事業をきちんと運営していくためには、組織を維持するための事務局の機能というのは非常に重要なことかと考えております。それに伴いどういった場所でその機能を発揮していくかというところも含めて検討はしていきたいと思います。 　加えまして、先ほど発言させていただいたものの補足をさせていただきたいと思います。先ほど竜泉福祉センターの開設準備についてご質問いただいたかと思います。現時点、組織体制でございますが、８名で対応しております。準備担当の管理職に加え８名配置をしておりまして、係長級が１名、係員が７名ということで現在準備を進めているところでございます。

はい、承知しました。