発言者（7名）
ただいまから、企画総務を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
よろしくお願いします。
それでは、第33号につきまして、ご説明申し上げます。 本案は、和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法の規定に基づき、議会のを経るものでございます。 具体的な和解条項につきましては、次ページ、中段の項番２をご覧ください。 （１）区は、障害者就労支援事業等の委託契約に係る消費税等の取扱いの誤りにより発生した、平成30年度分から令和４年度分までの消費税等の延滞税及び無申告加算税相当額、金136万9,300円の支払い義務があることを認め、当該金を相手方に支払うものでございます。 （２）区と相手方は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認するものでございます。 なお、本件の発生及び和解についての考え方等につきましては、さきに開催されました保健福祉委員会にも報告し、ご了承いただいているところでございます。 説明は以上でございます。本案につきましては、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
議案には賛成いたしますが、意見だけ述べさせていただきます。 先ほど、青柳議員からも保健福祉委員会で発言がありましたけれども、社会福祉法には社会福祉事業は非課税という免税規定があります。一方では、社会福祉法には、何々事業という社会福祉事業という定義があります。今回の障害者相談支援事業等には、そこが抜けておりました。そこを自治体も事業者も税務署も特に問題にせず、非課税扱いをしていましたが、2023年に通知が来て課税となりました。多くは自治体がカバーをしておりますが、事業者負担になるところもありました。本来は、ミスが発覚したときに通知で課税をすべきというのではなく、遡及措置で相談事業を社会福祉事業という法適用をしていればよかっただけのことです。法的拘束力のない通知で運用したがために、適用自治体と遅れて延滞金まで発生した自治体がありました。 また、ほかにも同種の事業があり、今後も問題が広がるおそれがあります。そして、そもそも国がこのような運用をした問題があり、自治体で一旦立替え払いをしていますが、そのお金を国に請求したほうがよいのではないでしょうか。 相談事業という重要な業務は、ほかの社会福祉事業と変わりない重要な事業です。その重要性を考えるべきものであり、仮に国が立法措置を怠っていたのなら、遡及して対応する、代わりに払った消費税分は補助金で補填あるいは非課税なのに払ったもの、還付金対象として扱うべきかと思います。以上です。
はい、意見です。
これの発端となったのは、昨年の７月２日の中日新聞の報道なんですね。これをきっかけにして、国税局が全国的に、この指導を強めたというのが事実です。それについて、その中日新聞の報道あるいは先ほどの保健福祉委員会のでもそうですが、大体、半分以上の自治体が誤認をしていたということですね。 消費税と福祉の関係の誤認というのは、これはもう今までもずっとあったんですよ、実は。今回のインボイスの問題で、私も何回も、私たち共産党区議団は、シルバー人材の問題、あと、障害福祉作業所の問題、Ｂ型事業所などの問題で、これが障害者本人に課税されるのかと。つまりインボイスの番号を取って、納税者にならなければいけないのかと、知的障害者、身体障害者はね、ということも詰めた議論をやりました。国会では、何度もうちの国会議員が、発達障害の子供が例えばコンサートに行くときの付添いの支援ですね、この問題が課税されたことに対して、これは撤回しましたけれど、国税局がね。というのは、あれは法に定められた社会福祉事業だから。しかし、誤解で課税していたところもあるんですよ。 つまりこのようにひどい誤解を生むようなことの根源というのは、国にあることはもう当然だと思うんです。ただ、とはいっても厳密に読んでみると、国の理論構成というのは、これは整合性はあるんですよ、実は。実はあるんです。というのは、原則は消費税というのは課税だから。例外的に非課税というのをつくると。その例外と原則課税というのとの見極めというのは、原則課税に動くんですよ、大体が、そこに入ったら全部課税だからね。 ただ、これに気がつかなかった区の責任というのは、これはやはり問われると。今回だって、216万円、区民の税金で延滞税を払わなければいけなくなるわけでしょう。これは気がついて手を打っていれば払わなくてよかった税金ですから、これについての区の責任についての認識を問いたいと。
今回の誤認につきましては、区が事業の実施の根拠法令、それから、関係法令を正しく理解できていなかったことによるものでございますので、確認を徹底してまいりたいと考えております。
１つ、私が一番心配しているのは、これが一番弱いところにしわ寄せが行くということなんですね。これらの事業の消費税が課税になることで、障害当事者等へのこの負担が増えるということというのは、あり得るのか。これについてはいかがですか。
今後は委託料に消費税等相当額を加えた金額を受託者に支払ってまいりますので、障害当事者等への負担が増えることはございません。
それは、当然のことながらいいことなんですね。社会福祉法上に定められた社会福祉事業で、例えば特定相談事業というのがありますね。これは、いわゆる障害者のケアプランを立てて、そうしたケアプランに基づく生活あるいはヘルプあるいは作業所、このようなものをコーディネートしていく、あるいはセルフプランというのを支援していくという、これは非課税でありますね。だけれども、今回は就労支援事業は課税なんですね。だけれども、就労支援事業というのは、ここに書いてあるとおり日常生活上の相談支援を行うものであり、課税なんだという理屈なんですね。これは、ちょうど私、先週、今、就労支援事業をやっている区の外郭団体、今回はこれは事業者、１者ですけれども、ここのところを利用している、ある知的障害者の、22歳ぐらいになったのかな、人から、非常に喜ばれている、この就労支援事業はですね。これまで建築現場が駄目だった、飲食店が駄目だった。今回やっと農業を紹介してもらって、ここの人がどうなのと言ったら、もう楽しくてしようがないというわけ。長続きしているんですよ、この知的障害の人がね。これは、就労相談の成果なんですよね。これはどこが違うのかと、率直に言ったら。私は、これは本当に極めて福祉的だと思うんですね。 そういう点では、消費税というのが、こういう点で自治体にこういう形の部分というのは、福祉的な施策を拡充すればするほど消費税の負担を自治体が負うことになる、そういうことですよね。本人から取ることは当然できない、そういう事業ですからねということであります。これの消費税の残酷さが、非常にこれに表れているというふうに思います。 あともう一つはひきこもり相談とか、あるいは女性相談支援ですね。今度４月１日から困難女性支援法が開始されて、ＮＰＯとか、そういう人たちがこれに参加してきます。育てなければいけないわけですね。そういう人たちも課税なんでしょう、これ。今、理事者の中から首を縦に振る人がいましたから、これ、課税なんですよ。社会福祉事業ではないんですよ。入っていないんですよ。こういう相談事業は課税なんですね。 これから、こういうひきこもりあるいは女性、性暴力あるいは様々な子供に対する不登校など、いろいろな問題があるでしょう。このようなものというのは、全部課税なんですよ、消費税、原則課税ですから。だから、消費税はそういう点で、一番、本来であれば福祉破壊の税金である。これはもうはっきりしていること。だって、自治体がそれをやればやるほどを立てなければいけなくなるわけですから。 あと、私、今、消費税というのは非常に権力的だなと今回思いました。こういう点でね、がんがん５年分遡らせて、追徴税まで取っていくというね。消費税というのは福祉破壊、弱い者いじめというのが一番ですよ、それは。だって、何億円取っている収入の人も100万円しかない収入の人も同じ税率がかかるのが消費税ですから、一番、弱い者いじめの税金。なおかつ、今回みたいに誤認をする根拠があるんですよ、消費税には。なぜかというと、消費税法というのは、67条で、その数倍の政令と通達で成り立っている。所得税法とか法人税法というのは、所得税法は243条、法人税法は163条、法の規定がしっかりした法律なんですよ、いいか悪いかは別ですよ。だけれども、法の規定がしっかりしていない税金が消費税なんですよ。だから、誤認を生むんです。そこは、おい、こら、税務署ではないけれど、そこで取り立てていく、つまり解釈を税務当局、行政が、その政令とか通達に基づいてやっていくというね、非民主的な税金。やはりここの今回の問題というのは、消費税がいかに悪税かというのを、非常に示した、そういう典型的な、私は事例だなというふうに思いました。 先ほど、青柳副委員長が保健福祉委員会で言っていたことは、私、傍聴していて、本当にそうだなと拍手したかったぐらいですよ、やじは飛ばしましたけれどね。だけれど、そういうことです。 先ほど、中嶋委員が言うように、これは国に対して、これからこういう福祉的な事業を自治体が自主的にやった場合には、これはやはり非課税にすべきだと。大体、こんなの通達行政みたいなもんなんだから。では、国税庁が通達を出してくれよと。これだと、あまりちょっとダイナミックではないけれどね。そういう点では、やはりこの負担は自治体にかぶせては本来いけない。ただ、自治体もこれを認識していなかったというのは勉強不足ですよ、これは。そこは言いたいと。私は、台東区が悪いと言いたくありません。やはり国に責任があるというふうに思います。だけれども、こういうものはほかにも出てくるから、下手すると、ということを申し上げて、しようがないですね。了解するしかない。
自民党も賛成させていただきます。やはり秋間委員もおっしゃっていたとおりなんですが、自治体の半数以上で今回誤認があった。一方で、半数以下ではあるけれども、適正に処理した自治体があったということは、やはり真摯に受け止めた上で、今後も頑張っていただきたいと思っております。 期待を込めて賛成させていただきます。以上です。