令和 7年 行財政改革調査特別委員会 （ 1月28日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。塚田委員、森委員、よろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。 なお、本件については、関係理事者の出席を予定しております。 次に、次回の日程について確認いたします。 また、本日の委員会閉会後、午後に実施いたします視察につきまして、事務局より説明をしていただきます。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 特別区民税の状況についてでございます。 説明及び質疑のため、ぬで島税務課長が出席しています。 理事者から説明をしてもらいます。

それでは、資料に沿って御説明させていただきます。特別区民税の状況についてでございます。 （１）は、特別区民税の収入額の推移を平成２２年度からグラフで表したものでございます。平成２２年度は、リーマンショックの影響により収入額が非常に少なかった年でございますけれども、その後は順調に伸び続け、平成２９年度にそれまでの過去最高額を更新する約２８４億円となりまして、その後も更新し続けておりました。ですが、令和３年度にコロナ禍の影響から減収となってございます。この影響は１年で回復いたしまして、令和５年度は過去最高となる３３１億円でございました。けれども、令和６年度は定額減税の影響から２億減の３２９億円となる見込みでございます。 次に、（２）は納税義務者数の推移でございます。コロナ禍の影響を受けて、令和３年度及び令和４年度に減少したものの、令和５年度はコロナ前の水準まで戻ってございます。令和６年度は過去最高を更新する見込みとなっております。 次に、（３）は納税義務者・非課税者・住基人口の推移でございます。 ①でございますけども、納税義務者に占める日本人と外国人の内訳でございます。外国人納税者数については、令和３年度、４年度に減少しておりますけれども、これがコロナ禍の影響、外国人の方が国外に流出し、また、国外から入ってこられなかった影響でございまして、こちらが先ほどの（２）の納税義務者数の推移と重ね合わせて見ていただいた場合に、３年度、４年度、ここが減少しているのが外国人の減の影響というところが見られるかと思います。 次に、②は、課税対象者である１月１日の住基人口に占める納税義務者と非課税者の内訳でございます。非課税者は、令和４年度までは数、割合ともに減少、令和５年は数が若干増加しておりますけれども、割合としては減少しております。 ２ページにお進みください。（４）は課税標準段階別の所得割の納税義務者数と課税額でございます。課税標準とは、収入から必要経費やもろもろの控除を差し引いた税率を掛ける基となる額でございます。これを２００万円以下、２００万円超から７００万円以下、７００万円超の３つの区分で示しております。上段の表が納税義務者数とその割合の推移、下段の表が課税額とその割合の推移を示しております。この表から、令和２年度と６年度を抜き出してグラフでお示ししたものが下のグラフでございます。 まず、左側のグラフを御覧ください。２００万以下の納税義務者数というのが減少しておりまして、その分、２００万円から７００万円の層、また、７００万円超の層が増加しております。また、左のグラフと右のグラフを見比べていただきますと、納税義務者数では１０．１％の７００万円超の層が、課税額では全体の４割を超える部分を占めているということがお分かりになるかと思います。 次に、３ページにお進みください。（５）は納税義務者の年代別割合の推移でございます。令和２年度と６年度の納税義務者の年代別割合を比較しております。特に変化の大きいのが２０代と５０代、２０代の占める割合は減っておりまして、５０代の割合が増加しております。一般的にこの５０代の方というのは収入の高い傾向にございますので、区税収入が増加している一つの要因ではないかなというふうに考えております。 次に、（６）は、特別区民税の調定額の推移でございます。調定額とは、区が課税を決定した額のことでございますので、いわゆる課税額でございます。点線の囲みがふるさと納税で流出した額でございまして、令和６年度の決算見込みで見ますと、約２７億円が流出する見込みでおります。 こちらをより詳しく示したものが、（７）ふるさと納税の控除額の推移でございます。ふるさと納税は、寄附を行った翌年の税金から控除されますので、寄附をした年と控除適用年度をこちらの表では併記しておりますけれども、御説明では、控除適用年度のほうで御説明をしたいと思います。 まず、控除額については、（６）のグラフでお示ししたとおりです。その隣が、ふるさと納税の利用者の推移でございます。令和２年度から大きく増加しておりますけれども、これが、いわゆるコロナの巣籠もり需要のものでございます。その影響というのは３年ぐらいで落ち着きまして、その後も利用者は増えておりますけれども、前年比の増減率を御覧いただきますと、増加率が徐々に小さくなっておりまして、この影響というのも一定程度落ち着いたのかなというところが見てとれます。 さらに、その隣が１人当たりの控除額でございます。特に令和３年度が大きく減少してございますけれども、これも巣籠もり需要の影響かなというふうに捉えておりまして、巣籠もり需要によって新たにふるさと納税を利用し始めた方が、お試しのような形で限度額いっぱいまで寄附を行わなかったのではないか、分母が増えた分、割り返すと、率としてはこの年減ったのではないかなというふうに考えております。その後は徐々に増加してきて、コロナ前の水準まで戻ってきているかなというふうな状況でございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。 質疑を行います。

御説明ありがとうございました。 まず、収納率についてお聞きいたします。 たしか説明で、２３区中の１８位ぐらいだったかなというふうに記憶はしているんですけれども、これまでの順位と、その推移を確認のため教えてください。

ここ３年ぐらいの推移で申し上げますと、令和３年度が率として９７．５５％、令和４年度が９７．８４％、令和５年度が９７．８７％というふうに率が上昇してきております。これに伴いまして、順位でございますけども、３年度が１６位、４年度が１４位、５年度が１４位ということで、２３区の中の順位も徐々に上がってきているというような状況でございます。

ありがとうございます。この納税義務者の中には外国人の方もいらっしゃるということで、我が会派のふま議員がナッジ理論というのを用いたチラシでの周知を要望してきておりまして、また、これがこういった収納率の向上につながってきたのではないかなというふうに思っておりますので、引き続き取組のほうをお願いしたいと思います。 次に、平成２２年にリーマンショックの年だという御説明があったかと思うんですけれども、その前年度の額はどれぐらいだったんでしょうか。

前年の平成２１年度が２５３億円で、参考に、その前が２３９億円ということで、その前も徐々に税収は回復しつつあった、そういった傾向にあったんですけれども、リーマンショックで一気に１５億円ほどの減収があったということになります。なお、この水準を回復するのが平成２５年でございますので、リーマンショックの影響が回復するのには大体３年を要したというところでございます。

ありがとうございます。この図を見る限り、コロナがあったりですとか、あと、定額減税とか、そういった要因があったので減っているということはあるんですけど、こういった要因がなければ増えていたのかなというふうに、右肩上りで来たのかなというふうに推測できるんですけれども、そういった今後の見通しですとか区の認識についてどういうふうに捉えているか、教えてください。

今回の定額減税による減収額というのが、今時点で大体１２億４，０００万円ほどございます。この１２億４，０００万の減収がなかったということであれば、これがそのまま足されますので、足すと大体３４１億円程度の収入が見込まれていただろうと。ということは、令和６年度も過去最高を更新していたというふうに考えております。

やっぱり大事な財源になりますので、増えているということはいいことかなというふうに思います。 次に、（３）番の納税義務者数の非課税者の住基人口の推移の中の②の下の米印のところに、「未申告者は、納税義務者にも非課税者にも含めない」というふうに注意書きがあるんですけれども、この未申告者というのはどういった方になるのか、お願いします。

未申告の方、例えば収入がない方というのは当然申告義務がありませんし、収入のないという場合もいろいろあって、例えば未成年の方も当然ここに入りますし、あと、被扶養の方で所得のない方というのもこういったところに入るというところでございまして、ですので、この今パーセントとしては６０％と２０．４％を足しても１００％にならないわけですけれども、その以外の方が何らかの事情で申告をしなくてよいという方たちになります。

分かりました。ありがとうございます。 次にお聞きしたいのは、２ページの（４）の納税義務者数、所得割についてのところの表なんですけれども、先ほども少し説明がありましたが、この増減だけをこの表で見ると、単純に数字だけ見るとやっぱり２００万円以下の方が減少していて、７００万円超えの方の割合が増加しているという、というふうに思うんですけれども、区全体を運営していくという意味で、こういった状況についてはどういった分析されていらっしゃいますでしょうか。

基本的にこの２００万円の方、先ほど申し上げたとおり、収入ではなくて、収入からもろもろの経費を引いておりますので、大体２００万円の方、大体扶養がお一人取られていて、例えば社会保険料の控除が５０万円ぐらいというふうに仮定した場合には、大体４６０万円ぐらいの収入がある方というふうに計算になるんですけれども、４６０万円って大体民間給与実態調査って国税庁がやっている令和５年度の日本の平均給与と同水準でございますので、そうなると、これぐらいの半数ぐらいいらっしゃるというのは、そういうことなのかなというふうに思っておりますが、こういった方々、そうはいっても、この３つの所得階層でいうと一番所得階層としては低いところになりますけれども、そういった方々が減っていて、一方で高い方が増えているというのは、基本的には豊島区の方々の収入が増えているというふうに御理解いただいて間違いないのかなというふうに思っております。例えば２００万円の方、令和２年度から６年度までで１万１，０００人ぐらい減っていますけれども、じゃあ、この１万１，０００人の方々が区外に流出したかというと、そんなことは考えられないので、基本的には皆さんの所得が上がっているというふうに御理解いただいていいのかなというふうに思っております。

表だけ見ると、何かそういう収入が少ない方が住みづらくてというような、たくさんそういうマンションの建っていることを見ると、そういった方が住んでいるのかなというふうにちょっと思ってしまったんですけれども、今の説明で理解できました。ありがとうございます。 私から、最後の質問になるんですが、ふるさと納税について、豊島区の返礼品も大変に増えておりまして、ホームページで確認させていただくと、かなりのページ数で、もう探すのも大変で、どこに何があるんだろうというぐらい大変な数があると思うんですけれども、今現在の納税義務者数が確認すると１７万人いる中の利用者数が４万４，０００人であるということで、一旦ちょっと落ち着いたというような今御説明あったかと思うんですけれども、この利用者の割合を納税義務者の人数で考えると、今後、利用者が増えるというふうに単純に考えるんですけれども、そういったところのふるさと納税が今後増えていくんじゃないかというところで、国の政策が大きく変わらないと自治体だけで全て完結できるということではないんですけれども、区として、今後の見通しですとか対策ですとかあれば教えてください。

ふるさと納税につきましては、こちらの表にあるとおり、増加率というのは大分鈍化しているというふうに認識しております。ただ、それでもなかなか減るということはちょっと考えづらいのかなというふうに思っております。例年１１月に区長会のほうでふるさと納税等の税制改正に対する特別区の主張というのをやっておりまして、その中で、ふるさと納税は廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきというような形になっております。 本区におきましても、例年１１月頃の広報としまで、不合理な税制改正等に対して主張しているというようなところでございます。これまでは、ただ文字を書くだけだったんですが、今年から、流出額がこのぐらいで、実際ふるさと納税等の税制改正で流出額、累計で５４１億円ございます。５４１億円というと、学校７．５校分の改築に当たりますよというようなものをビジュアルでお示しして、なるべく区民の方にも分かりやすくというふうに考えて、そういう掲載をしております。新しい基本計画のほうでも、区民の皆様への普及啓発を進めて特別区の主張の実現に努めますと記載しておりますので、今後も区長会と連携してこういったところは主張してまいりたいと考えております。

本当に引き続き区長会などでの訴えもしていただきながら、本当に自治体として考えると、財源が出ていってしまうという課題があるんですけれども、他自治体にとっては、それがまた大事な財源になるという実態もございますので、本当に国のほうにしっかりと訴えていきながら引き続き取り組んでいただければと思います。 以上です。

そのほかには。

御説明ありがとうございました。 私のほうからは、直近の定額減税等も含んだ状況に関してお伺いさせていただきたいんですけれども、先ほどの北岡委員の質疑の中で、定額減税の減収額１２億４，０００万円というふうに数字をお伺いしたと思うんですが、今回の定額減税で住民税に関してはお一人当たり１万円ずつの減収だったかと、減額だったかと思います。納税義務者数も大体１７万人ですかね、ぐらいの規模ということですと、単純計算で１７億円ぐらいの影響なのかなと思ったんですが、それよりは低めの数字が出ているということで、この１２億４，０００万円ってどのように算出されたものなのか、ちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。

定額減税、まずは１万円というところでございますけれども、１万円を引き切れない、税額が１万円に満たない方というのは、１万円丸々は引かれないというところもございますので、その方たちは今度また給付に回るというところがありますけれども、なので、単純に納税義務者数掛ける１万というふうにはならないというところと、こちらの納税義務者数の中には均等割のみ課税の方も入っておりまして、均等割のみの課税の方は、今回、定額減税は所得割から引かれるので、均等割のみ課税の方というのは、また定額減税の対象にはならないというところもございます。 あとは、収入は、大体給与収入で２，０００万を超える方というのは、今回定額減税の対象にはならないので、そういった方も入ってこないということになって、最終的には１２万ぐらいの数の方が対象になっているというところでございます。

制度の詳細なところまでよく理解できました。ありがとうございます。 それと、あわせて、定額減税とは別で、ちょっと東京都の資料を調べたところ、ちょうど令和５年度まで、防災対策等の費用ということで、均等割に５００円加算されているというような、そんな制度があったようなんですけれども、これも令和６年度のほうではこの部分が減るというような、そういった影響もあるとお考えでしょうか。

今お話にあったのは復興特別税のお話かと思いますが、復興特別税、たしか廃止になっておりますけれども、今度、令和６年からは森林環境税が始まりました。基本的にどちらも均等割から課税されているものですけれども、額としては同額の１，０００円を徴収するという形になっておりますので、最終的には影響は変わってないというところでございます。

ありがとうございました。全体としては変わらないということで、なかなか制度もいろいろと動いているんだなというふうに感じたところです。ありがとうございます。 定額減税のほうで特に大きく１２億円程度の影響があった一方で、一番最初のグラフを見ますと、令和５年度から令和６年度で減少している幅としては２億円程度ということでいいのかなと思うんですが、やはりこの要因としては、この裏面の納税義務者の特に所得の高い方々の増加などがあるのかなと思うんですけれども、これはやはり全国的に見ても、我が区としましては、この定額減税の影響などは比較的少なかったというふうに見ていいんでしょうか。どのように評価されていますでしょうか。

まず、全国的に、国もそうですけれども、税収は上昇、増加基調にあるというところもありますので、やはり最終的に２億円で減が済んでいるというのは、全体として、やはり景気、本当に日本全国的にも給与水準が上昇しつつあり、それは豊島区でも変わらず、やはり給与水準は上昇している。それを受けての税収の増があるというところの影響が最終的に大部分が相殺される形にはなったというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げた、これがなければ、もっと税収があったというところは言えるかと思います。

さらに今後に関しては、自分の党の話であれなんですが、１０３万円の壁などの問題とかもあって、またいろいろ国のほうのレベルでの影響が地方にもあるというふうに言われています。 一方で、国のほうの政策による影響に関しては、地方交付税法のほうで、その影響をなるべく抑えるようなというような規定もあるというふうに、ちょっとあまり詳しくはないんですが、伺っておりまして、そういったものも含めて、さらにこの先に関して、どのように国のほうの動向も踏まえてどう推移していくというふうに見込まれているかも教えていただければと思います。

定額減税とそれに伴う給付金等につきましては、国から交付金が出ておりまして、その減税部分と給付の部分というのは全て財源をいただいているというような状況でございます。 １０３万の壁の話は、まだちょっと詳細な制度が分からないというところでございますので、そういった交付金があるかどうかというようなところも分からない状態です。 委員お話がありました地方交付税につきましては、全国の財政調整を行う制度というようなもので、東京都と特別区は合算して算定されるような規定がございます。特別区、東京都も含めてということになりますが、不交付団体で、交付された実績がないというようなことでございます。

この特別区民税に関しては、区だけではなくて、いろいろな要因が絡んで決まってくるものだと思いますので、全て一概に予測するのもいろいろ大変なのかなと思いますが、ふるさと納税のほうでも、区としてできる取組などいろいろやっていただいていると思いますので、引き続き区がまずできるところを最大限取り組んでいただいて、より税収のしっかりとした確保を引き続きお願いしたいと思っております。 私からは以上です。

すみません、先ほどの答弁で１か所訂正させていただきたいんですけれども、森林環境税、区への歳入、影響がないというふうに答弁申し上げたんですけども、森林環境税、最終的に国の税ですので、税収がその分、国に全て入ってしまうというところで、その分、今後、令和６年度以降は区への影響はその分はございました。申し訳ございませんでした。

そのほかには。

ちょっと資料の順にお伺いします。 特別区民税収、１番のところの来年の見込みなんかも気になったんですけど、予算委員会でしっかりやるでしょうからちょっとここは置いておいて、３番の納税義務者数の外国人の割合のところなんですけども、昨今、一般的に豊島区の外国人の割合が１２％ぐらいだったかと思うんですが、それに比べると納税義務者数の割合としては少し少ないと。この辺から、どういった外国人の方が豊島区にお住まいなのかというところが何となく見えてくると思うんですけど、この辺はどのように分析されてるんでしょうか。

基本的に、やはり留学生の方が非常に多いというふうに思っております。留学生の方が多いので、やはり３年度、４年度コロナの影響を非常に受けたというふうに思っておりまして、留学生の方々は税が非課税の方が非常に多いので、この義務者数の中には入ってこないのかなというふうに思っております。

そうすると、この３年、４年の減少の幅が、大体区全体の外国人の減少の人数と変わらなかったということになるんですかね。

数に関しては乖離がありますが、傾向としてはマッチしているというふうに考えております。

分かりました。留学生が非常に、この間成人式でも４２％とかというかなり多い割合でしたから、若い方が多いんだろうなと。その辺りの方は留学生が多いということだと思います。 続いて、４番の納税義務者数と課税額のこれについてなんですけども、先ほど北岡委員の御説明の中で区民の所得が上がっているというお話があったと思うんですけど、区民、何か１年に２万人ぐらいが入れ替わるって聞いたのかな、とかという話だったかと思うんですけれども、恐らくずっといらっしゃった方の収入が増えたのか、あるいはずっといらっしゃった方が転出して替わりに違う方が入ってきて、その方の所得が多かったって、そういう入れ替わりもあろうかと思うんですね。その辺って何か、何ていうかな、傾向としてつかんでおられるところはありますか。

これは４月１日時点の統計にはなるんですけれども、令和６年度の転出入、出た方と入った方のこの課税標準段階別というのを見ておりますと、入った方の２００万円以下の層、入った方は、まず全体で１万８，１６０人いるんですけれども、納税義務者に限ってです、納税義務者に限って１万８，１６０人、そのうち２００万円以下の方は１万８３０人、転出された方が納税義務者が１万７，２９３人で、２００万円以下の方が９，４３０人ということで、差し引きしてもこれだけの減に至らないというところがありますので、大体出た分、入ってくるというところがありますので、やはりこれだけの数が最終的に年度を見ると動くというのは、やはり所得が上がっている要因というのが大きいと思います。

恐らく個別で考えると、正直、同じような住宅に出入りする方でしょうから、同じところで、そうすると、恐らく所得階層としてもそう変わらないのかなというふうなことを考えると、全体的に上がっているというのは、言われるとよく分かるなという気がいたしました。 これ、豊島区でこうやって区民の所得が上がっている、先ほども日本全体で上がっているというところなのですけれども、その上り方というか、どれぐらい上がっているかというのでいうと、豊島区民がよく上がっているのか、それとも豊島区はほかと比べるとちょっと鈍いのか、その辺のデータとかってありますでしょうか。

申し訳ございません。今ちょっと、そういった全国との豊島区を比較した資料というのは手元にございません。

すみません、何かぱっと出てくるようなデータがあればと思ったんですけれども、そういうことがなければ、また何かそういうデータに触れた際にはお聞かせいただければと思います。 以上です。

そのほかには御質疑は。

様々御説明ありがとうございました。 私からも少しお聞きしたいんですけども、この定額減税のところなんですが、これ定額減税分の１２億４，０００万ほどの減収になっているということですけども、その分、もちろん分配のお金に関しては国から来るということですが、この様々自治体のほうで、豊島区のほうで、事務費というか、事務作業が膨大に発生していて、その辺の経費も大きかったと思うんですが、それに関しても全て国からの補助金ということでよろしかったでしょうか。

定額減税につきましては、普通の課税のところで作業が増えるというところですので、そこに関しての事務費というのはございませんが、定額減税の調整給付、給付金のほうですね、そちらのほうは事務費、別の交付金で頂いております。

そちらのほうの何か事務費が非常に大きかったので気になったんですが、これに関してはそういったものは発生していないということで、了解いたしました。 あと、ふるさと納税に関しましては、私も前回、やっぱりもう少し区民の方に、この制度のいびつさなどを理解してもらうよう発信したらどうですかということを申し上げて、すぐに対応していただいてホームページのほうにもしっかり書かれていたので、よかったかなというか、その影響も多少はあったのではないかなと思うんですけども、その辺り、何か区民のほうから区のほうに声が届いているとかあれば教えていただけますでしょうか。

財政課に直接区民の方から電話が来るというのはあまりないので、そういったことというのはないんですけど、実はＮＨＫのほうからこの画像を使わせてほしいというようなお話があって、先日の「クローズアップ現代」で少し使われたというようなのもありますので、やっぱりこういうふうなビジュアルでお示しするというのは、分かりやすさがあるのかなというふうには思っております。

そういったこともあったよということも、改めて発信してもいいかなと思います。私のほうでは、本当に身近な地域の方にですけども、やっぱりこういうことなんですよというふうにお知らせして、区のほうもこういうふうにアピールしてますよというふうに言うと、そうだったのか、知らなかったというような声もありましたので、ぜひともそういったことも、地道ですけども、続けていければなと思います。 以上です。

そのほかには。よろしいでしょうか。 「はい」

これで質疑を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、次の日程についてお諮りいたします。 次回は、４月１７日木曜日午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。１７日です。よろしいでしょうか。 「異議なし」

それでは、そのように決定をいたします。 それでは、事務局より、本日のオンライン視察について説明をしてもらいます。

ありがとうございます。説明が終わりました。 何か御質問等ございますでしょうか。 「なし」

ありがとうございます。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１０時３３分閉会