令和 5年 子ども文教委員会 （ 2月20日）

それでは、そのようにいたします。 なお、５請願第１号及び５陳情第３号については、陳情者から傍聴の希望がございました。正副委員長としては、本日の午後１時３０分から５請願第１号の審査を行い、終わり次第、５陳情第３号の審査を行いたいと考えております。 なお、本日の出席理事者については、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、議案、請願・陳情の審査、報告事項に関する理事者のみの出席となっております。 以上でございます。運営について何かございますか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、議案の審査を行います。 第６号議案、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例。 審査のため、栗原障害福祉課長、田邉障害福祉サービス担当課長が出席しています。 理事者から説明があります。

よろしくお願いいたします。 それでは、議案集４７ページをお開きください。第６号議案、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。 議案集６３ページにお進みください。説明です。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第１５９号）等の施行に伴い、関係条例の一部について所要の改正を行うほか、規定の整備を図るため、本案を提出するものでございます。 説明につきましては、別途資料を御用意していますので、そちらを御覧ください。こちらの資料になります。 まず、項番１、制定理由でございますが、以下に記載がございます法令の施行に伴い、１１本の区条例の一部を改正します。制定の理由は、大きく（１）から（３）まで３つでございます。 項番２、制定内容につきましては次のページで御説明まとめておりますので、後ほど御説明させていただきます。 項番３、施行期日。制定内容２、（１）と（３）につきましては令和５年４月１日、制定内容２、（２）につきましては公布の日となります。 それでは、Ａ４横の、こちらの資料を御覧いただきまして、制定内容につきまして御説明させていただきます。 まず、上段に制定理由ごとの改正内容を記載しております。１につきましては（１）から（６）、２につきましては規定の削除、３につきましては条ずれ等の内容となっています。 そして、ページの下部分でございますが、こちらは今回改正いたします１１本の条例に対して、先ほど申し上げた改正内容１の（１）から３まで、どの部分がそれぞれの条例で改正するかということを示したものになっております。 ①の児童福祉施設の条例につきまして、例に挙げて御説明いたしますと、こちら１の（１）から２の（１）まで黒い丸をつけております。これはそれぞれの項目で改正をする、新設をするという内容になっておりまして、空白になっている箇所につきましては、今回改正等がない部分になります。以下、②から①の条例まで、それぞれどの項目が改正されるかということを、こちらの表で示しております。 続きまして、参考資料としてお付けいたしました、こちらの資料を用いて、内容について簡単に御説明させていただきます。 まず、１の（１）安全計画の策定等という項目、今回新設されるものですが、こちらは児童の安全の確保を図るための安全計画の策定が義務づけられたものでございます。それぞれこの資料におきまして、各条例、例えば１の（１）でいいますと、①と③、⑦、⑧、⑨の条例につきまして改正をいたしますが、それぞれこの赤字で記載させていただいた部分が、この条例それぞれの条文の主語の部分に当たりますが、各条例、主にこの主語の部分が対象施設によって変わってくるという内容になっております。また、青い色の字で記載させていただきました、例に取りました第７条の２第３項につきましては、⑨の条例のみ、この３項がないというような形で、それぞれの条例ごとにどこが違うかというものを、この資料でお示しさせていただいております。 ページをおめくりいただきまして、２ページ目、自動車を運行する場合の所在の確認、こちらにつきましても、送迎バスの事故等を受けて新設されるものでございますが、各条例の相違点はこちらに記載のとおり、主語が異なる、また項目が条例によって、あるもの、ないものというものがございます。そして、（３）業務継続計画の策定等につきましては、①と⑦の条例のみ該当ですが、感染症や非常災害時に早期に業務再開を図るための計画の策定が努力義務化されたという内容になっております。こちらも主に主語が異なります。 そして、（４）職員、こちらは①の条例のみ該当する障害児の支援に直接従事する職員が保育へ従事可能となるなど、条件が緩和されているものでございます。 そして、（５）ほかの社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準に関しましては、２つの条例が改正になっておりまして、こちらも職員の兼務や設備の共用が保育所等で可能になるという条件緩和の規定になっております。 そして、（６）衛生管理等、こちらにつきましては、職員に対する感染症予防等、必要な措置を講じるというような条文にもともとなっておりましたが、より具体的にということで、研修や訓練を定期的に実施するという条文が付け加えられたものでございます。 そして、２の民法等の一部を改正する法律のこれらの改正に伴いまして、懲戒に係る権限の濫用の禁止という規定がもともと各条例にございましたが、民法等から懲戒に関する規定が削除されたことを受けて、今回同じような規定を削除するものでございます。 そして、最後に参考資料といたしまして、各改正項目、１の（１）から２の部分までですが、各条例の条文がどういうふうに付け加えられるのか、改正されるのかという参考資料をつけさせていただきましたので、後ほど御確認いただければと存じます。 説明は以上です。よろしく御審査のほどお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

少し確認したいんですけども、今、送迎バスの問題がいろいろ起きてきまして、その中、コロナも含めてなんですけども、今回の省令の改正というふうに受け止めているんですけれども、豊島区内での送迎バスの実情はどうなっているのか、教えていただけますか。

まず、保育園、幼稚園関係でお答えいたしますと、私立幼稚園で１園、認可外保育施設で４園使っておりまして、保育園、認可保育所の中では送迎バスというものは使っておりません。

区内では特段問題が起きたとかいうことは、今のところ発生してないということでよろしいでしょうか。

私立幼稚園等々にも確認いたしましたが、そのようなことは起きておらず、安全確認というものはしっかりと行っているというふうに、現場からも聞いております。

それと、一般質問で今回入れさせていただいたんですけども、量から質へという保育に関して、すごく前向きな答弁をいただきまして、今後、これも障害施設も全て絡んでくると思うんですけども、今後の保育に対する区のこれからの意識といいますか、見解を改めてお聞きしたいです。

今回のバスの送迎の件でもそうですけれども、区で改めて、事故が発生したのは９月ですけれども、緊急に調査を実施しまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、区内の送迎バスの状況を把握して、実際に職員が現地に行って確認状況をしっかり区としても把握するというような取組を行っています。今後もさらに児童相談所設置市となって、なりましたので、区としても指導検査、それから巡回訪問などをさらに充実、強化させて、しっかり保育の質を担保できるように取り組んでまいります。

巡回で各保育園を回って確認をされているということなんですけれども、これが年間通してになると思うんですけども、どのぐらいのスピード感を持ってやられているのか、お聞かせいただけますか。

まずは年２回定期的な巡回訪問ということで、各保育園を回るようにしております。さらに、例えば職員の方ですとか、園長先生、それから保護者の方から御相談等があった場合には、速やかに巡回訪問をして、その内容が事実であるかどうか、あるいは事実であった場合にはどのように改善をしていったらいいかというような助言等をしているところでございます。

それと、先ほど出ました、懲戒に係る権限の濫用の禁止規定が削除されたというところなんですけども、これも具体的に教えていただきたいです。

こちら民法のほうで、もともと８２２条というところに、懲戒という条文がございまして、内容、今読み上げますと、親権を行う者は第８２０条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるという規定がございました。こちらが削除されたと、そういう内容になっております。

これは、過去に何か使われたことってあるんでしょうか。

こちらは使われたというところが難しいところなんですが、今回削除された理由の一つに、国で議論があったんですが、この懲戒することができる、親権を行う者ができるということで、しつけと称して虐待を、第三者から見たら虐待に当たるのに、それをしつけと、親権を行う者が隠れみのにするような、そういう問題があったというふうな話は聞いております。なので、そういった形で、ある意味この懲戒というところを使って、民法の規定を使って虐待が正当化するような、口実に使われていたという事実はあるそうです。

これ、私も一般質問で言ったとこなんですけれども、しつけと虐待のそのところが、保育園等であれば、密室の中で行われているということ、他の自治体でのいろんな例も出されてきたところです。その辺りも本区としてしっかりと対応して、その辺りきっちり子どもを守るというところからスタートしたことでやっていただきたいなというふうに考えているんですけども、その辺り改めて御見解をいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、今回このような改定が行われたということを、しっかり受け止めまして、先ほど保育支援担当課長からも答弁申し上げたとおり、しっかりと巡回や保育指導等々含めて、現場の先生方ともこういった情報は共有しながら、しっかりと子どもたちの安全・安心を守るということを、最善の利益をしっかりと守るということで対応してまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いをいたします。早いですけれども、我が会派といたしまして、この第６号議案には賛成をさせていただきます。

委員会の直前に、御説明いただいた資料が出て、やっと流れが見えてきたという感じなんです。その前は、現物を見て何がどう変わるのかというのをずっと見てきたんですけど、基本的にはさっきおっしゃられたように、この１１の条例との関係でいうと、懲戒関係とか、そういうようなところが削除されてるとかいうのは、中身的にはよく分かりました。 これは、どうでもいいということじゃないんですけれども、心身障害者福祉センターの条例の中で第６条が変わると。この第６条のところが厚生労働大臣が定めるというので、総務大臣か、に替わるというのが、これ２か所か３か所あったかなというふうに思うんですけど、これはどういう意味なんですか。

基本的には、心身障害者福祉センターの利用者と、あと福祉施設ということで、目白、駒込の施設になります。こちらのほうの利用料に関する項目になるんですけれども、これまで厚生労働大臣が定める基準によりというところでしたが、そちらのところが、こども庁の関係で主務大臣というふうに置き換わるというふうな状況になっております。

主務大臣って何かと思って調べてみたんですけど、よく分かんなくて、多分今のお話だと、単に厚生労働大臣だけじゃなくて、それに関わる大臣さんの関係かなという認識は持ったんですけれども、国の法律の変更とかそういうのを見たときには、具体的にこういう文言って全然載ってなくて、よく分かんなかったんですよね。ここら辺というのは、今までも使っている部分なんでしょうか。その主務大臣という表現。

障害関係のものにつきましては、今回始めてになります。

そうすると、心身障害者の福祉センター、それから、それに関係する障害福祉施設条例の２つが変わらざるを得なかったというので、基本的なところを伺いたいのは、区のレベルではなくて、基本的に国との関係でという認識を持っていいんでしょうね。そこら辺はいかがでしょうか。

基本的には厚労大臣ということになりますので、国の制度ということで理解しております。

分かりました。 そういう関係でいうと、細かくいろんなことが出てくるんですけども、全体的な計画の中で、今後、今、条例、法律の改正に基づいて条例変更したという状況、全体の流れというのは分かるんですけれども、例えば安全計画の策定とかという、ここら辺に関して、それから自動車を運行する場合、豊島区としてはそういう今まではなかったけれども、何をどういうふうに変えていくのか、それから、気になったのがやっぱり業務継続計画の策定等という、ここら辺が現状と策定をすることによって、どういうふうに変わっていくのかね。それからテンポとして、区としてはもちろん今年の４月１日以降とか、あるいは２月１日の時点でとかというふうに変更の施行の日程は入れていますけれども、ただ、具体的に例えば安全計画の策定とかというのは、今から取り組んでいくんだろうと思うんですけれども、そこら辺のテンポというか、どういう計画で構えていらっしゃるのか。

安全計画を例に御説明させていただきますと、今回、安全計画の策定が義務化されたということで、各施設でつくっていくことになるんですが、例えば区立保育園を例に挙げさせていただきますと、もともと今回のこの安全計画の策定、義務化されましたが、国のほうからも言われているんですが、もともと、例えば保育所保育指針ですとか、国のほうが出す通知、マニュアル等が、もともとこういった安全に関するものについては今までありました。それに基づいて、各自治体、各施設、準備をして、もともとやっているんですが、それを改めて、この年間の計画のような形で安全計画を定めましょう、またそれまでのマニュアル等々で網羅してなかった部分について、国のほうが改めてこういう形のものを安全計画と策定してくださいというような、そういったひな形のようなものが届いておりまして、それに基づいて、例えば区立保育園ですと、もうもともとあるマニュアル、国から言われたとおりのマニュアル等々ありますので、そういったものをまとめて、足りない部分を補っていく。今回、法律の施行、４月１日になっておりますので、新年度、令和５年度にはそういうものが、例えば区立保育園統一のようなもので作っていくというような動き、ほかの施設も同じような形で準備をしていくような、そういう流れになっておりますので、もともとないものではなく、あるものがほとんどという状態です。

あるものというか、なければ駄目だったんだろうと思うんですけれども。いわゆる区立保育園というのは、それなりの目線に入って状況が分かるんですけども、今、区立保育園というのは表現がいいかどうか知りませんけれども、減らされて、民間の保育園になり、民間の保育園が福祉法人から株式会社の民間も結構増えてると。こういう状況の中で、行政側としてやはり安全がどう守られているのかとか、そういう点での関わりというか、現実はどうなんだろうというような、そういうような主導的な立場に当然立たなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、そこら辺の構えというか、４月といったら、本当すぐですからね、どういうふうにおやりになるのか、イメージが持ち切れないんです。

昨年の９月にバスの送迎における事故を受けて、区内の全ての保育施設にアンケート調査を実施しました。その中で安全計画という名称ではありませんが、危機管理マニュアルを策定しているかどうかというところで、９５．８％の保育施設が策定をしているという状況がございます。ただ、こちらにつきましては、例えばいろいろな園で、例えば園外活動のときのマニュアルであったり、あるいはプール、水遊びのときのマニュアル、あるいはアレルギーの対策のマニュアル、いろいろありますので、こういったものを今回国において安全計画として整備すること、また、例えば、月ごとに、あるいは年度当初にどんなことをするのか、例えば最初の年度当初にこれまでの計画を見直すとか、あるいは夏が始まる前にはプールですとか水遊びについてのマニュアルをしっかり見直して策定、作成しておくとか、そういうようなことが具体的にひな形というふうにして国から示されております。ですので、区においても、例えば集団指導検査のところで、今回新たに加わった安全確保計画について御説明をさせていただく、既に実際に園長会を通じて御説明はさせていただいておりますが、あるいは巡回訪問のときの、例えば散歩のときに、そのマニュアルについて確認をしたり、当然ですけれども、指導検査のときには安全計画の策定ですとか、そういったものがされているかどうかというのも指導の中で確認をしていきたいというふうに思っております。

よく分かりました。要するに、法律がこうなって、突然何かをというんじゃなくて、当然のことですけど、今までずっとやってきていることで、それに対して法律できちんと制定をされる部分というのあるのかもしれませんけれども、でも日常的にどういうふうな対応を、それぞれの園が持っていてやろうとしているのかというようなことも含めて、行政側としてはきちんとつかんでいるという状況もあるのと同時に、今後も引き続きつかむというような受け止め方でよろしいんでしょうか。

現在策定されているマニュアルをさらに見直していただいたりですとか、あるいは場合によっては、国のほうで示されているリスクの高い活動、例えば午睡のときですとか、プール、水遊び、園外活動、そういったところで、それぞれのマニュアルが作成されているかどうか、職員の役割分担等もしっかり決めていくようにというようなひな形になっておりますので、そういったことについて、保育園の皆さんにも理解していただきながら、よりよいマニュアルとなるように指導していきたいと思っております。

分かりました。大変だろうと思うんですけど、よろしくお願いします。 もう一つ教えてほしいのが、これでいうと、１の（４）、具体的な条例上の文章も、いわゆる障害児だけではなくて、そこの周りにいる子どもたちにも目を回していいというか、何ていう表現なのかね。対応していいですよというのが、今回のここの新設の部分かなと思うんですけれども、ここら辺が具体的によく分かんないんですけど、ここはどういうことでしょうか。

こちらは、今、渡辺委員がおっしゃったとおり、職員のところ、この障害児の支援にというところなんですが、具体的には、こちらこの後の（５）のほかの社会福祉施設を併せて、この辺のところが一緒に絡んでくる条例の改正にはなるんですが、実際これはインクルーシブ保育を進めていく、いわゆる障害を持ったお子さんも、そういう障害の有無とかにかかわらず、広く一緒に保育していくというような部分がインクルーシブ保育ですけれども、今回今まではここの新設されているとおり、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員についてはという条件の緩和になっていますが、（５）のほうは保育所の設備及び職員についてというふうに書いていて、今までそれが人とか面積的にはできるのに、こういう条文があったことでできなかった、そういったところが今回の改正によって条件が緩和されて、保育に支障がない場合に限りといったような条件はつきますけれども、保育園の場所を使って、その職員たちができるとか、障害児のほうはまた意味合いは違うんですが、（５）のほうも含めて、そういう形で条件緩和されて、これからは今までやりたくてもできなかったところができるようになるというふうな今回は改正になる内容です。

そうすると、イメージ的にはどういうふうになるのか。いわゆる一般の普通保育所との関連だけじゃなくて、学校なんか支援をする子どもさんの支援学級とかの関わりとか、いろんなことがあると思うんですけれども、保育との関係でもいろんなお子さんがいるし、そういう子どもさんとの関係で専門職的に、その子にというような位置づけが、その子がその集団との関係とかいろんな流れの中では他の保育児さんのほうにも、先生たちの必要であれば目は行っていいし、手も出していいよということが今回決まったのかなというふうに思うんですけど、それとの関係でいくと、具体的にそれぞれの保育園の中でどういうような変化が出てくるのか、イメージが持ち切れなかったんです。

１つ例を挙げさせていただきますと、今回この（５）のほうに近いんですが、これが例えば保育園と児童発達支援センターが併設していたときに、例えば民間を例に取ると、同じ事業者がやっていて、保育園のほうは、渡辺委員もおっしゃったとおり、今も障害を持ったお子さん、配慮が必要なお子さんというのは受け入れて入っていますので、障害を持っていないお子さんたちと一緒に、ある意味インクルーシブ保育はできている状態ですけども、これまでの規定というのが、この併設していた施設があったときに、こっちの児童発達支援センターのほうの子どもたち、職員がこの保育園のほうの場所を使って一緒に保育をする。これが規定上できなかったんです。ただ、今回の改正によって、保育園のほうではなくて、児童発達支援センターのほうの子どもたちを保育園のほうで見るときに、この子どもたちを入れても保育に支障がない、または面積的にも問題ない、職員数的にも問題ないときに、一緒に見ることができるというのが、今回の（５）の部分でいうと改正で、先ほどの（４）のほうはあくまでも障害児の専従規定といいますか、見てなきゃいけないというのがあったのが、今回障害児の支援に支障がない場合に限りというような条文になったということで、イメージとしては、施設が違うものが２つあったときに、こっちの保育園じゃないほうの方が一緒に設備も保育園の場所を使える、人も一緒に見ることができるというような考え方をイメージしていただければと思います。

そうすると、イメージはすごく持てるようになりましたし、それから今の教育の現場も含めて、対応というのはいろいろ本当に変えながら、いかに教育をしていくか、保育園だといかに保育をしていくかという部分になるんでしょうけれども、ここら辺の対象施設というのは、区内では幾つぐらいあるんですか。

民間につきましては、一部そういった施設が併設されているところはあるんですが、今回のこの条例が変わったことで、じゃあ、いざこれをやれるところという意味でいうと、今、中でもいろいろ調べているところですが、現実にはまだないのかなというふうな印象は受けておりますが、今後そういった施設が実際あったりして、こういうのをやりたいってお話があったりすることもあり得ますので、そこについては事業者のほうとも話しながら進めていく、検討していく、どういうふうにできるのかということを考えていく段階かなというふうには認識しております。

いろいろ説明を聞いていて、理解したので、私はこれに賛成で結構です。

この条例については、理解をさせていただきましたので賛成をさせていただきたいと思っております。保育園の件につきましても、しっかりとマニュアルを作っていただいていたり、巡回をして話を聞いたりと、様々なことを行っていただいているんだなということを改めて確認はしたんですけども、事故が起きてしまった保育園もしっかり多分マニュアルとかはあったと思うんですが、いつもと違う状況があって事故が起きてしまったということもあると思いますので、こっちでやっているからきっと大丈夫ということではなくて、しっかりとそれぞれが意識を高くと言ったらあれですけども、やっていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、こういった改正がありますので、改めてそういったところは見詰め直していただけるといいのかなというふうに思っております。また、いつもと違うというと、ＩＫＥＢＵＳなんかでも、イケ・サンパークに連れていってあげたりとか、園外保育というのもたくさん豊島区では行われていると思いますので、そういった部分も含めて考えていただきたいなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

御指摘のありましたとおり、やはり事前の準備として、マニュアルの整備というものは大変重要でありますが、例えば万が一事故が起こったとき、どのように対応していくかというのも大事だというふうに思っております。区のほうでは、小さな事故でも報告、けがとかでも報告いただくようにしています。それは、どのように対応したかということを、区のほうで保育園から事情をお伺いして、報告書を頂くんですけれども、その中でやはりこのときこうすべきだったとか、あるいはこういうふうな連絡が必要だったのではないかとか、そういった振り返りをしながら同じような事故ですとか、けがが起きないような、そういったことも巡回支援の中でやっておりますので、そういった取組を通じてしっかりと子どもたちの安全・安心が守られる保育が実施されるように、引き続き取り組んでまいります。

今までの説明の中で理解いたしまして、こちらに関しては、私たち会派も賛成させていただきたいと思います。 保育園の施設や子どもたちが関わる施設の安全とか、そういったものというのは、これからも、今までもやっていただいていたというふうにも理解しておりますが、これからもしっかりとお願いいたしまして、子どもたちの安全・安心な学びの場、成長の場として頑張っていただきたいと思います。

今までの質疑お伺いして、大体理解をしたところなんですけど、私もこの懲戒に係る権限の、ここがすごい気になるというか、やはりいろんな事件も起こっていて、私も質問で取り上げさせていただいたりもしておりますので、これ実際に削除になって現場がじゃあどう変わるのか、現場としてどのように隅々まで徹底をされて今後いかれるのか、しかもいわゆる子どもたちの関係の施設というのはたくさんあって、保育園だけだって、大小合わせれば１００園を超えるようなところもあったりして、そこら辺をどのように今後されていくのかをお伺いしたいなと思います。

今、高橋委員の御質問のところで、回答のところで少し補足させていただきますと、今回民法から規定が削除されたことに加えて、この人格の尊重等という項目が、規定が追加されております。具体的には体罰、そのほか、この心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないというような内容のものが８２１条に規定されております。また、それ以外にも、今回出させていただいている条例の、例えば①児童福祉施設の関係の条例ですが、こちらにも規定で虐待等の禁止という規定がまずございます。ですので、これまず現場としてはこういった基準や省令、法律の関係で、してはいけないことというのは十分認識はしていると思いますが、それ以外に、今、高橋委員がおっしゃったように、現場でこれからこの規定削除されて、なおかつ子どもたちの、に対して虐待、不適切なこともしてはいけないというのは当たり前のことではあるんですが、都度都度、先ほど保育支援担当課長からも答弁申し上げたとおり、しっかりと現場の先生方にも共有して、保育に関して言えば、この質をきちんと維持だけではなくて向上させていく、また、子どもたちへの関わりの部分をしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

意地悪なことを言ってしまえば、これもう誰が考えても当たり前のことなんですけど、それでもやはり起きているというようなことがあって、そこら辺の子どもたちに関わる職員の皆さんの意識の向上というか、そこら辺に関してはやはりたゆまずやらないと、当たり前になって、というふうに私は思っていて、やはり常に意識改革というか、我に返るというか、そういう取組が必要なんじゃないかなというふうに思っております。特に実は、２の（１）が丸で見ると、放課後は関係ないんだよね。放課後対策については逆にどういう縛りで、ここをフォローしているのかなと思って、何かあるんですかね。

放課後事業につきましては、各それぞれの施設ごとにマニュアルを作っておりまして、その中で安全対策、それから、それに関わる避難訓練ですとか、そういったものも含めて、各施設に実施をしているという状況でございます。

いわゆる懲戒に関わる権限の濫用の禁止の削除には当たらない、今回も当たらないんだけど、そこの分はどの部分でフォロー、何かあるのかなと思って、聞きたいなと思ってます。

やはり職員が関わるということで、非常に子どもたちへの育成、成長への重要なところだと思ってございます。職員につきましては、まず、研修を今実施しておりまして、子どもたちへの関わり、そういったものをしっかりと対応するということ。それから、職員同士でそういった事例がないか確認をし合いまして、もしそういう事例があれば素早く所属長のほうに連絡をし、そして、所属長の範囲を超えた場合は私のほうに連絡が入りまして、学校と連携をしながら子どもたちへの懲戒、こういったものがないように対応をしているところでございます。

そこら辺の非常に、人の判断に委ねたようなところになっていますけども、やはり子どもに関わるところで、しかもここの部分はやはり豊島区としても子どもに関する、子どもの権利に関する条例も持っていますし、今後、新年度の予算には、としま子どもの権利擁護センターも入ってきたりして、そういう意味では、今後区としてもしっかり力を入れて、子どもたちを支えるというか、子どもたちの声も受け止めて支える体制をつくられていくというふうに認識をしております。そのことをどう考えているのかだけお伺いできれば。

高橋委員おっしゃるとおりでございまして、この４月より子どもの権利の保障を明記したこども基本法も成立、執行されます。そうしたことも含めて、豊島区はもう平成１８年から子どもの権利条例を施行していまして、もう１０年ぐらいになりますけれども、子ども研修という研修を子ども家庭部で主催しております。この研修には保育園、区内の保育園全ての保育士さんが出られるというものでございまして、それから、子どもスキップ、そうしたところでも、もう４月の段階から子どもの権利条例についてということで、豊島区はどうやって子どもを一人の人間として扱い、尊重し、そして子どもを健全に育成していくかというところをみんなで研修をしております。こうした取組が進んできておりますので、子どもスキップや保育園、様々なところで事あるごとに子どもの権利条例について話をさせていただき、先日も不適切保育のこと、ことで、豊島区でも機会をもらいまして、私立保育園、認可保育園等の園長、先生方にも改めてこの子どもの権利条例について語りました。そうした日々の取組の中で徐々に保育士さん、それから、子どもスキップで働く職員の皆さん方がそうした思いを深めていけるようにしてまいったというふうに思っております。来年度から子どもの権利センターもできますので、改めて、ここの部分を国の歩みとも合わせて深めてまいりたいというふうに考えております。

期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。この第６号については、私ども賛成させていただきます。

あと共産党さんのみ、態度表明がないんですけど、お願いできますか。

高橋委員の御質問なんかでも権利の問題というのは気になっていたもんですから、そういう点では理解することができました。 最後に伺いたいんですけど、今この時期にこれがこう出てきたという、これは多分国全体の動きとの関係があるんだろうというふうに思うんですけれども、そこら辺の出てきた背景とは何なのかとか、それから、余計なこと言うんですけど、頂いた資料の６ページ辺りのところでは、必要な措置を講ずるよう努めなければならないという、必要な措置を講ずるという文言が削除されて、実施するよう努めなければならないということでかなり具体的に構えだけではなくて、現実に対応しなきゃいけないというような部分が今回の文言の中で出てきているのかなというような認識も持ったんですけれども、要は全体的に今の時期、これが出てきている背景というか、そこら辺について教えてください。

今回３つの改正理由を伴いますので、なぜこの時期かというのは、主に１番の（１）から（６）についてというふうに考えまして、お答えさせていただきますと、まず１の（１）安全計画の策定等につきましては、これは実は幼稚園や認定こども園、学校関係に関してはもう既に義務づけがもともとされておりました。それで、児童福祉施設等に関してはそれがされていなかったということで、それを学校のほうにも合わせていくというような、国のほうで議論があって、それで今回改正されたというふうに通知等でも聞いております。それで、今回それ以外の自動車の運行等々につきましては、皆様も御存じのとおり、送迎バスでほかの自治体で痛ましい事故がございまして、そういったことを受けて、しっかりと子どもたちを見落とさないように、所在の確認をしなければいけない。また、安全装置等をつけなければいけないという義務づけがされたということで、まさにこの痛ましい事故を受けてのこのタイミングというような形で、先ほど最後、渡辺委員がおっしゃった衛生管理等のところにつきましては、この必要な措置を講じるだけでは、一体何を指しているのかが分からないという議論もあったそうで、それを受けて今回具体的に規定をするというようなことを、国のほうで考えたというふうに聞いております。

よく分かりました。全体的に子どもたちが本当の意味で安心して育てる、そういう育つ環境を行政側としてどうつくるかというのが今回の法律の改定と併せて条例改定につながっていくんだなということを十分認識をいたしました。 私、気持ちの上では保母さんの人数を、保母さんと言っていいんですかね、もう少し増やしていいんじゃないかというのが、率直に言って持っているんですけれども、ここら辺に関連してはいかがでしょうか。

保育士に求められる役割というのは当然増えておりまして、特にこのコロナ禍においては、かなり大変な思いを現場ではされているということもありまして、それ以外にも配置基準という国の基準もございますので、そういったものも見ながら改定するというような話も、昨今報道でもされておりますけれども、そういったところの動きも注視しながら保育課だけではなくて、区全体のその定数とのバランスもありますし、そこについてもしっかりと考えながら、必要な人員をきちんと保育現場にも配置していくということで、関係部局とも協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。

ぜひ私はそこら辺のことも含めて御検討いただき、いい環境をつくっていくという点で、職員の皆さん本当に大変だろうと思いますが、御努力いただければと思います。 この条例案については賛成をいたします。

意見が出そろいましたで、よろしいですね。 それでは、採決を行います。 第６号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんでしょうか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第６号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

続きまして、第７号議案、豊島区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例。 理事者から説明があります。 子育て支援課長、座っての御説明で結構ですので、今日、足をけがされてるということなので、どうぞおかけください。座ったままの質疑ということで御了承いただければと思います。

御配慮ありがとうございます。 それでは、議案集の６５ページをお開きください。第７号議案、豊島区子どもの医療費の助成に関する助成の一部を改正する条例の一部を改正する条例。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。以下、改正の内容になります。 こちらにつきましては、議案資料を作成いたしましたので、こちらで御説明をさせていただきます。第７号の議案資料を御覧ください。 １、改正理由でございます。子どもの医療費助成制度につきましては、令和４年第３回定例会において、対象を高校生までに拡大する旨の一部改正について、令和５年４月１日を施行とする議決をいただいたところでございます。その後、長引くコロナ禍、また物価高騰などが続くなど、社会情勢の変化が生じていることを踏まえまして、従前より乳幼児のみを対象としていた入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額の助成についても、高校生等までに助成対象を拡大するため、お諮りしているところでございます。 ２番、改正内容でございます。（１）第５条第１項を以下のとおり修正する。現行は、被保険者及びその他これに準ずる者が負担すべき額から、児童及び高校生等にあっては、入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額を除くという記載がございました。そちらを改正案では削除をいたしまして、全ての高校生相当年齢までが食事療養費についても助成対象とするものでございます。（２）その他規定の整備でございます。 ３、施行期日。公布の日からでございます。 下に参考までに令和５年４月からの医療費助成制度を上げてございます。豊島区、今回のお諮りさせていただいた内容で、全て１８歳までの子ども医療費のほうが助成対象となるというところでございます。参考までに、東京都のほうは、乳幼児の入院食事代については、乳幼児及び小・中・高校生、全て食事代のほうは対象外となっておりまして、小・中・高校生につきましては、通院についても自己負担１回２００円というものがございます。これらは区の負担として出しております。 最後に準備計画と今後のスケジュールでございます。こちらの議決をいただきましたらば、速やかに制度の周知を行いまして、対象が高校生に拡大する令和５年４月１日から、こちらの食事代についてもともに助成を開始したいというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。御審査くださいますようよろしくお願い申し上げます。

説明が終わりました。質疑をお願いいたします。

確認なんですけど、私聞いてなくてあれだったんですけど、このやり方ですね、結局、還付という形になるということでよろしいんですか。

委員のおっしゃるとおり、現在も乳幼児のみは食事代も対象としておりますが、こちらも窓口で御申請をいただくという形で還付、助成という形を取っております。

これ、保護者からしてみて、制度的になかなか難しいのかもしれないですけど、本来は全部窓口で見せればそれで終わるのが一番、割と１か月、本当に重病だったりすると、１か月入院してとなると、毎日毎日が積み重なるとそれでも１か月分って結構なったりして、そこら辺はもう制度的に難しいのかしら。

委員おっしゃるとおり、一度に病院で済むのが一番利便性が高いというふうには思っております。現在２３区の中でも、この入院時食事代を適用している区が、今回豊島区を入れれば１２区となります。一方で、１１区がまだ対応していないというところでございます。そういった部分もございまして、そのレセプトといった、その点数の中で、その入院時食事代を直接国保とか社保の中で請求できるかというと、その部分がまだ調整がついてないところでございますので、ただ、やはり利便性の向上というところでは、その部分についても今後も検討してまいりたいと思っております。 もう一つが、現在、都外で診療を受けた方についても、後日窓口で還付申請をお願いしているところでございますので、そういった部分と併せて検討してまいりたいと考えております。

可能性があるんだったら、ぜひそのほうが保護者負担が本当に一時的にでも負担するというのも結構額によっては大変になってくるので、それはもし入院費、食事についても助成が行われるというのであれば、２３区できれば、少しずつ増えていくのかもしれませんけど、そういうときを見計らって、ぜひ保護者または子どもたちの負担が少しでもなくなればいいなというふうに思いました。 ７号については私ども賛成させていただきます。

私もこの７号、賛成で、ありがたいなと思っています。過去の委員会、かなり昔の話で言ったんですけど、私も当時自分の息子が高校生だったときがあって、医療費の部分で、本当に都民共済とか、やはり運動部とか入っていると、高校生って基本病院とかあまり行かないんですけど、実は。ただ、やはりけがしたときが結構重症化、骨折だったり、入院を余儀なくされる、手術するとか、重症化するケースが多くて、そういう中で、本当に入院とか高校生の医療費がこうなって、かつ食事代もこういうふうになるというのは本当に保護者にとってありがたいなと思うんですね。 先ほど言ったように、自治体によって、まだその完全にできているところ、できないところ、この特に食事代に関してはあると思うんですけど、ここら辺の各、豊島区なんて限られた中学校、限られた高校しかないと思うんですけども、そういう高校側にこういう周知というのはどういうふうにしているんですか。

現在住民登録ベースで考えてございますので、高校生相当年齢の方々、御世帯に直接郵送で通知することを現在は考えております。

把握しているか分からない、今、豊島区のこの対象の高校生って、ざっくりでいいんですけど、大体どれぐらいいるんですか。

現在高校生の年齢と、相当年齢としましては約５，０００人程度というふうに見込んでおります。

先ほど高橋委員が言ったように、２３区全部がこれに準じてもらって、本当にやはり一時負担がないように、国保、社保で全部管理してもらって、幼児とかと一緒でスムーズに自己負担が一時的にないように、ぜひやっていただきたいなというのを、本当にぜひなっていただきたいなという思いもあるので、ぜひ豊島区もこれを改めて、もちろん今、豊島区のそういう区の広報とかも含めて、ぜひこういうようなことが始まりましたよというのもしっかりとリリースしてもらって、それが他の自治体にも、豊島区もやっているならほかも、みんなやっていかなきゃなみたいに、そんな気持ちに少しでもなるような部分もリリースしていただきたいなという旨を要望しまして終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

ほかにございます。

前回の第３回定例会のときにも、この食事費については検討をお願いしていたということもありまして、今回このような結果になったことはとてもうれしく思っております。 改正理由の中で、コロナ禍とか物価高騰という文言が入っているんですけれども、今後物価とかが落ち着いたりとかしていくことによって、何か食事費の考え方とかも変わっていってしまうようなことというのがあるのかどうか、お話聞かせてください。

今回対象拡大するきっかけとして一番大きかったのは、やはり社会情勢の変化というところではございますが、現時点でコロナ禍収束後に速やかにこの事業を廃止するということは現在のところは考えておりません。

情勢も落ち着いていくこともあると思うんですけれども、子どもに関する食事費というのはもう各家庭必ず入院されてしまったらかかってしまうものでもありますし、お子様が療養中に健康に向かうための必要な食事の経費でもありますので、引き続き変わらず続けていただけるようにお願いしたいと思います。 私ども会派としても、こちらに関しては賛成したいと思います。

今までの各委員の方々の質問で大体理解はさせていただきました。私も高校２年のときに２か月ちょっと入院したことがございまして、そのときにやはり親に対して負担かけたのかなと思います。また、これ病院から何食食べたとか、そんなようなものが出されるんでしょうか。それによっての窓口での申請で還付という、そういう形というふうに理解してよろしいんでしょうか。

こちら入院時標準食事療養基準負担額というものが定められておりまして、それが１食４６０円となっております。この４６０円で食事をされた数字というのが、今まで自己負担としてかかっていたものでございますが、それを区で助成させていただくという形になります。そちら領収書で確認をいたしまして、申請をいただくようになります。

私も手術をして、１週間、１０日ぐらいは全然食事ができない状況だったんですね。その辺りの計算式がちゃんと整理していただけるということの今確認ができたということで、第７号議案に関しまして、我が会派として賛成をさせていただきます。

私どもも、ここら辺に関しては、この何年間か具体的な要求として出してましたんで、今回の決定は本当によかったなというふうに思うんですけど、ただ、医療の現場で働いていた経験からすると、あくまでも医療食なんですよね。だから治療の一環で食事も出てるわけで、本来であれば食事代とかという別枠じゃなくて、医療支援の中に当然入っていていいだろうなというふうな認識を私自身は持っています。ただ、制度が、一応食事代は食事代というふうに変わってきているんで、結果的にはそういうことも含めて支援ができる、支援をしてもらえるという条件が整ったというのは本当によかったなというふうに思っています。 それで、教えてほしいのは、予算枠としてどのくらいなのか。それから、先ほどのあれでいくと、人数自体もそんなにがばっと増えるわけではない。そういう状況の中で来年度予算ってどの程度見ていらっしゃるのか、お願いします。

試算ではございますが、今回の食事代、小・中・高校生相当年齢まで対象拡大するに必要な費用としましては４００万円と見込んでおります。

思ったより少ないのかなという認識を持ちましたけど、でも、私みたいな高齢者が長期に入院するのと違って、そういう点では、小・中学生も含めて、そんなに長く入る必要はないし、もちろん必要なお子さんに対してはきちんと支援はする前提の上でやりますけれども、取りあえずじゃあ４００万新たに設定をして、そういう範疇でやれるだろうと。そこ途切れたら、またそれはそれで補正とかいろんなことを考える部分があるかもしれませんけれども、ぜひやっていただきたいというふうに、心から思っておりますんで、よろしくお願いいたします。この議案は賛成です。

しっかりと周知もしていただけるということでございますけれど、３月に周知をして、１か月後には開始ということですので、その点は様々なやり方でしっかりと周知をお願いしたいというふうに思っております。この件につきましては、物価高騰と社会の情勢の変化に伴うものということで認識をしておりますので、賛成をさせていただきます。

それでは、採決に入ります。 第７号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第７号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

続きまして、第１０号議案、豊島区立熊谷守一美術館の指定管理者の指定について。 審査のため、ぬで島行政経営課長が出席しております。 理事者から説明があります。

それでは、議案集７１ページ、第１０号議案でございます。豊島区立熊谷守一美術館の指定管理者の指定について。上記の議案を提出する。提出年月日、提出者、区長名でございます。 説明欄でございます。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき本案を提出いたします。 別に資料を御用意しておりますので、そちらを御覧いただきたいと存じます。第１０号議案資料、豊島区立熊谷守一美術館の指定管理者の指定についてでございます。 １番、対象施設でございます。豊島区立熊谷守一美術館でございます。 ２番、所在地でございます。豊島区千早二丁目２７番６号でございます。 ３、指定管理者候補者でございます。これ記載のとおりでございます。株式会社榧でございます。 ４、指定期間でございます。令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間を予定したいというふうに考えてございます。 参考資料１を御覧いただきたいと存じます。これまでの指定管理者の指定についての経過について御説明をさせていただきます。これまでの指定管理者の状況でございます。平成１９年１１月１日から令和５年３月３１日までということで、２期続けて５年間と１０年間、１５年間、株式会社榧が行ってございます。 （２）番、施設の利用状況につきましては記載のとおりでございます。実績推移等、御確認いただければと存じます。 １枚おめくりいただきまして、２番でございます。次期指定管理者候補の選定の経過でございます。令和４年ですね、募集期間、令和４年１１月９日から令和４年１２月２日におきまして募集をさせていただきまして、令和４年１２月１９日、一次審査、書類審査と二次、プレゼンテーション審査を行いました。指定管理、非公募でこちらにつきましては指定管理の審査を行わせていただきました。 この非公募理由につきましては、四角の中に書いてございます。（１）番、この美術館開設者の熊谷榧さん、こちらの生存中は株式会社榧を指定管理者とすることが決定、規定されておりましたけども、令和３年１０月にも榧さんにより令和４年度以降の運営継続、希望というところもございまして、死亡後も故人の意見を尊重したいというところがまず１点。２点目として、熊谷榧さん、館長さんの、こちらの贈与作品の展示場所に対する覚書というのをしてございまして、榧さんの私室ないし必要な範囲内において、榧さんからも頂く、贈与で作品も頂いておりまして、そちらの展示等をしていくということが決まってございます。こちらに指定管理者につきましては、熊谷榧作品について造詣の深い法人であるため、そういったものが必要であるということで非公募とさせていただいたところでございます。 ３番、審査、審査の基準でございます。（２）審査方法でございます。書類審査及びプレゼンテーション審査を行いまして、６０点、配点６０点を標準の合格点数となってございまして、４番、次のページですね、４ページ、４番の審査結果でございます。８２．２８、採点結果としてはいただいたところでございます。 審査総評といたしまして、企画展の充実や作品の鑑賞機会、提供するだけではなくて、未来の世代である子ども向けのワークショップなどアートの裾野を広げる取組にチャレンジする姿勢が見られる。また、自主事業で、キャラクター性の高い熊谷守一さんの代表作品「白猫」をモチーフとしたグッズ展開の提案等もございまして、より多くの方に、目に触れ、認知されると、本区の貴重な文化資源である熊谷守一及び熊谷榧の作品と人物の魅力を伝えて、区民が親しみを感じられるような美術館を実現していただきたいという総評をいただいて、一方で、施設、昭和６０年築でございますので、これからバリアフリー化や長期的な修繕計画などもしっかりと、これ指定管理者だけの話ではないんですけれども、やっていただければというような総評をいただいたところでございます。 また、参考資料２のほうにつきまして、これまでの経緯をつけさせていただいておりますので、こちらも御覧いただきたいと思います。 よろしく御審査のほどお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

すみません、聞き流しちゃったのかもしれないですけど、指定管理料が令和４年上がっていますよね。これの理由については。

こちら、令和４年に上がったことにつきましては、まず大きなところでは寄贈、熊谷榧さんが亡くなって、熊谷守一美術館が区の所有になったというところが大きなところでございます。熊谷守一美術館、約４００平米ございまして、そのうち約２００平米を区が借りていたという、賃借料を払っていたというところがございましたけれども、これ４００平米分ですね、区がこれからそちらを義務的経費ということで、これそちらの分の光熱費ですね、維持管理費等払わなければいけないというところ、それから、熊谷榧さんが亡くなられて、熊谷榧さんの作品も守一美術館の中で展示をしたりとか、調査研究等をすることによる点、契約社員の方を正規の社員の方、社員にしたと、そういったようなこともございまして、上がっているということでございます。

榧さんが亡くなったことによって、何が変わったか。

これまで榧さんが御存命のときは、株式会社榧というところの、熊谷守一美術館をオーナーである熊谷榧さんからお借りをしていた、２００平米お借りをしていたというところですね。そちらにつきまして、月５２万円、約年間６００万円ほどの支出をしておりましたが、こちらは指定管理料ではなく、文化デザイン課として、区が負担をしていましたので、指定管理料とは載っていなかった。ですので、４００平米に上がって、寄贈、基本的な義務的経費である維持管理費がそこにのっかってきたというような形になります。

先ほどのお話の中で、当初の契約は、榧さんが御存命の間というようなことであったのを、いろんな評価もありましたけど、そのような事情でさらに継続をしますというようなことですよね。で、非公募にすると、そうなると、これ榧さんがいらっしゃったお部屋だったりしたものも変わるんでしたっけ。その展示したりするようになる。もう少し詳しくお願いします。

すみません。榧さんが今まで使っていた私室の分ですね、住宅だった部分も展示の用途に切り替えて展示をするというものでございます。

あと、榧さんの作品も区のものになる、寄贈されたということでしょうか。

はい、そのとおりでございます。１０７点ほどの熊谷榧作品も死亡と同時に区の所有という形で寄贈を受けました。

これまで確かにずっと運営をされていたということもあるんですけど、もともとの約束もあったりして、今、契約もあったりして、そこがどうなんだろうというような思いもなきにしもあらずなので、ただ、確かに今までの運営と、またさらにこれから榧作品も含めた運営について、この株式会社榧が引き続きやられるのが一番最もよろしい形であろうというふうに区が判断をしたと。というか、区が判断したんじゃなくて、ごめんなさい、そのように点数もあれして、８２点を取られて、そのように評価もされ、区がそのようにされると。でも今後、もしこの契約がさらに切れた場合、どのようにされるのかなということも、考えておかなきゃいけないのかなとは思いますが、そこら辺はどうですか。

委員おっしゃるとおり、今回のこれまで前回の指定管理期間を１０年間としておりましたが、今回の指定管理期間は５年間とまた再度させていただきました。榧さんが亡くなったというところもございます、亡くなり、榧作品をしっかりと継承していく、研究、展示をしていくために、まず株式会社榧に指定管理をするというところは、こちらの審査のほうでも妥当であるというふうに認められたところではございますが、一方で、長期間でこっちにそれを安定させるよりは、しっかりとこの新しい体制を見守っていきながら、適切な時期が来ましたら適切な、非公募にするのか公募にするのかというところもまた決めていきたいというふうに思ってございます。

確かに今回の株式会社榧に引き続き委託をされるという意味合いも理解をしますけれども、もともとそういった指定管理って割と競争して、そこにいろんなサービスとかも追加をしたり、いろんな提案を受けたりということも一つは方法としては、やり方としてはあるので、それも含めて今後の在り方というのも、やはり区としては検討していかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思います。 この１０号議案については賛成をさせていただきます。

今、高橋委員の話で、私もその、この非公募の理由というところの覚書の効力がどこまで続くのかなというのは疑問に思ったところなんですけども、今の答弁、御回答で納得といいますか、理解はさせていただきました。 これ、最初の審査のときって、採点というのはどのような結果だったのか、教えていただけますか。

平成１９年の、株式会社榧を設立していただいたのは、区から、こちらの区立の熊谷守一美術館設立に際して、こちらから熊谷榧さんにそういった法人を立ち上げていただいて、運営をしていただけないかというふうにお願いをしたところでございます。

はい、分かりました。そこはもう指定という形でやられたということですね。また今回、提案の内容で、これ前回とあれですかね、比較したときに、ワークショップ及び各種企画事業が追加をされております。この辺りの内容、事業内容を簡単に教えていただけますでしょうか。

まず、学校教育との連携という形で区内小・中学校での授業等での活用、その中でワークショップを行うとか、あと作家さん、守一さんや榧さんに関連する、もしくは近隣のモンパルナスに絡む作家さんの、こちらと連携をさせていただいてワークショップを実施する等の、こういったような地域の作家の招聘みたいなことも考えているということで提案をされました。

分かりました。いろいろと地域の人たち、またこれ小学生にも対応をされていくということの御提案があったということ。あと何年か前に私もこの美術館、何回か行っているんですけども、豊島法人会の長崎支部もみんなでまち歩きの中で、ここをみんなで見学をしたりとかしたこともありました。行くたびに少しずつ何か変わっていくなという印象もあったところで、しっかりとこれからの企画、運営されていくのかなというふうなふうに思っております。よって、この第１０号議案に関しましては賛成をさせていただきます。

私もこの議案に対して賛成で結構です。

これまでの質疑の中で理解もできましたので、この第１０号議案に関しては賛成させていただきます。

藤澤委員。

質疑等を通して理解はできました。この美術館は住宅街の中にございまして、子どもたちとの関わりもしっかり持っていただけるということは確認できましたけども、近隣住民の皆さんともしっかり連携をしながら、その地域の派生ですとか、そういったところにも寄与していただきたいなというふうに思っておりますけども、その点については、何かございましたら教えていただければと思います。

その当該地域は池袋モンパルナスと言われた地域ですんで、多くの作家の方が活動されていた場所でございます。地域の皆さんともしっかりと連携をしながら、熊谷守一美術館盛り立てていきたいというふうに思ってございます。

この来館者数が伸びている、平成３０年なんかに映画も公開されていたかと思います。私も見て、すごく興味持ちましたし、面白いなというふうに感じましたので、こういった美術館があるということは、豊島区にとってもとてもいい財産になってると思いますので、しっかりと今後も管理をお願いしたいというふうに思っております。この点については賛成をさせていただきます。

改めて、平成１９年に設立をされたということで、あの頃結構議会の中でも、それから区の中でも話題になったというか、物すごいそういう意味での印象が強かったんですけれども、平成１９年というと何年。

平成１９年、２０１５年でございます。

２０１５年との関係でいうと、そんなに長くというあれじゃないかもしれませんけれども。

２００５年でございます。

とにかく一時マスコミでも相当いろいろ話題になったし、それから、さっきも言いましたけれども、議会あるいは区の中でも守一美術館といって、私なんかももちろん行きましたし、区の中でこういう、本当に美術館ですというよりももっと親しくいろいろな絵を見ることができたというのが一番の印象なんですけれども、そういった意味では、私は豊島区にとって本当に貴重だと。榧さんがお亡くなりになるなんて、全然考えもしなかったんですけど、当然ですけど、こういう状況の中でやはり区が指定管理者として、今までどおりの支援をしてもらう姿勢をお出しいただいたということと、それから、この会長さん、代表者ですから、荒川さんと人が指定管理者の代表者として、引き続き見ていただけるというのは本当によかったなと、正直言って感じています。 金額的にやはり指定管理の絡み、それから、建物を部分的だったのが全体的というふうになっていけば、それなりに上がるんだろうという認識も持っているんです。ただ、この金額がいいかどうかとかという判断というのはつかないんですけれども、今後、やはりもう何年もの経過の中でもう少しこう宣伝してもらってもいいかなという思いはあるんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。

宣伝につきまして、東京都の美術館巡りの、ぐるっとというところにも昨年登録をさせていただきまして、割引をやっていたりとか、また地域の割引等も提案がございます。地域割引、区民、区在住・在勤割引とか、周辺店舗のポスター掲示とか、そういったことも提案の中にございます。区も併せましてしっかりとＰＲに努めていきたいというふうに思ってございます。

やはり区民の方がこういうような状況をというか、守一さん御自身が、美術家として、芸術家として、豊島区にずっといて、今の状況をつくってくださり、さらに娘さんがそれを継続をさせ、それから今回のような指定管理者として区がきちんと関わっていくという、そこら辺の状況は貴重な財産をどう継続させていくかという、その役割が多分担当の方のところにはあるんだろうというふうに思うんです。そういった点で、今回こういう形で議案を出していただいて、改めて今後の関わりとか、それから薄れていた思いをまた元に戻していただいたような気もしていますので、ぜひ頑張っていただきたいと。大いに宣伝をしていただきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。 この案件は、当然賛成です。

それでは、意見が出そろいましたので、採決に入りたいと思います。 第１０号議案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんでしょうか。 「異議なし」

異議なしと認めます。よって、第１０号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ここで、運営についてなんですけども、先ほど説明しましたように、この後、請願、陳情の審査なんですけれども、これは冒頭申し上げたように、午後の審査ということでお願いしたいと思っております。それで、まだ少し時間がありますので、午前中のうちに報告に、この後入りたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 「はい」

では、じゃあ次、報告事項に入っていきたいと思います。 ちなみに、午前中に２つ報告できるといいなと思っているんで、よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。 区内産業等実態調査の実施報告について。 理事者から説明があります。

それでは、区内産業等実態調査の実施報告について、資料をお取り出しください。 こちらの報告でございますが、第３回定例会の際に、この調査を実施するというものを報告させていただいたところでございますが、今回はその実施報告でございます。 １の調査概要のところでございます。目的でございますが、今回、令和６年４月予定の豊島区産業振興指針改定に向けて、その基礎資料として、今回の調査を実施しまして、区内企業の現状や課題、支援ニーズを把握するために実施をしたというものでございます。 期間は令和４年９月３０日から１１月１８日まででございます。 実施方法は、専用のＵＲＬによるウェブ回答の形式で実施をいたしました。 （４）の調査数でございます。区内産業編としまして、区内の中小事業者さん６，０００件、そして、（２）で商店街編として３，０００件、そして、（３）として起業家編として、こちらはとしまビジネスサポートセンターを御利用いただいた方の中から１，０００件を抽出して、合計１万件の対象者で実施をしたところでございます。その中で、転居等によりアンケートはがきが返ってきてしまったものがございましたので、それを除きました有効対象者としましては、全体で９，５５１件の対象でございます。回答数につきましては、記載のとおりでございますが、合計で１，８３３件、回答率が全体で１９．２％でございました。 恐れ入ります。２ページをお開きください。調査結果の御報告でございます。まず、（１）としまして、区内産業編でございます。①売上げの状況、経営課題のところ、特に円グラフですとか、棒グラフのところを見ていただければと思いますが、売上げの状況につきましては、増加が約３割、そして横ばいが３割、そして減少が４５と、４割となってございます。経営課題としまして多かったものが、合理化の不足が２６．５％、また人手不足というものが２１．７％、販売納入先からの値下げの要請というのが２０．８％というような状況でございました。②の今後の経営方針ですとか、重点課題で多く上げられていたものが、販路の拡大が５０．５％、そして人材の確保が４０．９％でございました。 ３ページをお開きください。③新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響でございますが、コロナの感染症の影響はやはり大きく受けましたと、悪影響を受けたというところが、全体としましては約７割を超える結果となってございます。また、新型コロナウイルス感染症に対して対策を実施したというものは、どのようなものがあったかと言いますと、経費の節減が４８．１％、販路の拡大が３５．６％という高い割合でございました。また、物価高騰の影響、こちらも大きく影響を受けたが２４．４％、ある程度悪影響を受けたというところが４８．６％ですので、こちらのほうのかなり影響を受けたところが多くあったという結果でございます。また、物価高騰に関して、行政に求める支援では、資金繰りの支援が４６．３％、企業支援事業の情報提供が２９．６％、燃料費の支援が２４．５％と高い割合になってございました。 ４ページにお進みください。④区の政策に対する認知状況では、補助金ですとか、融資あっせん、資金相談の割合が非常に高くなってございます。 （２）としまして、商店街編、区内の商店街さんの調査でございますが、①直面している課題では、店舗の老朽化ですとか、欲しい人材の確保が高い割合となっております。そして、続いて、後継者がいないというようなものがございました。 ５ページにお進みください。②で事業承継の問いでございますけども、後継者の有無について、候補がいるが２９．１％、決まっていないが２５．７％、自分の代で廃業予定が３４．１％というような結果になってございました。 ③の区に求める商店街支援の施策につきましては、空き店舗対策ですとか、プレミアムつきの商品券の発行が高い割合になってございました。 続きまして、６ページをお開きください。（３）としまして、新たに会社を起こしました起業家の方たちにお伺いした結果でございます。現在の経営状況及び経営課題について、順調であるとお答えいただいた方が３２．８％、厳しい状況にあるという方が２０．７％でございます。また、下の経営課題の棒グラフのところでございますが、現在、抱えている課題として、販路開拓・マーケティング、また、経理・会計・労務知識の不足、新サービス開発というものが高い割合になってございます。 ②の区に求める企業支援サービスにおきましては、資金調達・融資あっせんの相談が２６．３％、また、低利な融資あっせん制度が２２．９％といった金銭面の支援というものが高い割合になってございます。 以上が結果のところでございますが、恐れ入ります、１ページ目にお戻りをいただければと存じます。今回この調査結果が出ましたので、今後のスケジュールを少し御説明させていただきます。 昨年の１２月に商工政策審議会、こちらを新たな産業振興指針の改定に向けまして、委員さんに集まっていただいているものでございますが、こちらで今回の結果の速報報告をさせていただいております。そして、現在この結果に基づきまして、様々なクロス集計を行っております。この結果が、今月末までにまとまる予定でございまして、３月の中旬に実施をします商工政策審議会で、その結果を報告し、４月頃に結果の公表を考えております。また、先ほど申し上げました４月から本格的に新しい産業振興指針の作成を進めてまいります。今回の結果をこちらの指針の中に盛り込んでいきます。そして、産業振興指針の策定に当たっては、１２月頃にパブリックコメントを実施し、来年度、令和６年の４月に新しい産業振興指針を策定するというような予定で、今後進んでまいりますので、また進捗状況を議会のほうに報告をさせていただきます。 簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

本当に貴重な資料で、コロナ禍だとか物価上昇とか、この想定外の部分というのもちろんあるんですけど、ここで少し引っかかったのが、まず、商店街個店が区に求める対策の中で、空き店舗対策ってあるんですけど、これは例えば商店街の方とか町会の方とか、そういう方だったら、何となく分かるんだけど、その商店が何で空き店舗対策を一番に上げたのか、いまいち理由が分かんないんですけど、そこに対してどう分析しているのか、確認したい。

今回、商店街のこの空き店舗対策のところですが、あくまで商店街に加盟していらっしゃる方、各個店に調査を実施しておりますけども、やはり多くのとこ、商店街の中では空き店舗というのが出てきていて、その単体ではなくて、面としての商店街として見たときには、やはりここのところを少し頑張っていかないと、なかなか自分のところの影響にも出てくるだろうというところもあるというのが、推測の範囲ではございますけども、こういうものが、できれば区のほうでも支援をしてもらいたいというような調査の結果なのかなというようなことでは考えております。

今、小池部長とかもいるんで、イノベーションまちづくりとか、やはりそういう空き店舗、若者が利活用してとか、いろいろあると思うんです。豊島区の場合、コロナ禍で実際のところ、住民も増えて税収も上がってみたいな、どっちかというと、企業で言えば全く影響なく、むしろ自治体体力上がっているみたいな状態なんですよ、実は。だから、まさにこういう状況下だからこそ、本当にこういうところで出ている上位の空き店舗とかプレミアム付商品券とか、若者育成支援とか、本当にこのキーワードってすごく結構大きくて、やはりこういうところに、例えばハッカソンとかアイデアソンとかじゃないけど、若者とか、そういう地域の知恵使って、アイデアを出す、もう一般財源から、もう本当に区が、もちろん補正とかで財源結構使いましたけど、でもこのコロナ禍だ、物価上昇だという中で、住民増えて税収上がっているんですから、そういうときだからこそ、本当豊島区が今まで空き家対策とかじゃないけど、いろいろやってきたけど、地主がうまく言ってこないとか、なかなかその権利関係とか、相続関係とかでうまく使い切れなかったんだけど、でも実際こういう空き店舗対策してほしいとか、思っている商店街の会長も多いし、町会長も多いし、また地域のそういう商店も、まち活性化するにはと思っているなら、かつこういう若者支援とか、プレミアム付商品券とか、もうみんな結構リンクしているんですよね。ここら辺を本当にせっかくこういうデータ取ったんだから、うんと深掘りしてもらって、こういうものをまさに今、豊島区はやるべきかなというのを本当思うんで、それについてお答えいただいて終わりにします。

まさに委員御指摘のとおり、こちらの問題というのは、これまでもいろいろな取組をしてきた、または検討してきたというところはあるかと思います。特に商店街の振興というところでは、その個店ではなくて、その商店街に対して支援を行うというところですので、なかなか個店にどうやって支援をしていくのかというのは権利関係ですとか、様々な問題もあるということは重々承知はしておりますけども、ただ、このような結果が出ているということは真摯に受け止めながら、また、やはり官民一体でどういうことができるのかと、制度をつくってもそれが使っていただく方たちによりよいものではないといけないと思いますので、そういうものをこれから東京都の補助金というのも、若手の支援ですとかというのもありますけども、そういうものも活用しながら、また、区がどのような形で関わっていけばいいのか、また、特にその前の問いのところでは、事業承継では自分の代で廃業してしまうというような調査の結果も出てきている。やはり若い方たちがこれから御商売をされていく上で、していくことで活気が生まれたりとか、そういうところも総合的に勘案しながら、これから制度を考えていきたいと思いますし、また、現在取り組んでおります、進めている商工政策審議会の新しい指針の中でもそのような提言をいろいろといただきながら、今後しっかりと検討していきたいと思っております。

報告事項に関してはきちんと目を通してきてないもんですから、お聞きすることがずれているかもしれないですが、１つは、回答率が１９．２％という、この状況に対してどういうような評価をされているんでしょうか。

今回１９．２％という結果でございました。こちらは毎回５年に一度調査を実施してございまして、前回、平成２９年度に実施をしたときは全体で２４．３％というような結果でございました。若干減ってしまっているというところがございますが、今回はウェブの回答形式という形を取らせていただいたところが、前回は郵送によっての回答というところでございましたので、その辺は若干影響したのかなというところでは分析してございます。

やはり区内産業との関係で、少なくても、いわゆる１万件の選択をして、お出しになられているという状況からすると、回答いただいた部分というのは大変貴重だし、そこをどう生かすかというのはあるにしても、でも区内全域のこういう意味での産業をどういうふうに今後行政側として育てていくのかとか、支援をしていくのかとかと考えるときに、少し少な過ぎるんじゃないかなという思いを持ったんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。

今回実施をしていく中でいろいろとデータを取りたいという思いもございまして、アンケート項目もいろいろと多岐にわたって調査をさせていただいたというところございます。特に産業編でいきますと、３０近い数の調査をお願いしたというところもございますので、なかなかその回答していただく中で、途中で止まってしまう方もいらっしゃったのかなというところもございます。いろいろと、５年に１回の調査ということでもございますので、今までの経年で取る調査とともに新たなものも盛り込みたいというところもありながら調査でお願いしたというところもありますので、若干その辺も影響したのかなというところがございますけども、貴重なデータをいただいた中で、この中から読み切れるもの、現在もクロス集計をして、質問同士の掛け合わせをして、どのようなことがこれから産業振興に役立てていけるのかというのをしっかり考えて、これから支援に取り組んでいきたいと思ってございます。

たまたま本当に１００年に一度かどうか知りませんけれども、コロナ禍で、一般的ないわゆる産業ができるという状況とはまた違っているんだろうなと。客観的な状況はそういうことも影響しているんじゃないかなという思いがあるんですけれども、同時に、私は高田に住んでいるんですけれども、いわゆる小売店が多分ゼロに近い、だからスーパーとか、そういうところはあるにしても、それ以外のお店はほとんどもう閉めているという感じで、こういう状況が今の豊島区の住宅地域の中での商売との関係が出てきているのかなというふうに思ってみたりとか、今、雑司が谷の二丁目に私、事務所があるんですけど、そこの洗濯屋さんがおやめになられて、近隣の方がどこの洗濯屋さんに行ったらいいか分からないと御相談が入ったりとか、やはり日常生活の中で住み続けていく部分に関しては、なかなか住みにくい部分も出てきているのかなというふうに思ったりも、日常の生活の中で感じているんですけれどもね。そこら辺が、もちろん、今回のデータの結果で、人手不足とか販路の拡大とか資金繰りの支援とか、本当に深刻な状況というのはすごくストレートに出ているんですけれども、今のようなコロナ禍の中でのこういう状況と、それから今後分かりませんけど、その支援策をどういうようにつくっていくのかという部分というのは、相当いろいろ考えてやっていかないと厳しいかなという気もするんですけれども、いわゆるその産業振興指針作成というようなところでは、何か特徴的になるようなものはあるんでしょうか。こういうところに今ポイントを置いて見ていますよとか。

現在、策定を進めている産業振興指針でございますが、まだ具体的なところ、活動もしておりませんし、現状の洗い出しをしながら、各委員、全員に意見をいただきながらアイデア出しをしていただいているような状況でございます。ただ、前回の調査のときもそうですけども、必ず産業をやっていくというときには、皆様方、売上げを伸ばしたいというのが第一にございます。それがなければなかなか御商売ができないというところがございますので、その売上げを上げるというところに関しては、販路拡大というところが一番のポイントになるのかなと思っています。そういう意味では、既に庁舎の７階にございます、としまビジネスサポートセンターの中でもいち早くそういうものに取り組んで行っておりますし、それにプラスして何ができるかというところを、今後のその新しい指針の中では検討をしていくというような流れになるのかなと思ってございます。

今のような具体的なイメージが持てるような御答弁いただいてあれなんですけれども、今後やはりできれば頻回に教えていただきたい。報告するときって限られるとは思うんですけれども。やはり商工栄ゆる豊島区をという、そういう歌があるとおりで、そういう状況をどういうふうに豊島区内でつくっていくかというのが今課せられている大きな課題かなというふうにも思いますんで、またいろいろ教えていただければありがたいと思います。

あとはよろしいですね。 時間が昼にかかりそうなので、ここで休憩をいたしたいと存じます。それで、再開については、先ほど冒頭についてお諮りしたとおり、請願は１３時半からということで、請願者のほうに、意見陳述もありますのをお伝えしていますので、再開１３時半ということでよろしいですか。 「はい」

それでは再開を１３時３０分とし、休憩といたします。 午前１１時５４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

それでは、子ども文教委員会を再開いたします。 請願の審査を行います。 ５請願第１号、消費税のインボイス制度の窮状に対する理解を求める請願。 審査のため、木村財政課長が出席しております。 審査は、まず、請願文書表の朗読、意見陳述及び陳述に対する質疑を行います。次に理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、事務局に朗読させます。

朗読が終わりました。 続いて、意見陳述を行います。 意見陳述の方は、陳述者席に御着席ください。 〔意見陳述者着席〕

意見陳述の方には、請願を提出するに至った思いや意見をおおむね１０分以内で述べていただきます。 それでは、御着席のままで結構ですので、御住所とお名前を述べた上でお話しください。

意見陳述が終わりました。 なお、これから行う意見陳述に対する質疑について、念のため申し上げます。 各委員から意見陳述者には質疑ができますが、意見陳述者から委員や理事者に質疑をすることはできません。また、発言の際には挙手をして、委員長の発言許可を受けてから発言をお願いします。 それでは、意見陳述に対する質疑はございますか。

まず、１点お伺いしたいんですけども、香川さんに関しては、いわゆる経理とか財務とか会計のプロとした目線じゃないですか。今、それと併用して声優とかもなされていると思うんですけど、プロの目線から見て、このインボイス制度というのは明らかに説明、理解不足なのか、それとも、本来、この制度は理解さえすれば導入しても問題ないのか、この制度自体に根本的に問題があるのかというのに対しては、どう考えていますか。

要するに当然、プロの中でも難しいとか、やはりそういうものというのは、当然、個人事業主とか中小企業とか、そういう中で、そういう方々が理解し得ないというのは、もう当たり前だと思うんですね。やはり私も常々言っているんですけど、今回、免税事業者がすごい集中砲火じゃないけど、そういう将来の仕事面とか含めて、受ける影響があるだろうと思うんですけど、好きこのんで免税事業者になっているわけじゃないと思うんですよ。本来は、納税事業者として、今後成功するためにみんなやっている中のプロセスの中で、たまたま免税事業者なわけですよ。でも、そこがやはり子どもと一緒で、今すぐその投資を受けたものを将来、社会に出て返していくため、同じように、こういう個人事業主の方々も今免税で耐えながら、頑張りながらやって、将来、それから飛躍して納税者になると。最終的には豊島区にも返ってくると。やはりそういう流れの中で、本当に今まさに香川さんが言っているとおり、こういうところにいかに我々自治体とか、行政も目を向ける。 また、プロでも理解できないって先ほどおっしゃいましたけど、やはり本当にプロでも理解できないことを、今回、半ば強制的にやって、そこに対して、先ほど公取とかも言っていますけど、本来、公取とかも結構シビアに見てくれる業種なはずなんですよ。抱き合わせ商法とかもそうなんです。でも、やはり今後このインボイス制度に対して、先ほどそういうような、事なかれじゃないけど、何かもうそういうような部分で、実際に豊島区として国に、例えば今まず、議会で今回請願出してもらって、これが採択された場合、このとおり国に、取りあえず延期なのか、例えば、免税事業者に対しての圧力じゃないけど、そういうのを具体的にどういうふうな感じで、一つは国に対してどういうようなアプローチで延期してくれとか、理解、説明時間をよこせとか、例えば、するのかというのが一つと、あと、もう一点が、実際に、その理解と同時に、実際にインボイスを導入するに当たって、例えばその声優とか、そういう人たちにどういうふうに区として対応してほしいのかという具体的な部分をもう一回改めて教えていただけたらと思います。

僕自身も全然理解できてない人間の一人なんで、一緒に勉強させていただいてる人間なんですけど、とにかくいわゆる免税事業者及びこのインボイスを導入したことで、僕が一番大事だなと思っているのは、いわゆるそれを理由に仕事を減らすとか、仕事を制限するとか、何か取引を行わないとか、そういうのに対して、いかに行政として抑制できるような宣言じゃないけど、そういうのを本当に特にこのマンガ・アニメとか、コスプレとか、例えば声優とか、そういうサブカルチャーの部分の文化も含めて推し進めている自治体として、やはり絶対にそういう宣言をしていくぐらいの、それを逆に言うとそういう志があってもいいかなと思っている一人なんですね。だから、本当に引き続き、もちろんここに対しては、本当、私たちも、多分、議員の人たちも皆さん、そこら辺、理解できてないところもたくさんある人も多いと思うんですけど、やはりこれも、我々も勉強しながら、そういう議員としても勉強会開いてでもやっていかなきゃいけないと思っているんで、なおさら、その当事者は、個人事業主の方々はもうなおさらもっと理解する時間が必要だというのも改めて認識しましたんで、ぜひこれからもまた僕らも勉強していきたいと思います。

インボイス全体に対して、私どもは基本的に反対という立場で、特に今みたいに生活が大変厳しい状況の中では、そういう立場でいることは確かなんです。同時に、今回資料で、日俳連（にちはいれん）と読むんですかね、ここの資料を頂いて、去年の１１月１４日に、インボイス制度の施行ストップを要望しますというと題する声明を発表しましたということで、それが記事になっていたんですよね。客観的な状況というのは、例えば年収が３００万の人が、先ほどおっしゃっていたように、７割ぐらいいると。こういう方々が本来であれば、そういう状況の中ででも切磋琢磨をして、いわゆる、こういう表現がいいかどうか知りませんけれども、有名な俳優なり、声優なりに育っていくと。今その過渡期なんだと。そういう状況の中でインボイスが出てくると、本当に廃業せざるを得ないというような、そういうような記事も最近読みました。読んだのは、一つは声優の方、それからもう一つは、アニメ映画の監督をやっている方で、次世代のチャンスを奪うなということで、やはりお若い方たちが本当に切磋琢磨しながら頑張って、一人前になっていく、そういう条件を全部奪うものだということで、厳しく批判をされていて、たまたま頂いた資料と合致したという感じで、いかに今、緊急を要しているのかということを改めて私は知りました。 ただ、申し訳ないんですけど、やはり少しよく分からない部分がありまして、日俳連のこの西田さんなんかがお書きになられたあれで、対象が１万人以上で、その対象との関係に全部課税、あるいは収入をきちんととかというのは非常に大変な仕事ですと。だけど、それを一応やるつもりではいるんだけども、今の国の政府の対応に関しては、そこら辺に対しても全く受け止めていないという怒りがすごく感じたんです。ただ、システム的によく分かってなくて、そこら辺を教えていただけないかなと思いまして、お願いします。

よく分かりました。 一つは、今回たまたま声優というお仕事との絡みを含めて、現場との関係でいうと、年収３００万円以下、要は課税の対象でないような人たちがたくさんいるにもかかわらず、インボイスという名前の下に課税をしていくと。それに対しては、一応受け止めようと思うと。でも、今御説明いただいたような客観的な状況は当然起こると。これは、単に多分皆さんたちだけじゃなくて、年収が１，０００万円未満で、今までは非課税事業者の人たちが、さっきおっしゃられたように、税金は払えないんだよというような形になってくると、事業者から外されるとか、そういう問題が、そういう問題に関しては、やはり豊島区の中でも中小業者の人たちから声が上がってましたんで、今の御説明伺って、全面的にくっついて理解できたというところまではいかないんですけれども、でも流れが非常に深刻であるということと、それから、日俳連と言っていいのかどうか分かりませんけれども、監督さんなり、声優の方なり、俳優の方なりは、下積みの生活をしながら成長していくと。そういう条件すら保障されないと。しかも、そこで一旦手を引いちゃったら、もう復帰できないような状況になるという、大変な深刻さは想像以上だというふうに受け止めました。

大変な状況であるとか、お不安に感じているという部分はとても伝わってきました。 お話の中で、周知がまだまだ足りていないという話もあったんですけども、それは、もっともっと説明をする説明会の機会であるとか、例えば声優さんとか、アニメーターの方たちに向けたものをもっと開くべきだとか、そういう何か具体的なものがあったら教えていただきたいと思います。

一歩立ち止まって考えてほしいという、できればこの制度自体は考えてほしいということも分かりましたけども、そういう周知がまだまだされていないという現実もある中で、どうなっていってほしいか、どうすれば、こういったものも導入をしていけるかとか、そういったところについて、もしお考えがあればお聞かせください。

分かりました。 説明する側の事務所側にも説明をという話がありましたけど、２０代、３０代の若手の人たちが特に不安を抱えているという話ですけども、やはり個人でやられている方も多くて、そういった相談をしたりとか、聞いたりという、そういう場所というのは、ほぼほぼないから不安になられている方が多いのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

今日はお忙しい中、こうやって意見をしていただいてありがとうございました。こういう場に出てお話ししていただくというのは、本当勇気の要ることだと思っております。 その意見陳述の中でも、様々な窮状というか、本当悲痛な叫びというか、大変な思いをされているということがすごく伝わってまいりました。年末に区長と面談の機会も設けさせていただいて、そのインボイス制度に関して、窮状を訴えていただいたということもありまして、区長も本当大変だなと御理解を示していただいたと私は同席させていただいて思っております。そういう経緯もありまして、この請願に関しては署名もさせていただいたというところもあります。 先ほどの質疑の中では、本当に中小企業とかフリーランスの方々、声優とか、芸能に関わる方々が大変な思いをするということは、もう理解も本当にできているところなんですけれども、その中でもまた、一回、個人情報というところも触れられていたんですけれども、個人情報が出てしまう状況に関して、どのような何か問題があるのか、改めてお聞きしたいと思います。

声優とかアイドルとか、人気商売というんですかね、そういった方々に対しては、個人情報というのは本当に大事な何か守るべきものだということがあるので、国のシステム上の関係で分かってしまうというのは、とても問題があるのかなとも思っております。思います。 国のそのシステムは、もう今のところは変えようという話にはなってないというような意見を聞いたという形で大丈夫でしょうか。

ほか、よろしいですね。 では、これで意見陳述に対する質疑を終わらせていただきます。 意見陳述者の方は御退席ください。ありがとうございます。 〔意見陳述者退席〕

それでは、続きまして、理事者から説明があります。

それでは、資料をお取り出しいただければと存じます。「消費税のインボイス制度の窮状に対する理解を求める請願」についての資料でございます。 こちらの資料につきましては、去る第３回定例会のときにインボイスの制度の再考を求める陳情というものがございました。そちらの資料を基に、その後、それぞれ追加をするものがありましたので、記載をさせていただいておりますので、御了承ください。 まず、簡単に説明をさせていただきます。 １のインボイス制度導入の経緯につきましては、記載のとおりでございます。 ２のインボイス制度について、こちらも概要でございまして、国税庁のホームページ、リーフレットより抜粋をしているものでございます。複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式として、令和５年の１０月１日より開始されるものでございまして、買手は消費税の仕入れ税額控除の適用のために、売手から交付を受けたインボイスが必要となるものでございます。また、売手は、インボイスを交付するために、事前にインボイスの発行事業者の登録を受ける必要がありまして、登録を受けると課税事業者として消費税の申告を行うというものでございます。経過措置等が設けられております、米印のところは、記載のとおりでございます。 ２ページ目を御覧ください。（２）令和５年度税制改正の大綱を受けた見直し、こちらが新しく追加をしている部分でございます。令和４年１２月の２３日に令和５年度税制改正の大綱が閣議決定をされまして、インボイス制度について、以下の３点、方針が示されたところでございます。１点目、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を講ずるというもの。２つ目が基準期間における課税売上高が１億円以下である事業者について、１万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策を講じるというもの。３点目に、少数の、少額の返還インボイスについて交付義務を免除するというものでございます。 ３としまして、インボイス制度に関する要望でございます。こちら、前回御説明をさせていただきました全国の知事会におきましての提言、要望ということで書かせていただいているものでございます。 ４、国の取組でございます。主に国税庁のものをこちらのほうに記載をさせていただいておりますが、（１）に、インボイス制度の特集ホームページによる周知、啓発、（２）として、説明会の開催、（３）問合せ窓口の開設を行っているところでございます。 ５としまして、区内の関係団体の取組でございます。（１）としまして、東京商工会議所、こちらは、本部が制度についてのオンラインセミナー等を定期的に開催していたり、また、豊島支部においては、オンラインセミナーを９月に開催してございます。（２）豊島法人会は、令和３年７月よりインボイスの説明会、また、有料のセミナーを定期開催を行っております。（３）が新しく追加をしているところでございまして、東京税理士会豊島支部でございます。消費税に関する無料相談会の定期開催、そして、フリーランス等の個人事業者を含めて、相談対応を行っているというものでございます。 ３ページをお開きください。豊島区の取組でございます。（１）としまして、インボイス制度説明会の開催、こちらは、区職員向けに実施をしているものでございます。そして、（２）インボイス制度の広報、周知、こちらを外部向けに生活産業課のほうで実施をしているものでございまして、新たに豊島区のホームページの中にインボイス制度の専用ホームページを設けまして、周知を展開しているところでございます。こちらは、１１月から開始をしております。また、としまビジネスサポートセンターにおきまして、制度案内に関するポスターの掲示ですとか、制度対応に係る事業者向け支援措置に関するリーフレットの配架を行っております。メールマガジンにおきまして、大体１，０００件に周知を行っております。これは９月、そして１２月に行っているものでございます。そして、豊島税務署と連携をしたビジサポ勉強会、こちらは１１月の１４日に開催いたしました。２０名の方の参加をいただいております。最後に、ビジサポのホームページ、失礼しました。ビジサポ通信、これは１２月の１５日号でございますが、登録事業者、金融機関、関係団体へ向けまして、制度の周知を含めまして案内を行っているところでございます。 よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

今ざっくりで、情報があるのかどうか分かんないんですけど、今回、このインボイス制度の中での特に１，０００万未満の非課税の免税事業者、フリーランス含め、大体どれくらいいる、豊島所管で構わないんですけど、どれくらいいるとかって数字というのは分かるんでしょうか、対象が。

すみません、そちらの情報はすぐに出てまいりません。申し訳ございません。

今回新しくそういう行政にこういうような説明責任とか、説明の周知とかで来ていると思うんですけど、そこら辺はやはり税務署と連携して、数値的に把握しといてもらうというのはとても重要かなと思うので、ぜひそこは改めて、後日で構わないので教えていただきたいな、対象人数及び対象者。それがどこまで公表できているのか分かんないです。 あとは、やはりこの勉強会とか、いろいろやっているんですけど、その参加人数とか参加状態というのはどんな感じなのかというの、分かりますか。

こちら区のほうで実施をしました税務署と一緒にやった勉強会というのは２０名ということでございますけども、そのほかにも、豊島税務署のほうがこのインボイスの関係について基本的な仕組みですとか、制度についての勉強会、説明会、そして、インボイス制度についてというもの、それぞれ１月２５日、２月１４日、また、３月の末に実施をするというところでは聞いておりますけど、まだ、その人数のところの把握はできてございません。

例えばインボイスを仮に導入されたときに、個人事業主とフリーランス、中小企業、１，０００万未満の人たちも含めてですけど、直接何か設備投資含めて、例えば今、ＣＭとかでソフトとかやっているんですけど、これって無料なのといったら、大体みんな有料なんですけど、例えばそういうのって、例えば、じゃあ、それを導入して、それを的確にちゃんと処理するとなると、そういう方々が想定できるシステムとか、ソフトとか、そういうのというのは想定できるんですか。どういうのが必要だとか、どういうの、自分でやってみたいな、そんな乗りなんですか。

今回、補助金でＩＴの導入補助金というのが国のほうで出ておりますけども、こういうもので実施される基盤整備というところでありますけども、例えば簡単に言いますと、ＰＯＳレジですとか、そういうものが８％、１０％、また、そのまま全部レシートに指定をされたものが出てくるというものがございます。そういうものを導入していくとき、または、システムをまた独自に開発するためには、そういうもの、補助金を使ってもいいということになってございますので、その金額が幾らかというのは、その機種によっても違うでしょうし、こちらのほうで全て分かっているというか、調べたわけではないんですけども、最大で３５０万円の補助額が出たり、レジ等だと２０万円までの補助だというものは、国のほうからのチラシの中にも掲載をされているところでございます。

このＩＴ補助とかも、例えばこれ、全額補助ですか。

それぞれ補助率が決まっておりまして、例えばＩＴツールですと４分の３のですとか、金額にもよりますけども、３分の２。先ほど申し上げましたレジの関係になりますと、２分の１以内というような形になってございます。

こんな３００万円とか、そんな人間が払えるわけないし、基本的に、まず、ＩＴ補助って、そんな簡単に出ないんですよ。書類作るのにも、いろんな、社労士さん、弁護士さん、いろんな人たちとやり取りして、彼らもボランティアでやるかって、やってくんないし、結局、それは国がと言われても、いや、区が、じゃあ、そういうのに関わるソフトウエアとか、そういう会計ソフトとか全部出しますと、補助しますとか、そういうんであれば、まだ分かるけど、やはりそういうのも、実際ＩＴ補助を取っているところもありますけど、ほぼ、こんな分厚い資料なんですよ、本当に。簡単にＩＴ補助とか国の補助って、コロナじゃなくて、何だっけ、持続化給付金のようには出てこないんですよ、はっきり言って。もう本当にそこら辺は、あまり言うと、それの相談窓口を豊島区は持っているのかとか、それを出せるところまで誘導してもらえるような、例えばそういう弁理士じゃないけど、そういう中小企業診断士みたいなのをあてこってくれて、そこまでちゃんと誘導してくれるのかとか、そういうのまでちゃんと対応できるんならいざ知らず、そういうのがないと、基本ほぼ下りない。ましてや、フリーランスの人なんかがＩＴ補助金取るなんて、相当ハードル高いんですね、実際。 だから、基本的にそこら辺はもう、僕の中では、あくまでもそのいわゆる受注する側とかじゃなくて、発注する側のしっかりした事業者が取りにいっているようなもので、フリーランスの人たちはもうそこら辺にはもう全く関係ない。今回、このインボイスのこの国にもっと説明してくれといっているのは、もっと弱者側なんですよ、逆に言うと。このいわゆる個人事業主とかフリーランスとか、そういう人たちには、じゃあ、どうするのみたいなところを聞きたいんですけど、区としては、今どう対処するんですか、これは。

フリーランスの方々にまず情報が届いていないというところは、確かに御指摘のとおりだと思っております。今までは、先ほど御説明をさせていただきましたけども、各種団体さん、そういう方たちにも中心に、いろいろと周知のお願いをしていたところではございますけども、実際にフリーランスの方々がそのような団体に皆さん所属しているかというと、そこまでは至っていないというところもございましたので、なるべくいろんな、ビジネスサポートセンターから出すようなものを、例えば届いたものは、その方からフリーランスの方に伝えていただいたり、また、各種士業の方たちにも、そのような方たちに伝えていただきたいというところでの周知、また、その方を介してお願いするような形になっていますけども、そのようなことでも依頼をして、なるべく皆様方に行き届くような形での周知には努めているところでございます。

確認です。国税庁から今回インボイスに当たって、例えば当然こういう各自治体とかに当然問合せが来ると思うんですけど、みんなね、質問も含めて。そういうのに対して、もうマニュアル、こういうふうに説明してくれ、こういうふうにやってくれという、そういうマニュアル的なブックとか、例えば各商工会とか、法人会とか、各自やっていますけど、こういう感じで説明してくださいというような、国税庁から、そういう資料みたいなのは豊島区にも一応来ているんですか。こういう説明してくださいみたいな。

国のほうからは、周知についての通知は来ておりまして、その中で、様々なリーフレット等がありますので、そういうものを窓口での配付をしたりということで、広報をそういう形で載せていってほしいというところでの周知依頼というのは来てございます。

だから、やはり結局もう１０月からとか言っていて、まだ周知依頼とかの状態で、急に敢行するなんて、もう不可能なんですよ、基本的に。もう無理な話なんです、本来。だから、今回この請願じゃないけど、やはり現場も、僕から今こうやって言われるのって、本来これって、我々と豊島区がやる話じゃないわけですよ。もう国税局がここに来て説明しろみたいな話なんですよ、自分たちで。行政が責められることでもないし、議員がどこに言ったといって豊島区に言うのも、僕、酷だと思っているんですよ、この話って。もうそんな次元なんですよ。ましてや、フリーランスの人とか、そういう人なんて、もっとやはり僕らみたいに発言できない人たちは、もっと言えるところがないわけですよ。だから、せめて、本当に説明もそうなんだけど、豊島区として、さっき言ったように、マンガ・アニメとか、コスプレとか、文化、その育てるという、そういうような、もう本当に高野区長が推し進めたそういう文化とか芸術とかの人って、本当下積みばっかなんですよ。本当に、お金稼いで１，０００万以上の納税者になるまでに本当何十年もみんな頑張ってきてる人たち多いんですよ。そういう人たちを育てるまちなら、やはり本当にせめて、これだけまだ、今このタイミングしかないかなと思うんですよね。こういう請願が来て、さっきの個人情報とかもあるだろうけど、そういうのもひっくるめて、やはりもっとちゃんと、空の飛行機のときもそうでしたけど、ちゃんと説明しに来いみたいな、理解を得ろみたいな、それを我々議員や行政に押しつけんなみたいな、そういうのも含めてちゃんと国にもっとちゃんと、要するにみんなが理解できて、本当に公平に仕事が減らないとか、そういう安心感を持たせて、導入しろというのをちゃんと強くやはり言ってほしいなと思うんですね。 だから、もちろんこの請願に対しては、賛成いたします。ぜひそこら辺を区として、僕がこうやって質問していると思いますけど、やはり財政課も含めて、どこまで財政課の人たちも把握してるか分かんないですけど、勉強、そういう国税の人たちとの勉強会というのは、最後、したのか、していないのかだけ聞いて、終わりにしたいと思います。実際しているんでしょうか。

財政課におきましては、区としてのインボイス事業者としてなる準備を進めているところでございますけれども、やはり区がインボイスの事業者になるに当たって、いろいろと疑問点等ありますので、そこら辺は豊島税務署にいろいろと質問をして、それで回答を得ながら、区として準備を進めているところでございます。

僕の意見はそれでいいです。

区との関係で、前回インボイス導入で、２，４８０億円の収入増という報告があったと思うんですけど、国全体ね。この金額は、基本的には変わらないのかなと思っているんですけど、この金額、合っているんですか。

報道等によれば、委員御指摘のような金額が財務省のほうから発言あったというふうな報道は聞いております。その後、その額が増えた減ったというのは承知してございませんので、基本的にはそのままかなというふうには考えております。

もう一つ、インボイスの交付を受けるためには、今年の３月３１日までに登録申請手続が必要というようなことをちらっと聞いているんですけど、これもそうですか。

そうです。そのとおりでございまして、区としても、インボイスの適格の業者になるために、一応、今年度中に税務署のほうに申請をする予定でございます。

すみません、基本的には、今、財政課長申し上げましたとおり、３月までという登録の期間でございましたけども、１月の新聞記事ですけども、これが半年延長になって、９月の末まで受付ができるというような状況になってございます。

何で延びたんですか。

こちら、今までは困難な事由の方がそこの対象要件だったんですが、それを撤廃するということではございますけども、こちらのところでは、未登録の事業者が結構いらっしゃるということで、そこの部分を解消するために延長したというような認識だと思っています。

今のお話を聞いただけでも、インボイス制度そのものが、一つは、国が物すごい金額の、国の何兆円という流れから見れば２，４８０億円なんていうのはそうでもないのかもしれませんけれども、でも、これだけの増収につながるということは、その分を負担する、今まで非課税だった、免税されていた人たちも払わざるを得ないという、客観的な状況ができるのは明らかだなと改めて思いました。 それと同時に、本来であれば、今年度末というのを半年間延ばしたというのは、やはり区民さんも含めて、それから、先ほどの意見陳述の流れから見ても、現実的に今の段階じゃ対応できないというような状況がここに示されているんだと思うんですよ。私は、やはりそういった意味では、区の行政だって、区民の皆さんの客観的な状況を数字的にもきちんと把握をして、今国がこういう動きをしたときに、区民の生活が守られるかどうか、そういう目線で私は区民の生活をきちんと見てほしい。議員としては、当然そこはやるべきだという認識を持っています。でも、少なくても今の話だけでも、客観的に半年間延ばさなきゃいけないぐらいの状況があるという、その実態を区民との関係、区の、区内の業者さんとの関係で、どうなのかぐらいは把握すべきだと思うんですよ。私はそういう客観的な状況の中で、区議会としても区としてもきちんと国に対して、こういう状況だから、こういう検討が必要ではないかとかという、そういう提案をするのが私は行政の役割であり、同時に、議員としての役割かなというふうに、説明を聞いていて改めて思いました。 １，０００万で今まで免税されていた人が課税業者になるというのは、本当に厳しい状況です。でも、それと同時に、先ほどの意見陳述の方のお話にあったとおり、７割方が３００万円未満の収入の中で、誰がどういうふうに税金をインボイスのあれを払っていかなきゃいけないのかとか、それに対する手続的にどうするのかとか、それから、ここら辺は私自身そんなにぴんとはきてないんですが、個人名を出す、出さないでほしいという、そういう状況も具体的には受け止められてない。こういう具体的な問題が次から次と出てくる中で、区の職員さんとかも入れてもなんですけど、やはり議会としてもこの問題は相当深刻に受け止めて、議会として国に対しても意見を言うぐらいの対応が必要なんじゃないかというふうに思うんですよ。この間、幾つかの自治体で、いわゆる保守と革新とか、そんなこと関係なく、やはり住んでいる住民の皆さんの客観的な状況からいえば、今、インボイスをさっとやることは問題じゃないかという意見が一致をして上げることができたとかという報道なんかもされています。そういう意味では、人ごとではなく、自分の問題として、今回のインボイス制度の状況に対して、きちんとした考え方を区議会としても、私は示すべきだろうというふうに思います。 当然ですが、私は、この請願に対しては採択をして、意見を上に上げていきたいということを強く思っています。

ほかにございますか。

先ほど来、陳述者の方の悲痛なお訴えを聞かせていただきまして、大変な制度になるのかなという印象は非常に持ったところでもあります。 これ、スタートが、令和元年の消費税率の１０％引上げのときにインボイス制度が導入が決まったということで理解してよろしいんですよね。

おっしゃるとおりでございまして、元年の１０月１日に消費税が１０％引上げに伴って始まったというものでございますので、その後、本来は２９年のときに導入をしていくというところではございましたけども、延びて、これが今年度の、今年の１０月からということになってございます。

平成２９年からというのが今年の１０月に延びたということで、その辺りの事情というのは、どういうことになるんでしょうか。

こちら、変更は閣議決定のところで延びてはおりますけども、申し訳ございません、すぐに出てまいりませんで。いずれにしろ、２８年の８月の２４日に消費税引上げ時期の変更に伴う税制上の措置ということで変更になってございます。

変更になりましたと。そのインボイス制度に対する周知といいますか、説明会も含めて、どのようなことが今まで行われてきたのか、その辺はいかがでしょうか。

申し訳ございません。先ほどの委員の質問のところでございますけども、消費税の１０％の引上げの施行日が変更になったというところで延びたというところでございます。 また、説明会等がどのぐらいで行われてきたかというところでございますけども、区におきましては、これまで国のほうからの通知というのはいただきながら、いろんなところで、生活産業課の窓口ですとか、ビジサポ通信ですとか、いろんな媒体を使って周知はしていたところですが、説明会自体というのは、広くこちらのほうで行っていたわけではございませんで、こちらは国税の問題ということもございましたので、税務署と、今回、一緒になって実施したのがこの間の１０月の、失礼しました。１１月の１４日にやったというところでございます。それまでの間というのは、説明会というのは、個別のところというのは実施をしてございませんでしたが、それぞれの団体さん等で行っていたものがあったといったところでございます。

これだけ複雑な制度だということが言われてきています。それを説明会なしで、来ちゃったというところも非常に問題があるのかなという気はするんですね。あと、全国知事会のほうから要望を出していますよね。この辺りに対しての国の対応といいますか、その辺りはどうなんでしょうか。

国のほうにこの全国知事会のほうで提案、要望というものをしてございますけども、その結果というのは、こちらのほうで把握してはございません。申し訳ございません。

複雑なことに対して、皆さんがいろいろ言いたくなるのは、もう分かるような気がするんですね。この制度自体、理解するの、このテレビでそのソフトがどうのこうのって言い出したのも、それほど前からではなく、割と最近のことなのかなというふうには思っていて、それぞれ皆さんがインボイスに関して理解を深めるというか、その準備も含めて、やり始めたのかという気はしないでもないんですけども、そんな中で、まだまだ周知が不足しているのと、また、先ほど来、陳述者の方のお話にもあるように、もっともっと細かい個人事業主の方々の思いというのはやはりあるのかなという気はいたします。マンガ文化のこと、私もそれ、従事してきた一人でもありますので、その辺りはやはり考えなければいけないことなのかなというふうには思っているんですけれども、今までずっと話をお聞きしながら、この請願に対してどのようにということも含めて、少し難しい感じかなというふうに思っています。請願者の方も会派の意見じゃない、何とかの意見じゃないというような形で言われてきました。いろいろと私も商工会議所とか、法人会に絡んでもおりまして、そのセミナーの通知をいただいたりとかしてきています。それぞれの団体で少しずつ準備なり、説明会が行われてきていることもあります。 ただただ、まだまだ周知が徹底されてない、まだまだ理解力が足らないというところも含めて考えていきますと、この請願に対しては、私としては、継続という形の答えを出さざるを得ないような今状況でありますので、継続という形でお願いをしたいと思います。

確認したいことがあるので、お聞かせいただきたいと思います。商店街、今までもいろいろと周知はしていただいているとは思うんですけれども、商店街で働いている方の話を聞いたときに、インボイスって何だろうというか、難しいからよく分からないというような方の声もまだ聞くことがあったんですけれども、区として、商店街の方々のインボイスの理解度とかというのって把握はできているんでしょうか。

個々の商店会、また、商店の方、これは商店会の方だけには限らず、産業されている方、皆さんがどういう形で理解をされているかというところまでは逐一取っているわけではございませんので、把握はしてございません。

始まるまでにももう時間があまりない中ですけれども、区内の事業者とか、そういった方々の中でどのくらいインボイスに関して把握できているかとか、どういったところに不安を持っているかとか、区として、アンケートとか、調査というか、そういったことというのはすることはできないんでしょうか。

現時点でそのような想定はしておりませんけども、やるとすると、今こちらのほうで持っている情報を、例えばビジサポに登録をしていただいているメールマガジンですとか、いろんなものの登録している方にはできますけども、もしそれを全体にやるとすると、調査事業者さん、いろんな形での経費等々もかかってくるとは思いますので、そこのところは難しいのかなとは思ってございます。

そこまで経費がかからない方法がもしある、ビジサポのメールというんですかね、それだけでもいいので、形として、区内でどのぐらいの方々が周知してるのかというのを理解していくこともまた、説明会、これからもししていただくのであれば、必要な情報になっていくのかなとも思いますので、検討いただきたいなと思います。 本当に国のことということで、豊島区は間に挟まれている状況だとは思うんですけれども、やはり困ってしまう区民がいるということがとても重大な問題だと、課題だと思っております。今回も請願の陳述者の方からも、すごく具体的な例としてお話しいただきました。本当、私もそうですけども、ほかの議員の方々も、地域歩いていれば、商売されている方の声というのは聞いているのかなと思います。そのときにどうやって説明されているのか分からないんですけれども、それで国のこと、国が決めたことだからって、取りあえず理解してよといって理解してもらえる、簡単に理解してもらえることではないとも思いますし、本当にその状況で困ってしまった方の声というのも、国のほうにしっかりと上げていくというところも私たち地方の議会としては必要な仕事というか、大切なことなのかなとも思っております。 署名も全国で１８万５，０００筆というふうに集まっているというのも先ほどお話ししていましたけれども、やはりそれだけ多くの人、国民、区民の方々が本当に困る状況に陥る可能性のあるインボイス制度ということで、できる限り私たちが、区民たち一人一人に、誰一人取り残さないって、ＳＤＧｓというふうにうたっている私たちですし、文化とかも大切にしている豊島区でもありますので、この請願者の御意見、気持ちに対して、しっかりと寄り添った対応をするべきだと私は考えております。なので、この請願に関しては賛成をしたいと思っております。 改めて、区としても、ぜひ国のほうにもっと説明の機会とか、分かりやすいリーフレットとか、そういったものを作ってほしいとかというふうな要望というのはできるんでしょうか。

そちらのほうは、どこまでできるかというのは把握してございませんけども、今現在、区として実施をしていますのは、国が今作っているリーフレット、またパンフレット、またオンラインの説明会等々ございます。国でも急ピッチにいろんな情報発信、一生懸命やっているところでございますので、そちらを区内の事業者さん、速やかに情報を提供し、なるべくそういうところにも参加をしていただくように促すことが今区ができる最優先のものなのかなと考えているところでございます。

ぜひ、今回、この請願、まだどういう形になるか分からないですけれども、区としてもできる限りの対応をしていただきたいと思います。

請願者の意見陳述も伺いましたし、これまでの質疑もお伺いをいたしました。このインボイス、そもそも論ですけど、先ほどもお話ありましたように、いわゆる軽減税率が導入をされて、複数税率になったということに端を発して、同時に導入をすることに非常に混乱が起きるであろうということで、インボイスは少し延伸をしているという関係性があるんですけども、このインボイスの議論になってくると、複数税率に批判が集まったりなんかして、するんですが、ただ、これだけ物価高騰になってくると、食品だけでもやはり税率が違うということについては、国民の皆様に御理解をいただいているところだというふうに思っておりますので、私どもは、このときに、軽減税率は導入してよかったのだというふうに思っております。 また、そういう意味では、もうこれまでも、確かに令和５年、今年の１０月の導入に向けて様々な御意見をいただいてきて、やはり大変だというような御意見もあって、これまでのこの激変緩和措置、これについても私ども公明党が提案させていただいてまいりました。そういう意味で、先ほど御説明があったので、あえて申しませんけれども、そういう意味では、激変緩和措置が３点ですかね、これから今後、いきなり全てがかかってくるということではなくて、激変緩和措置を導入させていただくということで、一応させていただいているということです。 あと、そうはいっても、一方で、税制の平等というのもあって、観点もあるということで、そういう意味では、日本は全然まだまだこれからということですが、諸外国を見ると、インボイスの導入というのはされている国が、主要国はされていて、そういうふうに行われているということも含めて、今後、この日本の、でどう定着していくのかというのは、確かにいろんなお声がありますので、今後また対応策、また、先ほど個人情報の話とかもお伺いしたので、また、事務的負担の軽減とか、さらに何かできることがないのかということでは、引き続き私どもも国会議員と議論をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、この請願にございますインボイスを国に向けて延伸を含めたというところにかかりますと、私どもは不採択とするという判断をするしかないというようなことでございますので、この請願につきましては、不採択でお願いをいたします。

複数税率になるということで、こうやって今まで準備を進めてきているわけですけども、やはりぎりぎりにならないと分からないことであったり、なかなか注目というのもされることがなかなかなかったのかなというふうに思っており、まだまだ周知等必要だなというふうに感じております。 この請願の先ほどお話もありましたけれども、どうなっていくのか分からない、その不安というのを物すごく感じてらっしゃるのかなというふうに思うので、できる限りそういったものは取り除いていくべきだなというふうに改めて感じております。本来であれば、国がしっかりと説明等をしていくところではあると思うんですけども、どうしても細かい対応であったり、フォローというのはなかなか難しいので、区でもということなんですけども、文化とか、アニメとか、そういったものを推進している豊島区として、各団体と連携をして、説明会等も開いていただいていると思うんですけど、こういう業界の方たちの不安な声を改めて聞いて、そういったことにより寄り添う対応というのはできないのかなというふうに感じたんですけども、そういったことは可能なのか、教えていただきたいと思います。

いろんな団体さんはあろうかと思います。直接私どもが説明会をという、開くということはなかなか難しいところありますので、先ほどの豊島税務署ですとか、連携をしながら、そういう説明会を開くというのが可能なのかなと。そういうところに、そういう団体さんたち向けに実施をするということは、御要望等々いただければ可能なのかなと思っているんですが、個々のいろんな団体さんがあると思いますので、そちらのほうにどういうふうにして発信をしていき、また、お声をいただくのかというところは課題だと思いますので、その辺を研究しながら、よりフリーランスの方たちに届くような説明会ができるかどうかというのを考えてまいりたいと思ってございます。

どういったところに不安を感じているのかとか、どうしていってほしいということも、今日、ヒントをいただいたのかなというふうに感じておりますので、ぜひそういった機会はつくっていただければなというふうに思っております。ただ、こうやって今まで進めてきた部分もございますし、先ほど高橋委員からもあったように、税の公平性であるとか、そういったメリットといいますか、いい点というものも、このインボイス制度に対してはあるというふうに思っております。 この請願に関しましては、延伸を含めてということで、延伸を今までもしてきている中で、延伸に延伸をということで、そうなってしまうと混乱も来すのかなというふうに感じておりますので、この点に関しては、不採択とさせていただきたいというふうに思っております。 ただ、請願者さんの気持ちというものも物すごく伝わってきておりますし、今までも、衆議院議員もおりますけども、そういった人たちともしっかりと意見交換をしたり、お願いというものは今までもしておりますので、こういった意見もしっかりと伝えて、引き続きよいものになっていけるように、私たちも努力していきたいなというふうに感じております。

すみません、本当、先ほど河原委員が継続を出していただいて、その思いも、トキワ荘周りを含めて、ずっとそういうマンガ・アニメとかを一緒に推奨してきていただいて、ただ、やはり継続だと、今回、廃案になってしまうので、最後の中で、本当に、いろんな政党の考えとか、もちろんあると思うんですけど、本当に、今、マイナンバーとかもそうですし、今回マイナポイントも最後ですといってまた延長したりとかして、今、国のいろんな施策の中でもいろんな意味で、本当にコロナ禍というのもあるんですけど、本当に今、経済も海外情勢ももう本当にすごい中で、本当に、今、特にこの中で頑張んなきゃいけない、頑張りたいと思っているんだけど、頑張り切れないような状況下をつくらない体制づくりというのも国としてすごい大事だし、ましてや豊島区としてもすごく大事だと思うので、ぜひ本当、こういうときだからこそ、みんなで、この請願者の要望としても、国にどうなるか、国が止まるのか、止まんないのかじゃないけど、本当に国が立ち止まって見直すような、本当に少しの思いだけだと思うんですけど、ただ、豊島区は、高野区長が文化、マンガ・アニメ、やはりこういうのを打ち出して、聖地として本当にいってるからこそ、本当守るべき人たちを我々議会も自治体も、せめてそれぐらいのメッセージを発していくべきだと本当に思うんで、できればこの請願を何とか国に、採択してもらって、国にその思いだけでも、区長の文化をこれからまだ引き継ぐぞみたいな思いも込めて、ぜひお願いしたいなと思います。

結論的には、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、私、今７期目で、この何年間かの経過の中で、やはり一番生の国民に接しているというのは地方自治体だし、地方の職員の皆さんたちだし、そこで具体的に感じ、こうやって議論をしているものというのは、きちんと国にも伝えていくというのが我々地方議員の大きな役割だろうと。国は何だかんだ言ったって、国会議員さんに会うには、事前に連絡を取って会ってもらわなきゃ駄目というような流れがあるわけですよ。でも、私たちは日常的に生の国民の人たちに接して、生の声を聞いているわけですよ。だからこそ、そういう声を国にきちんと上げていくというのは重要なことだし、それから、やはり行政の職員さんには、私はそういう立場で区民の皆さんとも接してほしいという思いを持っていますので、本当にぜひこれに関しては採択をしていただいて、とにかく検討してくれという動きをつくっていただきたいと強く思います。

それでは、採決に移りたいと思います。 まず、継続についてお諮りをいたします。 ５請願第１号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数ですので、継続は否決されました。 それでは、河原委員。

苦渋の選択の継続が否決をされてしまいまして、今、最後にお二方の委員からも少しお話が出ました。いろいろずっとみんなでも考えてきましたし、私自身も思ってきたところで、最後の結論出さなければいけないのかなというふうには思っています。 先ほど来、出ましたこのインボイス制度が延伸になっているということは、もう事実として受け止めざるを得ないような状況だと思います。それと、緩和措置が取られるということも出てきています。そして、今現段階でももう準備を進めている業者の方も結構いらっしゃるというふうなことも伺っております。そこで、最終的な結論といたしましては、本請願に対して、私ども、私は不採択という形を取らせていただきたいと思います。お願いします。

それでは、改めて採決を採ります。 ５請願第１号について、採択することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。よって、５請願第１号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

では、続きまして、５陳情第３号、児童生徒の健全な育成を求める陳情。 事務局に朗読させます。

続きまして、理事者から説明があります。

児童生徒の健全な育成を求める陳情に関する資料を説明いたします。 豊島区立学校の対応を主に２つ説明いたします。 まず、マスク着用についての学校の対応です。四角囲みの中に、区立学校として守っているというか、文部科学省、東京都から出された資料に沿ってやっているところですが、１つ訂正がございます。一番上のポチ、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、発出日時を令和４年２月１０日付としておりましたが、令和５年２月１０日付と訂正させてください。申し訳ございません。 この主に３つのこれまでに出てきたいろいろなマニュアル、ガイドラインを基に、区立の学校では以下のような対応をしております。 １つ目のポチです。身体的距離を確保できない場合や会話を行う場合は、マスクの着用を引き続き推奨しております。熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合はマスクを外します。自身が、自身で判断がつかないお子さんには声かけの指導を教職員でやっております。密にならない状態での登下校にはマスクを外すように指導しております。運動、体育、それから、部活動、それから、休み時間等の遊びでは、児童生徒の間隔を十分に確保した上で、マスクを外して実施することを指導しております。個人の体調や体質も考慮して、マスクの着脱、アルコール消毒の有無について、個別に対応をしております。学校だより、保健だより、学校ホームページ等でマスクを外す場面を具体的に示し、周知いたしました。 ２つ目に、いじめ、偏見の防止についての学校の対応でございます。こちらも四角囲みのほうにこの対応、指導について、活用している資料を載せてございます。 資料の内容です。１つ目、日常の保健指導やいじめの防止の授業を道徳、学級活動等でしております。この指導の中には、感染症、感染症の感染の有無、濃厚接触の有無、ワクチン接種の有無、マスク着用の有無など、違いを認めるという指導が入っております。２つ目、コロナ感染症への不安に対する継続した健康観察、心のケアの取組を行っております。最後に、人権教育プログラム、東京都教育委員会が出しているものですけれども、その冊子を活用し、児童生徒への指導と教職員の人権感覚の向上を図る研修等の実施を続けてやっております。 以上です。

説明が終わりました。質疑を行います。

今流れとしてはそういうふうにマスクを取っていくという流れにはなっていると思うんですけど、そのきっかけづくりじゃないですけど、今回の陳情もそうなんですけど、僕が最近一番気になっているのは、子どもたちというのは、恐らく徐々にそういうふうになっていって、自然淘汰されるんですけど、まず、確認なんですけど、先生の顔知らないというのが多いんですよ。これ、問題ではないかなと思っていて、先生の顔、先生って見たことあるのって、うちのめいっ子は池三ですけど、えっ、先生の顔、やはり分かんないかもしれないみたいな、ちゃんと見たことないって、これ、どうなのみたいに思って、本当にマスク外す外さないもそうなんですけど、この陳情者のもちろんこれもあるんですけど、先生も顔見せてほしいなというのが正直あって、そうすると、必然的にその流れの中で、当然、花粉症だとか、インフルエンザはもちろん駄目ですけど、例えば少し風邪ぎみだとかは、自分で自己防衛のために結構みんなマスクしてくるというのが昔の流れで、やはり今先生が絶対マスクしているから、必然的に生徒たちも何かしなきゃなみたいな気分になると思うんですけど、ただ、それは、そういう方針なのか分かんないんですけど、そこを確認したいなと思うんですけど、先生はいつになったら外せるんですか。

これからのマスクの流れにつきましては、４月１日から、世間一般では３月１３日とありますが、学校は４月１日が区切りとなります。その詳細につきましては、今、厚労省の社会のことがあって、その後になるということを聞いておりますので、この先になるかなと思います。ただし、委員おっしゃるとおり、校長先生がまず、朝、門でマスクを外して挨拶をしているような学校もあって、問題意識となっていることは否めません。

そうすると、今回の卒業生は卒業写真とかはマスク外して一応撮ったのかな、それはどうなんですか。

学校は４月１日からと申しましたが、卒業式に関しては、特例の通知が出ておりまして、卒業式は基本的に外すということですが、豊島区教育委員会といたしましては、子どもたち、それから、保護者への説明ということで、この場面にはつけます。例えば歌を歌うような場面ですとか、それから、言われたような写真撮影、入退場、卒業証書授与といったところにおいては、学校の状況においては、全員外しましょうというような場面によった指導をしようと思っております。

本当に今後、このコロナ禍で、マスクをしていた、その中で、例えば表情が見えないとか、健康面にどうなのとか、いろんな諸事情が多分今後あるのかどうなのか分からないですけど、もちろん先ほどの生徒たちのそういう陳情者が言うような、何かしてないことによって、その子自身が何かしていいのかな、しちゃいけないのかなみたいな、そういうのにならないように、僕はもうとにかく、この陳情者のように、学校側は、まず先生から絶対にやってほしい。先生がやらないと、もう駄目だと思っているんです。まず、先生は外していると。でも、うちはつけると。私はつけないと。それはもう自由だと思うんですよ。でも、先生がつけていると、やはり子どもって、つけるのが正義のように見えてきちゃう子って絶対いると思うんですよ。だからもうここは、本当、教育委員会もそうなんです、教育長もそうなんですけど、そこはもう結構重要ですよ、本当に。だから、この陳情者のどうこうも当然なんだけど、それ以前にやはり先生に対する指導のほうが重要かなって。先生も、でも、学校から、教育委員会とかから外していいよといったら、多分みんな、多分外してくれる先生のほうが多いと思うんですよ。これ、顔見せてほしい。本当にやはり先生がもっと顔を見て、子どもたちの顔を見て、子どもたち同士も顔見て、長かったんで、本当、中学生とかも３年間、このまま結局マスクつけっ放しの３年間で、本当にそんな時代だったんで、次の世代に向けては、本当そういうのをぜひやってほしいなというのを改めて確認して、取りあえず質問は終わります。

４月１日以降の新学期のマスクの着用について、今後、マスクの着用を求めないことを基本とするとされています。ただし、その留意事項等について、これから改めてお知らせという形になっておりますので、それを見た上で検討していきたいと思います。

前回、やはりこの陳情をお書きになれられた代表の方の下で出されて、内容的というよりも、文言、一番下の５、６かな、あそこが事実と違うということで不採択になったという記憶をしているんですけれども、ただ、あの陳情が出ることによって、教育委員会の校長先生たちに対するお知らせとか、それから、全体でこういう状況だと、マスクは外してもいいんですよみたいな、なっていたかどうかというのはあれですけど、そういう意味で、本当にそれぞれの子どもの立場に立った対応が結構、小まめにやっていただけたような気がするんですけど、そこら辺はどうですかね。部長あたりが結構しゃべっていただいていたのを記憶があるんです。

確かに学校としてやること、取り組むことというのは、やってきたつもりなんですけど、その周知をすることというのは非常に大事だという意味合いで、前回、陳情いただいた後も校長会等でそのことを我々としてもきちっと説明をした上で、保護者の方などにも分かりやすく説明するように、周知を広めるようにということは指導してまいりました。その結果、学校だより等でそういった内容、学校の取組等を周知していくという動きがさらに加速したのかなという認識を持っています。

今回も、同じように、請願がこうやって出されてはいるんですけれども、やはりここの根底的な問題というのは、お互いの状況を理解し、尊重することですということで、配慮した声がけや保護者、教員への周知、啓発をしっかり行っていただけるよう切にお願いいたしますということで主文が書かれているんですけれども、やはり前回の陳情の経過からいっても、そこら辺を教育委員会のほうでも受け止めながら、具体的にやっていただけたなというふうな印象を持っています。 ただ、今回こういうふうに改めて請願が出たということは、その徹底度のいろいろな部分が保護者の方から見ればあるんだと思うんです。もちろん今後、マスク自体がどういうふうになっていくのかとか、いろんな八波の評価の問題、それから、５類に落とすとかという問題も含めれば、何がどうなるかという変化は分かりませんけれども、でも、いつ何どき、やはりこういう状況って起きる可能性はあるということを、今回のコロナとの関係では、本当に私たち自身が学ばなきゃいけない部分がたくさんあるなというふうに思いましたんで、現場の声、それから、お母さんたち、保護者の皆さんの声、それからまた、同時に子どもたちの声も含めて、教育委員会として総合的に受け止めながら対応をしていく。情報を取りながら対応をしていく。その対応はきちんと情報提供していくみたいな、そんな流れをつくっていただきたいなというふうに思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

今回、また大きく転換期を迎えるという認識を持っています。ですので、こういう時期に、こちらにもあります、そういう差別やいじめが起こること、これはもう絶対に避けなければならないということがございます。ですので、子どもたちの考え方、保護者の意向、こういったものを我々としても聞いて、取り組んでいくと。我々としてこういう取組だと、フィードバックすることで、双方向にこれを進めていく必要があると思いますので、そういった意味で、今まで以上にこういう取組を重視していく必要があるという認識を持っています。

ぜひそのような動きをつくっていただきたいのと、それから、そうはいっても、教育委員会とやはり保護者の方というのは一定の距離がありますから、そこら辺をどう埋めるかというようなことも含めて御配慮いただき、動いていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。

ほかにいかがでしょうか。 なければ、態度表明含めてお願いします。

いろいろと陳情を読ませていただいて、また、教育委員会のほうの話を聞かせていただきまして、今回の陳情に出ている記書きの部分は、ほぼほぼもうやられているのかなというふうに思うんですけれども、その辺りはどう受け止められているでしょうか。

一つ一つ見ていったところ、先ほど説明したとおり、全部やっているというところです。

それで、今、部長がいじめ、これにつながってはいけないというふうに言われています。その辺り、子どもたちの指導、それから、保護者への通達といいますか、連絡、その辺り、しっかりやっていくというところをもう一度回答、答弁いただきたいんです。

いじめとか差別、これはもう本当にあってはならないということがございます。我々の取組としては、これまでもしっかりやっているつもりではあるんですが、今回、転換期ということもあって、さらに気を引き締めて、こちら、取り組んでまいりたいと考えています。

それで、今朝の新聞に、子どもじゃなくて、一般の人たちへのアンケートだと思うんですけれども、マスクに関して、できるだけつけたいという方がまだ６０％いらっしゃると。できるだけつけたくないという方が３４％。男性はできるだけつけたいが５１％に対して、女性に関しては６９％と、女性のほうができるだけつけたいというパーセンテージが高かったというふうに言っているんですね。これイコール、保護者の方、お母さんの意見も多少入っているのかなという、どういうアンケートで、どういう方にやったかというのは分からないんですけれども、ただ、女性の意見として、そういうのもあるということは確かだと思います。ただ、実際子どもを育てる段になって、いろいろ今、各委員からも出ました。早く顔を見せたような場面もつくってあげたいとか、いろいろあると思います。そんな中で、教育委員会として、しっかりとそれに対してこのように対応していくと。それで、また、３月１３は、一般で、４月１日以降は学校側でそういう対応をされるというふうに私としては認識をさせていただいております。その辺りで、特に付け加えることってありますでしょうか。

やはりこの先のことを考えると、もうどうしてもつけていなければ安心ではないという方と、外すことができてうれしいというか、これで楽になるという、本当に両方の方がいらっしゃる。また、そこの中で揺れているお子さんもいらっしゃる。保護者のお考えもありますので、そこを一人一人個別に対応するということを大事にしていきたいと思います。

今の指導課長の話を聞いて、しっかりとやっていただきたい。そしてまた、この陳情者の意も酌んだ形で、引き続き教育委員会としても対応をやっていただきたいということを願いまして、この今回の陳情に関して、私どもといたしましては、継続という形を取らせていただきたいと思います。

先ほど、４月１日が学校は区切りだということで、留意事項はこれからというふうにおっしゃっていたんですが、再度、そこを詳しくお聞きできますか。

２月１０日に文部科学省より、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方ということで、通知が出たところです。その中で、４月１日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方について、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とするというふうに２月１０日に出ましたが、これらの、に係る留意事項等については、改めてお知らせする予定ですということで、まだそのお知らせが来ていないような状況です。

あと、この陳情を読ませていただくと、要旨のところに、新型コロナウイルス感染症対策だけを注視したような生活が果たして子どもの生活を守ることになるのでしょうかというようなことで、本来ならばということで書いてある、確かにそれができれば一番よかったんでしょうけれども、やはりコロナ禍の中では、子どもを感染から守るということが教育委員会としては一番注意しなければならないことだったのではないかというふうに私は思っているんですけども、その点について、教育委員会の考えを聞きたいと思います。

委員おっしゃるとおり、このコロナ禍ということは、私たちというか、世界全部が初めて直面する状況で、このウイルスに対抗するためにはということでは、子どもたち、休校にしたこともありますけれども、日常の生活取り戻したときには、このマスクということが大事な一つのアイテムだったと思っております。

せざるを得なかったというか、環境的にそういう、社会的にやはり感染、いっとき物すごい小・中学生で爆発的に増えちゃったこともありましたけれども、それでもやはりこの感染防止ということに向けて、教育委員会として最大限注力をされて、これまで取り組んでこられたというふうに私は認識をしております。 それで、マスクを突然、突然というか、マスクはいいですよというふうに今後なるんですけれども、確かに先ほどから、怖いという、これ、また別の意味での本当に非常にきめ細やかな体制というか、取ることを決して強制してもいけないし、そこら辺も、声のかけ方一つ、本当に慎重にしていかなきゃいけないなというふうに思っているところなんですけれども、記書きで、１番で、文部科学省、厚生労働省の指示どおり、着用は保護者の判断というふうに書いてあるんですけども、これはこれで間違いないということでよろしいですか。

私たちも確認したところ、厚労省のマスクの取扱いについてのＱＡに、のところでは、子どもやその保護者というような書き具合はあるんですけど、保護者一つだけというところは見当たらないです。

当然、子ども自身、子どもたち自身が学校生活の中で少し苦しかったり、そういうようなことについては、自分で判断するということも当然認められているというふうに思っております。だから、保護者のみの判断では、決してないということで今認識をいたしました。 方向性的には確かに今後、このマスクを外すというようなことが新学期から行われていくわけですけれども、留意事項もこれからというようなこともあったり、また、卒業式のやり方についても、非常に校歌斉唱のときどうするんだろうとか、いろいろ何かネットでも細かく、そのときは着用してどうの、いろいろあったりするもんで、まだまだやはり神経を使わなければならない場面が多くあるかというふうに思っております。ただ、できればやはり本当に元どおりの生活に子どもたちが戻れるのが一番いいんですが、コロナ禍が長かった分、少し時間もかかっていくのかなというふうには思いますが、そこは教育委員会の皆さん、しっかり子どもたちを受け止めていただいて、フォローもしっかりしていただければというふうに思っております。 私どもは、この陳情については、継続でお願いをいたします。

私も、誰もがこの制約があったり、マスクをつけている、こういった生活がいいと思っているわけではないというふうに感じています。ただ、その中でもやはり命を守らなければいけないので、とにかくコロナにならないように、重篤化しないように、試行錯誤しながら、最近では緩和もされてきましたけれども、こうしたふだんの日常生活であるとか、学校の生活というのが確立されてきたものであるというふうに思っております。何年かたてば、研究とかも進んで、これの効果はどうだったのかとか、そういった話にもなる部分はあるのかもしれないですけども、誰もこういったものを経験したことがない中で、答えがない中、学校でもしっかりと最善を尽くしていただいて、今の形があるのかなというふうに感じているところです。 私もこの記書きの保護者の判断に着用を委ねるというところは、少し気になりました。要旨の中でも、マスクをしている中、一人だけマスクを外すのは嫌という理由で外さない子もいるという話が書いてありまして、こういうのがいじめとかにつながっては駄目だなというふうには感じているんですけども、これはこれで、本人の意思というところも多少あると思いますので、保護者の方と、そして、本人の意思というのも両方大切に引き続き指導はしていただきたいなというふうに感じております。 ３月、４月と、だんだんマスクが外れていくような状況にも変わってきている、そういった過渡期になってきているというふうに思っておりますので、この件については、継続とさせていただいて、今後の状況をしっかりと見ながら、できる限り日常に戻っていく、そういった取組をしていただきたいなというふうに思っております。

これからまたマスクを外すというような流れにもなってきていくのかなというような状況ではありますけれども、今、御答弁でもありましたが、子どもたちに対しての対応というのもいろいろと対応していただいているということで、いじめや差別が起きないようにというのは、慎重にしていただいているということは確認させていただきました。今後、逆にマスクを外さない子どもに対する、また、見られ方、偏見というか、そういったことも問題となってきてしまうこともあるのかなとも思いますので、その辺りも一緒に併せて指導というか、をしっかりしていただきたいなとも思っております。 でも、この陳情者の方の言っていることもやはりまだ、マスクを外していこうという流れではありますけれども、今の段階でもなかなか周りが外していこうとなっても、子どもたちというのは周りを見て判断してしまう子もいらっしゃるので、その指導というか、マスク外しても大丈夫という指導というのは引き続きしていただきたいと思っておりますので、この陳情に関しては、賛成でお願いしたいと思います。

結論を言いますと、私は陳情を採択というふうに思います。やはりさっきほかの議案で、小林委員がおっしゃいましたけど、継続ということは、そのまま自動的に廃案になるという流れですので、そういった意味では、そうじゃなくて、自動的に廃案になるからという意味ではありませんけれども、今回の陳情、２回出していただいてますけれども、特殊なこういう状況の中で教育現場で何が起こっているのか、それから、そういう状況を客観的に私たち議員もきちんと知りながら、教育行政の中に反映をさせていくという、そういうきっかけを、この２回の陳情の中では私はつくっていただけたなというふうに思っています。再びこんな状況が起きるのは、少なくても私は自分が生きている間は嫌だなとは思いますけれども、でも、いつ何どき何が起きるか分からないというのが今の世の中ですので、そういった意味では、やはり一つ一つの体験をきちんと後世に継続をさせていく。学んだことをきちんと反映をさせていくということが改めて大事だなというふうに思っています。 特にここで強調されているのは、さっきも読みましたけど、大切なのはお互いの状況を理解しということで、３行で、下記の事項を陳情いたしますというふうになっていますけれども、やはりお互いの状況をきちんと理解しながら、差別や偏見、誹謗中傷がない、そういう学校にきちんとしていく。そういう学校になっているかどうかというのは、現場の先生、そして、教育委員会の職員の方々、もちろん私たちもそうですけれども、きちんと受け止めながら、関わっていくということが大事だということを改めて今感じています。そういう立場からいくと、この陳情は当然ですけど、採択をしていただきたいというふうに思います。

僕も結論から言うと採択で、もちろんこれに賛成します。 やはりもともと大人もそうなんですけども、屋外はマスク外していいというふうになっていると思うんですよ、原則。でも、今やはり世の中見ても誰も外してないわけですよ。国がもうマスク外していいって言っているのに、誰も外してないみたいなね。ましてや子どもの環境って、みんなマスクしていると思えば、しちゃうんですよ、当然。別にそれが駄目だとかどうこうじゃないんですけど、そういうので学んでいくこともあるんですけど、ただ、やはり本当にコロナで、今こういうふうな状況の中で、ウィズコロナなわけですよ、もう。ただ、この中で、やはり体力とか、コミュニケーション力とか、そういう表情とか、そういう何かが失われているものが仮にあるならば、やはりもうこのウィズコロナの中で徐々に変えていかなきゃいけない。そういう中で、やはり子どもたちの生活をいち早く本当、解放してあげたいなというのが僕の思いで、この陳情者も多分そういうところにあると思うんですよ。 だから、やはり大事なことって、それはマスクがどうこうとかよりも、要するに本来、高齢者の人とか、自分を取り巻く周りの人を守るというところで重症化しない、ワクチン接種とか、いろいろやっていましたけど、子どもたちのいろんな本当に成長しなきゃいけない違うところを今回コロナで、本当に世界的に止まっている部分ってあると思うんですよね。だから、早く何かスイッチングして、本当に従来のやはり状態、最初に冒頭でも言いましたけど、将来、同窓会とか何やったときに、顔を忘れちゃったとか、それでも忘れちゃうのに、新成人の集いとか、そういうときに、誰だっけとかなんないぐらいは本当にしてほしかったなというのが正直。 だから、今の中学生とか、本当に申し訳ないなとは正直思いますよ。思うけど、やはり先生たち含めて、早くそういうふうになってほしいなというのを切に願うのと、教育委員会のほうも、どっかのタイミングで、先生から、やはりこういうふうに僕もしないよとか、体育の先生はしないよとか、例えば全先生がしない、外せというふうに押さえつけるのは無理ですけど、体育の先生はしないよとか、これはしないよとか、やはり今本当、声も出て、何か挨拶もしなかったり、声も出なかったりと、本当結構、これから社会に出てとか、これから部活に出て大丈夫かなみたいな子どもになっていかないかなみたいに、少しおとなしめじゃないけど、声出しにくいとか、そういう環境もできちゃっているので、本当に心配なんですね。 だから、そういう意味で、我々は大人として、見極めなきゃいけないリスクもあるけど、でも、逆に子どもの成長を伸ばしていくという責任もあるんで、ぜひそこら辺も踏まえて、指導していただきたいなというのを改めて要望させていただきます。 この件に関しては、もちろん賛成でよろしくお願いします。

では、意見が出そろいましたので、採決に入りたいと思います。 まず、継続についてお諮りいたします。 ５陳情第３号について、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。よって、５陳情第３号は、閉会中の継続審査とすべきものと決定いたしました。 ここで、皆さんに運営についてお諮りしたいと思います。 午後が始まって、もう２時間がたちましたんで、一旦少し休憩取らせていただいて、その後、報告事項がたくさんありますので、再開して、少しでも進めていきたいと思うんですけど、よろしいですか。 「はい」

では、１５分間ぐらいの休憩でよろしいですか。 「はい」

そうしたら、再開を１６時５分としたいと思いますが、よろしいですか。 「はい」

では、１６時５分再開として、休憩とします。 午後３時４７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時５分再開

では、子ども文教委員会を再開させていただきます。 報告事項に移ります。 キャッシュレス決済ポイント還元事業の結果について。 理事者から説明があります。

それでは、キャッシュレス決済ポイント還元事業の結果についての資料をお取り出しください。 １、目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、昨今の国際情勢の物価高騰の影響を受けている区民及び事業者を支援することを目的にキャッシュレス決済ポイントを還元する事業を行ったものでございまして、こちらは、東京都の生活応援事業補助金を活用して実施をしたものでございます。 ２の事業内容でございますが、決済の事業者はＰａｙＰａｙ株式会社、事業の期間は１１月の１日から３０日の１か月間でございます。還元率は２０％、１回当たりの還元上限及び期間中の還元上限は記載のとおりでございます。 ３の実績でございます。予算はキャッシュレスポイント自体は４億円で、事業費、事務費を含めまして４億１，８１０万円でございまして、還元の総額は２億８，３７３万６，５７３円、全体の経済効果としては約１６億円が区内の中で消費をされたということでございます。３番目としまして、こちらは、豊島区の商店街連合会に区から補助金を出しまして、事業を行っていただいたということで、その経費を補助金として支出をしているものでございます。今回、利用可能店舗数は５，９５７店舗でございまして、区民向けの相談会として、区有施設を６か所活用して、約５０名の参加をいただいたもの、また、使い方が分からないという方に対しては、区内のソフトバンクショップ５か所でも無料の相談を受け付けたというところでございます。 ４の事業の効果でございますが、店舗につきましては、昨年はプレミアム商品券、この事業ということで、約８割が大規模の事業者、特に家電量販店さんで使われてしまったということがございました。今回はその大型事業者さんですとか、チェーン店を対象外にして、純粋に区内の中小規模の事業者さん、店舗での対象ということで行いましたので、そちらの点で非常に効果があったと考えております。また、ＰａｙＰａｙをお使いいただいている方、キャンペーン期間中は、取引額が前月比１７８％と大幅に増加したものでございます。利用者さんに対しては、ふだん行かない店舗に足を運ぶきっかけになったとか、決済の利用回数が増えたと、前月比で１３０％増になってございます。また、商店街につきましては、今回、このＰａｙＰａｙを今まで利用されていなかった商店も、新規の会員になった方が多数いらっしゃいました。その中でも、新規の、また、商店街に加盟をしていただいた商店さんがいらっしゃったということで、新規会員の獲得につながったということで、非常にいい影響があったということでございます。 ５の事業の課題でございますが、そうはいってもやはり課題が何点かございまして、なかなか事業のより効果的な周知ができていなかったというところでございます。本来は、この事業を行うために、店頭にチラシとかを、ポスターを貼っていただこうと考えていたんですが、少し意味を取り違えた、または、こちらの説明不足もございまして、店舗の中に貼ってしまった事業者さんも多くいらっしゃったということで、入ってみないと分からなかったというところもあったのかなと思っています。今後の課題と捉えております。また、近隣の他区では、同じような事業を行ったところ多数ございまして、例えば文京区、北区は１２月に３０％の還元をしていて、２０％、この辺の違いもちょっとあったのかなと思ってございます。また、最後に、スマホに対して苦手の意識がある高齢者の方、利用されている方はある一定数はおりますけども、まだまだこちらのほう、改善の余地があるのかなと思っておりまして、次回実施をする際には、このところを精力的に利用促進ができるように検討を進めていきたいと考えております。 簡単ですが、説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

まず次回、例えばこの余った予算をまた東京都と組んでやるという感じなんですか、それとも、また何かプランとしては追加も踏まえて考えているんですか。

来年度、東京都がこの事業をやるかどうかというのはまだ決定をしておりませんので、区としては、また補正予算で対応していく形になると思います。ただ、今回やって分かったことは、１か月ですと、少し余ってしまったというところもありますので、期間を延ばすですとか、ただ、期間を延ばすにしても、半月単位というのはできなくて、１か月単位となってまいりますので、期間を延ばすとき、または、あと、還元率、もう少しアップするのかどうか、こういうものも含めて、これから検討をしながら、来年度やる場合には、スムーズな形でできるように考えていきたいと思っています。

いや、もう本当、多分区内業者とか、いろんな人からも言われたと思うんですけど、ほかの自治体はその期間が長かったという、３０％というのもある。あと、やはり一番結構僕のところに聞かれたのが多かったのが、宣伝したんですけど、物価上昇もあったのかもしれないですけど、食品とか、あと、生活雑貨の店が分かりにくいのか、少ないのか、分からないんですけど、結局美容室とか理容室とか、そういうところは使えたよとか、あと、飲食店は、逆に言うと、さっき言ったように、ほかのＧｏＴｏ、２５％が何かビッグカメラでまだ余ってたらしくて、ＧｏＴｏイートなのかな、だから、それのほうが得だからみたいなのがあって、ちょうど重複していたときに、ＧｏＴｏイート使うほうが、２５％還元ということで、飲食店はそっち使っている人のほうが多かったという何かイメージだったらしいんですけど、ただ、やはりせっかくこういうような、特に区民の人たちもそうなんですけど、区内の例えばお米とか、あと、例えば生活雑貨とか、生活用品とかにもっと使えるお店を分かりやすくか、もしくは、チェーン店まではいかなくても、大型店って、区挟んで３店舗とかやっちゃっているところとかあるじゃないですか。そういうところも、少しセレクトできるのか分かんないですけど、そういうのも何か入れてもらえると、もっと本当に生活に、上限はあるわけだから、使えるね。生活に使えるお金が、生活にとって足しになる部分があったのかなというのがすごいリクエストでよく来ていたんで、それについてお答えいただいて、僕は、もうこの件は終わりにしたいと思います。

今回の対象店舗の考え方は、やはり中小事業者ということで、ある一定の基準を設けましたので、店舗がチェーン店というか、何店舗か持っていらっしゃるところというのは、超えてしまうと使えなかったというところもあります。これを、そこの業者さんだけ入れたら、ほかのところはどうするんだというところもありますので、非常にこの対象店舗の考え方というのは難しいなと思っております。また、ＧｏＴｏイートの関係もございましたけども、ちょうどキャンペーンが色々重なっていた時期で、そこの辺の時期というのもこれから考えていかなくてはいけないと思っておりますので、そういうような御意見もいろいろと頂戴しながら、今後どういうような形がいいのか、公平性の問題もございますので、その辺も併せて考えながら、次回に結びつけていきたいと思っております。

ほかにございますか、よろしいですね。 ────────────────────────────────────────

次の報告事項に移ります。 次に、旧第十中学校野外スポーツ施設整備事業について。 理事者から説明があります。

それでは、第十中学校野外スポーツ施設整備事業の進捗について御報告申し上げます。 まず、１番、位置、面積でございます。豊島区千早四丁目、旧第十中学校跡地でございます。面積１万５，０００平米メートル余となっています。 施設概要ですが、多目的グラウンド１面、あと、テニスコート、人工芝２面、管理棟は会議スペース、事務室ほか、トイレ、シャワーを用意いたします。あと、その他といたしまして、駐車場、こちらは電気自動車の充電スタンドと、あと、駐車場、駐輪場が１００台、その他となっております。 施設計画の平面図、３番でございます。東側エントランス、こちら、豊島高校側になっておりまして、こちらのほうが約１．５メーターぐらいですかね、高くなっておりまして、それから、多目的グラウンド、テニスコート、管理棟がございます。 次のページ行っていただきまして、協定事業者でございます。建設技術、一番上ですね、建設技術研究所が統括業務、設計、工事監理、あと、富士グリーンテックさんが解体工事と土木工事、あと、渡邊建設、管理棟の建設業務を担っていただいているところでございます。 ５番、債務負担行為金額でございます。令和３年４号補正で２０億２，０００万円の債務負担行為を取らせていただいたところでございますが、今回、５年の当初予算にさらに４億３，９００万円増額の当初予算となっております。合計して２４億５，９００万円となっております。主な増原因でございますが、上から２番目、土木工事費、こちらが主に大きく膨らんでおりまして、その内容ですけれども、表の下のほうに書いてあるところでございますが、東側の擁壁新設、こちらが豊島高校側でございますけれども、こちらがちょっと重さに耐えられないことが分かりまして、擁壁を撤去して新設するといった内容になっております。あと、東西回遊通路、テニスコートと多目的広場の間の通路を設置、あと西側ゲート設置、西側回遊動線の改善などでございます。 あと、事業スケジュールは、記載のとおり、オープンが令和６年１０月予定となっております。今後２定で、今、債務負担行為が、これ上限額が４億３，９００万円増額しておりますけれども、これから金額精査しまして、２定にはちょっと契約変更の議案を出したいと思っております。今現在、それを見据えて、第三者機関に金額を精査していただいているところでございます。 雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

旧十中に関しましては、前回、大幅に金額がアップして、管理棟が大分、使用者側にしてみれば、すごくすばらしいものになったんですけども、予算的に相当上がったということ、また今回４億という金額が上がってきたと。この主な増額要因、これで一番大きい金額というのはどれになるんでしょうか。

先ほど申し上げました東側の擁壁の新設でございまして、多目的グラウンドと豊島高校との間にある道路、こちらの重量が耐えられないということで、ここが一番金額がかかっているところでございます。

それは、当初、予算取り、見積もりするときに、それが分からなかったのか、その辺りはいかがでしょうか。

一応事業者によって、これ、ＤＢＯ方式でやっていただいているところなんですけども、その当時、そこの既存の擁壁を使うといった内容で計画していたところ、実際掘ってみて、擁壁の位置を確認すると、耐えられないことが発覚したといった内容でございましたので、もしそのまま、仮にですけど、ほかの用途で使っていたとしても、いずれ崩れていたということが、そのときには分からなかったといったところでございます。

決して少ない金額ではないので、その辺りしっかりと初めから調べて、予算取りをした形でスタートするべきだったと思います。今回、そうやって、２回に分けて相当な金額が当初よりも増えたというあたりは、しっかりと今後の区のこういう施設の予算取りについて、しっかりと精査をしてやっていただきたいなというふうに思います。

ほか、よろしいでしょうか。 「はい」 ────────────────────────────────────────

次の報告事項に移ります。 続きまして、千早図書館及び千早地域文化創造館の改築について。 説明のため、宮本施設計画担当課長、質疑ため、東屋施設整備課長が出席しています。 理事者から説明があります。

それでは、千早図書館及び千早地域文化創造館の改築について、御説明のほうをさせていただきます。 それでは、資料のお取り出しをお願いします。 まず、１番、経過でございます。千早図書館と千早地域文化創造館でございますけれども、平成２２年度に策定いたしました当初、仮称、西部地域複合施設整備基本計画では、複合施設の中に入る予定でございました。平成２６年にその計画を凍結しまして、令和２年度には計画の断念と、新プランの検討を開始いたしましたが、新たなプランでは、現在の西部区民事務所がある旧平和小学校敷地に西部区民事務所と仮校舎機能を備えた西部区民事務所と複合施設を整備することといたしまして、あわせて、千早図書館と千早地域文化創造館につきましては、現在の場所で改築、または改修するということで、検討するということといたしておりました。今年度、検討を進める中で、整備方針を決定いたしましたので、本日、御報告のほうをさせていただきます。 続いて、２番、施設概要でございます。こちらは、現在の施設状況を記載してございまして、表の左側が千早図書館、右側が千早地域文化創造館となってございます。建設年度は、それぞれ昭和４０年代となっておりまして、構造はＲＣ造で、地下１階から地上２階建てとなっている建物でございます。延べ床面積でございますが、それぞれ１，１００平米前後となってございまして、機能につきましては、それぞれの用途に即した諸室はございますが、設備の老朽化が進んでおりまして、また、部屋の使い勝手もよくない部分が出てきてございまして、また、こちら２つの施設とも、エレベーターが設置されていないという課題がございます。とりわけ、千早の地域文化創造館のほうは、エントランスホールに入るまでには、１０段程度の階段を上っていかなくてはならず、また、階段昇降機もあるんですけれども、不具合が続いておりまして、バリアフリーに大きな課題を抱えている状況となってございます。 続いて、３番、整備方針でございます。先ほど申し上げましたバリアフリーなどの課題を解決しまして、利用しやすい諸室配置、そういったところの実現を図っていくことを考えますと、千早図書館と千早地域文化創造館はともに改築を選択することがよいと判断いたしました。想定経費といたしましては、それぞれ約１１億円を現在のところ見込んでございます。なお、改築期間中は休館となりますが、図書館につきましては、西部区民事務所と複合施設内で図書の貸出しは続けていくことを予定してございます。 次のページにお進みください。次に、４番、スケジュール案でございます。表の一番上の段を御覧ください。こちらは、西部区民事務所と複合施設「学び舎ぴいす」でございますが、現在建設工事を進めておりまして、令和５年１０月からは西部区民事務所等の運営が始まりまして、令和６年度から千川中学校が移転してまいります。表の２段目の千早図書館でございますが、こちらは、上池袋図書館の大規模改修が令和７年度にございまして、そちら、休館する予定となってございます。上池袋図書館の休館と千早図書館の改築に伴う休館の期間を重ねずに進めたいということのため、令和８年度から工事に着手しまして、令和１０年度のリニューアルオープンを目指してまいります。なお、改築期間中は、先ほども申し上げました西部区民事務所と複合施設内において、図書の貸出しは続けていくことを予定してございます。 表の３段目の千早地域文化創造館でございますけれども、千早図書館と同様に、南大塚地域文化創造館の大規模改修が令和５年９月から令和６年１２月まで予定されておりまして、こちらも休館いたしますので、南大塚地域文化創造館の休館と、千早地域文化創造館の改築に伴う休館の期間を重ねずに進めるため、令和７年１月より工事に着手しまして、令和８年度中のリニューアルオープンを目指してまいります。 最後に、５番といたしまして、周辺の、周辺図を掲載してございます。緑色で記しているところが千早図書館でございまして、水色で記しているところが千早地域文化創造館でございます。こちらの２つの施設は、道を挟んで向かい合う位置関係となってございまして、また、近くにはオレンジ色で記載しております西部区民事務所と複合施設もあるような場所、位置関係となってございます。 大変簡単ではございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいでしょうか。 「はい」 ────────────────────────────────────────

次の報告事項に移ります。 次に、「令和４年度こどもの生活実態調査」の実施について。 理事者から説明があります。

では、「令和４年度こどもの生活実態調査」の実施について御報告いたします。 東京都立大子ども・若者貧困研究センターが学術研究として実施する本調査につきまして協力をいたしまして、本区の子どもと保護者を対象にアンケートを実施することとなりました。この調査結果を基に、２０１６年度に実施した前回調査と比較するなどし、本区の子どもの貧困対策に活用していきたいと考えております。 （１）調査目的でございます。コロナ禍が親の就労に多大な変化をもたらしたことを踏まえ、コロナによる子ども・子育て世帯の影響を把握することを目的としております。前回の調査と比較するために、２０１６年に前回調査、東京都が主体となり実施しておりましたが、今回は都立大のほうが主体として実施することになっております。この前回調査に協力した自治体を対象に、都立大のほうから依頼があったものでございます。御参考といたしまして、今回の実施自治体でございますが、豊島区、墨田区、中野区となっております。 （２）調査実施主体及び豊島区の協力内容についてでございます。①といたしまして、実施主体は、東京都立大子ども・若者貧困研究センターとなっております。②豊島区の協力内容でございますが、調査票の配付やホームページへの掲載で調査票の回収に努めてまいります。 （３）調査実施期間でございます。令和５年１月２６日から２月１３日までを調査期間といたしました。 次のページ、お進みください。（４）調査対象でございます。豊島区立小学５年生、中学２年生、豊島区在住の高校２年生年齢の子どもとその保護者となっております。参考といたしまして、対象者人数等を表にさせていただいております。小学校５年生と中学校２年生は、区立小・中学校で配付していただきまして、学校でアンケート用紙を配付し、郵送で回収するという方法を取っております。高校２年生年齢につきましては、住基で抽出いたしまして、アンケート用紙を郵送し、郵送で回答するという方法になっております。 （５）といたしまして、スケジュールでございます。昨年度末、すみません、昨年末、１２月７日から令和５年２月３日、この期間、年末年始をかけまして、中学校、小学校の校長会等を通して、調査協力を依頼いたしました。また、１月２３日に高校生年齢へ調査票を郵送いたしました。その後、ホームページ等で協力依頼の掲載等をし、中学校、小学校で配付を開始しました。先ほど申し上げましたが、２月１３日、調査票提出締切りになっておりまして、これから４月から９月にかけて、都立大にて報告書を作成し、完成後、区へ報告いただくことになっております。 （６）といたしまして、次期豊島区子ども・若者総合計画への反映についてでございます。令和５年度より次期計画豊島区子ども・若者総合計画の策定業務を開始いたします。本計画は、子どもの貧困対策法に基づく市町村の計画として位置づけておりまして、今後、豊島区青少年問題協議会において、この調査結果等を基に、貧困対策を検証し、次期計画の柱として貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ３ページ目に、御参考までに、今回の調査項目について抜粋をさせていただいております。 雑駁でございますが、報告、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。 「はい」 ────────────────────────────────────────

次の報告事項に移ります。 次に、区民ひろば清和複合施設の整備について。 質疑のため、東屋施設整備課長、活田地域区民ひろば課長が出席しています。 理事者から説明があります。

区民ひろば清和複合施設の整備について御報告申し上げます。 こちら、今年度の子ども文教委員会でも一度、整備について御報告をさせていただいておりますが、改めて地域説明会等実施してまいりますので、進捗状況等を御報告申し上げます。 まず、資料の１ページ目、こちら、白山通りの近くの旧保健福祉部分庁舎の跡地に新施設として今回整備いたします。内容は、以前御説明したときと同じで、区民ひろば清和第一、巣鴨第一保育園、区民ひろば清和第二、巣鴨第一区民集会室がこちらの新施設のほうに入る、そういった計画になっております。また、巣鴨第一保育園につきましては、今のある場所で改築を行いまして、出来上がった際に戻ってくるというような形で、紫色の矢印で行ったり来たりというところが表現されております。 資料２ページ目、スケジュールにつきましては、これまでと変わっておりませんが、現在設計を進めているところでございます。 そして、平面図、今回、２枚ほど、１階、２階、３階、４階の平面図をつけさせていただきました。こちら、現在のまだ検討中のため、変更になる場合がございますが、１階と２階が保育園、３階と４階が区民ひろば清和と区民集会室がこのように今のところ配置をされる予定ということで参考につけさせていただいております。 資料のほう、戻りまして、４番、地域懇談会、こちら、区民ひろばのほうで、令和４年１１月より３回ほど実施をしておりますが、こちらにそこで出た主な御意見について参考に記載させていただいております。 そして、項番の５、巣鴨第一保育園の保護者説明会をあさって、２２日水曜日の５時半から実施する予定でして、本日お示ししておりますこの平面図のほうも保護者の皆様にお示ししたいというふうに考えております。 そして、６番、地域説明会、こちらは、令和５年、来月の１日ですけれども、こちら、区民ひろば清和第一のほうで開催をさせていただいて、地域の皆様にもお示ししてまいりたいと考えております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいでしょうか。 「はい」 ────────────────────────────────────────

では、次の報告事項に移ります。 高南保育園本園舎改築について。 質疑のため、東屋施設整備課長が出席しています。 理事者から説明があります。

こちらは、高南保育園の改築についてでございまして、昨年度の子ども文教委員会で高南小学校の敷地内に別棟を整備いたしまして、そちらに高南保育園の仮園舎が入るということで御報告をさせていただいたものにつきまして、改めて進捗状況を報告させていただきます。 建物のほうは、今２階建てでございますが、今度、本園舎、新しくできたときには、３階建てになる予定です。そして、項番１の（２）定員につきましても、高田エリアの需要を考えまして、９２名から１２０名に増やす、こちらも昨年度御報告したときと数字の上では変わっておりません。各歳児の定員を参考に示させていただきました。そして、（３）改築事業経費、想定ですが、約１０．５億円を見込んでおります。 項番２、スケジュールです。こちらも、今のところ特に大きな変わりはなく、今年度、先月、１月３１日に保護者説明会を開催させていただきまして、本日、示しておりますこの平面図のほうも保護者の皆様にお示ししております。この後、令和５年の秋頃に高南小学校の別棟が出来上がる予定ですので、出来上がりましたら、そちらのほうに引っ越しをする予定で考えております。そして、引っ越し後、この本園舎のあるところを解体いたしまして、改築工事を始めていく。そして、令和７年３月、令和６年度末頃の予定ですが、新しい高南保育園が出来上がり、卒園式はこの新しい保育園で実施しようというような考えで今進めております。 裏面に、高南小学校、別棟の仮園舎の位置と高南保育園の位置関係を示させていただきました。あわせて、先ほどの区民ひろば清和と同じですが、１階、２階、３階の高南保育園の設計、こちらも計画、まだ案ではございますが、このような配置になるというような予定で考えております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

ありがとうございます。 やっと豊島区に２番目に古い保育園を改築するということで、一番古いところも案が出てきましたけれど、これ、大きく言うと、２階建てが３階建てになるということで、エレベーターも設置をされるようですけれども、あとは、園庭の場所が逆転する、今までと違う形になるんですけども、そこら辺は、地域の方への御説明とかはどうなっているのか、確認させてください。

保護者説明会、１月３１日に行いまして、この後、近隣の方、境界の確定等々の作業もありますので、まず御挨拶はさせていただいて、改めて近隣の方に、この図面等もお示ししながら、御意見をいただいて、説明をしてまいりたいというふうに考えておりまして、今後、随時そこについては進めていく予定で今段取りをしているところです。

あと、大きくは、この小さい子が今、０、１、２が上にいて、３、４、５、要は活動的な大きい子たちが下にいて、すぐに園庭に出られる体制であったのを、違う形にされる。逆にちっちゃい子のほうが下に来るような体制を取られるんですが、その辺について、保護者からは特段何もなかったのか、確認させてください。

委員おっしゃるとおり、今回、逆に、１階と２階が逆になるということで、保護者の方からは、実際に出来上がった後、これは幼児、いわゆる上のほうのお子さんの保護者の方だったと記憶していますが、動線がどうなるのか、今だと１階でお迎えのをしていたのが、上に上がるので、その分、３、４歳、５歳は人数が多かったりするので、靴箱とかどういうふうにしていくんですかというような御意見はいただいておりまして、そこは現場の保育園長のほうとも話しながら、特に動線、どういうふうな動きをしていくかというところは、これから考えていく。実際の保育に関しては、３階に遊戯室ができる関係もありまして、上の４歳、３歳、４歳、５歳が２階のほうに配置しているんですが、そこは実際の保育の運用と、保護者の方から、今後近くなってくるとさらに御意見もいただくと思いますので、その意見を踏まえながら、どういうふうにしていくかというのは現場と考えていきたいと思います。

あと、避難経路なんですけど、これ、もしかして、私の記憶なのであれなんですけど、１歳児室の横辺りに、昔、避難できる通路があったんですけど、その件はもうとっくになくなっているという感じなんですか。

申し訳ございません。あの建物、増築もしてございますので、そういった部分も含めて、建築基準法で不要なものは、場合によってはなくなっている可能性があるというふうに考えております。

了解しました。 そういう意味では、非常に地域にとっては、高南小学校の移転も含めて、小学校の中の仮園舎というのも初めてのことなので、学校運営とどうやってバランス取ってしっかりやっていくかということも含めて、さらに丁寧に進めていただきたいということをお願いして、今日は終わります。

説明会、すみませんでした、抜けちゃって。 それで、仮園舎、別棟の仮園舎のときに、たしか高南保育園が使う公園はここですって、何か説明受けたような気がするんですけど、どこでしたっけ。

近隣の公園、ここですというのは、お話はしてなかったかなと。近くの公園はもちろん使わせていただくんですけども、それ以外は園庭が当然、学校のほうに入るので、学校の校庭ですとか、体育館ですとか、そういったところを使わせていただけないかということを学校と協議しながら。公園については、近隣のある、ほかの私立保育園等も使っている公園は、ここということではなく、検討はしているところです。

じゃあ、私が勘違いしているかもしれませんね。ここが高南保育園の園庭というか、そんなような感じのお話を聞いたような気がしました。 今回のあれで、直接は関係ないんですけど、小学校の改築との関係とか、それから、門を移動したときとか、ああいうのが事前説明ってなかったんですよ。やはり近隣の人たちから、当然そういう説明があるだろうというふうに思っていたら、なかったと。説明会は、この仮園舎の、仮園舎というか、３階建てを建てますよという説明だけだったんですよね。近隣の人から今も言われるんですけれども、やはり高南小学校の門が移動がするということは、子どもたちも移動するわけで、直近の人たちも変化が出てくるという、そこら辺なんで、それが困るとか、駄目とかと言っているわけじゃないんですけれども、事前にできればきちんと今後は説明をしてほしいと。 それから、もう一点、言われているのが、緑、高南小学校の緑がほとんどなくなりましたよね。植えるんじゃないかなとかという話をしたりもしているんですけど、あそこら辺は今後どうなるんですかね。

その部分につきましては、緑が今以上に残るように、新たに花壇を設けたりしていきたいというふうには考えて、既に設計図書もそのようにしつらえてございます。

よろしいですか。

結構です。 ────────────────────────────────────────

では、次の報告事項に行きたいと思います。 続きまして、今後の保育施設の整備方針について。 理事者から説明があります。

それでは、今後の保育施設の整備方針について、御説明をさせていただきます。 １、現状の認識でございます。平成２９年度に待機児童ゼロを達成し、令和２年度からは３年連続してゼロを維持している状況です。しかし、コロナ禍による出生率の低下やゼロ－５歳児人口の減少など、私立認可保育所等では年度当初に定員割れが見受けられるようになってございます。一方で、新型コロナウイルスの終息が見通せず、中長期的な保育需要の想定は難しい状況ではありますが、大規模マンションの竣工に伴い、局地的に保育需要が増加している地域もございます。こうした中での待機児童ゼロの維持と、安定した保育施設の確保に向けた方針を策定いたしました。 ２、これまでの経過と現在の状況でございます。（１）０～５歳児人口につきましては、令和元年度をピークに減少しておりまして、令和４年度はピーク時よりも８００名程度減少しているという状況です。 また、（２）保育施設数でございます。私立認可保育所は、平成２７年度の１４園から令和４年度は７３園と、５９園増加し、区全体では入園希望児童数を上回る定員を確保しております。下の表を見ていただきますと、平成２７年のときには、定員に対して保育需要が超えて、２６４名、定員が足りない状況でしたが、一番右端の令和４年度につきましては、定員が８００名を超えるような状況となっております。また、コロナ禍により、令和２年度から６年度の各年度で６園する整備計画を２園程度に見直してきているという状況でございます。 ２ページ目に行っていただきまして、区の財政負担でございます。私立認可保育所の施設整備費と運営費の予算は、平成２７年度の約３９億円から令和４年度は約１２４億円まで増加しておりまして、１施設当たりの施設整備費は１．３億円、年間の運営費も約１．７億円となってございます。 （４）大規模マンション計画でございます。これまで大規模マンションの竣工に伴う保育需要につきましては、マンションの住戸数の５％と想定をして対策をしてまいりました。令和４年５月に大規模マンションが竣工しました高田地域のゼロから５歳児の人口についてですが、令和４年の４月の４５０人から令和４年１０月には６６６人と、２１６名増加してございます。区では、令和２年度に私立認可保育所１施設の整備を決定し、令和４年の４月に開園をして対応しているところでございます。その下の表が令和４年の４月の状況と、この大規模マンションにつきましては、令和５年から入居から始まって、ほぼ令和４年の１０月には入居が完了しているということで、１０月の表を載せさせていただいております。 ３、コロナ禍における当面、令和５年から６年度の保育施設の整備方針でございます。まず、第１段目としまして、（１）令和５年度、令和６年４月と令和６年度、令和７年４月については、新たな私立認可保育所は整備しないことといたします。既存の保育施設の有効活用、これについては、余裕活用型の一時預かり事業の実施や臨時保育所の設置期間延長、区立保育所による定員調整などを検討してまいります。（２）大規模マンションの竣工に伴う局地的な対策の実施ということで、大規模マンションが計画されている地域では、既存の保育施設において必要な定員の確保に取り組み、その上で新たな私立認可保育所の必要性を検討するなど、局地的な対策を実施してまいります。 第２段階としまして、中長期的な保育施設の在り方の検討ということで、コロナ後を見据えまして、令和７年度の豊島区子ども・若者総合計画の改定に合わせて、今後の保育施設全体の在り方を検討していきたいというふうに思っております。 資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいでしょうか。 「はい」 ────────────────────────────────────────

次の報告事項に移ります。 続きまして、ヤングケアラーについて。 理事者から説明があります。

ヤングケアラーについて御説明させていただきます。資料を御覧ください。 ヤングケアラーと言われる子どもたちの実態を把握し、今後の効果的な支援方法を検討すること、さらに、関係機関の意識調査を通して、ヤングケアラーの啓発を図るため、令和４年８月１５日から９月１５日まで、アンケート調査を実施いたしましたので、その結果について御報告させていただきます。 １、調査回答数につきまして、（１）子ども向けアンケートでございます。小学校４年生から豊島区在住の高校生年齢までの児童、１万１，６２９人に対しまして、回答数は３，５２９人、回答率は３０．３％でございました。（２）関係機関向けアンケートにつきましては、１，６８４件、回答数は５０９件で、回答率は３０．２％となっております。 項番２、主な調査結果について御報告させていただきます。 （１）子ども向け調査結果でございます。①認知度でございますが、ヤングケアラーについて聞いたことがあり、内容も知っているという回答につきましては、国の調査に比べまして、中学校、高校生世代ともに大きくなっておりますが、ヤングケアラーについて聞いたことがないという数字は、小学生、中学生につきましては、かなり高い数字となっております。 おめくりいただきまして、②家族の中にお世話をしている人がいると回答した子どもの数でございます。家族の中にお世話をしている子ども、人がいるという回答は、小学生につきましては２１．４％、４人に１人という回答になっておりまして、国に比べますと高い数字になっております。中学生、高校生につきましては、それぞれ４．７％、２．８％となっておりまして、国よりは低い水準となっております。 ③ヤングケアラーに当てはまると回答した子どもの数でございます。自分がヤングケアラーに当てはまると回答したお子さんは、区が２．２％、小学生が２．２％、中学生１．５％、高校生世代２．３％となっております。 ④お世話が必要な人は誰ですか、小学生で一番多いのはお母さんとなっております。中学生、高校生につきましては、兄弟が一番高い数字となっております。 ⑤お世話の頻度でございます。ほぼ毎日と回答したお子さんが一番多くなっておりまして、パーセントは、こちら、御覧になっていただいたとおりとなっております。 ⑥１日当たりの世話の時間ですけれども、小学校、中学生につきましては、３時間未満が一番多くなっております。高校生につきましては、３時間以上７時間未満が一番多くなっております。 ⑦お世話を始めた年齢の平均とお世話の内容になっております。小学校は７．３歳、中学生は１０．３歳、高校生は１０．６歳となっておりまして、お世話の内容につきましては、数の多い３番目までのものを載せさせていただいております。小学校、中学生は、家事、兄弟の世話が多くなっております。高校生につきましては、家族の見守り、家事という順番になっております。 次、おめくりいただきまして、お世話をしていることで困っていることは、特にないという回答が各世代とも多くなっておりますけれども、体力、精神的、時間的にきついという回答は、こちらの数字のようになっておりまして、高校生につきましては、かなり高い数字になっております。 ⑨お世話をしていることで、やりたいけどできていないことがあると回答したお子さんは、特にないという回答が一番多いんですけれども、それでもやりたい、できていないと回答したお子さんたちも多くなっておりまして、こちらも、高校生の世代になりますと、かなり高い数字になっております。 １０、学校や周りの大人にしてもらいたいことにつきましては、小学校、中学校、高校生とも、自由に使える時間が入っていることが特徴的でございます。 １１、相談の経験でございます。小学校、中学校、高校生とも、相談したことがないというお子さんが一番多い数字を占めております。 １２、誰に相談しているかの上位５件につきまして上げさせていただいております。相談しているお子さんで、やはり家族や友達、身近なところで御相談されることが多いという傾向が出ております。 おめくりいただきまして、１３、子どもたちが希望する相談方法でございます。こちらは、話を聞いてほしい、相談したいと答えたお子さんの中で、どのような相談方法をしたいですかという質問に答えたものになっております。小学校、中学生にありましては、直接会ってという回答が一番多くなっております。高校生、高校生になりますと、メールやＳＮＳが多くなっております。 １４番、自分がヤングケアラーに当てはまるかという質問と、学校生活などで当てはまることについての質問をクロス集計したものでございます。こちらは、グレーの部分が高い数字になっているものとなっております。中学生、高校生になりますと、ヤングケアラーに当てはまるという回答したお子さんのほうが健康状態がよくないとか、欠席をよくする、たまにするみたいな数字について、高い数字になっております。 次のページ、５ページ行っていただきまして、１５、お世話に費やす時間と学校生活などで当てはまることについての質問をクロス集計したものになっております。こちら、お世話に費やす時間が長くなれば長くなるほど、健康状態や欠席、学校の生活に影響が出ている様子が見られます。 ⑯自由意見からです。お子さんたちからたくさん自由意見、今回、いただいておりまして、アンケート調査の実施についても多くいただいております。このアンケート調査でヤングケアラーについて初めて知ったなどの意見がとても多くありました。また、繰り返し行ってほしいという意見も多くありました。次に、ヤングケアラーのイメージへの配慮についてでございます。勝手にかわいそうだとか思われたり、変な目で見られたりしたくはない。ＳＮＳやマスコミなどでヤングケアラーの家族などを悪く報道しないでほしいといった意見もございました。また、ヤングケアラーに必要だと思う支援についてもいろいろ御提案いただいております。相談しやすい環境や周囲の大人のサポート、具体的な支援も幾つか上がっておりまして、金銭的な面でのサポートが必要なのではないかという御意見もいただいております。 次、おめくりいただきまして、（２）関係機関、関係者向けの結果でございます。ヤングケアラーについて、言葉を知っており、機関として対応しているという数字は、それぞれ高い数字となっております。まだまだヤングケアラーについて知らないという方たちも回答いただいております。 ②ヤングケアラーの定義を見た上で、自身の機関にヤングケアラーと思われる子どもはいると回答した機関は、関係機関で１９％、関係者個人で２５．６％ございました。 ③ヤングケアラーと思われる子どもの状況でございます。障害や病気のある家族をしている、家族の代わりに幼い兄弟のお世話をしているなどの数字が高くなっております。こちらは、上位５件を載せさせていただいております。 ④ヤングケアラーの把握の方法です。関係機関がどのように把握をしているかという質問で、特定のツールなどではなく、できるだけヤングケアラーの視点を持って検討、対応しているという回答が一番多くなっております。アセスメントシートやチェックシートなども使っているという機関もございました。 ⑤学校、施設で共有しているケースの傾向でございます。こちら、回答で、学校や行事、イベントを休みがちであるですとか、精神的な不安定さがあるみたいな、お子さんのほうに症状が出ているようなものにつきましては、それぞれの機関で共有している傾向にあることが分かりました。 ⑥自分の所属以外の外部の支援につないだケースがあるかないかという御質問です。要保護児童対策地域協議会の関係機関に通告したというケースですとか、つなぐほどではないけれども、外部の支援につないだ、こちらは、つなぎ先として教育委員会や子ども家庭支援センター、児童相談所などがございました。外部につないでいないという回答もいただいております。 ⑦ヤングケアラーがいるか分からない理由について、上位３件上げさせていただいております。家庭内では表に出にくく、実態の把握が難しいという回答が一番多くなっております。 関係機関や関係者の皆様からも自由意見をたくさんいただいております。傾向についてまとめさせていただきました。実態把握や状況把握の必要性などについても御意見いただき、一番多いのが社会制度環境、サポート体制の整備などについての御意見でございました。 ３、調査結果による主な考察でございます。（１）お世話をしている子どもが全てヤングケアラーと言えないということで、先ほど御説明しましたとおり、お世話をしているという回答をした小学生の中でも、ヤングケアラーに当てはまるという回答は低くなっております。お世話をしていると回答した子どもの中には、子どもが行う範囲のお手伝いが含まれていると推察されます。 （２）ヤングケアラーの自己認識なく、役割を担っている可能性がございます。ヤングケアラーの概念を知っていると回答した割合は国と比較して非常に高く、ヤングケアラーの認知度は高まっております。一方で、聞いたことがないという回答も多くありまして、ヤングケアラーの意識、認識がないままヤングケアラーの役割を担っている可能性もございます。子どもたちには正しいヤングケアラーの認識を持たせる必要があると考えております。 （３）３時間以上のお世話は学校生活や日常生活に影響が出る可能性がある。お世話に費やす時間が１日３時間以上の場合、全ての世代において、学校生活や日常生活への影響が出ている、余裕がなくなっていることがうかがえます。長時間のお世話につきましては、全ての世代において友人や外部とのコミュニティー形成や、形成に影響も見られるようになると推察されます。 （４）年齢が上がるほど、お世話による負担が大きくなっている。お世話をしていることで困っていることについては、小学生は特にないの割合が６３．３％と高くなっているんですけれども、大変さを感じていない場合があるのではないかと推察されます。また、やりたいけどできていないことがあるとの回答と体力的、精神的、時間的にきついとの回答は、年齢が大きい世代ほど、その割合が高くなっておりまして、お世話による負担が大きくなっている様子がうかがえます。 裏面、行っていただきまして、（５）子どもの目線に立った具体的な支援を考えることが必要だと考えます。アンケートの自由意見の中に、子どもたちから本当に多くの意見を寄せていただいております。この調査は、ヤングケアラーに対する正しい理解の促進と、ヤングケアラーについて考えるきっかけとなったものと考えております。かわいそうと思われたくないという意見もありまして、ヤングケアラー本人の気持ちを尊重した対応が必要です。子どもたちからは、相談しやすい環境、周囲の大人のサポートなど、具体的な支援についての御意見もたくさんありまして、子どもに寄り添い、子ども目線の具体的な支援を検討していく必要があると考えております。 （６）ヤングケアラーの発見と対応の難しさがございます。関係機関、関係者の調査では、学校や日常生活に支障が出てきている場合は、子どもの状況と共有して対応していることが分かりました。学校や日常生活に支障が見られていない場合は、ヤングケアラーを発見しにくく、実態の把握が難しい状況となっております。 （７）相談先の明確化と連携体制の構築でございます。子どもたちの意見では、相談できるところ、悩みを相談できる信頼できる人の必要性についての意見も多くありました。気軽に相談できるところ、相談しやすい人など、子どもが相談しやすい環境の整備が必要であると考えます。また、関係機関や関係者からは、家庭内の問題のため、どこまで踏み込んでいいか分からない、どのような支援があるのか、どの機関につなげるべきか分からないなどと回答も多くいただいております。関係機関や関係者が支援について相談できる体制の整備も必要であると考えております。 項番４、今後の方針でございます。（１）相談窓口の明確化と相談体制の強化でございます。東部子ども家庭支援センターに令和５年度からヤングケアラーの相談窓口を置く予定でございます。子ども本人や関係機関からの相談を受け、個々の状況に合わせた適切な支援をコーディネートするヤングケアラー支援コーディネーターを２名配置いたします。こちらにありますような資格を持った職員を採用したいと考えております。また、スクールソーシャルワーカーの学校巡回による早期発見と早期対応も教育委員会のほうで対応してまいります。 （２）ヤングケアラーについての理解促進、関係機関や支援者向けの研修を引き続き実施いたします。また、子ども向け、関係者向けの啓発リーフレットを作成し、啓発活動に力を入れてまいります。 （３）関係機関の連携強化でございます。学校やスクールソーシャルワーカーと連携した対応は欠かせないと考えております。また、関係課連絡会を定期的に開催いたしまして、連携体制を強化してまいります。また、民生委員・児童委員、青少年育成委員や民間団体含めた連携会議を実施したいと考えております。 最後、おめくりいただきまして、今後の予定でございます。今月、実態調査のアンケート効果を公開したいと考えております。最後の区職員向け研修も実施させていただきました。ヤングケアラー支援コーディネーターの募集を開始しておりまして、来年４月の実施を目指しております。３月には、立教大学、田中先生の助言を仰ぎまして、最終報告書を作成いたします。４月には、東部子ども家庭支援センターに相談窓口を開設する予定でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

２つだけ、簡単でいいんですけど、すごい資料だなと改めて思いました。それなりに時間を取って見てみたいと思ったんですが、このアンケートを出した子どもたちの中で、緊急に対応したというような、そういうケースがあるのかどうかというのが一つ。 それと、あと、今後の予定で、区職員向けの研修の実施というふうになっていますが、これは具体的にどういう内容なのか。２点です。

今回のアンケート調査によりましては、特定できないアンケートになっておりましたので、直接対応したケースはございませんでしたけれども、心配されるような内容につきましては、関係機関と共有させていただいております。 また、職員向け研修につきましては、今年度、立教大学の田中先生に来ていただきまして、国の施策や今後の方向性などを御説明いただいた後に、当事者にも来ていただきまして、当事者からどういった支援が必要だったのかと、当時の気持ちなどをお伺いしまして、当事者目線の支援を検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。

よろしいですか。

はい。

ほかございますか。よろしいですね。 では、これで報告事項は終わります。 運営についてなんですが、５時を回りまして、明日の委員会が２時からで、議員提案条例、審査後にまたこの報告事項のほうやるんですけれども、報告事項、あと８本あるということで、明日、順調にいけば、大体このぐらいの時間までで終わるのかなという想像もしてるんですけど、今日はここで終えてしまってよろしいですか。 「はい」

では、５時も回りましたんで、今日はここまでとさせていただきたいと思います。 ───────────────────◇────────────────────

次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、明日、２月２１日火曜日、午後２時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

では、そのように決定いたします。 開会通知は会期中につき省略させていただきます。 以上で、本日の子ども文教委員会を閉会いたします。 午後５時５分閉会