令和 6年 都市整備委員会 （ 2月29日）

ただいまから都市整備委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。西崎委員、中澤委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日の委員会は、報告事項を５件予定しております。最後に、継続審査分の取扱いについてお諮りいたします。 以上でございます。 運営について、何かございますでしょうか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

報告事項に入ります。 令和６年度東京二十三区清掃一部事務組合一般会計予算（案）の概要について、理事者から説明があります。

それでは、令和６年度東京二十三区清掃一部事務組合一般会計予算（案）の概要について御報告いたします。資料を御用意ください。 まず、項番１、予算規模でございます。令和６年度の東京二十三区清掃一部事務組合一般会計予算（案）は９９６億９，３００万円、前年度と比べまして１４３億２，３００万円、１６．８％の増となっております。 下の囲みの中では、直近１０年間の予算規模の推移を棒グラフで示しております。棒グラフの緑の部分、緑の部分が特別区の分担金、各区からの分担金で、令和６年度は４８０億円でございます。オレンジの部分が財政調整基金繰入金でございます。年度によりばらつきがございますけれども、令和６年度は３５億６，３００万円でございます。この２つの財源の推移は、下の表でまとめてございます。 ２ページをお願いいたします。２、歳入の主な内容でございます。（１）特別区分担金でございますけれども、前年度比３０億円、６．７％の増で予算額４８０億円でございます。組合債残高や将来の公債費負担を考慮いたしまして、一定程度の財政調整基金残高を維持しながら、安定的な財政運営を行っていくため、段階的に分担金を増額していくとのことを伺っております。 （２）使用料及び手数料は、前年度比１６億６００万円、１１．７％の増で予算額１５３億３，５００万円でございます。コロナ禍後、持込み量が増加していること、また令和５年１０月に手数料の改定があったことが増の主な要因でございます。 （３）国庫支出金でございます。対前年度比３９億８，３００万円、１８４．９％の増で予算額は６１億３，８００万円でございます。 次に、（４）財政調整基金繰入金は、前年度比１６億円、３１％の増で３５億６，３００万円、財政調整基金残高について、残高を１７０億円を下回らないように調整してるとのことを伺ってございます。 （５）諸収入は、前年度比１１億７，６００万円、８．５％の増で予算額は１２６億３００万円、エネルギー売払い収入は、売電価格の下落が見込まれているとのことから減となっているとのことでございます。 （６）組合債でございます。前年度比８４億９，６００万円、１６２．５％の増で予算額１３７億２，４００万円でございます。 歳入の中では、この（６）の組合債、（３）の国庫支出金が歳出の施設整備費の需要と連動しております。 次に、次のページをお願いいたします。３ページ、３、歳出の主な内容でございます。（１）から（５）まで、予算額で大きな割合を示しておりますのは、（２）の清掃費（清掃工場運営費）でございます。また、（３）施設整備費、この２つの項目が大きな割合を示しております。 （２）清掃費（清掃工場運営費）でございますけれども、前年度比４億７，７００万円、０．９％の減で、予算額は５００億９，５００万円でございます。清掃工場等の維持管理及び運営に要する経費でございます。③の焼却灰の資源化につきましては、最終処分場の延命化を図る観点からも、予定計画量が１万１，０００トン増加し、増額は１０億１，８００万円、２１．６％の増ということになっております。 続いて、（３）施設整備費でございます。施設整備費全体で１３２億１，９００万円、７３．８％の増で予算額が３１１億３，７００万円でございます。主な内訳をその下に示しておりますが、令和６年度は、江戸川清掃工場の建て替え工事として５４億８，６００万円、北清掃工場の建て替え工事といたしまして７４億１００万円、千歳清掃工場の延命化工事６２億３，４００万円、新江東清掃工場の延命化工事として２９億１，９００万円。また、⑧中防不燃・粗大ごみ処理施設の整備といたしまして６８億３，９００万円といったものが主な内容となっております。 続いて、一番下の（５）公債費でございますが、前年度比９億９，３００万円、２２．３％の増で５４億４，５００万円でございます。 次のページ、４ページをお願いいたします。項番４、財政調整基金及び組合債の状況でございます。表の中、水色で塗っておりますところが財政調整基金でございます。令和６年度のところを御覧いただきますと、年度末現在高が１８９億６，８００万円を見込んでいるとのことでございます。オレンジ色の組合債現在高見込額につきましては、令和６年度のところを御覧いただきますと、年度末現在高が８７５億８，５００万円でございます。 この財政調整基金、組合債現在高の推移につきましては、その下に折れ線グラフで示しております。財政調整基金は青字で、組合債現在高は赤字で推移を示しております。組合債は増加傾向にありますけれども、清掃一組における一般廃棄物処理基本計画の改定に合わせ、今後財政計画については見直していくということを伺ってございます。 最後のページ、５ページにつきましては一般会計歳入歳出予算（案）の対前年度比較でございます。後ほど御覧いただければと思います。 簡単ですが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

御報告、御苦労さまでした。この際なので、ちょっとお尋ねしておきたいのは分担金なんですけれども、この分担金が増えてますけども、この比率割合というのは、豊島区が出してるこの比率とか、２３区はどういうふうにこの割合は決められてるんでしょうか。

この分担金は２３区で分担をするということになっておりますけども、基本的には、そのごみ処理の量に応じて分担金を計算いたします。また、清掃工場のある区、ない区がございますので、そうしたほかの工場で処理したものであるとか、そういったものも調整しながら分担金を決定していくというのが大ざっぱな仕組みということになっております。

ありがとうございます。 それから、この財調基金の繰入金のこの根拠は、これはどういう根拠でもってこの上下されたりしてるんですか。基金の繰入額。

清掃一組としての財源額の財政調整基金のところということですので、１個分かっておりますのは、１７０億円、基金の残高が１７０億円を下回らないように繰入れを行っているということを伺っております。そういったところから、令和６年度につきましては３５億６，３００万円の繰入れがあるという結果でございます。

それから、気になったのは最後、４ページのところの表なんですけども、財政調整基金と組合費の現在残高の推移を見ると、組合費のこの組合債ですね、これずっと右肩上がりになってきてるじゃないですか。それから、逆に財政調整基金は右肩下がりにはなってきているという傾向があるんだけど、このまま推移していくと、予算に結構影響してきちゃっているんじゃないかなという気がするんだけど、この清掃工場を取り巻く問題は、結構これからはごみの問題や、あるいはごみの焼却、清掃工場の延命化などを含めると、結構財源的には結構厳しくなってきちゃうような気がするんだけども、その辺の見込みはどう見てらっしゃいますか。

清掃一組で行っている、いわゆる中間処理の部分で、大部分を占めるのは燃やすごみの焼却というところになります。２３区全体でごみの量を全量焼却していくということが必要になってまいりますので、一組のほうも今ある工場を順繰りに、延命化工事であるとか建て替え工事であるとか、そうした施設整備計画を立てながら、ごみの全量焼却を目指すということで計画を立てているというところでございます。 その中で、施設整備に係る部分については、平成の一桁台に全般に建設されたところが多いということもあって、少しそういった工事などが今後多くなってくるといったところは聞いているところではございます。ただ、そうした中で、先ほど委員がおっしゃった、その組合債の推移についても上昇傾向にあるということなんですが、昨年度、一組が出した財政計画２０２３というところによると、令和７年度までは少なくとも上昇傾向にあるということが見込まれています。かつ、その基金残高についても、１７０億円あるいは１５０億円を下回らないように毎年の積立てを行っているということがその資料でも示されているんですが、こうしたところを少しでも縮減するというようなところは大事なところになってくるかなと思っております。一組としても、施設整備の手法を、新たな手法を研究したり、そういった経費縮減に向けた取組を行っているということは聞いております。私どもも、これまでも行っているところですけども、ごみの減量、そうしたものについては、また継続して取組を推進していく必要があるかなと思っております。 そうした中で、分担金についても、その財政計画では、少なくとも７年度までは、来年度もちょっと増額の傾向予定ということで示されておりますけども、いずれにしてもこの状況を、豊島区を含む２３区も清掃一組も相互の状況を共に理解しながら調整を図っていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。

いずれにしましても、清掃工場をめぐる問題は結構複雑なんですよね、東京の場合、２３区の共同事業ということもあったりしてて。今後、その財政運営について、豊島区の予算逼迫するということがないようにしたいなというふうに思いますので、そこをよく考えたものにしてもらいたいということだけ要望して、終わります。ありがとうございます。

ほかにございますか。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

では、次行きます。次に、池袋本町四丁目１・２番地区防災街区整備事業の状況について、理事者から説明があります。

それでは、池袋本町四丁目１・２番地区防災街区整備事業の状況について御説明させていただきます。資料のほうをお取り出しください。 池袋本町四丁目１・２番地区は、昨年の令和５年１月に準備組合が設立され、整備の具体化に向けて検討を進めてまいりました。同準備組合といたしましては、令和６年５月の都市計画提案を目指している状況でございます。 初めに、１の地区の概要を御覧ください。図の１の位置図になります。位置は、東武東上線北池袋の改札を出ると、左正面になります。右上図の１－２の参考図を御覧ください。当該地と記載され、赤点の位置が当該地の位置となってございます。右下、図の１－３の現況図を御覧ください。ＡＢＣのローマ字と写真の撮影位置を、あとは矢印を合わせて方向を一致させてございます。写真につきましては、それぞれの状況でございます。 写真の下を御覧ください、対象となる地区の状況となります。用途地域に関しましては、近隣商業地域、地区面積は約０．２ヘクタール、法定建蔽率は８０％、法定容積は３９９％でございますが、こちらにつきましては４００％のところと一部３００％のところがございますので、計算上３９９％となってございます。敷地面積に関しましては約１，２００平方メートルで、現在の非耐火建築物の割合といたしましては、全１２棟のうち１０棟でございます。旧耐震建築物につきましては、全１１棟のうち９棟でございます。法定権利者は１５名で、準備組合の加入数は１１名という状況になってございます。 ２ページ目の経緯になります。こちらの事業に関しましては、平成２７年３月に区が豊島区都市ビジョンを策定いたしました。８月に区が池袋本町・上池袋地区まちづくり方針を決定いたしました。四角の枠の中に当該地区に該当する市街地像を記載してございます。 上から３つ目の中点でございます、平成２８年３月に区が池袋本町地区地区計画を決定いたしました。四角の枠の中に池袋本町地区地区計画の土地利用の方針を記載してございます。 上から４つ目の中点でございます。平成２９年３月から区が北池袋駅周辺まちづくりの説明会を実施いたしました。平成２９年６月からは、令和４年１２月までの間に区と地元関係者で合計１６回の勉強会を実施いたしまして、そして、令和５年１月に準備組合を設立し、令和６年１月に池袋本町１・２番地区防災街区整備事業準備組合開発整備方針を踏まえ、準備組合が、方針を踏まえ、準備組合が案を作成いたしました。四角の枠の中にその整備の方向性として３つ記載してございます。地域と協働した木造密集地域の改善による災害に強いまちづくりを実現する、ファミリー層が集うまち、それを支える商業・サービスの充実を目指す、地域の玄関口として生活拠点形成に向けた環境づくりを推進するといたしました。 図の２の地区概要図を御覧ください。地区といたしましては、赤の線で囲ってございます、特定整備路線８２号線の沿道となります。ふれあいロード及び池袋協和商店街沿道には歩行空間を確保し、広場、地域サービス、上層階にはファミリー層が住めるような住居を想定しているところでございます。 次に、３の想定スケジュールになります。本日の報告以降、令和６年３月に都市計画審議会の報告をいたしまして、５月には準備組合から都市計画提案を受け、１２月の都市計画決定を目指しているところでございます。そして、令和７年６月に組合の設立認可、事業認可を目指していくところでございます。 続いて、３ページ目の参考資料の説明に入ります。参考資料、池袋本町四丁目１・２番地区防災街区整備事業についての資料をお取り出しください。この参考資料につきましては、先ほど説明いたしました報告資料の関連場所に右で矢印を描いて、そして参考資料プラス番号という形で関連したところを示してございます。１番と２番につきましては、項目につきましては後ほど御覧いただければと思いますが、最後に、３番の説明だけさせていただきます。 池袋本町四丁目１・２番地区防災街区整備事業準備組合開発整備方針（案）になります。こちらは当該準備組合がまちづくり方針や地区計画を基に事業の整備方針を定めたものになります。先ほど報告資料の２の経緯の上から８個目の中点と関連してございまして、四角の中には整備の概要を記載させてございます。 図の３の整備方針図は、左から地区の現況・課題、そして真ん中に上位計画の考え方を記載し、右に準備組合が３つの整備の方向性、５つの整備方針を図示したものとなってございます。 簡単ではございますが、説明としては以上になります。

説明が終わりました。質疑を行います。

すみません。この事業は、長いこと村上宇一前議員が携わってこられたので、本来でしたら井上委員が質問したいところかと思いますけど、副委員長ですので、代わって質問させていただきます。 それこそ１月１日元旦に能登半島地震が発災をして、最大震度７という、死傷者も多く出た大変大きな地震があって、報道によると、その石川県輪島市の火災で約３００棟の住戸が焼失したというような報道もなされております。 なので、豊島区においてもこの震災対策また木密対策というのは間違いなく急務であるということは認識をしておりますが、改めて、この池袋本町また上池袋地区のまちづくり方針などの計画にこの位置づけられておりますが、防災街区整備事業の有効性について確認をさせていただきたいと思います。

防災街区整備事業は、木密住宅密集地域の防災性の向上や居住環境の向上を図るための都市計画事業となってございます。特定整備路線沿道で老朽化した建築物を除却し、土地と建物の共同化による耐火建築物を整備することで市街地火災の延焼を防止する延焼遮断帯としての形成することができる事業となってございます。区といたしましては、木造地域の改善に有効な手段として特定整備路線補助８２号線と一体となった延焼遮断帯を形成できる効果的な事業であると考えており、災害時に備え、整備する必要がある重要な事業であると考えてございます。

木密の解消で土地建物のその共同化によって防災性の向上と、また居住環境の向上を図っていくということでございます。 先ほど話した能登半島地震があったことで、防災街区整備事業に対して区への相談であるとか、そういった反響などがあれば、お教えいただきたいと思います。

反響等に関しましては、元旦に発生した能登半島地震の影響によって、区内初の池袋本町三丁目の防災街区整備事業を協力したコンサルタントのほうに相談件数が増えている傾向でございます。 また、特定整備路線沿道の共同化の機運も非常に高まってございまして、老朽家屋の倒壊や火災を心配されて、共同化ですね、勉強会の開催を望まれる区民の声が池袋本町地区に届いているような状況でございます。区といたしましては、共同化事業を多くの区民の方に知っていただけるよう、まちづくり協議会を通じて業務の進捗などを報告するような準備をしてるような状況でございます。

やっぱり老朽化をした家屋にお住まいの方は、ああいうニュースを見ると心配になるというのが、その反響を見ても理解できるところであります。この事業の有効性と区民の声などは今、理解をしたところですが、災害はいつ起きるか分からない中で災害まちづくりを進めていくのは、その機運の醸成であるとかタイミングというのもすごい大事なんじゃないかなと思っております。 この事業についても、ここまでの道のりも多分非常に大変だったかと思いますけど、改めて、その課題であったり、今までの御苦労もあろうかと思いますけど、今後の事業展開についてお聞かせいただきたいと思います。

当事業の課題とか苦労とか、あとは今後の事業展開につきましては、複数の権利者がいらっしゃいますと、能登地震のようなことが起きても、耐震や防火の心配性はあるものの、人によっては住み慣れた家に住み続けたいという声もあるのが実態でございます。今回の事業に関しましては、簡単ではありませんでしたが、８年前の平成２９年から調整に至りまして、様々な諸問題を解決する見通しが立ちまして、令和６年度に準備組合から都市計画提案を受ける見込みとなったため、組合からの事業提案や事業化に向けての支援を今後区としては行っていくような形で進めたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。関東大震災から１００年がもう経過をして、３０年以内に７０％の確率で地震が来ると言われております。７０％の確率で地震が来るというのがずっと続いてるので、確率ってどんどん上がっていくのかなと思ってたんですけど、それは変わらず、３０年以内に７０％でいつ来るか分からないわけでありますが、それについて着実にまちでのその備えを進めていくことというのは本当に大事だと思います。なので、引き続き豊島区の防災まちづくりの推進には力を入れて進めていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。

ほかにございますか。よろしいですか。 「なし」 ────────────────────────────────────────

それでは、次に、豊島区住宅マスタープラン素案について、理事者から説明があります。

それでは、報告事項第３項、豊島区住宅マスタープラン素案について御説明いたします。資料のほうをお取り出しください。 １、改定の目的でございます。現行の住宅マスタープランは、平成３１年３月に１０年計画として策定したものでございますが、策定後に、コロナの影響により生じた新たなライフスタイルへの対応が求められているとともに、単身高齢者の割合がさらに増えていることや、空き家やマンション管理に関する課題など、課題がより多様化しております。そのため、策定から５年経過するに当たり、住宅マスタープランの基本理念であります「安全・安心に 自分らしく暮らせる 魅力あるまち・としま」の実現のために、これらの課題を踏まえて中間見直しを行い、今求められている施策などについて改定を行うものでございます。 ２、改定の経緯でございます。先ほど御説明しましたように、本区の住宅マスタープランは、平成３１年３月に１０年計画として策定した後に、令和３年３月に、国が住宅マスタープランの大本となります新たな住生活基本計画を策定いたしました。その後の令和４年３月には東京都が住宅マスタープランの改定を行ったところでございます。 これらの計画と整合性を取るためにも、本区におきましては、令和５年６月の住宅対策審議会にて、現行のマスタープランの改定について区から諮問を行い、この諮問に基づきまして、これまで学識経験者などから構成される住宅対策審議会専門部会にて議論し、その結果を住宅対策審議会に諮りながら、昨年１２月に改定素案を取りまとめたものでございます。 また、本改定素案につきましては、２月５日から３月５日まで、以下の場所でパブリックコメントを実施しておりまして、同じものを今回参考として、資料で出させていただいております。 ３、素案の概要でございます。１枚おめくりいただきまして、資料１をお取り出しください。今回の改定素案を体系的に示したものでございます。今回は、時点修正という観点で議論を行いまして、基本理念や基本目標、取組方針については、現行のマスタープランを踏襲する形で改定素案を取りまとめております。 なお、今回の策定の主な改定のポイントは３つございまして、一番上の四角で囲っております計画の策定に当たってに３つの黒丸でお示ししております。この後、建築課のほうから御報告のあります①ファミリー世帯向けの住戸の附置義務づけについて、②居住支援も、もちろん今後行って、今後取り組んでまいりますが、小学校に進学するに当たり、区外に転出する方もおり、区としましては、均一な人口構成を目指すことで地域の活性化につながると考えていることから、子育て世帯定住のための支援制度の検討、③昨年度策定しましたマンション管理適正化推進計画や今年度から開始しましたマンション管理計画認定制度に対応するため、マンション施策の充実、④居住支援団体などの協力により、オーナーの不安を解消し、単身高齢者などに対してオーナーが貸しやすい環境づくりに取り組むため、居住支援協議会のさらなる強化などを上げてございます。 次に、下段に移りまして、左側に記載しております計画の視点についてでございます。黒四角の現行計画の視点に対して、改定素案である後期５年では、青四角のように、視点２において、本区はＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されておりますので、誰も取り残されない住宅施策の展開を視点として、今回追加をしております。 また、先ほど御説明しました主な施策以外についても追加・変更した施策がございますので、一番右側の現行計画に追加・変更した住宅施策を御覧ください。上から順に、オレンジの四角の中で、上から４番目の黒ポチでお示ししております区営住宅定期利用対象者の拡大及び制度の充実について、今年度行っております都の補助金を活用した東京こどもすくすく住宅に準ずる住宅を来年度以降も取り組んでいきたいというものでございます。 ３つ目のオレンジの四角でございます。順に、セーフティネット専用住宅を今後も増やしていきたい一方、登録してもオーナーにメリットがないことから、区独自の支援策を検討していきたいというものでございます。 その下の安心住まい提供事業につきましては、長期間空室になっている住戸の返還を進めるとともに、借りたい方が借りたい場所に、借りたい物件に対して区から補助を行うなど、柔軟に対応できる新たな支援制度を検討してまいります。 下の青四角の３つ目でございます。家族的住まい方の認定制度でございまして、この制度は、戸建て空き家など、シェアハウスとして利用する場合、友人同士を疑似家族であると区が認定することで、用途を寄宿舎に変更せずに住宅のままシェアハウスとして活用できる制度でございますが、これまで申請がない状況であることから、今後、住宅対策審議会で実情に応じた見直しを行っていくものでございます。また、令和３年に開設しました終活あんしんセンターとの連携についても今回記載をしたところでございます。 １枚おめくりいただきまして、資料２でございます。こちらは公営住宅の供給を含めた今後の住宅確保についてでございます。これまでの方針と変わりませんが、マスタープラン中に公営住宅の供給については、既存の民間賃貸住宅の利活用によって対策を講じていくことが重要と追記をしております。 下段の未来に向けた新たな取組についてでございます。令和６年度で区民住宅の供給が終了することから、今後は中堅所得者層などに対しまして、子育て世帯と親世帯の同居・近居や幅広い子育て世帯の新たな定住支援制度など、支援が行き届いていなかった方への支援についても検討を行ってまいります。 大変雑駁ではございますが、説明が長くなり申し訳ございません。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。

すみません、ちょっと簡単な確認です。資料２にあるオレンジだか黄色の丸い枠で囲われている新たな施策の方向性というところの２番目のポツのところ、幅広い子育て世帯ってありますけれども、この幅広いというのは、何が幅広いなのかちょっとお聞きしたいんですけれども。

これまで区の行ってきてる事業というのもいろいろ今回整理をさせていただきました。そうした整理をしていくと、低所得者の方への支援というのは、いろいろ施策は多く打ってございます。一方で、こういった中堅所得者層の方向けの施策というのはそれほど打っていないというところもありまして、これまでそういった低所得者の方には、制度というのは充実はしてきているんですけど、今後は、そういった方も当然含めてですけども、さらに、その中堅所得者層とか、そういった方々も含めた、幅を持った、そういった子育て世帯に対する支援といいますか、そういった支援が行き届いていない方も含めて検討していきたいというところでございます。

よろしいですか。はい。ほかにございますか。

今度住宅マスタープランの見直しで、整合性取らなきゃならない話でありました。ちょっといろいろ、私は第１回目の住宅審議会からずっと参加させていただいて、私、生まれも育ちも豊島区なんですけど、やっぱり住宅施策は、区民にとって一番結構関心というか、やっぱり一番私、定住化対策で一番大事な点になると思うんですけど、東京都の制度との整合性を図るという意味で、この間の区営住宅の審査のときもちょっと出た言葉で、都民住宅とかというふうに部長ちらっと言ったような気がするんで、今、都民住宅というのは豊島区にあるんですか。

はい、区内にもございます。

それでね、今度は区民住宅というのは、今度ほら、令和６年度で供給終了でしょう。それでね、私が最初に議員になった頃は、定住化対策というのはすごくメインで、中堅ファミリー層への支援が物すごい大変だった、結構力を入れてたんですね。そこから出発して区民住宅というのが結構出てたんだけど、これがもう今回でいよいよ、多分あれ、長崎のソシエか何かで終わりか、ですよね、違いましたっけ。

今、南池袋第二です。

そうですか、すみません。

そちらが１つです。

失礼しました。 それで、こうした支援が結構あったんだけど、なかなかいろんなその住宅の支援あるんだけども、東京都の制度、区の制度、それからいろんなメニューはあるんだけども、いろんな、どれを使っていいかというのは、やっぱりなかなか分かりにくいところがあるので、マスタープランの整合性と併せて区民に分かりやすいような、住宅施策は何ぞやというやつをやっぱり知らせていってほしいなというのが趣旨で質問してるんですけど、都民住宅があっても、その都民住宅は申込みは都の仕事みたいになってるというじゃないですか。区のメニューもいろんなのがあるんだけども、今回新しく区営住宅へ定期利用の方も申込みがあったり、それから住み替え家賃だとか、それから高齢者住宅の空き家募集だとか、いろいろあるんですけども、その都度広報では募集はかけるんでしょうけども、こういう制度があるよとか、そういうやつの周知徹底をぜひこれからもぜひお願いしたいなということで今日発言させていただきましたけども、今後、区民住宅が終了されると、定住化支援のターゲットというのは今どういう方向で今、検討されてるんですかね。

区民住宅の今、入居されている方というのは、整理をしていくと、主に中堅所得者以上の方が入居されているかなというところで、そういったところの制度が今後ちょうど抜けてくるというところもあるんで、同じようなそういった区民住宅に入居する方や、そのほか、その支援が足りてないところの、行き届いてない方も様々精査は必要かと思うんですけども、そういったところの方々に対しての支援というのを今後は必要ではあるのではないかというところは、そういったところを検討していきたいと考えております。

結構今、区民の実情から見ると、この中堅ファミリー世帯の支援はやっぱりちょっとしないと、どんどん豊島区から出ていっちゃう層が多いんだと思うんですよ。やっぱり一定程度豊島区で生まれ育って、一定子どもさんも大きくなってくると、今度住宅、持家になると、今もう相当な価格で、一戸建てもそうだし、マンションも億に近いようなところがもうほとんど豊島区で、自分で建てるとなると、一戸建て買うってなれば、もう一生それこそ働かないと返していけないような状況になってきてる方多いので、だったら、この際豊島区から離れてしまって、郊外で住宅を持ったほうがいいという方たちが結構、耳にするので、ここへの支援はやっぱり本当に力を入れていかなければ、絶対に豊島区で産み育ち、そこで学び、生活をし、それで生涯を終えるというふうになっていかないんじゃないかなというふうに思うんですよね。なので、そこへの支援策としては、やっぱり住宅施策は基本中の基本に今、据えなきゃならないときに来てると思うので、ぜひマスタープランを作成する上ではそこに重点も力を入れてほしいなという機運もありますので、ぜひお願いしたいということで、お答えあればお願いします。

ソシエが令和５年度に全てなくなるということで、確かに調べてみますと、その収入帯で見ますと、そこのところが少し抜けてるかなというのは感じておりまして、今回その幅広い子育て支援という形で、記載をさせていただいたところはその点でございます。 また、定住を、今回改めてマスタープランのほうですが、住み続けていただきたいということで定住って言葉を使わせていただいたというところもございますし、また、とはいえ、先ほどのほかの部分のところの別なところでございますけども、タワーマンション多くて学校がぱんぱんだというのもあって、その住宅全体の施策、豊島区全体を見ると、ファミリー世帯層というのは本当に一定で、そんなに上がってはいないし下がってもいない状態なんですけど、できれば、全体のその人口のストックバランスとしては少しでも上げていきたい、要は単身よりも少しは、今、多様性がある地域社会においては、そういったコミュニティーの形成において重要だと思ってますけども、ポイントポイントだと、今度ファミリー世帯が多くて学校がぱんぱんだというのもあって、難しいなというのはちょっと思ってはいます。 ただ、そうはいっても豊島区全体を考えると、そういったストックバランスを考えつつファミリー世帯を増やしていって、要は、小学校に上がるときにほかの区に行ったりとかほかのまちに行くということよりも住み続けていただきたいとは思っておりますので、区としましても、今回のマスタープランの改定に合わせて、そういったところ。長期間、子育て、今、住み替え家賃助成みたいなやつで長期間低所得者に対しては期間長く、１５歳ぐらいまでというのもやってますけど、そこまでできるかどうか分かりませんけども、財政状況も鑑み、あと経済状況も踏まえながら、どの程度のことがどういうふうにできるのかというのを十分検討して、定住化に向けた取組を進めていきたいというふうに思ってございます。

よろしいですか。

先ほどの御説明でも、小学校に上がる前に転居される方が多いということなんですけど、こちらは何か理由などあるんですか。何か調査とかされてますか。

令和４年にイケ・サンパークでファミリー世帯向けにアンケート調査を実施したことがございます。やはりそちらによりますと、引っ越しを考えるのはいつの時期、マンションの引っ越しを考えるのはいつの時点ですかという質問に対して、子どもが成長し、手狭になったときに引っ越しするという方が４１％。それから、じゃあその引っ越しする時点、子どもが成長して引っ越しする時点はいつかというところに関しましては、４割の方が小学校入学時というふうに回答しているという結果が出ております。

恐らく６年間同じ学校に通いたいという理由で、その前に結構検討されるということで、そういたしますと、豊島区としてはそこを引き止めるというか、そのまま定住していただくという施策は今後必要ということで理解いたしました。ありがとうございます。

言うの忘れてた。今、木造密集地域だとかのその解体や、あるいはそういう支援があるじゃないですか。今、私たちに寄せられる相談は、結構高齢者の相談では、家賃の高騰によって結構負担が多くて、最終的に言うと、年金ではだんだんだんだん削られちゃって、もう生活保護を申請しなきゃならないケースって結構相談多いんですよ。そうなってくると、大体７万とか、お風呂があって、トイレがあって、戸建てで大体うち、長崎、南長崎地域で一生懸命探してあげても、５万３，７００円の物件を見つけるのは大変なんですよ。正直言って５万３，７００円というのは、もう私、何回もこの問題繰り返し言ってるんだけども、生活福祉課のほうは、基準額を上げてくださいよといっても、これ国の制度なんで区ではできませんよというような話になるんだけども、住宅施策として、高齢者のこの生活保護の支援策考えておかないと、多分物件はどんどんどんどんなくなっちゃって、その金額で探してこいっていっても無理な話なんですよね。ますますそういう老朽化した５万３，７００円以内の物件は、今どんどん取り壊されてっちゃってるんですよ。 なので、そこはぜひマスタープランの中でも論議してもらって、やっぱり低所得者の、要するに、セーフティネットの住宅いろいろあるんだけど、御案内は最終的には都営住宅か区営住宅に入りなさいよといったら、そこ抽せんだから、なかなかないんだけど、そういう人たちがやっぱり住み続けられる施策という点では、ぜひそこにもマスタープランの最終的の盛り込むには、そういう人たちを救済できるような確保策をやっぱり設けていかないと、絶対に、この方たち絶対住めなくなっちゃうので、ぜひお願いしたいなということは一言言っておかないといけないなと思ったのです。 ぜひ、住宅課からもぜひ、その基準額を上げてもらわない限り絶対駄目だというふうに思いますので、これ議会の皆さん、そう思ってらっしゃる方はほとんどだと思いますんで、よろしくお願いします。ありますか、御答弁。

そうした生活保護を受けられている方がなかなか今、そういった入る住宅が減ってきてるというのは、伺ったことはございます。区のほうとしましては、４階の入居相談窓口のほうで、様々生活お困りの方に対して御相談を受けたりしている中で、そうしたところで、例えば、そういった生活保護の方や入居難しい方というのは、いろいろ都の居住支援法人とか、そういった福祉に強いというか、御協力いただける不動産会社さんとか今、近年増えてきておりますので、そういったところを活用させていただいて、今後も引き続き丁寧に御対応させていただければというふうに考えております。

よろしいですか。 「はい」 ────────────────────────────────────────

次に、としまファミリー住戸附置指導要綱（案）について、理事者から説明があります。

それでは、としまファミリー住戸指導要綱（案）について御説明いたします。資料を御覧ください。 １、要綱の概要でございます。子育て世帯をはじめ、様々な世帯が生活しやすい、多様性社会に応じたとしまファミリー住戸の附置に関する事項を定めることにより、住宅ストックバランスの改善と定住化に寄与することを目的としております。 対象建築物は、３階建て以上かつ３０戸以上の共同住宅、商業地域は対象外でございます。附置する住戸の面積は５０平米以上です。こちらは、国の住生活基本計画に定めた４人世帯の最低居住面積でございます。住戸の附置戸数の算定式は、１足す総戸数引く２９掛ける０．２で、ちょっと具体例示しますと、例えば、５０戸の共同住宅の場合は６戸、１００戸の共同住宅の場合は１６戸のファミリー住戸の附置義務が生じます。 ２、住宅対策審議会等での検討経緯でございます。令和３年度は、住宅対策審議会において、他区のファミリー住戸附置に関する調査結果、業者ヒアリング結果、ファミリー附置の方法等について中間報告が取りまとめられました。令和４年度は、ファミリー附置の導入意義、附置面積や対象規模、数式等について最終報告が取りまとめられました。当要綱案は、住宅対策審議会における最終報告の内容を反映したものでございます。 ３、今後のスケジュールでございます。２月２１日から３月１９日にかけてパブリックコメントを実施しております。３月２８日に住宅対策審議会に要綱案を御報告いたします。また、４月１日に要綱を制定し、その６か月後の１０月１日に施行を予定しております。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。 「はい」 ────────────────────────────────────────

それでは、最後に、としまキッズパーク開園期間の延長について、理事者から説明があります。

それでは、としまキッズパーク開園期間の延長について、資料のほうを御覧ください。 まず、１番、経緯についてでございます。区は、独立行政法人都市再生機構、以下ＵＲと言います、が所有する造幣局跡地の一部を無償借用し、としまキッズパークを運営しております。このたびＵＲとの協議により、令和６年１２月３１日までとなっていた土地の借用期間を無償で２年間延長できることとなりました。これに伴いまして、としまキッズパークの開園期間を２年延長するものでございます。土地の借用期間は記載のとおりでございます。変更前、変更後でございます。 そして、２番、としまキッズパーク開園期間の延長に伴う運営方法の変更についてでございます。としまキッズパークは、現在、リース契約により運営しておりますが、賃貸借期間終了後は、リース会社より施設の無償譲渡を受け、以降は区所有施設として運営委託を行っていこうと考えてございます。リース契約の賃貸借期間は令和２年９月２６日から今年の１０月３１日までとなってございます。その後、運営委託期間といたしましては、今年の１１月１日から令和８年の１０月３１日までというふうに行っていきたいと考えてございます。 ３番、スケジュールでございます。３段で表記しておりますが、一番上の土地の借用についてですけれども、令和６年度の１２月までが借用期間です。これをＵＲさんと土地の借用を２年延長ということで、令和８年度の１２月まで、借用期間が２年延長されるということです。 中段のリースですけれども、賃貸借期間が今年の１０月３１日まででございますので、その時点をもって区のほうに無償譲渡していただきまして、１１月１日からは、この後２年間は区の運営委託ということでやっていきたいと思っております。令和８年の１０月まで運営をして、その後撤去というふうに考えているところでございます。 御説明は以上となります。

説明が終わりました。質疑を行います。よろしいですか。 「はい」

それでは、報告事項は以上でございます。 ───────────────────◇────────────────────

最後に、継続審査分についてお諮りいたします。 継続審査分２件については、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認め、そのように決定いたします。 以上で都市整備委員会を閉会いたします。 午前１０時５３分閉会