令和 6年 行財政改革調査特別委員会 （ 9月 3日）

ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。泉谷委員、森委員、よろしくお願い申し上げます。 委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、２件の案件を予定しております。最後に次回の日程についてお諮りいたします。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」

ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、案件に入ります。 令和６年度都区財政調整算定結果について、理事者から説明があります。

それでは、令和６年度都区財政調整算定結果について御報告申し上げます。前回の７月の行財政委員会で都区の協議の内容について御報告さしあげましたが、その合意した内容に基づいて算定した結果についての御報告でございます。 項番１、都区財政調整区別算定結果の特徴。 （１）概要でございます。特別区に交付する普通交付金の額は１兆１，２５８億２，０００万円で、前年度と比べて３００億６００万円、２．７％の増となり、３年連続の増額となりました。普通交付金の交付額は、交付金の財源である固定資産税及び市町村民税法人分の増などにより、前年度と比べて増額となりました。交付区２１区における、区別の普通交付金の交付額は、前年度と比べて１６区が増額、豊島区を含む５区が減額となりました。港区及び渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り財源不足額が生じないため、不交付区となりました。 （２）普通交付金の額でございます。２３区全体の基準財政収入額（Ａ）は１兆３，８２１億９，６００万円で、前年度比４．４％の増。２３区全体の基準財政需要額（Ｂ）は２兆４，８９１億２００万円で、３．５％の増となっており、２３区全体のＢマイナスＡ、差引きにつきましては１兆１，０６９億６００万円でございます。このうち、２区、港区と渋谷区の不交付区の影響を除いた普通交付金２１区の金額、（Ｃ）でございますが、１兆１，２５８億２，０００万円でございます。こちら、２．７％の増となっております。前回御報告いたしました普通交付金の全体の財源額としましては、（Ｄ）として１兆１，５５２億８００万円ございますので、算定残として残っているＤマイナスＣが２９３億８，８００万円という算定結果となってございます。 項番の２番、本区の算定結果でございます。こちら、当初算定額の推移をお示ししておりますが、今回６年度は３３２億８，２０２万円でございます。前年度比で１３億６，９６４万円の減少となっております。こちらの主な要因でございます。都市計画交付金対象事業は、交付年度の翌年度から４年間にわたり４分の１ずつ特別区財政調整の基準財政需要額に加算されるという原則のルールがございます。これが令和５年度は例外的に前倒しでまとめて算定をされました。そのため、令和６年度はこの算定されるべきものが算定されなかったため、前年度比で減少となったものでございます。４年度と比べると６年度は２９億程度増えているというようなところもございますので、この例外的な処理がなければ増えているというようなところでございます。 ２ページ以降は、東京都総務局が発表したプレス資料でございますので、御参考にしていただければと思います。 簡単ですが、説明は以上でございます。

説明が終わりました。質疑を行います。

御説明ありがとうございました。 私からは、まず、普通交付金のこの算定残についてお聞きしたいと思います。この算定残はその後、配付される御予定があるのかと、また、これが本区にはどの程度の配付額になるかというのがもし分かれば教えていただきたいのと、この配付された後の使い道なんかはどういう形になるのか、教えていただければと思います。

こちら算定残２９３億でございますが、こちら普通交付金に限らずですが、財調につきましては特別区の一般財源、固有財源でございますので、当然、最終的には配付されるというようなことになります。この普通交付金の総額、最終的に１２月に市町村民税の法人分等の調整税が最終的に決算見込みでどのぐらいになるかというものが出されますので、それも踏まえて最終的な普通交付金の額というのが確定します。そのときにこの算定残がどのぐらいになるかというようなところで再調整というような形になるのか、それとも特別交付金に加算されるのかというような形で算定の配付の考え方が変わってまいります。最近はこの再調整というようなところが多くなってございまして、再調整の場合はまたこの基準財政需要額に何を算定するのかというようなところを都区で協議をして配付するというような形でございます。 この使い道でございますが、こちらについても一般財源でございますので、例年は一定の補正予算において余った財源について基金に積んだりですとか、そういうようなことをさせていただいているところでございます。

ありがとうございました。１２月にまた調整があって決定をしてということで、流れを理解させていただきました。ありがとうございます。 あともう２点あるんですが、この昨年度のこの算定額について資料で確認をしたら２，１５２億という額で、今年度と結構開きがあるなというふうに思ったんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。

昨年度はちょっと特殊な状況でございまして、昨年度の財調協議、まあ、実際は令和４年の年末に行われた財調協議が調わなかったというようなところがございました。その調わなかった理由というのは、児相の絡みで５５．１％、都区間配分の率をどうするのかというようなところで、都区で合意ができなかったので、昨年はその協議が全然調わない中で一旦、この８月に算定を行いました。その結果、調整税の金額が多いにもかかわらず、基準財政需要額を積むことができなかったので、算定残が大変多く出たということでございます。その後、都区で実際協議を調えて、１１月の時点で再算定額というようなことをやっております。その再算定額が今回の当初算定と同じような形でやらせていただいた算定結果というような形になっております。

ありがとうございます。前回の委員会で児相についてのところのお話も伺っておりますので、またその流れですとか、調わなかったということでまた金額としてのってきたということで理解をいたしました。ありがとうございます。 最後になりますけれども、この、本区のこの算定結果について、２番をお聞きしたいんですけれども、６年度の前年度比がマイナス約１３億ということで、この減少の要因というところで、令和５年度は例外的に前倒しという説明があるんですけれども、この前倒しをされた額なんかは分かるんでしょうか。まとめてというのは一括で算定されたということなんでしょうか、詳しく教えてください。

本区のこの前倒しをした金額としては２４．７億円分というようなことでございます。このときの前倒しは令和６年、７年、８年度にもらえる分を一括して前倒しをしたというようなところでございます。 すみません、先ほどちょっと答弁漏れがございました。算定残で本区がもらえるのは大体３％程度というようなところですので、この２９３億であれば８億円程度が本区でもらえる見込みというようなところでございます。

ありがとうございました。この今の御説明でちょっと思ったのが、この都市計画交付金というのはそもそも毎年もらえるものという捉え方でよろしいのでしょうか。それが４年間にわたり４分の１というところがまとまって一括でされて、その後は４分の１ずつということのルールにのっとった算定という理解でよろしいでしょうか。

まず、都市計画交付金につきましては、都市計画交付金の対象事業を実施した区に交付されるものでございます。なので、市街地再開発事業ですとか、防災街区整備事業ですとか、そういったところをやった区が都市計画交付金を交付されると。その交付された後にその残ったいわゆる一般財源部分というようなところに関してその翌年、交付年度の翌年度から財調の基準財政需要額で加算される、４分の１ずつ。今回はその４分の１ずつというのを一括して前倒しで算定をされたというようなところでございます。

ありがとうございました。理解しました。 私からは以上です。

ほかにございますでしょうか。

御説明ありがとうございました。 本区の具体的な額が出てきたということで、今回のその算定額に関しては基準財政需要額、基準財政収入額というものを各区ごとに算定して出してくるものだというふうに伺っています。 まず、基準財政需要額なんですけれども、これ、算定方法のほうをちょっと調べさせていただきまして、その標準区というものを設定して、それを基に各区の情勢に合わせて調整していく。それで、計算方法にも補正係数というのを用いてやっていくというふうに伺っているんですけれども、まず一旦、一般的なものを想定した上で、そこから個々に調整をしていくという流れだと、どうしてもどこまで実態を反映できているのかというのがちょっと見えないのかなって思うんですけれども、この辺りはどれほど区の実情に合わせて調整がされているのかというのを簡単に御説明いただければと思います。

財政調整制度につきましては、国の地方交付税制度に準拠している制度でございまして、特別区においては都区協議で何を需要額にのせるのかというようなところを毎年協議で決めているというようなところでございます。前回の報告でも、例えばＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金ですとか、おむつの回収事業費、帯状疱疹ワクチンの助成事業など、新たに各区がやっているような需要については、こちらの協議で需要額のほうにのせているというようなところもございますので、ある程度、各区の特徴というか、実際やっていることというのは踏まえられているものと思います。ただ、そもそもの制度としてある標準区というものを設定して、その標準区がどういうことをやっていくかというようなものを基に基準財政需要額というのは積んでいくものですので、究極的にはなかなか全ての区の全ての需要をこちらに反映するというようなことはなかなか、制度としても難しいところはあると考えております。

ありがとうございます。協議の結果でなるべく実態に即したものになるようにとのことですが、やはり全ての区には、満たすことは難しいのかもしれないということで、では、本区の今回のその算定額に関しては豊島区の事情をなるべく踏まえたものになっているのか、この辺りどのような評価でしょうか。

先ほど委員おっしゃられました補正係数というようなところがございまして、測定単位掛ける単位費用掛ける補正係数というような形で基準財政需要額はやります。この補正係数というものが各区の事情をなるべく反映しようというような係数でございまして、特にこの今回の都市計画交付金なんかも実際はその態容補正というようなところで積まれているものでございます。こちらは都市計画交付金を、対象事業を実施している区とそうでない区では、実施していない区は当然ゼロになるわけですので、そういった態容補正というような部分ではある程度、各区の事情というのは組まれているというふうに認識してございます。

ありがとうございます。分かりました。豊島区の事情も大いに反映されているということで、財政需要のほうは理解いたしました。 続いて、基準財政収入のほうをお伺いしたいと思うんですけれども、こちらの算定に関しては、この年、当該年度ではなくて、過去３年度分の決算額を用いて算出すると伺っているんですけれども、特にこの直近３年というのは社会的な変動とかも大きかったのかなと思っているんですが、この基準財政収入額のところが増えると必然的に交付金のほうが減ってくるのかなと思うんですけれども、３年分の決算額を用いて算出した本区の基準財政収入額は適当と評価されているか、お考えを教えてください。

恐れ入ります、６ページを御覧いただければと思います。特財政調整制度の基本的仕組みというものでございます。こちら、左側ですね、調整税等というものが今回２兆１，８９４億円あって、そのうちの５５．１％が交付金総額というような形になります。そのうちの９５％が普通交付金で、今回この基準財政収入額と基準財政需要額をやるときには、この１兆１，５５２億円をどのように交付するかというようなものでございます。委員おっしゃられるように、収入額が増えると当然この普通交付金、いわゆる財源不足額を配るこの算定が減ってしまうんですけれど、その分この基準財政需要額を増やすというような協議を行いますので、実際この基準財政収入額が増えたことによって交付金が配られなくなるというようなことはございません。 また、繰り返しになりますが、あくまでこの財調交付金については特別区の固有財源でございますので、最終的には各区に配られるものでございます。

ありがとうございます。よく理解できました。 私からは以上です。

幾つか質問いたします。 １ページの資料では、不交付区が港区と渋谷区、２区あると書かれてあります。それで、資料の７ページ、一番最後の参考の資料見ますと、中段よりちょっと下の渋谷区が前年度と比べると増減額はマイナスという形になっているんですが、これは令和５年度は交付区だったということなんでしょうか。

昨年度は渋谷区は６億１，５００万円の普通交付金の交付が行われております。

それで、不交付区だからといってちょっと特別な見方をするわけじゃないんですけれども、配分しなくても十分賄えてる区だということになると、２３区の中でもこの２区はちょっと多めにその財政があるということで、本来は、見方ですけども、その分はほかの区に配分したらどうかというような、数字的な見方をすればそういう考え方も出てくるんだと思うんですけども、その辺の公平性というのは、交付区と不交付区においてどのように考えたらいいんでしょうか。

こちら、標準区というような仮定の区において基準財政収入額と需要額を算定したというようなところもございます。かつては、平成１２年以前はこの財源が超過した部分について納付するというような制度もございましたが、平成１２年を経て、協議の中でもその納付するというようなものがなくなったというような経緯もございますので、そこはやはりそういった各区が基礎的自治体になったというようなところも踏まえて、協議結果としてその納付制度はなくなったというふうに聞いてございます。

これも不交付区をなくすというか、東京都からの配分をもっと底上げしていただければ、そういうことはなくなるのかなと思うんです。 それで、配分率が現在５５．１％となっています。以前、結構長い間、５５％だったという記憶があるんですけども、この０．１％上積みされたというのは東京都と特別区の間の交渉で、例えば先ほど出た児童相談所の関係があるのかどうなのか、その点について、この０．１％についてお聞かせいただきたいんですけども、いかがでしょうか。

令和元年度に行われた特財政調整協議において、区側から児童相談所関連経費について、都と特別区の役割分担の大幅な変更を踏まえて影響額を配分割合に反映することというような主張をして、なかなかこのときも協議が調わなかったところではあるんですが、最終的に都側としましては特例的な対応として配分割合を令和２年度から５５．１％、０．１％増やし、配分割合の在り方については令和４年度に改めて協議すると提案をされました。最終的には、規模や考え方も区側の主張とは乖離があるものの、都のぎりぎりの判断としてこのときは受け入れたというようなところでございます。その後、令和４年度の財政協議でなかなか調わなくて、昨年度は協議が調わないまま、今のこの算定をしたというような経緯につながっております。

それで、この配分率についてのそれぞれの２３区の考え方というのは統一されているのか、また、幾つかの区によっては違う考え方を持っているのか、その点はいかがでしょうか。

都区協議におきましては、区長会と東京都が協議をしておりまして、その提案する内容については全区で総意の下、進めているというようなところでございますので、当然、都側に提案する場合は区側が総意として出してるというところでございます。

あと、乖離が生じているという点なんですけども、特別区の主張、言い分と、それから東京都の言い分というのが食い違ってるということになりますけれども、この点についてはどういうところが食い違っているのか、その点についての説明をいただきたいんです。

昨年のその協議の再算定をされたときの最終的な協議のときには、まずは都区間でどこが食い違いがあるのかというようなところをしっかり整理をしないと協議が進まないというような話がございまして、現在、児童相談所設置に伴うプロジェクトチームというところで、この児相の事務の位置づけについて都区の認識を共有するための議論を進めようというような話になりました。今そのプロジェクトチームにおいて、そのお互いの主張というものを整理して、それを基に今年中にその配分割合を議論をするというような形で進めていくというふうに聞いてございます。

児童相談所の移管ということが一つのきっかけになって、食い違いというような説明がありましたけれども、以前からやっぱりこの食い違いというのはずっと歴史の中で続いてきているんだろうと思うんですね。その児相に今、焦点が当たっていますけれども、やはりそのほかの部分、これまでずっと続けてきた協議が調わないという点については、やっぱり継続して行っていかなければいけない、それが特別区としての役割だと思うんですけども、その点がちょっとフェードアウトしてるような印象があるんですけども、そうではないんでしょうか。

前回７月にも御報告しましたが、協議が調わなかった項目として特別交付金だったり都市計画交付金だったり、ずっとなかなか協議が調わなかったものというのも継続してやっているというところでございます。ただ、この都区制度については都区で合意をするというようなところが前提となっておりますので、なかなかそこで進んでいないような形にはなってございますが、今回の児童相談所なんかは０．１％動いたというようなところは大きな一歩だと思っておりますし、それを契機に実際協議が進んでいるというようなところもございますので、なかなか一朝一夕にすぐ協議が調うというようなことにはいきませんけれど、着実に都区で協議をして、合意に向かって努力をしてまいりたいと考えております。

最後にしますけれども、その協議が調いませんよという報告はもう過去からずっとこの議会にも報告があって、大変もどかしい状況というのが続いているんですね。先行き何らかの、この時点であれば調う見込みがあるとか、その財源については特別区としてもこう考えているであるとか、そういうことが出てくれば、議会としてもどの部分に応援できる部分があるのか、そういったことも考えられるんですけども、なかなか先行きが見えないなというのが実感として感じられます。その点について、ずっと続いているからなかなかこういう結論を出す時期がここというのは言えないんでしょうけれども、やはり議会としても、こういう状況であれば、なかなか力の入れようというのが見えないわけであって、そこを何とか解消していただきたいと思っていますので、その点については今後もよろしくお願いしたいと思います。

今の御指摘の部分というのは当然のことだと思っておりまして、地方分権の都と区のその役割分担、基礎自治体としての区のその地方分権上の位置づけがありますので、平成１２年に清掃移管というのがありまして、この部分については配分割合、平成１２年都区制度改革実施大綱で大規模な税財政制度の改正や、都と特別区の事務配分、または役割分担に大幅な変更があった場合に見直すこととされているというのがその配分割合なんですけども、それが今回の児相の問題についても区側はそういったことで大幅は制度改正だという主張なんですけども、それが東京都の言い分だと、まだ実態は２３区中、全てではないだろうというような部分で乖離があるということがありますので、今後そういった中でも、うちの区長もプロジェクトの中に入っておりますので、そういった中で変更があれば、またすぐ議会のほうにも報告したいと思っております。 以上でございます。

ほかに御質疑ございますでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

次の案件に移ります。 次は、行政評価の実施結果について、理事者から説明があります。

それでは、令和５年度行政評価の実施結果について御説明いたします。 初めに、項番１、行政評価の目的です。行政評価は、行政活動のＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの部分を担っているものです。真ん中の図を御覧いただければと思います。例年、施策と事務事業の２階層による評価を実施しております。施策評価につきましては、基本計画に掲載の６８施策を対象にしておりまして、計画の進捗状況などを目的に実施しております。事務事業評価につきましては、５８６事業を対象としておりまして、効果、効率性や事業の改善を目的に実施しております。 次に、項番２、施策評価の結果でございます。成果指標は、Ｓが３施策、Ａが１７施策、Ｂが４３施策、Ｃが４施策、Ｄが１施策となっております。活動指標につきましては、Ｓが１５、Ａが１９、Ｂが２５、Ｃが６、Ｄが３となっております。全体といたしましては、成果指標はＳ、Ａ、Ｂを合計すると全体の約９３％、活動指標につきましては約８７％がＳ、Ａ、Ｂとなっておりまして、多くの施策でおおむね指標を達成できているというふうに分析しているところでございます。一方、施策によっては実績が目標に届かないものもございます。それに関しましては、この結果をしっかり分析するとともに、今後の施策に生かしてまいります。 ２ページ目にお進みください。項番３、事務事業評価についてです。 （１）、まず、事務事業評価の対象事業でございます。こちらは、令和５年度より改善見直しの余地の大きい事業を事務事業評価として選定をいたしまして、実施をしております。その他の事業、計画事業につきましては、主要な施策の成果報告を統合し、情報の一元化を図り、一般事業につきましては進捗確認表を作成し、毎年度、決算状況や指標の達成状況を確認しているところでございます。事務事業評価の対象といたしましては２類型ございまして、１つ目は継続評価事業です。こちらは、昨年度実施いたしました事務事業評価のうち、評価結果が改善・見直しの評価となった２２事業を選定しております。もう一方の政策経営部選定事業でございますが、こちらは改善・見直しの余地が大きい事業という視点で費用対効果、実施情報などを鑑みまして１３事業を選定しているところでございます。 （２）評価の方法でございます。成果指標、活動指標の達成状況、業務改善の取組、区が実施する必要性の３つの視点を５段階ないし４段階で評価を行い、これを点数換算いたしまして、その合計点に応じてランク１から４を総合評価として自動評価しております。加えて、最後に総合評価と所管課の予算要望を踏まえた今後の事業の方向性を４段階で記載しております。 あわせて、（３）、今後の事業の方向性の評価基準を一部改定しております。 ①といたしまして、対象事業の類型に応じた体系ということで、こちらは継続評価事業分になりますけれども、前年度分の評価を踏まえて、改善の有無がより明確となる表現としております。 ②は、Ｃ、縮小区分の廃止と統合でございます。こちらは、予算の減額だけではなく事業の対象や運営手法等の改善・見直しといったリビルドの側面というものも大きいものでございますので、こちらはＢの改善・見直しと統合をしております。 次ページ、３ページにお進みください。（４）評価の結果ですけれども、こちらは昨年度、つまり令和４年度の結果と併せて、流れがちょっと分かりやすいように図で表しております。まず、令和４年度の部分でございますけれども、令和４年度は新規拡充事業２７と政策経営部の選定した１４の計４１事業を対象として実施をいたしまして、結果といたしましては、２２事業がＢ、改善・見直しとなっております。５年度、今年度でございますけれども、こちらはその２２事業を継続評価事業、そのほかに政策経営部選定の新規評価事業として１３事業を合わせた３５事業を対象として事務事業評価を実施しております。継続評価事業については、事業内容の改善や見直しが図られたため、令和５年度の評価結果では２２事業中１１事業、パーセンテージでいうと５０％でございますが、Ａの改善・見直し済みとなり、８事業、３６．４％が改善・見直し中となっております。新規評価事業につきましては１３事業中１０事業、７６．９％でございますが、こちらがＢ、改善・見直しとなっておりまして、全体といたしましては評価を実施した全３５事業のうち１８事業が評価継続となっております。 最後になりますが、項番４の今後のスケジュールです。本委員会で報告の後、９月中旬をめどに区のホームページ等で公表するほか、決算特別委員会の資料としても配付予定でございます。 施策評価、事務事業評価の詳細をまとめたものが４ページ以降となりますので、後ほど御確認いただければと思います。 説明は以上になります。

説明が終わりました。質疑を行います。

御説明ありがとうございました。 この行政評価について、評価ということなんですけれども、今現在は内部で自分たちが立てたものに対して自分たちで評価をしているという御説明かなと思うんですけれども、外部委託ですとか、評価って第三者的な目も必要かと思うんですけど、その点のお考えはいかがでしょうか。

まず、委員おっしゃるとおり、行政評価の評価に関して、そこにどれだけ客観性を持たせられるかというところは一つの大きなポイントだと考えております。現在、各項目に関して所管課のほうで自己採点というか自己チェックをいたしまして、それを行政経営課のほうで職員のほうがチェックをしているという状況でございます。そのほかに、施策に関しましては、外部の有識者を含めた政策評価委員会というものを設置しておりまして、そちらのほうで学識経験者等からその進捗の管理や達成状況、また、指標の設定の考え方等、そういうところも踏まえて一定程度、外部の目も入れて、行政評価全体というものは実施しているところでございます。

ありがとうございました。第三者という意味では、政策評価委員会のほうでの対応が、そこでしっかりと見ていただいてるという流れということで理解いたしました。 この行政評価について、他区での実施状況ですとか、その辺はどうなってるんでしょうか。

こちらの行政評価は法律でやらなければいけないというふうに決められたものではございません。それに伴いまして、２３区でも実施していない区というものも複数区ございます。また、実施している区におきましても、それぞれの区のちょっとやり方というものがいろいろありまして、全部の事業を対象としてるところや、この詳細な部分だけポイントを絞って評価を実施しているというような区もございます。

ありがとうございます。法律で決まっていない中、このような取組で豊島区としては評価に取り組んでいるということで、大変評価したいというふうに思うわけでございますが、この事業評価を今まで全部評価していて、今は選定した事業になっているということなんですけれども、今のこの形になると評価すべき事業に時間をより割けるようになったのかなと思うんですけれども、その辺、実際どうでしょうか。

実際にこちらのほうで事務事業評価の対象であります３５事業については、かなり細かくチェック表のほうを作りまして、まず所管課のほうに記入をいただいております。所管課のほうで記入したものを行政経営課の担当者が一つ一つ項目ごとに見まして、このチェック評価ではちょっと甘いのではないかとか、これで改善しているというふうに言えないのではないかとか、所管課と結構やり取りをしながらこの行政評価の結果というものをまとめたところでございます。そういうところもございまして、一つ一つの事務事業評価にはそれなりに時間は割いてるというところではございますが、その代わり、深くしっかり分析ができているというふうに認識しているところでございます。

なぜこのように集中的な行政評価に変えてきたというところの大きな理由は、やはり以前はここの評価でいうと現状維持がほとんどを占めていて、改善とか見直しという項目が本当に数件とか、そういうような状況に陥ってしまって、いわゆる前例踏襲というか、毎年毎年同じ評価をやるとやはり所管のほうもあまり深く切り込んでいけなくて、ある意味コピペというんですかね、前の年度のものをコピペするような状況も見受けられてしまったという反省点から、今回、改善が可能なものを集中的に見ていこうということで、その効果としまして、３ページでございますけれども、令和４年度で見ていただきますと、政策経営部の選定事業についてはＢ、改善が７８％を超えるような状況、今年度につきましても令和５年度の右側の新規事業については７６．９％が改善見直しということになっているのを見ると、やはりかなり集中して改善が必要な部分を評価していくことによった効果が大きく見られるというふうに認識してございます。

ありがとうございました。今までの経緯も御説明いただきまして、本当にこの評価が本当に次の事業がどのように未来へつながっていくのかという意味では大変に重要なことだと思いますが、それと同時にこの評価のプロセスもとても重要であるというふうに思いますので、今後もブラッシュアップをしながら取り組んでいただけたらと思います。 以上です。

ほかに御質疑ありますでしょうか。

御説明ありがとうございました。 私のほうからは、これ設定されている、まず、指標の設定方法に関してお伺いしたいんですけれども、先ほど評価のほうは所管課のほうでやられてるとのことだったんですが、その評価の基準となる指標に関してもまず所管課のほうで立てられたものということでよろしいんでしょうか。

指標については所管課のほうで設定をしております。行政経営課のほうでは、指標の設定に対する考え方ですね、例えばきちんと毎年数値が取れるかとか、その施策や事務事業の効果をきちんと反映、確認できる指標であるかとか、そういうような考え方というのは提示をいたしまして、所管課のほうで設定をしていただいてるところでございます。

ありがとうございます。いろいろな事業の指標見させていただきまして、やはりその統一的な考え方をお示しされてるとのことなんですが、やはり実際、ちょっとその指標の、何ですかね、具体性であったりとか、どこまで見ていくのかというところに、事業によって差があるところもあるのかなというふうにお見受けするんですが、この辺りはどのように評価されてますでしょうか。

今、委員から御指摘いただきましたとおり、この評価制度に対して、指標の設定というのは大変ちょっとやっぱり難しいものだということは認識をしているところでございます。特に施策に関しては幅広いものということでございますので、その施策の効果を１つや２つの指標で全て表現することというのは、ちょっとなかなか難しいというようなところは、政策評価委員会での先生方からも御意見いただいてるところでございます。やはり施策の一つの側面から見た効果というふうなところで、参考指標とかいう形で提示をさせていただいてるところでございます。

ありがとうございます。一側面でまず見ていくというところで、活動指標と成果指標、いずれも一つの指標を今は取り上げていただいてるかと思うんですが、やはりこれを複数の指標をそれぞれに設けてチェックしていくというのはやはり負担が大きくなって難しいんでしょうかね。

こちらは、基本計画をつくる際は、複数の候補の指標の中から代表的なものとして掲載をしております。所管課のほうでは各事業を実施する上できちんと指標を確認をしたり、ほかの部分で、例えば事務事業評価については複数の指標を設定して、それを評価表のほうに落とし込んでいるというところもございますので、必ず２つしか設定をしてない、それ以外は考えないというところではなくて、様々な側面からこういうようなことで効果が図られるのではないかというところは常に考えながらやっていただいてるというところでございます。

ありがとうございます。載せている指標以外のところもしっかり考慮がされているということで理解いたしました。そうですね、拝見しまして、よく見かけるその指標が活動指標のほうで特に、例えば講演会であるとか、イベントを実施したというその回数が指標になってることも多いかと思うんですが、例えばその参加者がどれぐらいだったのか、どういった内容だったかというところとかも非常に重要だなと思っていますので、そういうところがなるべく今後可視化されていくとよりよいのかなというふうにお見受けしております。 それから、事務事業評価のほうで、指標の達成状況、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでの評価に合わせて文章でのコメントもあるかと思います。これの記述の分量というか深さもちょっと差があるのかなというふうに思ってまして、指標を達成している、達成していないということだけ書いてあったりとか、ほかにも具体的に事業の内容でこういった点がというふうに指摘してるところもあったりして、多少のその温度差があるのかなというふうに感じました。こういったところも平準化できていいのかなと思うんですが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。

確かにちょっと見ると、所管課によってはその文章量の差というのはございます。その辺は今後ちょっと課題ということで、行政経営課のほうでもどういう考え方でその達成状況を見ていくかというのは、より分かりやすくしていきたいと考えております。ただ、やはり事業によってその分析の考え方というものも若干差異があるので、全てを画一というのは難しいのかなというところで思っています。そのほかに、確かにこの定量的な数値というものも出すのも大切なんですけれども、定性的な部分というところですかね、数値化できない部分というものも個別の個票のほうにはできる限り記載をしてもらうような形で考えております。定量、定性、そのいろんな側面から評価をして、できるだけ客観性というものをより高めていきたいと考えております。

ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおりで、定性的なところとかの評価はかなり難しくなってくるのかなと思うんですけれども、少しでもその事業のきめ細やかな評価をしていただいて、より効果が見えるような有効な評価になっていくようにお取り組みいただければと思います。 私からは以上です。ありがとうございます。

御説明ありがとうございます。ちょっと幾つか質問をさせてください。 今回新たな新規評価事業というものを取り入れたということなんですけども、３ページの四角のところにそういった継続評価事業については見直しが図られたと、２２事業中１１事業がＡとなり、８事業がＢとなりと。ということは、この中で、要はやめたというか、そういった事業も、１１と８を足すと１９なので３つの事業がやめるというか、そういったことなんでしょうか。下にも新規評価事業ということで、３５事業のうち、１０と１８をやめたということなので、ということは、７事業がもうやめるというか終了というかそういったことなのか、ちょっとそこ教えていただけますか。

こちらの、まず、継続評価事業がまず対象として評価対象が２２事業ございまして、その下のほうですね、令和５年度の帯の横の棒グラフが左、一番下側ですね、四角のちょっと上のところなんですけど、Ｓ、拡充済みというのが２事業ございます。Ａ、改善・見直し済みというものが１１事業ございまして、右、一番右側にＣ、終了済みというものが１事業ございまして、こちらのほうは、事業自体、ＳとＡに関しては事業自体をやめたというわけではなくて、昨年度の評価を、結果を踏まえましてきちんと改善されたとか、そういうような形でございます。ただ、Ｃの終了済みに関しては、こちらはちょっと事業を、具体的にはインバウンド事業なんですけれども、そちらをやめたというよりは、ほかの事業とちょっと集約化を図ったというところで、予算事業としては終了というような形で区分をしているところでございます。 同じように新規評価事業１３事業につきましても、事業に関しては引き続き改善・見直しが必要というところですけれども、Ａのほうですね、現状維持３事業につきましては所管課の中でも評価の結果、きちんと改善や見直しとか適正に執行がされてるというところで、現時点、評価では現状維持というような形で区分をしているところでございます。

ということは、これを見る限り終了というか、ほかに統合したけれども、一応事業としては終了したものは１だけということですか。分かりました。 ただ、これまでのこのお話をちょっと聞いていると、やはりてこ入れをより明確にするというための新規評価事業なのかなと思うんですけども、それによって、縮小というか、やっぱり終了というものを新たに割とつくっていくというか、そのための一つの評価でもあるのかなと思ったんですけども、そういう意図ではないんですか。ちょっとその辺ちょっと教えてください。

行政評価をやる目的というものは、一言で言えばやっぱり施策や事業をより充実させて区民サービスの向上に努めていくというところでございます。削減ありき、廃止ありきということで評価をしているというわけではございません。やはり所管課の中でも事業を実施していく中でよりクオリティーを上げられないのか、よりいい方法がないのかというのをまずきちんと分析をいたしまして、そこを政策、施策の質を高めていくというところを目的に実施しております。

それを確認させていただいて安心しました。というのも、様々、やはりここに上がっているものは本当にやっぱり必要なものが多いので、なかなかそういった数字的にはよい数字にならなくても、やっぱり継続したり予算をつけていくものが何か多くあるのかなとちょっと思ったので、ちょっと確認をさせていただきました。 それと、もう一つなんですけども、先ほどほかの委員からも御質問ありましたけども、評価の点数をつけて評価をするということなんですが、これもやっぱり点数のつけ方とかも難しいかなと思ったんですけども、１つ、９ページのところに区が実施する必要性、優先度ということで、区民ニーズの点からも判断していくということなんですが、これ大変重要だと思うんですが、この区民ニーズというものはどういった形で判断したり点数化しているのか、ちょっと教えていただけますか。

こちらに関しては、複数の理由というか、そういうものを設定しております。例えば法律の要請を受けて行う事業とかそういうものもございますし、区がこの全体の中で特に注力すべきと考えている事業とか、あとは民間事業者のほうですね、同様のサービスがなかなかなくて、行政がやっぱりやるべきというふうに考えているとか、そういうような複数の項目の視点から見て、この区の必要性、優先度というものを判断しているところでございます。

それはまあ当然なんですけども、区民の声というか、そういったものも取り入れるとか、何かそういった工夫とかもあるんでしょうか。

説明が不足しておりまして、失礼しました。区民ニーズも反映して、この必要性、優先度というのは設定しております。こちらのほうにはちょっと概要というところでまとめているので、最終的な結果をお示ししておりますが、個別の個票のほうでは区民ニーズを表す指標というものはどういうものがあって、それが推移はどういうふうになっているのかというところも一つの判断材料としております。

分かりました。 そうですね、先ほど、やはりこの評価とかそのプロセスとか、やっぱり客観性とか、そういったものも大事だよというお話があって、私も本当そうだなと思うんですけども、この外部委員の方たちの評価委員会のちょっとメンバーも確認しているんですけども、割と政経側というか、そういったメンバーが占めてるなと思うんですけども、そういったちょっと福祉的なというか、そういった見地から意見を言う、そういった外部委員の方の必要性はないんでしょうか。

外部の視点をどういうところで取り入れていくかというのは、なかなかこの施策全体を客観的に見ていかなければいけないというふうなところが一つポイントだと認識しております。もちろん各専門やその分野に精通した方という者の御意見というものも重要かとはございますけれども、どうしてもちょっとそうすると偏りというものも出てきてしまうのではないかというところは一つ懸念しているところでございます。現時点につきましては、全てをトータルして客観的に見て、あとはその有効性とか総体的な考え方というのですね、御意見をいただくということで委員を選定して、行政評価のほうは、施策評価委員会のほうは実施しているところでございます。

ありがとうございます。そうですね、それこそ決算の委員会のほうにも資料として出てくるということなので、いつも出てきていますけども、そういった細かいことに関してはそちらのほうでまた質疑したいと思いますけども、ほかの区ではこういった行政評価を持っていない中、豊島区ではこういった形でせっかくやっているので、やはりそのプロセスとかそういったものも区民の方にも分かりやすい形でお示しができるとよりよいかなと思います。 以上です。

ほかに御質疑ありますでしょうか。

まず、私の理解がちょっと追いついてない基本的なところを質問させてください。 １ページの２番のところに施策評価ということで指標が２つありますね、成果指標と活動指標。これ、それぞれどういう指標なんでしょうか、この点を説明してください。

まず、活動指標は実績というようなところがイメージしやすいかなと思います。例えばこういうイベントを何回やりましたとか、こういう研修を何回やりましたとか、そういうようなイメージでございます。成果指標につきましては、その結果を表示したものというところになります。その事業や施策の結果、効果がどれぐらい上がったかとかいうところを表したものが成果指標というような形になっております。

それで、６ページ、７ページ見てみますと、成果指標と活動指標、それぞれ一覧表になっているんですが、その成果と活動によってその評価が大分乖離しているものがあるなと思ったんですね。一番目についたのが、７ページの施策ナンバーでいくと６－５－２、成果指標だとＣ、未達成、活動指標だとＳ、目標超過達成という、大分違う評価になっているんですが、これはいいことなんでしょうか、悪いことなんでしょうか。

こちらの政策に関しては、交通安全対策の推進ということで、成果指標につきましては、区内の自転車乗車中の交通事故の発生件数というものを評価したものでございます。一方、活動指標につきましては、幼児、児童及び高齢者用の自転車ヘルメットの補助件数というものをやったものでございまして、補助件数に関しては周知とかそういうもので目標値を大きく上回って、ヘルメットのほうを大分浸透させたというようなところで目標を超過しているところでございます。交通事故の発生件数に関しては、もちろんこちらもいろいろ周知活動や普及啓発等もしているところではございますが、コロナが終わってだんだんだんだん人々の活動も活発になるにつれて、全国的にちょっと交通事故というものはちょっと残念ながら増えているというところになって、そこにトレンドというか影響としてはそういう形でちょっと目標値は下回ってしまったというところになっております。もちろんどちらの指標も達成状況が高いほうというものが望ましいというところはもちろん考えておりますけれども、その結果も踏まえまして今後の施策に所管課としても生かしていくというような形で分析しているところでございます。

ほかにも、多文化共生の推進の施策であるとか、こういったところも成果指標はＢなんだけれども、活動指標見るとＳ、こういう評価が大分かけ離れてるようなとこあるんですが、これ、今の交通の部分で説明いただいたですが、その評価される職員、担当者が違うということになるんでしょうか。１人であればいいのか悪いのか、ＣなのかＳなのかＢなのか、その辺がちょっとこれを見る限り分かりにくいんですけども、どのように考えたらいいんでしょうか。

こちらの評価では、各施策に関連している課が評価をしております。もちろん一時的には担当者のほうで評価をいたしまして、それを係長、課長というふうな形で確認をして、最終的に数値を入れてるところでございます。この評価に関しては、あくまでやっぱり年度ごとに目標値というものを定めておりまして、それに対しての実績値でどれだけ達成できたかというところで、この区分で達成状況を記載しているところでございます。

しっかりいろいろ見ていったら私も理解が追いつくのかなと思いますけども。 それで、次に、３ページのところで、令和４年度と令和５年度とやり方が変わったというような説明があったかと思うんですが、この令和４年度のパターンというのは、その前からこういう形でやっていて、令和５年度から新しくやり方を変えたと、そういう理解でよろしいですか。

大枠の話をさせていただきますと、昨年度から大きく事務事業評価についてはやり方というものを変えたところでございます。これまでは、一昨年までは全施策を対象といたしまして詳細な評価表、簡易な評価表、公会計も含めた評価表という形で、３分の１ずつこの施策をどの評価表でやるかということでやっておりました。それを昨年度はちょっとやっぱり全部の評価をやるというよりは、ちょっと選択と集中というところでより有効性ということを高めるという意味で、令和４年度は事業を選定して詳細な事務事業評価を実施したところでございます。 昨年度と今年度の大きな違いは何かというところですけれども、こちらはやはり昨年度評価した結果、改善見直しが必要というふうに判断したものは、よりその改善見直しの経過が分かるような評価区分ということで、ちょっとＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの区分を変えたというところでございます。

昨年度まではこういう行政評価のやり方、どうなんだろうという、そういう意見を持っていたんですけども、この令和５年度変えたことによって進歩したのかなと、そういう理解はいたしました。 そこで、この評価に当たって、やはりいろいろと時間をかけてやられてるという質疑が先ほどありましたけれども、例えばどういうタイムスケジュールで行っているのか、結果が出るのはその年度が終わった後にやっているのか、その点についてお聞かせください。

こちらの大まかなスケジュールでございますが、年度当初にまずは行政経営課のほうで今年度の事務事業評価の対象事業等を検討をしております。評価に関しましては、その６月、７月ぐらいに通知をいたしまして、実施をいたしまして、所管課に評価の実施通知を送りまして、決算の数値等も出ないと全てきちんと分析ができないというところになりますので、その辺も見ながら、この大体８月下旬ぐらいをめどに全ての評価をきれいにまとめて、決算特別委員会に間に合わせるというような形で実施をしているところでございます。

この対象となった施策には当然、職員の方がいらっしゃるわけですけれども、その職員の意見として、この評価についてこう思うであるとか、そういったところの意見、どういうのが出てるのか、それを教えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

こちらの行政評価実施するに当たりましては、行政経営課の担当職員と所管課の担当職員、かなり細かくコミュニケーションというかやり取りをしております。所管課のほうで書いてもらった改善、こういうような改善をしたというような内容が、本当にそれが改善として認められるのかとか、あとは、一つのこれ行政評価というのは、事業改善のきっかけになるツールというふうに考えております。現状、今こういう形でやっておりますけれども、例えばほかの手法はないのかとか、そういうものを考えるきっかけにもなっておりまして、その辺を行政経営課と各所管とのやり取りというところで、もちろん所管の意見もきちんと聞きながら、ただ客観性も持たせた評価というもので結果をまとめているところでございます。

いい結果が出たらそれこそ次のやりがいというところにつながると思いますけども、いい結果が出なかったとしてもまた次につながるような職員のそういう思い、これをぜひ受け止めていただいて、ひいてはやはり区民サービスがいかに向上するかというところだと思いますので、そういう結果が出る行政評価、これを続けていただきたいと思います。

御指摘どおり、やはりこれまでの全部押しなべて３年間で１回をやるというときのあのやり方で実施していきますと、なかなか職員の労力ばかりかかって成果が出てこなかったという反省の下、今回こういった効率、効果的な行政評価に移行してきたということでございます。 それから、４年度と５年度の一番の違いは、これまでやったことがないのは、その前年度に改善・見直しというふうに判断された事業を２か年見ていると。要はＰＤＣＡサイクルの今まで行政評価で一番弱かったのはチェックで終わってるというのが一番問題であったわけです。要は今、森委員から御指摘があったように、それをどうアクションにつなげるか、これが大きな課題でございましたので、今回、前年度に改善・見直しというふうに判断されたものが、じゃあ、１年たって今年度は改善されたのか、拡充したのか、やめることになったのかということを継続して見ていくということ。つまり、Ｃをアクションにつなげていくということは、今回、本区では初めての試みでして、御指摘のような、ただやるんではなくて効果的に評価をすると、何かを変える、職員のモチベーションを変える、予算を削減する、予算を拡充する、事業を見直すということができたかどうかというのを見れるという意味では、非常に効果的な行政評価になったのではないかということでございます。行政評価、多くの自治体やってございますが、なかなか正解がないというのが実情でございます。より高い点数を取れるような仕組みに変えていくという努力は今後も続けてまいりたいというふうに思います。

ほかに御質疑ございますでしょうか。 「なし」 ───────────────────◇────────────────────

それでは、ここで視察についてお話しさせていただきます。 視察については、６月の委員会で調査をさらに充実したものとするため、正副委員長として視察が必要であると判断した場合、皆様に御相談させていただく旨を発言させていただきました。正副委員長といたしましては、現時点では１２月以降に視察を実施したいと考えております。視察先や日程、内容については現在検討中でありますが、調整が整うようであれば、次回以降の委員会で正副委員長案をお図りしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 視察については以上ですが、よろしいでしょうか。 「はい」

それでは、決まりましたら皆様にお諮りをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、１０月３０日水曜日、午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

ありがとうございます。それでは、そのように決定いたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午前１１時１０分閉会