令和 6年 環境・清掃対策調査特別委員会 （ 9月 5日）

ただいまから環境・清掃対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。西崎委員、井上委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、案件を２件予定しております。最後に、次回の日程についてお諮りいたします。 以上でございます。運営について、何かございますか。 「なし」

それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────

次に、本日の案件に移ります。 再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定について、理事者より説明がございます。

再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定についてでございます。 項番１、目的、株式会社エナーバンクが運営する再生可能エネルギー電力を適正価格で調達できるオークションサービスを活用して、区内の事業者の皆様向けに再生可能エネルギー電力への切替えを推進するとともに、区有施設への再生可能エネルギー電力の導入を進めるという目的で始めたものでございます。 項番２、協定締結日は、令和６年７月１日。 項番３、協定の概要は、ここに書いてございます３点で、区内事業者また区有施設に関して再エネ電力の調達の支援というところでございます。 項番４、実際の再生可能エネルギー電力の調達方法でございますが、この図で示したこの株式会社エナーバンクというところが運営するオークションサービス、リバースオークションの、愛称がエネオクという、これは愛称でございますが、それを活用して調達するものでございまして、後ほどリバースオークションについては簡単に御説明させていただきます。現在は、この表で申し上げますと、区とエナーバンクが協定を締結した後、現在はこのプロジェクトへの参加を区内の事業者の皆様に呼びかけていて、参加登録、③のところに今進んでいるところでございます。 ２ページ目、こちらは先ほどのリバースオークションのイメージです。通常は値段を上げていって、最後に一番高い金額の方が落札するというのがオークションだと思いますが、そのリバースということで逆、参加した、この場合は再生可能エネルギー電力を供給する小売電気事業者がどんどんリアルタイムで値段をこう下げていって、最後に一番安かったところが競り落とすというリバースオークションという仕組みを取っております。それによって適正価格を実現できる。そしてこの区内の事業者の皆様や自治体にとっては、このオークションに参加する登録は無料でございますので、見積り等いただいて、値段を見てから辞退をするということも可能なサービスとなっております。 項番５、区内事業者への参加呼びかけについてですが、現在商工会議所の豊島支部等団体への周知のほか、区の生活産業課が行っているｅ－産業マガジンとしまへの配信、としまビジネスサポートセンターのブログ、また区のホームページや様々な媒体を使って現在呼びかけているところでございます。 項番６の前に、今回３ページ目と４ページ目に実際区内の事業者の皆様向けに作ったチラシを、参考に掲載しております。 項番６です。昨年１１月７日の環境・清掃対策調査特別委員会において環境政策課長のほうから、この区有施設への導入について、２０５０年のゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言、下にございます４つのテーマを具体的にやっていこうというものですが、そちらの中で、１番に再生可能エネルギー電力の利用とございます。こちらに基づいて、今回実施していくというものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

再生可能エネルギーを使うということでお聞きしたいのですけど、区がなぜ協定を結ぶということにしたのか、目的は何なんですか。

この、いわゆる二酸化炭素を排出するというところにおいては、電力というものが非常に割合としても占めているということもあります。なおかつ、いわゆる家庭部門、業務部門といったときに、業務部門のＣＯ2の発生というのが課題にもなってございましたので、この再生可能エネルギー電力、特に実質１００％と言われている二酸化炭素を排出しないという形になるものに切替えを支援していくことで、二酸化炭素の排出削減につなげていきたいと、そういうところから協定を結んで、実際に進めていこうとなったところでございます。

事業者さんと公共施設ってことなので、団体とか個人は関係ないってことですね。

はい、今回この仕組みについては、主に事業者になりますので、個人事業主等も対象にはなるのですが、事業者と自治体向け、公共施設向けになっております。なので、個人の一般家庭ではないです。

分かりました。 それで、具体的に公共施設というように書いてありますけど、豊島区として具体的にここは、これをやりましょうというのはあるんですか。

はい、現在施設については選定中ですが、まだ実質再生可能エネルギー１００％の電力を使っていない施設の中から今回このオークションに参加してみようということで今施設の選定をしているところでございます。

差し支えなければ、大体どんなところが手を挙げそうな、手を挙げてもらう感じなんですか。

現在は長崎健康相談所と、区民ひろばのほうを候補にして、検討してるところでございます。

分かりました。 そうすると、もともと区でも、太陽光パネルも再生エネルギーなんですか、分からないけど、そういうのとかを取り入れているところありましたよね、現在まで。それはどんなところがあるんですか。

例えば学校や保育園等で太陽光パネル載せていたりします。その太陽光パネルを載せていても、全てそこの施設の電力を賄えるものではないので、そういったところは通常どおり電気を、どこかの契約をして、再生可能エネルギー電力を使って１００にしていたり、まだなっていなかったりという形でばらばらでございます。

概要分かりました。 区としてもそういったものの取組をしていくという方向性を区内事業者にも働きかけてやるということで。値段がオークションで今まではこっち側が手挙げるんだけど、向こう側が下げていったものに対して落としていくって、こういう手法というのはほかの、電気に限らず何かあるのですか。

ほかにも、太陽光パネルのほうでの共同購入という形で、似たようなものはあったりします。電力としては、こういうふうに公平性を保ってリアルタイムで値段を競り下げていってという形は、これが唯一のものでございます。

分かりました。 それで、一旦値段を契約して決めたら、大体何年ぐらいずっと契約しなくてはいけないのか。何年かに、もっと安いのが出た場合に、乗り換えたいとか、そういう気持ちも起きると思うので、その辺はどういうふうにするんですかね。

通常は１年と言われています。それでまたオークションに参加して、また替えるということもありますし、同じ会社と続けるということも、実際のその事業者さん側、ないしは公共施設の自治体側で考えてやるのですが、通常はまずは１年という形で、それを更新していくか、替えていくかというのはばらばらです。

御説明いろいろありがとうございます。 私なりにいろいろ調べさせていただきました。まず率直に言って、かなりおいしい話なのではないかなという感じがするんですよ。少し心配になってしまうんですけど、逆に大丈夫なのでしょうが、このエナーバンクさんもこのオークションで段取りだとか、そういうのも御自分でしないで全てやっていただけるというふうに伺っているんですが、そこら辺のところを、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。

今回参加する側、いわゆる区内の事業者や公共施設、自治体側ですけども、参加登録も無料ですし、見積りもらうことも無料で、全てエナーバンク運営のほうで間に入ってやっていただけるということで、参加する側のメリットは非常に大きいものがございます。本当においしい話といいますか、何か心配はないのかというところに関しても、逆に運営事務局側も、そこは事務局なので、小売電気事業者の側から手数料を取ってという形で運営をしているというふうにも聞いておりますので、そういう形でバランスは取っているというふうに認識しております。

そして、４番に、首都圏再エネ共同購入プロジェクトと書いてあるんですが、東京都ではもう進んでいるのかどうなのか分かりませんが、ほかの近県、首都圏ではどんなあんばいでしょうか。

こちら首都圏と書いているので、皆さんのイメージどおりかと思いますが、例えば神奈川県ですとか、２３区でも新宿区や港区、品川区といった形で、複数の区が参加しております。それ以外にも埼玉県のいろいろな自治体でこう入っている形で、首都圏の中に広がっているような形になっております。

ほかの地域でも少しずつ広がっているということで、信用してやっていただきたいと、安全に配慮しながら慎重に、しっかりと進めていただきたいと思います。

御説明ありがとうございました。 私もこのリバースオークションというのを初めて聞いたので、少し自分で調べさせていただいたんですが、そのときに、メリットとデメリットというところで、デメリットの一つに、売手、最安値で落札した売手企業がまだ下げられる余力を持って入札している可能性があるということを見たんですけれども、この辺については、エナーバンクさんのほうではどういう形で、本当に参加される、使う側へのメリットを最大限にしていくのかというところ分かれば教えていただきたいです。

こちらエナーバンクさんの側でも、言葉としては適正な価格という言い方をしていますが、先ほど資料のほうでも２ページ目でお示ししたとおり、リアルタイムで複数の小売電気事業者さんが相手の価格を見ながら下げていくということがあるので、そういう意味では、余力がある場合はそこまで頑張る企業さん、小売電気事業者さんもあるのかなというところで、透明性の中で適正な価格まで下がっていくという仕組みであるというふうに捉えています。実際、このオークションではなくて、区内の事業者さんが自分でやる場合は、企業のほうを自分で探してきて、それぞれから見積りを取って、それが本当に一番低いのかというのは自分で判断しなければいけないというところに比べると、こちらの仕組みのほうが適正な価格にはなりやすいかなというふうには認識しております。

ありがとうございます。リアルタイムで公開されるというところで、これまでのやり方よりは適正な価格が提示されるだろうという認識ということで理解いたしました。 もう一点が、私も勉強不足で申し訳ないんですけれども、このエネルギー価格といいますか、燃料の価格の高騰とかの物すごいあおりを受けて、新規の小売電力事業者さんが倒産したりとか、事業から撤退するというようなことが相次いだ時期があったと思うんですけれども、今回のこのエナーバンクさんで入札される方々というのも小売の事業者さんというところで、その辺のリスクとかというのはどのように捉えられているのか教えていただければ。

今委員おっしゃったとおり、原料価格、エネルギー価格が高騰したことで、電力の市場もあおりを受けて新電力の会社が倒産するという報道は私も目にしました。その時期は一旦もう落ち着いてきているというふうには聞いております。というのも、東京電力も含めて、いわゆる価格を上げることができるような仕組みに新しくなりましたので、それによってほかの電力会社も値段上げることもできますし、東京電力さんもそれは、市場価格が上がれば同じように上がるという形で、倒産ということは、可能性が低くなってきたという、そういう市場になってきたという話は私も聞いております。今ここに参加される事業者さんはそういった時期を乗り越えてきた事業者さんが参加されてるというふうにも聞いております。

ということは、今後その燃料価格が高騰するようなことがまたあったとしても、各事業者さんがそれを値段に上乗せすることはできるので、落札する側は、また１年の契約更新とかそういうときに、これでは高過ぎるから、もう一回見積り取ってみようとか、そういうことで対応することになっていくという形で理解は合っていますか。

はい、お見込みのとおりでして、実際、金額のほうも当然その経営危機にならないような価格で、小売電気事業者側も無理な価格設定というのはしないはずなので、そこは値段に転嫁していく、それは東京電力も変わらずで、どこの会社も同じ状況という形になります。

御説明ありがとうございます。 今の西崎委員の続きというか、相手側のその小売の電力販売者のほうですけども、倒産の危機は非常に限りなく少ないのではないかというようなお話だったと思うんですけども、その事業者さんがどういう業者さんなのか、エナーバンクさんとしてしっかり審査とかをされているのか。例えば再生可能エネルギーですと言って販売していたのが、実はそうではないとか、そういうところしっかり調べた上で入札参加をされているのか、その辺はどうなのでしょうか。

そこは非常に重要な点でございますので、私どものほうでも確認をしたところ、そもそも、いわゆる電気を売るためには、経済産業省に登録をしなければいけない、そういった登録の審査を経た会社が参加しているということで、その時点で一回フィルターはかかっていて、なおかつエナーバンクさんのほうでも、信用問題に関わるので、しっかりと確認をしているというふうには聞いております。

分かりました。しっかりと相手の事業者さんは審査されているということなので、そういうことであれば、価格が安いほうがいいのかなというのは分かりました。 先ほど価格のお話も出ていたのですけども、私もこの電力の入札価格、どういうふうに決めるのか分かんないですけども、私のイメージだと月額の固定費と使った分の使用料というような形だったと思うんですけども、この見積りの金額というのは、例えば一定の何か条件で幾らですよという形なのか、単純に固定費は幾ら、使用料は幾らというふうな形なのか、どういうような形でしょうか。

はい、区内事業者も自治体もそうですが、１年間の電力使用量を事前に提出することになっていて、それによっていわゆる小売電気事業者側も、今回これぐらいの参加者が見込まれ、総合の電力使用量が見えてくるので、それに基づいて金額を出すということです。そのときの金額だけではなくて、その供給量が賄えるのかどうかということも小売電気事業者さん側は考えなくてはいけないので、そういったところを総合的に、事前の参加者登録のときにエナーバンクのほうからいろいろと聞いているというふうになっています。

そういうような形でしっかりと、区内事業者の方々のほうの情報を得た上で、しっかり内容を把握した上で入札していただいているということで、分かりました。 先ほど井上委員が言ったように、非常にいい取組だなというのは思うので、不安だった点が、私の中では解消されたのかなと。ぜひ進めていただきたいと思います。

今年の夏も大変暑くて、熱中症アラートが連日発動されると。そして台風、水害ですとか、これも温暖化が影響しているのではないかなということで、再エネは一気に進めなければならないと思うんですね。そして２０５０年カーボンオフ、３０年までにカーボンをハーフにするということで、今世界中が取り組んでいるわけです。これは確かにいい取組ではないかなというお話もあるんですけども、少し確認したいのは、１ページの４の図ですけども、今事業者が登録して、その１年間の電気の使用料金等々、小売事業者が入札をするというお話でした。この登録は必ずしも登録した事業者が参加するとは限らないですよね。少し思うには、１年間の電気使用料金をそれぞれ参加する事業者が、公共料金もそうですけど、小売電気事業者から見ると、確実に受託できる事業者というか、その全体を把握するのは難しいんではないかなと思うんですよね。例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社って、それぞれ入札しますと、Ｄ社はちょうど分岐点、このくらいなら参加する事業所がどのくらいで、Ｅ社、Ｃ社の場合は全く未知数になってくるので、掌握できないのではないかなって、見た感じでは思うのですけど、その辺はどうなのでしょうか。

今委員が御指摘いただいたところは、まず参加登録をして、それによってある程度総量が見えてきて、それに対して小売電気事業者が、４番のところで、その状態だったらこうですよというのをお見せする形になります。それを見て、見た側、いわゆる区内の事業者さんとかですけども、思ったより値段下がんないなとか、もしかしたら上がっちゃったなとかということを判断して、この５番のところでやめる、こういうことはまずできます。それで参加しますという方は、６番で参加するわけですけど、Ａ、Ｂ、Ｃのほうは、それを見て７番に進んでいくので、そういう意味では、４のところと７のところで、増えることはない、減ることはあり得る仕組みになってはおります。総量としてはある程度最初の段階で分かるので、減るという可能性は想定しながら考えるのかなというふうには思います。

Ｃ社が再入札して適正価格だということで、一定の電気の使用総量を見込んでいたのだけども、実際は少なかったということになってしまうと、事業として成り立つのかどうかって、少し心配になってくるのです。結局エナーバンクさんが事務局になってやっているんですけども、全国で実績か何かあるんでしょうか。

今２つ御質問があったかと思いますが、１つ目のほうについては、いわゆるＡ社、Ｂ社、Ｃ社と例で出しておりますが、実際オークションで参加するときに、事業者さん側も当然、御自身のところの経営を見ながらの設定になってくるかと思うので、もし思っていたのと違うということであれば、オークションのときに、そういった値段設定になってくるのかなと思います。ですので、ほかの会社さんはどう考えるかというのは会社さん次第かと思いますけども、あくまでもリアルタイムで金額を見ながらの競り下げになっていきますので、その総量といいますか、この今回の需要出荷側、いわゆる区内事業者さんや公共施設側の総合のところとのバランスで最終的にはなってくるかと思うので、そのときによって売電気事業者さん側も考え方は様々あるのかなというふうには認識しています。 もう一つ、全国で実績はというところにつきましては、これはエナーバンクさんの作ってらっしゃるチラシからですけれども、昨年２０２３年の１１月頃に同じようなオークションを、年２回やるんですけども、昨年やったときには、全体で金額としては、参加者ですね、１７．８％ほど電気料金が削減できたという実績があるそうです。そのうち、これを共同購入、今回のこの話ですけども、共同でやったことによって削減された効果というのが大体８％ぐらいあるということので、実質、本来だったら９．８％ぐらいの削減率だったものが１７．８％ぐらいになったということで、共同で購入するというこの仕組み自体の効果というものは実際に実績として出ております。

共同購入することによって８％、それから、全体では１７．８％、約２割近く安く購入することができるということで、確かにいいことだと思います。 それで、区長からの特別区の共同宣言も行っております。先ほどお聞きしたときは、新宿と品川、２つぐらいしか上がってなかったんですけども、２３区区長会の共同宣言行っているんですけども、それからすると、一気にもっと増えるかなと思ったんですけど、この辺は何で、豊島と３区ぐらいにとどまっているんでしょうか。

実際エナーバンクさんのこの仕組みでやっている区というのは、豊島区を除いて１０区ございます。エナーバンクのホームページにも出ていますが、事業者向けにだけやっている区もあれば、今回豊島区もそうですが、事業者の皆さんと公共施設も一緒にやるという区もございます。それ以外のこともやっていたりする区もあるんですが、そういった形で、まだ皆ばらばらですけども、今回の資料でいうと、項番６に書いております区長会の宣言のほうについては、これは事業者向けではなくて、あくまでも公共施設向けに再生可能エネルギーを利用しようという取組になります。今回豊島区の場合は公共施設向けもやりますので、そういった形で共同宣言の例を出させていただきました。共同宣言を昨年１０月にしてから、令和６年度になって、本区と同じように、この仕組みでやってみようと考えてらっしゃる区は幾つもあるというふうには聞いております。なので、これからますます増えていくのかなというふうには推測しています。

この再エネ、全国的に見ますとね、今年２０２４年度の再エネ出力抑制量、出力抑制が今行われているんですけども、全国で２２年度比で４．２倍にもなると。エリアごとで見ていきますと、東北電力は６．３倍、２２年度比で、中国電力は１４．３倍、四国電気は１２．４倍と。東京電力は原発がないから、稼働していないので、そういう点では心配ないという意見もあるんですけど、この再エネがどんどん使用する自治体、区が増えると、出力抑制が起こってくるんではないかなという心配があるんですね。そうすると、自治体、事業者も一生懸命やっても、国のほうでそういう再エネの出力抑制が起こってくると、本当は国だってゼロカーボン戦略進めているんですけど、この両立をするのは。再エネがどんどんどんどん普及していくと、片一方では、国は出力抑制するというのでは、自治体や事業者の足を引っ張ることになるのでないかなと、こういうふうに心配しているのですけども、いかがでしょうか。

再生可能エネルギーの出力制御については様々、関東のところ以外では報道とかでもされているとおり、実際出力制限をされたりということはあるというのは認識しております。また、今回のこの仕組みによって再生可能エネルギーが足りなくなるのかどうかというところは、今後の需要の増加と供給側の供給量のバランスになってくるかと思うので、今の時点でどうなるということは申し上げることは難しいかなというふうに考えております。

今の儀武委員の御質問ですけども、環境清掃部のほうでこういったことはなかなか難しいものですから、資源エネルギー庁のほうから御答弁するような中身かと思っております。ただ、最近のトレンドから申しますと、例えば蓄電をして余った電力をためておくとかという技術も進めておりますし、再生可能エネルギーは太陽光だけではございません。バイオマスとか、地熱、水力とか、様々な電力がありますので、そういったものの中で国のほうもエネルギー基本計画も今見直しをしているところでございます。将来的なことを見据えながら、エネルギー政策なども国のほうで責任持って取り組んでいるんではないかというふうに推測をしております。

やっと緒に就いたばかりですけども、具体的に進み始めたという点で私は評価したいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上です。

すみません。１つ質問させていただきます。 エナーバンクのホームページを拝見したところ、２０２１年６月に新宿区が締結しているということで、もうかなり実績はあると思うんですけれども、新宿区の状況を教えていただけますでしょうか。

新宿区さんのほうは、今委員がおっしゃったとおり、独自に始めたところもありまして、少し走りのような部分もあったので、実績としては、御自身の独自でやっているものと、このプロジェクトを使ってやっているものと、いろいろあり、少しやり方が違ったりするので、なかなか比較は難しいかなというふうに思っています。

分かりました。ありがとうございます。

ほかに。よろしいですか。 ───────────────────◇────────────────────

次に、令和６年秋の豊島区交通安全運動について、理事者より説明がございます。

それでは、令和６年秋の豊島区交通安全運動について御報告いたします。 まず資料でございますけども、全体で８ページございまして、資料の報告本編が１ページ目になります。添付資料としまして、資料の１が２ページから５ページ、資料の２が６ページ、資料の３が７ページ、８ページの構成でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず１ページを御覧ください。１番、目的でございます。交通安全運動をきっかけに、区民一人一人が交通安全に関心を持ち、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践するほか、地域における道路交通環境の改善に向けた取組に参加するなど、悲惨な交通事故を防止していくことを目的としております。 次に、２番の期間でございますが、令和６年は９月２１日土曜日から３０日月曜日までの１０日間でございます。 最後になりますが、３番の重点項目でございます。これは毎回、全国規模で一斉に交通安全運動行いまして、必ず遵守する視点としまして、国と東京都、都道府県が定めたものでございます。今回は４点ございます。１番から３番は国が定めた全国レベルのもの、４番目は東京都が定めた都内のものでございます。 １番としましては、反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止。２番目が夕暮れ時以降の早めのライト点灯やハイビームの活用促進と飲酒運転等の根絶。３番目が自転車・特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底。４番目が、東京都独自のものでございますが、二輪車の交通事故防止でございます。 また、参考資料としまして、２ページの資料１は、交通安全運動の推進要領でございまして、毎回御協力いただく町会の皆さん、商店会、学校の皆さんなどに御配付させていただいている資料でございます。 そして、６ページ、資料２でございますけども、こちらは東京都のほうから情報提供いただいております本年１月から６月までの区内の交通事故の概要をグラフ化したものでございます。 簡単に申し上げますと、事故の件数、死傷者数などの傾向は例年と同様になっております。ただ、今回特筆すべきことは、この半年で４名の方の死者が出てしまったということでございます。昨年、その前は毎年１名ぐらいの死者でございましたけども、今回は４名になってしまったということでございます。 最後に、７ページ以降の資料３は、春の交通安全運動で御参加いただいた団体の皆様からいただいた交通関係の御要望と、それに対する対応状況を簡潔にまとめたものでございます。 時間の関係もございますので、一つ一つは取り上げさせていただくことはいたしませんけども、基本的には要望に対しては、できることは速やかに対応するという姿勢で取り組んでございます。ただ、時間を要するものについては検討中と整理させていただきまして、あとは、警視庁のほうで定める警察関係の交通規制とか、簡単にはできないようなものについては困難ということで整理させていただいております。 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

説明が終わりました。質疑を行います。

ありがとうございました。二、三点だけ確認させていただきたいです。 まず最後のページの資料３のところのたった今御説明いただいたところなんですけれども、巣鴨警察署の１番と池袋警察署の３番、それから、目白警察署の３番は、いずれも横断歩道の青信号の時間が短くて、小さいお子さんが渡り切るのが難しいというような要望内容だと思うんですけれども、巣鴨警察署の１番だけ対応は困難というのは何か理由があるのでしょうか。

困難というところで整理はしておりますけども、巣鴨署のほうで、従前から相談受けていたということで、一回青信号の時間を長くしております。警察の交通規制の観点で、最大限青信号の時間を長くしたんですけども、それでもこの認証保育所ですか、東進ポップキッズ大塚キャンパスさんのほうの立場からすると、まだ少し短いというような御指摘でございます。実はこの近くの別の交差点も同じような御要望いただいていまして、そちらのほうをより長く青信号の時間を取ったというところもありますので、全ての青信号の時間を延ばしてしまいますと交通渋滞を発生させたりとか、いろいろと交通上の問題が出るということで、今回御指摘いただいたところについては困難ですが、ほかの交差点を使うよう、警察のほうで丁寧に御説明したところでございます。

できる限りの御対応はしていただいているということで理解いたしました。 近くの別の交差点がより長くしていただいて、そこまでの距離感と、ここに書かれている横断歩道の距離感が、乳児の足でどれくらいの距離感になるのかがこの場では分からないので、次の確認したいことに移りたいと思います。 もう一点は、自転車ヘルメットの区の補助制度について、昨年度同じ時期に開かれたこちらの委員会で、例年よりも倍程度のペースで補助を利用されている方がいらっしゃるというような御報告があったと思うんですけれども、最終的に昨年はどれくらい利用されたのか。また年代別の内訳とかがもし分かれば教えていただきたいなと思いました。２０代から５０代がどうしても自転車の死傷者が出るような事故の数が多いので、この辺の方たちがしっかりと補助を利用できているのかどうか分かれば教えてください。

自転車用ヘルメットの補助件数、実績でございますが、昨年度は１，０７１件でございました。過去最高の数字でございまして、私ども平成２４年度から独自に自転車用ヘルメットの補助をしておりまして、今までは例年５００件前後で推移しておりました。令和３年、４年度ぐらいになると意識も高まって、５５０件程度で推移していたところ、昨年度は補助対象を拡大したとかそういうところもございまして、通常の倍の１，０７１件ということでございます。 内訳でございますけど、１，０７１件のうち幼児・児童用が４６９件で、高齢者が４５４件、中間層の１３歳から６４歳までが１４８件ということになってございます。今御指摘いただいた中間層の年齢の方の補助件数が若干少ないということが結果として出ておりますので、こういう中間層の方々に対してもヘルメットの購入をお勧めするよう、交通安全の普及啓発の中で訴えてまいりたいと思っております。

元気な方たちはなかなかヘルメットの必要性というのを認識していただくまでに時間もかかるかなと思いますので、その辺は周知の徹底をよろしくお願いいたします。 そこに係ってくるのですけれども、最後１点だけお聞きしたいのが、この交通安全運動ですか、これから始まるものに、いかに若い世代にも参加してもらうのかというところになるんですけれども、推進機関のところは区内の小・中学校のＰＴＡさんとかには、せっかく作っていただいたすてきな資料をお配りしていただいているということだったんですけれども、これは何か区内の大学とかそういうところにも配付するようなことがあるのかとか、何でもいいんですけれども、２０代、３０代とか、大学生くらいなら、平日の期間でも参加できる方もいらっしゃると思うので、そういった取組を、もし検討、またはしていらっしゃるようでしたら教えてください。

御指摘ありがとうございました。２０代とか３０代の方に対して特に、大学とか専門学校とか、そういったところには配付はしていないのが現状でございますが、今いただいた御指摘を踏まえて、警察とも協議しながら、配付の拡大について検討はしてまいります。

この交通安全運動とは別のものになるのかもしれないんですけども、昨年の放置自転車、自転車安全利用キャンペーンというのですか、目白駅前のものを参加させていただいたときに、近くを通った大学生の方から、何しているんですかというような形で興味を持って声をかけていただいて、こういうのがあるんだったら参加してみたいかもしれませんというようなお声までいただいたものですから、若い方でもこういった取組に興味を持って参加したいと思ってらっしゃる方も一定数いらっしゃるかなと思いますので、ぜひ今後の検討事項に加えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

ほかにございますか。

交通安全運動ということで、従来行っている危険な自転車だったり、歩行者だったり対応があると思うんですけれども、今回電動キックボードが出てまいりましたけれども、電動キックボードもヘルメットをかぶっている方はほとんどいらっしゃらないと思います。そして、違法な電動キックボード、スピードの出し過ぎであったり、走行違反されている方も多いと思います。これに関しては、区はどのように対応していくのでしょうか。

電動キックボードについては、昨年７月１日の道路交通法の改正を踏まえて、一気に普及が進んでいるところでございます。 区の取組としましては、まずふだん日常行う交通安全の普及啓発、イベントですとか、そういったところを通じて適正に利用していただくよう促しているところでございます。また、警察とも一緒にキャンペーンを行って、例えばウイロードの入り口と出口のところに、警察官同席の下ですね、声かけ運動したり、どうしても普及啓発では電動キックボードの、特に事故対応ですとか、そういったところが賄えない現実も正直ございます。そこで私ども、昨年度警視庁のほうに普及啓発に併せて取締りも強化するようお願いしたところでございます。今年の５月に池袋署管内で取締りの強化をしているところでございますので、なかなか取締は簡単にはできないということでございますけど、各警察署においても電動キックボードの問題は重く受け止めておりまして、必要に応じてしっかりと取締りを行うということでございました。区のほうも警察と共同して引き続き努めてまいりたいと思っております。

思ったより簡単ではないというので、昨年の一般質問でもさせていただいたんですけども、引き続きよろしくお願いいたします。 それとともに、さらに危険と言われているモペット、違法の電動自転車ですね、違法改造されたもの、もともと違法で売っているものがあると思うんですけれども、宅配業者、宅配、デリバリーに主に使われていて、外国人の使用が多いように思われます。そのお店はほぼ特定されるとは思うんですけれども、デリバリーが多い地域もあると思うんですけども、こちらに関しまして、豊島区では事故も起きております。モペットだったり、ファットバイクであったり、交通安全の週間チラシに入っていないような、さらに危険な交通手段に関してはどのように対応していくのでしょうか。

モペットバイクについても、電動キックボードと同じで、日々行う区の交通安全の普及啓発の中でしっかりと危険だということを訴えていくというのが区の役割だと思っております。 モペットバイク、令和４年ぐらいから全国的に普及し始めて、昨年度は全国規模で事故も多かったというところ受けて、警察のほうで法整備を改めまして、道路交通法の改正を既に行っています。１１月１日付で新たに施行されるんですけど、その中でモペットバイクが、今までその道路交通法上の位置づけが曖昧だったというところもあって、はっきりモペットの定義を道交法にうたったことで、１１月１日以降はより警察のほうとしても取締りを円滑にできるようになったというのもありますし、今モペットバイクの利用者に対しても、基本は原付なので、しっかりとルールを守んなきゃいけないし、フードデリバリーの方々に対してもしっかりと今御案内をしてるところでございます。今後の推移を見守りながらも、警察と共同しながら、我々がやる普及啓発と警察の取締りを両輪でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

先ほど西崎委員から大学等もということだったんですけども、こちらモペット使っている方、外国人の方が多いということで、区内に外国人がたくさんいらっしゃる大学であったり、専門学校が多いと思うのですけれども、そちらの方へも啓発等をお願いしたいと思います。

まず、交通安全啓発運動ですね。自転車も、道路を反対にすれば一方通行ですけども、関係なしに走ってきたり、大変危ないようなこともありますので、今回の交通安全運動でも大いに啓発してほしいと思っております。 また、電動キックボードとモペットバイクのお話がさんざん各委員から出たんですけど、私たちからすると、キックボードとか、モペットバイクとかというのが、分類がすごく分かりづらくて、どれだといいのか悪いのか、免許がどれだと要るのか。飲酒運転は全部駄目に決まっているんですが、そういったものをもっと明確に、表にしてでも何でもいいんですが、分かりやすく示していただけるとありがたいんですが、その辺のところいかがでしょうか。

今委員が御指摘いただいたような声は我々のほうにも届いてきてございます。警察のほうで道路交通法の仕組みが非常に難しくなったところで、表で一応整理したものがございます。ただ、なかなか周知が徹底できていないところもございますので、我々豊島区の交通安全の普及啓発の中にも取り入れて、しっかりとＰＲのほうはさせていただきたいと思っております。

モペットバイク、タイヤの幅の太いね、車両なんかもう結構なスピードで飛ばして、登下校時間ですね、子どもたちの、とても危ない思いをしたり、シルバーの方たちもびっくりしちゃったりして、大変な恐怖があるので。どんどん徹底して、しっかり分類づけ定義づけて、それに向けて協議していただきたいと思います。

１点だけ質問。先ほど死者が４人で、例年より多いというお話がありました。この資料見ると、自動二輪１人、自転車１人、歩行者２人となっていますけども、この辺、例年とどう違うのか、説明していただけませんか。

令和４年度、令和５年度は１名でございました。ただ、残念ながら今年の１月から６月の６か月間で４人出てしまったということでございます。 この４人の事故の内容をいろいろと我々のほうも精査したんですけども、簡単に申し上げますと、酩酊した歩行者の方が歩道から深夜、車道に飛び出してしまって、そこでひかれて亡くなってしまったのが１件。２件目が、自動二輪が単独で転倒してしまって、お亡くなりになってしまったのが１件。３件目が、ひき逃げですね。４件目が、高齢の方が、自転車を交差点で減速することなく飛び出してしまって、ひかれてしまったというような事故でございまして、全て、特徴的なものは特にないんですけど、ばらばらとしたそういうその事故が結果的に４件起きてしまったということでございます。

そうすると、例えば飛び出しというお話がありましたけども、生活道路なのか、それとも幹線道路なのか、道路の形態はどうなんでしょうか。

これは明治通りでございまして、歩道と車道がはっきり分かれた道路で、歩道から、どういうわけか分かりませんけども、車道のほうに柵を乗り越えて飛び出してしまって、車にひかれてしまったということでございます。

その道路の構造上の問題だとか、それから、ドライバー側の責任ではないということが分かりました。専ら酩酊と飛び出し、１件だけひき逃げというのがありましたね、これはどこで行われたんですか。

ひき逃げはサンシャイン６０通りの出口のところと都道の交差点、首都高の高架下の薄暗いところなんですけども、しっかりと横断歩道、信号機がある交差点でございます。

ひき逃げは本当に悪質で、逮捕か何かされたんでしょうか。

逮捕されたかどうかの情報は、区のほうには下りてきてないような状況でございまして、承知してないところでございます。

いずれにしても、道路の整備状況が起因して事故が発生したわけではない、もちろん亡くなられた方には気の毒なんですが、お酒を飲むのは、楽しんでうちに帰れるぐらいに程々に飲んでいただくようにということしかないかなと。報告聞いて思うんですけども、引き続き地道に、死者がなくなるように努力していただきたいと思います。 以上です。

よろしいでしょうか。 ───────────────────◇────────────────────

次回の日程について、お諮りいたします。 次回は１０月３０日水曜日、午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 それでは、そのように決定いたします。 ここで視察についてお話しさせていただきます。 視察については、６月の委員会で調査をさらに充実したものとするため、正副委員長として視察が必要であると判断した場合、皆様に御相談させていただく旨を発言させていただきました。 正副委員長といたしましては、現時点では１２月以降に視察を実施したいと考えております。視察先、日程、内容については、現在検討中でございますが、調整が整えば、直近の委員会で正副委員長案をお諮りしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 視察については以上ですが、よろしいでしょうか。 それでは、決まりましたら、皆様にお諮りをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で環境・清掃対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時閉会