// 発言者（9名）
// 発言（40件）
ただいまから防災・震災対策調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。林委員、北岡委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
理事者及び事務局職員の紹介については、区議会ポータルに出席理事者一覧表を掲載しておりますが、危機管理監から御紹介いただけるとのことでございますので、お願いいたしたいと存じます。 〔岡谷危機管理監・説明員（異動説明員）の紹介を行う〕 ───────────────────◇────────────────────
それでは、委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。また、理事者の説明の後、委員会を休憩にいたしまして、福祉救援センター初動訓練の様子を動画で拝聴いたしたいと存じます。その後、委員会再開をし、質疑応答を行いたいと存じます。 なお、関係理事者の出席を予定しております。 また、災害時要援護者対策についての資料でございますが、区議会ポータルへの掲載後に訂正がございましたので、机上に配付しております。後ほど訂正内容は理事者から説明がございます。 区議会ポータルへの掲載は、本日の委員会終了後に行うということでございますが、よろしいでしょうか。 「異議なし」
それでは、お願いいたします。 最後に、次の委員会についてお諮りいたします。 本日は、小島治安対策担当課長が委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 以上でございますが、運営について何かございますか。 「なし」
よろしいでしょうか。はい、それでは、そのようにいたします。 それでは、案件に入ります前に、昨夜発生をいたしました愛媛、高知での地震について、岡谷危機管理監から御報告があるということでございますので、お願いいたします。
ありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、案件に入ります。災害時要援護者対策と福祉救援センター（障害施設）初動訓練の実施について。 説明及び質疑のため小林福祉総務課長、栗原障害福祉課長が出席しております。 理事者より説明がございます。
先ほど委員長のほうから資料の訂正についてのお話がございましたので、私のほうの資料が訂正になってございますので、それについてのまず説明をさせていただきます。 修正箇所につきましては２点でございます。１つ目、項番２、令和６年度の主な取組の中の（１）、今、修正の内容につきましては「要援護者名簿管理ツールの構築」となってございますが、直近の資料では、要援護者の「者」が抜けておりまして、そちらにつきまして正式なものをつけさせていただきました。 ２点目につきましては、同項番の３番、米印１つ目にございます、個別避難計画の「作成にあたっての同意・不同意」ということを記載してございます。この文言については、直近の資料では、「作成に当たっては、名簿記載の同意・不同意」としておりました。この個別避難計画につきましては作成に関わる同意・不同意のみで、名簿掲載には至りませんので、そちらの修正をさせていただいたところでございます。 私のほうからの、この説明は以上となります。資料、直近の差し替えとなりまして、大変御迷惑をおかけしました。 それでは、案件のほうの説明をさせていただきたいと思います。資料のほうです。災害時要援護者対策についてでございます。 項番１、令和５年度の主な活動についてでございます。こちらの（１）から（３）につきましては、昨年度、１２月１４日の当特別委員会の中で説明をしてございます。そこの部分、一部重なるところがあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思ってございます。 （１）の大正大学との共同研究による高田地区の風水害対策に伴う個別避難計画のモデル作成と地域住民の防災意識の向上に関わる防災教育の実施についてでございます。こちらにつきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正を背景に、要援護者の避難行動支援に関わる個別支援計画の策定が市区町村の中での努力義務とされたところです。これを踏まえまして、風水害により神田川の水害被害が想定される高田地区において、個別避難計画のモデル作成を行ったといったところでございます。 また、この災害リスクを学ぶというところで、防災の講習会または２回にわたるワークショップを通じまして、我が身と家族を守る我が家の避難計画づくりに取り組むなど、地域住民の防災意識の向上に努めていただくといったことを記載させていただきました。 続きまして、（２）の災害時の安否確認と避難生活における介護サービスの提供に向けた豊島区介護事業者災害対策連絡協議会との協定締結につきましてです。これにつきましては、区と豊島区、介護事業者、災害対策連絡協議会との間で災害時の要援護者高齢者の安全確認等に関する協定を令和５年７月１１日に締結してございます。これによりまして、災害時の要援護者の安否確認の仕組みが、これまでの救援センター方式でございましたが、それに加えまして、新たに介護事業者が利用者の安否確認を行う事業所活用方式が構築されました。これに伴いまして、災害援護者に対する安否確認の体制が強化されたといったこととなってございます。 なお、当協議会につきましては、区内の事業者の有志が中心となりまして、この協議会は令和５年４月に設置されたものでございます。区内には３００ある事業所のうち、この協議会に参加された１８７の事業所からの協力をいただけることとなっているといったことがございます。 そして、（３）でございます。特別養護老人ホーム、介護事業者、介護サービス事業所、また高齢者総合センターなどが参加した福祉救援センターの初動訓練及び安否確認に関する連絡訓練を実施というところでございます。これにつきましては、としまセンタースクエアを会場としていまして、１０月２４日に福祉救援センターの初動訓練を行いました。また、１１月１７日には安否確認に関する連絡訓練を開催しているところでございます。 救援センター初動訓練では、特別養護老人ホームの職員、また介護サービス事業者ら２９名の職員また区職員１５名のほか、見学者が約５０名参加いたしまして、救援センターの立ち上げから避難、収容までの流れを確認するほか、発災後に救援センターとなる特別養護老人ホームや介護事業所への人的提供の依頼等に関わる、区地域本部から各連絡に当たっての連絡方法等についての調整の確認を行ったところでございます。 また、一方、避難確認に関する訓練につきましては、高齢者総合センターの職員、または介護サービス事業者から２８名の職員と区職員１６名のほか、このときは見学者が約１００名参加していただきまして、いわゆる７２時間以内の安否確認に当たっての情報伝達の流れなど、連絡の工程に関わる確認作業を行ったところでございます。 そして、最後の（４）でございます。こちら障害分野における福祉救援センター初動訓練につきましては、別途、この後の障害福祉課より御報告をさせていただきたいと思ってございます。 続きまして、項番２、令和６年度の主な取組についてを御覧ください。この令和６年度の取組につきましては、大きく３つと、あとスケジュールにつきまして、４つつけてございます。 （１）の災害時要援護者名簿管理のツールの構築のところにつきましては、まず、住民記録あるいは関係課より提供いただきました障害の状況または介護の状況の情報を基にこのツールで名寄せを行いまして、災害要援護者名簿の作成をする、そういった管理ツールを仕組みとして構築していくものでございます。 現在の構築状況といたしましては、名寄せ機能がほぼ完成しているようなところとなっておりますが、今後は、手挙げした人の名簿の登録、また、この後、御説明いたします地域共有名簿の取扱いを踏まえた印刷の範囲ですね、印刷機能の構築、または安全確認の情報入力を救援センター等で行うんですけども、実際に災害時には同時多発的に入力をすることも想定されますので、スムーズにこの入力が機能として維持できるようにということで、この辺の構築については引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 （２）、地域共有名簿の更新と町会、自治会また民生・児童委員への配付でございます。こちら平常時から要援護者の情報を把握できるといったこの地域共有名簿は、令和３年度に一度更新をされて配付しているところですけども、このたび３年ぶりに更新するといったこととなってございます。これに当たりまして、地域共有名簿への掲載に関わる同意・不同意の事前確認調査を予定しております。 なお、地域共有名簿の更新は、今後２年ごとに行っていくということで予定しておりますが、令和３年度の配付時に配付したところでは、安否確認の対象者が多過ぎるといった意見とか、あとは何をすればよいか分からない、あるいは訪問しても不在で、入所しているかどうか、つまり施設に入所しているかどうかの確認もできないなどの反応がございました。そのため、このたびのこの名簿の更新に当たりましては、例えば、安否確認の課題につきましては、先ほどの御説明のとおり、新たに事業者の活用方式を構築しまして、やや負担軽減も図ってございますので、そういうところの説明も含めるとともに、安否確認のマニュアル作成、今、作成中でございますけども、そちらのほうを配付する等、あるいはその説明をするなど、そういったことでの理解を深めていただくほか、その施設入所者につきましては、地域共有名簿にフラグをつけるなどして、その状況が分かるような形の名簿作成をしたいというふうに思って取り組んでございます。これによって、町会、自治会、民生・児童委員の皆様にとって活用しやすい名簿配付になるように努めてまいりたいと考えてございます。 そして、（３）です。高田地区に続きまして、風水害の対策が必要な地域の個別支援計画づくりに着手といったところでございます。これにつきましては、昨年度、高田地区での取組に引き続きまして、風水害のみならず、首都直下型地震を想定した個別避難計画づくりにも着手する予定でございます。取組の時期につきましては年度の後半を予定しておりまして、対象地区につきましても、この３地区から４地区を想定しながら、選定しながら、順次取り組んでいく予定でございます。この今年度の取組を足がかりにしまして、令和８年度までの３か年で全地域、全区域に拡大していくような計画を考えてございます。また、この活動と合間になりまして、引き続き大正大学との連携を図りながら、各地区の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えてございます。 そして、最後に、（４）、スケジュールでございます。各項目ごとの主な取組を記載してございます。この中で、その他項目についてでございますけども、安否確認用シールという記載がございます。これにつきましては、２通りの機能を有するものと考えてございます。１つは、災害時要援護者宅において、自ら無事であることをお知らせするといったシール、また２つ目は、安否確認済みのシールを活用するということで、事業所センター方式、または事業所活用方式の中で安否確認をした、その結果を、このシールを玄関先に貼るといった仕組みとして考えてございます。この仕組みを取り入れることによって、一人でも多く災害時要援護者の安否確認につながるものとして、今後この作成を進めてまいりたいと考えてございます。 長くなりましたけども、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
資料の２のほうをお取り出しください。パワーポイントのほうで資料を作成させていただいております。表題が災害時要援護者対策と福祉救援センター（障害施設）初動訓練の実施についてというところでございます。 １枚おめくりいただきまして、令和５年度の取組といたしまして、福祉救援センター（障害施設）の協定締結の経緯のほうをちょっと御紹介いたします。 災害時における福祉救援センターの設置及び運営に関わる協定の締結ということで、これまで３施設協定を結んでおります。防災危機管理課さんのほうで結んでいただいているんですけれども、平成８年に東京都立大塚ろう学校、平成２７年に雑司ヶ谷デイサポートセンター、こちらは社会福祉法人敬心福祉園さんです。平成２７年、茜の里、こちらは社会福祉法人フロンティアさん、こういったところで協定のほうを結んでおりました。 そのほかに福祉救援センターということで区立施設が該当しておりまして、目白施設、駒込施設、心身障害者福祉センターということで当たっていたんですけれども、直営の事業から指定管理に移行した際に事業者との協定を結んでいなかったというところがありましたので、令和５年の１２月に改めまして、社会福祉法人手をつなぐ育成会さん、それと福祉ホームさくらんぼ、社会福祉法人恩賜財団同胞援護会さんのほうと協定のほうを結ばせていただきました。ですので、事業所ごとの福祉救援センターの数としては９か所ということになります。あと、おうちのマークがついていますのが入所施設になります。 次です、災害時における障害福祉サービス事業所等との協定書の締結になります。こちら障害サービスのほうなんですけれども、サービス事業者と各区のほう、障害福祉課のほうと協定書を締結しております。事業所内で災害のときに要援護者の方を受け入れていただいて、サービスを提供していただくというものなんですけれども、令和５年に１件、令和６年に入りまして、今、申請を１件受けておりまして、精査しているところでございます。 豊島区の課題としまして、ちょっと幾つか上げさせていただいているんですけれども、障害のある方につきましては在宅避難というのが原則になっておるんですが、防災への意識対策におきましては、昨年度、豊島区の計画の障害者計画に当たりまして、実態・意向調査をしているんですけれども、そのときのアンケートの内容から取りまして、意識はしているものの具体的な対策は行っていないという方が５割を超えておりました。また、意識して具体的な対策を行っていますよという方が２割にとどまっております。具体的な対策のほうも、取りあえず物品をまとめて、リュックサックで置いていますよというような方が多かったです。 福祉救援センターにおきましても、先ほど申した９か所なんですけれども、通所型の施設が多いですので、日中発災された場合には、利用されている方がいらっしゃいますので、その方々の引渡しがスムーズになされるかというのがポイントになるんですけれども、なかなか引渡し、お迎えがスムーズにいかないということになりますと、そのまま帰宅困難な状況に陥ってしまう可能性があるのではないかということで危惧しております。また、通所型の施設におきましては宿泊の体験がありませんので、こういったところも課題になっております。 それで、９か所の福祉救援センター全体におきまして、１人当たり６平米と見まして、収容人数がどれぐらいかなというところではかりますと、最大でも２８５人程度と予測がつくんですけれども、障害のタイプによっては、車椅子であったりリクライニングであったりということでかなりスペースを取りますので、実際には１００人程度受入れができるのかどうかなということで、こちらのほうは実際に動いてみて精査をしていきたいなというふうに考えております。 また、障害サービスでは、小規模な事業所が多いので、災害時の要援護者とその介護者を受け入れるスペースの確保がなかなか難しいということで、協定にまで至っていないという現状がございます。 また、参集できる職員の確保が困難であるということは、事業者のほうから言われております。区内に在住している職員さんよりも区外に在住している職員のほうが圧倒的に多いんですよというお話を伺っています。 また、障害の関係では計画相談の支援があるんですけれども、大人の方ですと１１％、児童の方では７２％がセルフプランとなっています。介護保険でいいます介護支援専門員ですね、ケアマネジャーさんがついていないという状況がございます。大人の方ですと、身体の方で、自分でプラン立てられますよという方が多いのと、あと児童さんのほうではお母さん、保護者の方がセルフプランを立てているという状況になっております。 次です、災害時の発生等業務継続計画ＢＣＰの策定についてです。こちらにおきましては、各障害サービス事業所の皆さんに、災害時等に業務継続計画における利用者さんの安否確認の情報を区のほうにも提供してくださいねということでお願いをしております。昨年、各サービス事業者さんの連絡会に伺いまして、ＢＣＰの中にこういった文言を入れていただくようなお願いをしています。 具体的には、サービス事業者さんにつきましては、事業を行っております利用者さんの安全の確保と職員の確保はもちろんそうなんですけれども、そのほかに地域貢献ということがうたわれておりますので、そういったあたりの安否確認の情報を区のほうにも提供いただきたいということでお願いをしているところです。事業所さんのほうからは、できるだけ協力したいし、そうですよねというような御意見をいただいております。 これまでの安否確認ですけれども、先ほど申したように、救援センター方式から救援センター方式と事業所活用方式の併用ということで、福祉サービス事業所の方にも協力いただいて、利用者さんの安否確認の実施を進めていきたいというふうに考えております。 次のページになります、障害福祉サービス事業者による安否確認体制の強化ということで、こちら介護事業所さんと障害のサービス事業所さんによる安否確認の方式になります。 障害のほうで、介護のほうと違いますのは、介護のほうは包括支援センターが８包括ありますので、そちらである程度集約するというようなところになりますが、障害サービスの事業所さんにはそういったところが今ありませんので、直接災対福祉部、私どものほうに連絡をいただくというふうな流れになります。もし連絡ツールがない場合には、各近いところの救援センターに行っていただいて、情報のほうを集約するという形になります。 福祉救援センター（障害施設）の初動訓練の実施ということで、昨年度の末になりますけれども、初めて初動訓練のほうを行いました。３月１８日の午前中にとしまセンタースクエアのほうで行っております。こちら豊島区の職員ですね、障害福祉サービス担当課の職員、また福祉救援センターに当たっている事業所の職員、あと防災危機管理課と福祉総務課のほうからも応援をいただいております。そのときの映像がとしまテレビで協力いただきまして、ありますので、そちらのほうを御覧いただきたいなというふうに思っています。 訓練の目的になりますけれども、今回初めてということで、かなりシナリオのほうを書かせていただいて、発災時の福祉救援センターの立ち上げまでの流れを確認して、迅速な対応ができるようにということでやっております。 内容になりますけれども、災害対策本部と災対福祉部の関係性ですとか、各福祉救援センター、救援センターの連携体制の流れを確認しました。また、福祉救援センターの立ち上げに向けた準備ということで、利用者の引渡訓練と災対福祉部のほうから区の派遣職員ということで、福祉救援センターのほうに要援護者受入れまでの流れを確認するといったものになります。また、障害者向けの防災の用品なども、ちょっと事業所の方に御協力いただきまして展示をしております。 以上のようなものを、障害の部分は高齢の部分とちょっと立ち後れている部分があるんですけれども、今年度に関しましては、初動訓練のほかに安否確認のほうの訓練のほうもやっていきたいなというふうに考えております。 報告は以上になります。
説明が終わりました。 それでは、ここで暫時休憩といたします。 午前１０時２４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午前１０時４０分再開
それでは、防災・震災対策調査特別委員会を再開いたします。 ここで、質疑を行いたいと存じます。
この個別避難計画の作成なんですけど、実際全区民のその要援護者の個別避難計画というのは、実際、今のスケジュールだとどれぐらいに完成するのかなみたいな、そういう想定しているスケジュール、今の人員でどれぐらいかかるのかなというのをまずお伺いしたいんですけど。
実際に個別支援計画につきましては、その個々の障害特性あるいはやはりその介護の状況等を踏まえて、避難に向けて計画をしていくものですので、かなり厳しいというか、個々の対応については時間のかかるものかというふうに考えております。そうした中でも、こちらに書いてあるとおり、３年間、つまり令和８年の３年間にわたって、できる限り全地区にまずこの個別支援計画の周知徹底を図るとともに、一人でも多くの人たちの個別支援計画を策定したいと思っております。 なので、正確に対象者、今回９，０００人ほどいる中で、全部の共有の方については、５，０００人以上がその対象になるかと思うんですが、その方については、全てその３年間でということは難しいと思いますが、それに向けてはしっかりと進めていきたいと思ってございます。
せんだってこの委員会で別府に視察行ったときに、やはりその、本部があって、防災課があって、福祉課が今こういう要援護者の対応してもらって、また別府もそうみたいなんですけど、やはり来街者もいて、来街者はというと、またこれが防災課じゃできないよと。例えば、そこはもう例えば文化商工部とかが責任を持って担当してもらうとか、やはりその緊急災害時に全てその対策本部だけでもちろん決めるのは決めるんだけど、やはり常にその所管が担当するというのをやっとかないとできないというのをちょうど、非常に別府の中ではその人数とか来街者の数の割には人数が少ない中で対応しなきゃいけないというのもあったんで、よりやはりそういうのをしていかないとリアリティーがないというか、やはりそういう状況下、もちろんその時間とかもよると思うんですけど、ただ、やはりその民生委員とか、いろんな町会とか、いろんなのを、特にこの要援護者のこの避難計画に対しては必要だと思うんですけど、その家族、１人とか施設とかの、施設の場合は施設がある程度対応するんですけど、例えば家族とか、やはりそういうところの協力とか、そういうものも仰いでいかないと、実際には、スケジュール的に、できる前に災害が起きちゃったらあまり、逆に言うと、用をなさないみたいなのがあるんですけど、そういうような家族に対してのそのアプローチとかというのは今どういう感じなんですか。
今まさに委員おっしゃるとおりで、防災危機管理課１つで全て対応するというのはなかなか難しい中で、これから、家族も含めてそういった啓発を進めていくというのもすごく大事だと思っておりますので、これから進めていかせていただきたいと思っているところでございます。
今、映像も見ましたけど、正直僕の感想では、今、別府より豊島区のほうが優れているなって思っているんですよ。だから、本当にこのまま、それだけ人も多いというのと意識がやはり高いというのも本当に改めて、やはり区民の一人としてありがたいなと思っているんで、本当にそういう部分で、もう町会とか、やはりそういう人たちも年配の人も多いし、結構なかなか、できないところもあると思うんですけど、やはり早いうちにね。特にその災害弱者と言われている子どもたち、障害者の人たち、また単身の高齢者の人たちとか、いわゆるそういう人たちに対しては、特に早い段階でそういう対応していただけるように、ぜひ要望して、終わりにしたいと思います。
今、小林委員が発言した内容にちょっと重複すると思うんですけど、今回は豊島区に在住の方の訓練かと思われるんですけれども、来街者というか帰宅困難者の中にも高齢者であったり、あとは豊島区在勤の方で福祉を必要とされる方もいらっしゃると思うんですけれども、その方々に関してはどのように、救援センターに来たり、何か、どのように対応するのでしょうか。
一旦は帰宅困難者の方でも、普通ですと、そういう帰宅困難者の施設のほうで滞在していただくことになるとは思うんですけれども、確かに福祉の部分で必要な方については、また違った対応をしなければいけないと思うので、一旦は福祉救援センターですとか、そういうところに収容するかということも含めて検討していかなければいけないなと思っているところでございます。
ありがとうございます。 もう一点お伺いしたいんですけれども、障害者の資料２のほうの２ページに豊島区の課題ということで、参集できる職員の確保が困難、区内在住の職員より区外在住の職員の方が多いということで書かれておりますけれども、おおよそ近隣の方が職員だと思われるんですけども、大規模の震災が起きたときは、そこの区外の方も含めて、皆さんも被災者だと思います。 私、熊本の震災のときに福祉避難所にボランティアに入ったんですけれども、やはり、その施設の方だけでは人員が本当に足りてなくて、もともといらっしゃる方でも足りてなくて、ボランティアに１人入ると、ご自宅の片づけができるというような状況になっていました。なので、すぐにボランティアを引き受けられるような仕組みを整えておくのがとても必要だと思っているんですけれども、それが、例えば大きく募集する可能性もあれば、救援センターの中にいらっしゃる方で、どなたか福祉の介護の資格を持っている方であっても、とにかく人手が足りないということが課題になるかと思うんですけど、そのような対応というのはどのようにお考えになってますでしょうか。ボランティアの人員の、職員の確保。
まず、災害ボランティア等につきましては、社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げるって、全国的に進めているところかと思います。 また、今回ボランティアにつきましては、組織立ってですけども、６年度の検討体制として、これまで災害対策に対する部会を全庁的に横断的に行っていた部会があります。その中で、福祉総務課のほうでは管理ボランティアチームというか、その辺を課として担うということで、そのボランティアの取組、その集めることとか、そのボランティアを迅速に各救援センターに、あるいは施設に派遣できるようなという形については、当然課題を持って進めてまいりたいと思っていますし、検討してまいりたいと考えてございます。
ぜひともその、そこの場所にいる職員の方々も被災されていると思いますので、体制の整備をよろしくお願いいたします。 以上です。
ほかにございますか。
今、その映像で見させていただいて、初動訓練の実施ということで、３月の１８日ということで、やったばっかりかと思うんですけれども、今後地域の救援センターでも年に２回、今、訓練をやって、２年に１回かしていて、それを年１回というふうにしてもらえないかというようなお話も出ているんですけど、この福祉救援センターのこの、今回初動が、初動訓練が終わって、どれぐらいのサイクルでまた訓練を行っていくような御予定でしょうか。
今回初動訓練ということで初めてさせていただいて、各福祉救援センターの職員も、今までは何をどうしていいか分からないって、うちが指定されていたんだというところから始まり、こちらで貸与している無線機がどこにあるんだろうというところから準備を進めてきたところなんですね。その中でも今回初動訓練をやって、区の職員も派遣に来るし、一緒にやっていくんだよというところではちょっと安心をしていただけたと思っています。 ただ、区の職員が派遣するということは、その職員分の災害対策本部のほうの派遣職員からちょっとこちらのほうに流していただくというようなことにもなるので、いろいろなところの調整が必要かなというふうには思っているんですけれども、今年度に関しては、もう一回初動訓練と、あと、ちょっと障害では少ないんですけれども、サービス事業所さんとの協定等も結んでいきたいなというふうに思っていますので、そういったサービス事業所さんの安否確認の連絡方法も併せてやりたいなというふうに思っております。
じゃあ年度内にもう一回ということで、またお願いしたいなというふうに思います。 区民ひろば富士見台で長崎二丁目の地域の防災訓練に出させていただいたときに、豊島区の福祉救援センターがどうなっているんですかというような御質問が出まして、私もちょっと分からなかったんで、お調べしますってそのときはお伝えしまして、今回その障害者の施設９か所というところと、あと高齢者の方に関しては、区内の１０か所の特養を確認させていただきたいんですけど、あとその子育ての子育て部門というか、小さな本当にゼロ歳児とかというお子さんを育てている方は区内の保育園とというようなお話も伺いまして、この令和６年度から子育て部門が保健福祉部でまた対応するということをお聞きしたんですけれども、今回はこの障害の部分でこういったような初動があって、救援センターの訓練もすごく大変な御準備かなと思うんですけど、これがまだ障害があって、高齢者があって、また子育ての保育園があると思うんですけど、この辺の全体的なバランスというか、あとその進捗状況、ほかのその部分のことが今どのような形で進められているのかというのを教えていただければと思います。
今現在、要援護者対策、特に福祉部中心で大変活発に動いていただいているというところでございます。あと保健所を中心に災害医療の話ですとか、そういったところの検討は結構進んでいるという中で、若干部によってこの進み方というのは差はあるという中で、ただ、それを促していくのも防災危機管理課の仕事だと思っておりますので、これからやっていきたいと思っているところでございます。
やはり何か、本当にバランスよくって難しいと思うんですけど、自分がその当事者の場合、じゃあ自分たちはどうなるんだろうというのは、立場変われば、やはりその課題となることも違いますし、自分たちがそういったときに福祉の救援センターがここにあって、こういうところに避難すれば、普通の地域の救援センターではない、その医療的ケアが必要な方はこことか、本当にその区民の方の安全により近づくのではないかなというふうに思うので、ぜひ計画立てて進めていただければと思います。 あと、この福祉救援センターが、実は豊島区はこういうふうに設定されているんですよということをお伝えしたときに、そうだったんですねというふうに、やはり区民の方からそういうお声も結構ありますので、そこの周知もぜひしていただきたいなと思うんですけど、そういった周知をそういった救援センターのときに何かこうやるとか、何かその辺はどういうふうに、周知方法というんですか、今後お考えかなというのをお聞きしたいです。
周知なんですけれども、福祉救援センターのちょっと難しいところは、まず、救援センターは全部開けて、そこは大きく周知していくところでございます。一方で、福祉救援センターは、そういった施設がないといけないという状態ができてから今、福祉救援センターを開けていくという形になっていくので、そのときお伝えをしながら開けていくというのがあるんですけれども、ただ、逆に、区民の皆様からすると、そういうものがあるんだよということをお知らせするというのは大切なことだと思っておりますので、こういうところで開けたいというところを、ちょっとホームページ等も含めて、どうやって進めるかということで、普及啓発進めていければと思っております。
よろしいですか。ほかにございますか。ありますか。
今日御報告があって、このいろんな課題が山積している中でいろんな調査研究されて、日々頑張ってらっしゃるのは、大変御苦労されているなと思いながら、実際にこれが本当に災害が起きたときの場合のケースを常にいつも頭に置くんですよね。そうすると、こうした計画や対策や、あるいはその訓練などを行ったときに、やはりこれは日々こうした、毎日毎日いつ起きるか分からないものがどう継続されていくかと非常な課題、重要な課題だというふうに思うんですね。今日も課長さんたちも人事異動で替わられるじゃないですか。そして、恐らくその避難所と言われているような救援センターなんかも職員が、要するに、役所の場合なんかは結構替わるじゃないですか。そういう替わったときの人たちの、この訓練のこの引継ぎだとか、あるいはその地震が実際に起きたときの大災害の規模ですよね。 例えば今、能登半島の輪島市の話、この間私ちょっと、私たちの党の関係で対策本部というのを設けているんですけど、羽咋市というところから救援物資なんかは運んで、そこを拠点にしているんですけど、そこにいろんな物資なんかを運んだりしているんだけど、今、輪島市は、あそこに行った人の話によりますと、実際にはもう、言葉は難しいんですけど、要するにもう被害がひどくて、もう今でも煙が上がっているような状況もあって、もうそこに住んでいる人たちってほとんどいないような状況にもあって、廃墟のまちみたいな近くなってきているらしいんですよ。だから、そこに住んでいる人たちは、その輪島市の人たちは、じゃあ今どうなっているのかも私はよく分かりませんけど、恐らくどこかに避難されてしまっているんだと思うんですよね。 だから、その災害によっては、被災の状況は軽い場合にはこうだとか、あるいはそんなに家屋の倒壊がなかったとか、いろいろあるんだと思うんだけど、例えば震度５弱でも、東日本大震災のときに、東京のレベルだといいかとか、あるいはほかの岩手だとか宮城だとか、あっちの本当に実際に起きたところの地域の被害の人たちのこととか考えたときに、そのこうした訓練が本当に実のあるようなことが本当にできるのかなというふうに思うんですよ。 この間、別府市なんかでも見ていたときに、これはいろいろ研究されているんだけど、実際に本当にもう震度７とかの大地震が起きたときには、恐らくこういう対応ができるのかどうかというのをちょっと頭に描いたときに、相当難しいんじゃないかなというふうに思うので、その辺のところも含めて、被害の度合いだとか、大災害が起きたときとか、あるいはその規模のあんまり大したことない被害だとかって、そういうことも想定したような、一般的な訓練とかじゃなくて、そういうものも含めて、ちょっとこれからは対応策していかないと、いろいろ一生懸命やっている角度はすごいいいんだと思うんですけど、実際それが継続性でできるのかどうか、私、これからのすごく大事な課題だなというふうに思っていますので、その辺ちょっとどういう方向に今、考えてらっしゃるのか御所見を、今回いろいろ説明があったんでお聞かせいただければなというふうに思います。
本当委員おっしゃるとおりで、地震の規模ですとか、そういったものというのはなかなか分からない中の想定になっていくと思っております。 そんな中で、東京都が１０年に１回、地震の被害想定を出しております。それも被害の想定も、時間ですとか、あとは風向きですとか、そういったのによって、このぐらい被害が変わるよみたいなのを出しているんですけれども、その中でも地震の被害が一番大きくなるというのは、やはり夜６時とかそのぐらいの時間で、冬場の風が強く吹いているとき、そういったときが一番被害が強くなると、被害が一番出るという形で想定されております。 そういった、やはり一番ひどくなる想定というのを考えた上で、訓練ですとか、そういったものをまずやっていくことによって、一つは、ある程度、それよりもひどくないときの対応が円滑にできるんじゃないかというのが１点と、あと、やはり参集できる職員というのは、一番最初に指揮官が来られるとは限らないと思っております。その中でも円滑に少しでも準備ができるように、日頃から、例えばそれぞれの部署に、いわゆる一目で見て分かるような、アクションカードみたいな簡単なマニュアルを置いといて、一つ一つの動作をやっていけるような準備ですとか、そういったものをやっていくですとか、そういったことはこれから大事になってくると思っております。 以上でございます。
周りの方たちを見ますと、近所でも、この高齢者の方とか、あるいは障害を持たれているような方は、実際あれぐらいの規模の地震が起きたときに、一体どうなるのかなというふうにちょっと頭巡らせると、相当いろんな角度でマニュアルというか、そのカルテ作っとかなきゃ駄目なんじゃないかなというふうに思うんですね。 うちも私、実は要介護５の母親が介護しているので、毎日毎日その分かるんですよ。この場合、今ここで地震が起きちゃったら、一体じゃあどうなんのかなとか、あるいはうちに帰ってきてもらっても困るなとか、いろいろ頭を巡らせることたくさんありますよね。ですので、その辺ぜひこれからも、御苦労されますけれども、一番状況がひどい中での対応策というのは、特に災害弱者に対する対応というのはすごくこれからも大変なことだというふうに思いますので、ぜひ御努力よろしくお願いしたいというふうに思いまして、終わります。
ほかにございますか。
最初の資料の２番の３の個別避難計画を高田地区に続き作成するというところだったんですけど、これどこか地区を限定してつくるというような、３か年でつくるというようなお話だったですけど、地区を限ってつくるというようなおつもりでしょうか。
６年度は、今想定しているところにつきましては第４、５、１０、１２地区の４地区を予定しておりまして、大体その３地区から４地区を進めていかないと、なかなか全域っていかないと思いますので、そういったスケジュール感で考えております。
高田に関しては、この水害の被害の想定があるということで優先的にだったと思うんですけど、この４、５、１０、１２というのは、何か理由があるんでしょうか。
委員おっしゃるとおり、高田地区は神田川沿いということで、いわゆる避難計画については、地震よりかも、いわゆるその危険度が察知できて、逃げ遅れが防げるようなタイミングが多分必要だと思っています。そういう中での避難計画なんですけど、ほかの地区につきましても、先ほどのお話のとおり直下型の地震であったりとか、先ほども議論、お話しされていますけど、要援護者が在宅にいるといった場合についての対応であったりということで、必ずしも風水害だけではないといった事情もありますし、豊島区西地区については、木造家屋も多いとか、あとは池袋本町地区もそういった地域として指定されていますので、そういった地域も含めて、いろいろ状況が地域ごとに変わっている中で、そういったものにも対応できるようなことで、総合的に見て優先順位を決めていきたいというふうに思ってございます。
よろしいですか。ほかにございますか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────
それでは、次回の日程についてお諮りいたします。 次回は、１年のまとめになります。 次回、５月２１日火曜日午前１０時から開会いたしたいと存じますが、いかがでしょうか。 「異議なし」
よろしいですか。 それでは、そのように決定いたします。 以上で防災・震災対策調査特別委員会を閉会いたします。 午前１１時５分閉会