// 発言者（20名）
// 発言（109件）
それでは、決算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。中澤委員、垣内委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
本委員会に付託されました案件は、認定１号、令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定２号、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和５年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和５年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について、以上４件でございます。 審査に先立ちまして、小委員会の報告をいたします。 本委員会の運営等については、９月２４日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長に報告させます。
それでは、区議会ポータルに掲載をさせていただきました資料を御覧いただきたいと存じます。 座席表の案、座席表、委員発言持ち時間表の案、日程表の案、申合せ事項の案でございます。 最初に、座席表の案についてでございます。小委員会において、各会派の座席の位置について御協議をいただきまして、その結果を座席表案に記載しております。小委員会終了後、各会派の個人の座席を届け出いただき、整理したものが委員の氏名が入った座席表になります。座席につきましては、記載のとおりでございます。 続きまして、委員発言持ち時間表の案でございます。表の下の米印、算出根拠でございますが、委員数が１８人、審査時間は午前１０時から午後４時までの６時間、休憩時間はおおむね正午からの１時間、午後に２０分の合計１時間２０分でございます。したがいまして、１日当たりの実質審査時間は休憩時間を差し引いた４時間４０分、２８０分でございます。これに基づきました発言持ち時間を表に記載しております。上の表を御覧ください。委員お一人の持ち時間は１２分でございます。自民党豊島区議団は４人で４８分、公明党は３人で３６分、立憲・れいわは３人で３６分、都民ファーストの会・国民は３人で３６分、日本共産党は３人で３６分、維新・無所属は２人で２４分、委員合計１８人で２１６分、自由質疑時間は６４分で、合計２８０分でございます。 続きまして、日程表の案を御覧ください。１日目となる本日１０月８日は委員会の運営、小委員会報告の後、決算の総括説明、質疑があり、休憩を挟み、一般会計の説明、休憩を挟み、３特別会計の説明となります。２日目から５日目までの４日間が、款別の審査でございます。明後日、１０月１０日木曜日の２日目は、議会費、政策経営費、総務費でございます。この日は、自民党豊島区議団から始まりまして、１０時から１０時４８分まで、公明党が１０時４８分から１１時２４分まで、立憲・れいわが１１時２４分から１２時まで、ここでお昼の休憩を挟みまして、都民ファーストの会・国民が１３時から１３時３６分まで、日本共産党が１３時３６分から１４時１２分まで、維新・無所属が１４時１２分から１４時３６分まで、ここで２０分間の休憩を挟みまして、１４時５６分から１６時までが自由質疑となります。 ３日目、１０月１１日金曜日は、区民費、福祉費、衛生費でございます。公明党から始まりまして、お昼の休憩が１１時４８分から１２時４８分まで、ほか記載のとおりでございます。 ４日目、１０月１５日火曜日は、環境清掃費、都市整備費でございます。立憲・れいわから始まりまして、お昼の休憩が１１時４８分から１２時４８分まで、ほか記載のとおりでございます。 ５日目、１０月１７日木曜日は、文化商工費、子ども家庭費、教育費でございます。都民ファーストの会・国民から始まりまして、お昼の休憩は１１時３６分から１２時３６分まで、ほか記載のとおりでございます。 なお、当日の委員会の傍聴に関する報告がございます。南池袋小学校の児童が決算特別委員会の傍聴にいらっしゃいます。時間帯は午前１０時から１１時までの間を予定してございます。６年生児童が１クラス３６名のクラス単位で２クラス、順番に議員協議会室に入り、傍聴します。傍聴時間は、１クラス２０分から３０分程度を予定しております。傍聴待ちの児童につきましては、議場におきましてモニターにて委員会を傍聴しながら待機しております。当日は、理事者席の一番後ろから３列までの机、椅子を撤去し、別途、パイプ椅子を設置します。また、一番後ろから４列目を議員傍聴席とさせていただきます。児童がスムーズに出入りできるように準備をいたします。 ６日目、１０月１８日金曜日は、一般会計歳出の議会費から教育費までの補足質疑、その後、休憩を挟みまして、一般会計歳出の公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑、休憩を挟みまして、３特別会計の質疑となっております。 ７日目、１０月２１日月曜日は、全部の補足質疑でございます。 最終日の８日目、１０月２３日水曜日は、午後１時３０分から意見開陳、その後、採決といった流れでございます。 なお、視察の実施はございません。 また、特別会計でございますが、本日１日目の説明は認定番号順に行い、６日目の１０月１８日の質疑は、認定第２号、国民健康保険事業会計、認定第３号、後期高齢者医療事業会計、認定第４号、介護保険事業会計の３特別会計を一括して行うこととなっております。 続きまして、申合せ事項の案を御覧ください。読み上げさせていただきます。 令和６年第３回定例会決算特別委員会申合せ事項（案）。１、審査方法について、各会派持ち時間と自由質疑時間を併用する時間制を採用する。２、座席について、別紙座席表のとおりとする。３、開会時刻について、午前１０時開会とし、告知は３分前とする（放送する）。４、発言順序について、別紙日程表の順番で行う。５、発言方法について、「委員長」と言って挙手、委員長の指名により発言する。理事者においては、職名を告げ委員長の指名で原則として起立し、発言する。６、質疑方法について、原則として一問一答方式とする。なお、円滑な進行を図るため、質疑・答弁については、委員・理事者において十分配慮する。７、資料要求について、可能な限り事前に要求する。原則として要求した委員に渡す。８、会派持ち時間に余りが生じる場合、自由質疑時間に繰り入れる。９、発言者不在の場合、繰り上げ、自由質疑時間に繰り入れる。１０、対象理事者不在の場合、自由質疑時間の中で最優先とする。１１、自由質疑の際の関連質問について、委員長の運用に任せる。１２、質疑終了予告について、３分前、１分前及び終了時にブザーにより告知する。 続きまして、資料はございませんが、会計管理室長より決算参考書について、見やすくするよう見出しを款ごとに付したこと、文言整理を行ったことなどについての説明がございました。 小委員会で決定された事項の報告は以上でございますが、本委員会は、御説明させていただきました審査日程に従いまして審査をお進めいただきますので、開催通知は省略をさせていただきたいと存じます。 また、本日と最終日１０月２３日の委員会で、事務局職員が区議会だより用の写真撮影を行わせていただきますので、御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────
なお、ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」
それではそういうことで、御了承いただきましたということで。 それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 本日の運営でございますが、総括説明及び質疑については、できれば午前中に終わらせ、午後は一般会計の説明及び３特別会計の説明を行いたいと存じます。 なお、３特別会計の説明は、関係理事者のみの出席で行います。 ───────────────────◇────────────────────
これより審査に入ります。 それでは、総括説明をお願いいたします。 お座りになったままでどうぞ。
ありがとうございます。それでは、着座にて御説明させていただきます。 令和５年度決算の総括説明でございます。 本日は、決算関係書類のうち、書類番号１と３について御説明させていただきますが、これらの資料につきましては紙で印刷したものを見開きで御覧いただくようなイメージでデータを作成してございます。その関係上、資料上のページ数とデータ上のページ数が異なっておりますので、本日は、初めに資料上のページ数、次にデータのページ数を申し上げますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 では、初めに、書類番号１、令和５年度特別区各会計歳入歳出決算書でございます。データを開いていただきますと、まず表紙が出てまいりますが、次のページ、データで申し上げますと２ページに各会計歳入歳出決算報告がございます。１から４まで、４つの会計の記載がございまして、その下に上記決算を地方自治法第２３３条第３項に基づき、監査委員の意見書を付して報告するとございます。年月日、提出者は区長名でございます。 次のページにお進みいただきますと目次がございまして、さらに進みまして、一般会計の歳入歳出決算でございます。資料５ページ、データでは７ページを御覧いただければと思います。歳入決算額が１，４７３億２，０２６万６，２５４円、歳出決算額が１，４４１億７９５万１１円、歳入歳出差引き残額が３２億１，２３１万６，２４３円でございます。 続く７ページから１９ページ、データで申し上げますと８ページから１４ページにかけましては、款項別の決算が記載してございます。 次に、国民健康保険事業会計でございます。 資料２３ページ、データ上ですと１６ページを御覧ください。歳入決算額が３０４億８，８０３万６，８８１円、歳出決算額が２９４億９，８６８万１５１円、歳入歳出差引き残額が９億８，９３５万６，７３０円でございます。 続く２５ページから３１ページ、データでは１７ページから２０ページにかけて、款項別の決算が記載してございます。 次に、後期高齢者医療事業会計でございます。 資料３５ページ、データでは２２ページを御覧いただければと思います。歳入決算額が７２億７，６１５万８，８５０円、歳出決算額が７０億７４１万３，６７０円、歳入歳出差引き残額が２億６，８７４万５，１８０円でございます。 続く３７ページから４１ページ、データでは２３ページから２５ページに款項別の決算が記載してございます。 続きまして、介護保険事業会計でございます。 ４５ページ、データですと２７ページを御覧いただければと思います。歳入決算額が２０８億５，６２９万６８１円、歳出決算額が２０４億１７２万９，２９１円、歳入歳出差引き残額が４億５，４５６万１，３９０円でございます。 続く４７ページから５５ページ、データ上ですと２８ページから３２ページに款項別の決算が記載してございます。 次に、各会計歳入歳出決算事項別明細書でございます。５７ページ、データでは３３ページに記載をしてございます。各款の概要につきましては、後ほど、書類番号の３、決算参考書で御説明を申し上げたいと思います。 続きまして、実質収支に関する調書でございます。 ページが飛びまして、資料の２７７ページ、データで申し上げますと１４３ページを御覧いただければと思います。最初に、一般会計でございます。区分の１から３までは、先ほど読み上げたとおりでございます。 ４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の繰越明許費繰越額が４億８，２６４万５，０００円、５の実質収支額及び６の実質収支額のうち、地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額が、同額の２７億２，９６７万１，２４３円となってございます。 続きまして、２７９ページ、データでは１４４ページ、国民健康保険事業会計の実質収支に関する調書でございます。こちらも区分の１から３までは先ほど読み上げたとおりでございます。 ４の翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、５の実質収支額は３の差引き額と同額となります。また、６の基金繰入額もございません。 ３特別会計は全て同様で、実質収支に関する調書の内容は、先ほど読み上げました決算額と同一となりますので、残り２つの特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 以上で書類番号１の説明を終了させていただきます。 続きまして、書類番号３、令和５年度豊島区各会計決算参考書をお開きいただければと思います。 初めに、一般会計から御説明させていただきます。 資料９ページ、データでは８ページ、一般会計決算の概要でございます。金額の説明は、１００万円単位とさせていただければと思います。最初の段落は、先ほど御説明したとおりでございますので、２つ目の段落から始めさせていただきます。 歳入歳出決算を予算現額と比較いたしますと、まず、歳入においては、予算現額１，５６６億５，１００万円に対して、収入済額１，４７３億２，０００万円、差引き９３億３，１００万円の収入減、収入率は９４．０％となってございます。 次に、歳出においては、予算現額１，５６６億５，１００万円に対し、支出済額１，４４１億７００万円、差引き額は１２５億４，４００万円、このうち６億７，３００万円は翌年度繰越額であるため、残りの１１８億７，０００万円が不用額となります。執行率は９２．０％となってございます。 続きまして、資料１０ページ、データにおける９ページからは、決算の内容を款別に整理したものとなってございます。 初めに、歳入の内訳でございます。収入済額１，４７３億２，０００万円の内訳でございますが、まず、①特別区交付金が３７７億円、②特別区税が３６７億２，５００万円、③国庫支出金が２６３億７，７００万円、④都支出金が１５９億４，２００万円、⑤繰入金が９１億７，２００万円、⑥地方消費税交付金が８５億２，４００万円、以下、⑦から⑳まで記載のとおりでございます。 次に、資料１２ページ、データでは１０ページ、歳出の内訳でございます。 支出済額１，４４１億７００万円の内訳でございますが、①福祉費が３６６億１，３００万円、②子ども家庭費が３０２億７，９００万円、③都市整備費が１４２億３，０００万円、④区民費が１２８億５，４００万円、⑤政策経営費が１１４億６，５００万円、⑥教育費が９８億６，０００万円、⑦衛生費が９５億２，３００万円、⑧総務費が６２億７，８００万円、⑨文化商工費が５５億５，３００万円、⑩環境清掃費が５０億２，８００万円、⑪公債費が１７億９，０００万円、⑫議会費が６億２，８００万円となってございます。 次に、支出の状況についてでございます。 各款の執行率及び１億円以上の不用額について説明をさせていただきます。 １、議会費は、執行率９４．２％でございます。 ２、政策経営費は、執行率９７．８％、不用額は２億５，９００万円で、その主なものは、ＩＣＴ推進事業経費の機械等使用料の残１億３，８００万円などです。 ３、総務費は、執行率８８．１％、不用額は８億４，６００万円で、その主なものは、職員人件費の残５億２，５００万円などです。 ４、区民費は、執行率９５．５％、執行残の６億２００万円から、翌年度繰越額１億４，１００万円を差し引いた４億６，１００万円が不用額で、その主なものは、職員人件費の残１億１，１００万円などです。 １３ページに移りまして、５、文化商工費でございますが、執行率が８８．５％、執行残の７億１，９００万円から翌年度繰越額の４，０００万円を差し引いた６億７，９００万円が不用額でございます。 ６、環境清掃費は、執行率９６．０％、不用額は２億９００万円です。 ７、福祉費は、執行率９３．０％、執行残２７億６，２００万円から翌年度繰越額４億２，９００万円を差し引いた２３億３，３００万円が不用額でありまして、その主なものは、生活保護法に基づく保護費の残１１億３，２００万円、電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費の残２億２，８００万円、介護保険事業会計繰出金の残１億５，４００万円、職員人件費の残１億１００万円などです。 ８、衛生費は、執行率８２．２％、不用額は２０億６，２００万円で、その主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の残１４億７，２００万円、妊娠出産子育て支援事業経費の残１億８，４００万円などでございます。 ９、子ども家庭費は、執行率９３．３％、不用額は２１億６，１００万円で、その主なものは、私立保育所に対する保育委託及び助成経費の残２億４，８００万円、地域型保育事業運営等関係経費の残１億９，０００万円、児童手当支給経費の残１億７，６００万円、私立認可保育所の運営充実補助経費の残１億４，２００万円、子ども医療費助成事業経費の残１億５００万円、区立保育所の大規模改修経費の残１億４００万円、子育てのための施設等利用給付経費の残１億２００万円、認可外保育施設等関係経費の残１億１００万円、職員人件費の残３億２，９００万円などでございます。 １０、都市整備費は、執行率９０．７％で、執行残の１４億５，３００万円から翌年度繰越額６，３００万円を差し引いた１３億８，９００万円が不用額で、その主なものは、豊島区無電柱化事業経費の残２億１００万円、不燃化特区推進助成経費の残１億９，８００万円、緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業経費の残１億１，５００万円などです。 １１、教育費は、執行率８９．２％、不用額は１１億９，０００万円で、その主なものは、高南小学校別棟整備事業経費の残１億７，９００万円、職員人件費の残１億９，２００万円などでございます。 １２、公債費は、執行率９６．７％です。 １３、予備費は、予算額４億円に対し、２億２，２００万円の補充を行い、不用額は１億７，７００万円でございます。 次に、資料編となりますが、飛びまして、６３１ページ、データでは３１９ページをお願いいたします。６３１ページ、データの３１９ページでございます。ここに、予備費補充一覧表がございます。各会計の款別の補充額は、こちらは記載のとおりでございます。 次に、６３２ページ、データでは３２０ページ、人件費に関する調書でございます。一般会計の支出済額、合計は２２４億２，９００万円となってございます。 特別会計の支出済額でございます。それぞれ合計といたしまして、国民健康保険事業会計は３億７，６００万円、後期高齢者医療事業会計は１億６，４００万円、介護保険事業会計は６億７，４００万円でございます。 以上をもちまして、令和５年度決算の総括説明を終了させていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
説明が終わりました。質疑を行います。
おはようございます。本日から令和５年度の決算が始まりますが、自民党豊島区議団といたしましては、磯副委員長、また、池田委員、そして井上委員、私の４名で臨ませていただきたいと思っております。高際区長が就任をして、区長として１年間、この中心となって区政運営を行ってきた、その成果がこの決算にも表れているものと思います。私たち自民党豊島区議団といたしましては、常に成長をし続ける豊島区であってほしいと望んでおりまして、この決算特別委員会での質疑を通して新たな豊島区の可能性を発見したり、今後の政策を考えていく上での気づきとなるような、そんな有意義な時間にしていければと思っておりますので、２３日までどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、自民党豊島区議団の総括質疑を行わせていただきますが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症となりまして、長く続いたコロナ禍にも大きな区切りがつくこととなりました。一方で、令和３年の後半頃から始まりました物価高騰につきましては、依然として続いておりまして、区民生活に大きな影響を及ぼしております。その中で、豊島区におきましては、９次にわたる補正予算編成を通して、子育て世帯見守り訪問や給食費の無償化など、区独自の子育て世帯への支援を行ったり、高齢者のフレイル対策を充実するなど、子どもから高齢者まで安心して暮らせるよう、区民生活を支えるための積極的な財政出動を行ってきたと思っております。 まず初めに、令和５年度決算の特徴、また、評価について伺いたいと思います。
決算の特徴でございます。 まず、歳入でございますが、基幹歳入である特別区税、財政調整交付金が堅調に推移をしたというようなところが大きな特徴だと思っております。また、歳出面では、御指摘いただいたとおり、９次の補正予算を通じて物価高騰対策や区独自の子育て世帯への支援など、区民生活を支えるための積極的な財政出動を行ったところでございます。財政指標につきましても、基幹歳入である特別区税、財政調整交付金の増加を背景といたしまして、経常収支比率、公債費負担比率ともに改善をいたしております。単年度では財政の健全性を堅持したというふうに評価をしております。 一方で、中長期的な視点で申し上げますと、金利や工事費の高騰など、社会経済状況が変化する中で、新たな学校改築方針を含めて、将来見込まれる投資的経費を着実に実現するためには、基金や起債などを計画的に活用することの重要性が高まっているものと認識しております。 総じて、社会経済状況の変化による将来見込まれる投資事業の実施に向けて、計画的な財政運営の重要性が増しているものの、令和５年度決算は目まぐるしく変化する社会経済状況の中でも区民生活支援に積極的に取り組みつつ、財政の健全性を堅持することができた決算であったと認識しております。
令和５年度の初めはまだコロナが終息しつつあるものの、先がまだまだ見通せない状況であったかと思います。いろいろな御苦労もあったかと思いますけれども、過去の教訓をしっかりと生かしながら、また、どのような状況下にあっても冷静な判断をして、健全な財政状況を保ち続けているということにつきましては、私たち自民党豊島区議団といたしましても大変に評価をしているところでございます。 このような健全な財政を堅持することができた、その要因の一つとしては、特別区財政調整交付金が顕著に推移したことも要因の一つであるというふうに思っておりますが、物価が高騰し消費が冷え込む中、調整税である市町村民税法人分が顕著に推移したのはどのような要因があったのか、今後の財調交付金の見込みも踏まえて教えていただければというふうに思います。
財調交付金の原資である調整税等のうち、約３割を占める市町村民税法人分は景気の影響を大きく受ける税目でございます。ただ、特別区においては法人を対象とした税目というものがございませんので、詳細についてなかなか分からない部分というのもあるんですけれども、市町村民税法人分は上位数％の大企業の業績の影響を大きく受けるものというふうに聞いたことがございます。足元では物価高騰による消費の冷え込みや円安による輸出業への影響などございますが、特別区内の大企業の業績が好調であったということが市町村民税法人分が堅調に推移した要因ではないかと分析しております。
はい、分かりました。また、第２回定例会での報告もありました。また、先ほどもお話がございました、新たな学校改築方針につきましては、今後の区政運営の転換点ともなる重要な方針であるというふうに認識をしております。これまでも老朽化した学校の計画的な改築の推進を要望してきた自民党豊島区議団といたしましては、子どもたちの学習環境や防災力の向上のためにも着実に進めていただきたい取組であるというふうに思っております。今後の投資的経費の見込みについてお聞かせください。
令和６年度当初予算ベースにおけるとしまのお財布では、池袋保健所の本移転や、千川中学校の改築、各種市街地再開発事業など、令和６年度から２４８億円、４４１億円、３５２億円、３１５億円、１５９億円と見込んでいるところでございます。ただ、ここには、第２回定例会で御報告いたしました新たな学校改築方針など、将来実施が見込まれる事業は含まれておりません。そのため、中長期的には、投資的経費はこれをさらに増えるというようなことになるんではないかと考えております。
はい、分かりました。学校改築、改修事業につきましては多額の経費が継続的にかかってくるということになります。これを支える財政基盤の状況も気になるところでございます。工事費、また、金利が上昇する中でどのように着実に改築、改修事業を進めていき、実現していくのか、基金と特別区債の活用方針についてもお聞かせください。
御指摘のとおり、近年の工事費高騰は著しいもので、今後もこの上昇傾向は続いていくのではないかというふうに考えております。一方で、日銀の政策変更による金利も上昇トレンドへ移行しております。このような社会経済状況の中、多額の経費がかかり続ける投資事業を着実に進めていくためには、これまで以上に計画的な財源確保が必要になってまいります。近年は起債の発行を抑制しておりましたが、今後の投資的経費の金額を考慮すると、ある程度、起債に頼らざるを得ない場面が出てくるのではないかと考えておりますが、起債額は金利の動向を踏まえながら慎重に見定める必要がございます。金利の動向に合わせて起債額をどの程度にするのか、選択の幅を広げるためには一定以上の基金残高が必要となります。工事費の高騰、金利の上昇など、社会経済状況の変化に柔軟に対応するためには、計画的な基金の積立てがこれまで以上に必要となると考えております。正確な事業費の見積り、１０年程度を見据えた基金残高の確保、金利動向を注視した起債の発行など、中長期的な視点に立った財政運営に努めてまいりたいと考えております。
中長期的な視点をしっかりと大切にしながら、学校改築をはじめとした区有施設の改築、改修なども進めていただければというふうに思います。依然として物価高騰が続く中、健全な財政運営を続けて多様化、また複雑化する区民ニーズに的確に対応するために今後どのように区政運営をしていくのか、細かい内容につきましては、今後、款別でお聞かせいただきたいと思いますが、その点について最後に区長のお考えをお聞かせいただければと思います。
令和５年度は９次にわたる補正予算編成をいたしまして、物価高騰対策や、特に子育て支援に力を入れてきた１年であったと思っております。まず、区長になりまして一番最初に御提案申し上げたのが給食費の無償化であります。それから、子育て家庭の食料支援も御提案申し上げました。また、物価高騰という観点では公衆浴場、介護施設、幼稚園、保育園に加えまして、昨年度は初めて四師会会長からの御要望もお受けして、医療機関に対しても物価高騰の御支援を初めて行った、そうしたいろんなところのお声も聞きながら、補正予算を組んで、スピード感を持って対応してきたという認識であります。今、賃上げの効果が少しずつ出てきてはいますけれども、まだまだ物価高騰というのは継続していますので、国や東京都との連携、動きを見ながら、迅速に区としてやるべきことはしっかりやってまいりたいと思っております。 それとともに、今は大きな二つの課題がございます。一つは、基本構想、基本計画、年度末につくります。これがこれからの豊島区の動きを決めてまいりますので、しっかりと区民の声、これまで以上に酌み取った上で年度末の策定に臨みたいと思っております。それと、学校も含めました施設の改築、改修計画というのが非常に大きな課題であります。財政課長申し上げましたとおり、莫大な金がかかります。その金をどういうふうに確保するのか、活用の仕方どうするのか、それとあわせて、既存事業の見直しも今、全部署、力を入れてやっておりますので、その両にらみで中長期的な視点、これを特段意識しながらやってまいりたいと思っております。
それでは、次に、公明党さん、お願いします。
公明党の辻薫でございます。 まずは、能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった皆様の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災されました方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。公明党は、石井新代表の下、被災地の一日も早い復旧・復興に全力で取り組んでまいります。 さて、今日からの決算特別委員会に私ども公明党からは島村高彦委員長、ふまミチ副議長、そして私の３名で審議に臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、令和５年度予算について振り返ります。私は、予算特別委員会の総括質疑の際に、その特徴を確認したところ、区政１００周年に向け、本区がこれまでに進めてきた文化による経済の好循環を生み出すまちづくりにより税収増を達成し、その財源を福祉・健康・教育といった区民の暮らしを守っていく施策に充てることで、区民サービスの充実を図っていくことを意図して編成してるとの答弁をいただきました。そして、令和５年度決算歳入のうち特別区税、特別区財政調整交付金を見てみますと、ともに過去最大を更新し、一般財源歳入総額では前年度に比べ３６億円の増、４．０％のプラスとなる９４７億円となりました。まさに税収増を達成しているところですが、その要因についてお聞かせください。 あわせて、決算資料、区財政の推移と現状には、この二大基幹歳入は景気の動向に左右されやすく不安定であり、今後の需要等を踏まえると、標準財政規模の２割以上の財政調整基金残高を確保することが大切であると、このようにあります。この２割とする、この理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
まず、区税収入のうち大部分を占める特別区民税の歳入額、こちらが増加している理由でございますけれども、賃金上昇を背景といたしまして、給与所得者を中心に課税所得が増加してございます。こういったことから、納税義務者数と一人当たり課税額、こちらがどちらも増加してることが要因でございます。
財政調整交付金の増加につきましては、市町村民税法人分や固定資産税などの調整税が堅調に推移したことが影響していると考えております。 また、標準財政規模の２割以上、財政調整基金残高を確保する理由でございますが、平成２０年におきましては、リーマンショックによりまして特別区民税と特別区財政調整交付金が大きく減額し、その影響は複数年続きました。このとき、この減額の幅というのが標準財政規模の２割ぐらいというようなところでございます。過去の財政危機の経験を踏まえて、リーマンショック級の急激な歳入環境の変化に対しましても複数年耐え得る積立額として、財調基金残高の目標を標準財政規模の２割とさせていただいております。
過去の経緯もあってということでの２割ということが確認できました。このように特別区税は過去最大を更新したものの、ふるさと納税制度による特別区民税課税額への影響額は増加の一途であり、５年度は２５億円と、看過できない状況です。ふるさと納税をしている若い世代の方々に伺ったところ、お米など食品の返礼品を目当てにふるさと納税をしていて、生活費の一部となっているということで話をしておりました。本区は過度の返礼品競争は反対の立場ですが、５年度より返礼品を活用したふるさと納税の寄附募集を開始しました。まずは、５年度の本区へのふるさと納税額と６年度の推計額とともに、返礼品の取組についてお聞かせください。 また、改めて、本区におけるふるさと納税制度に対する基本的な考え方につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
それでは、私からは、５年度のふるさと納税額と６年度推計額ともに返礼品の取組についてお答え申し上げます。 まず、返礼品を活用したふるさと納税は、令和５年度は７２件、２７５万８，０００円、６年度は９月末までで４６３件、２，０２８万３，０００円となっております。今後、年末の駆け込み需要が見込めるものの、年明けは反動減があるため、推計は大変難しいんですけれども、下半期が上半期と同等と見込めば、年間で４，０５０万円程度を見込んでおるところです。また、今年度はふるさと納税ポータルサイトを追加しまして、現在７社のサイトでコスプレ体験や伝統工芸など６３事業者、３１０品を登録しております。今後も体験型など、豊島区の魅力や施策にマッチした返礼品を開拓していきたいと考えております。
私からは、ふるさと納税制度に対する基本的な考え方についてお答えいたします。 このふるさと納税制度につきましては、当初、華美な返礼品で寄附を集めるというような形でふるさと納税制度を活用することにつきましては、本区といたしましても反対の立場を取っておりまして、これまでも特別区長会を通じて国に対し抜本的な制度の見直しを求めてまいりました。一方、流出額が増大したことから、苦肉の策といたしまして、昨年度から、ただいま申し上げたとおり生活産業課に担当係長を設置いたしまして返礼品の拡大、さらにふるさと納税サイトの充実に取り組んで、進めているところでございます。
様々、今、取り組んでいただいてると思いますけど、やはり影響額が大きいということで、その取組も今、確認できたところでございます。 また、ふるさと納税とともに歳入環境に依然として大きな影響を及ぼしてるのが、法人住民税の一部国税化と地方消費税の清算基準の見直しの３つの不合理な税制改正です。まずは、令和５年度の豊島区における影響額についてお示しください。特別区は、持続可能な都市の発展のために取り組む喫緊の課題や将来的な課題が山積しております。備えとしての基金残高や税収の多寡という側面のみ焦点を当てて、あたかも財源に余裕があるとする議論は容認できません。豊島区は２３区、東京都と共に地方創生への推進と税源偏在是正の名の下に進められた、これら税制改正の不合理性を強く表明し、引き続き国に是正を求めるべきと要望いたしますが、この点につきましてお考えをお聞かせください。
まず、不合理な税制改正の令和５年度の影響額でございます。法人住民税の一部国税化で６１億円、地方消費税清算基準の見直しで１３億円、ふるさと納税で２５億円、合計で９９億円でございます。その影響額は年々増加傾向にございます。 続きまして、税制改正の不合理性につきましてですが、国は大都市と地方の財源偏在の是正という名目の下、特別区と東京都から一方的に財源を吸い上げております。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、特別区をはじめとした大都市の財源を吸い上げるのではなく、国の責任において地方交付税財源の引上げにより調整するものであり、自治体間での対立を生むような措置は直ちに見直すべきものと考えております。特にふるさと納税の影響額は特別区全体で８３０億円、累計で３，６００億円を超えております。様々な課題を抱えるふるさと納税制度は、廃止を含めた抜本的な見直しを行うべきではないかと考えております。 今後も特別区が連携し、東京都とも協力しながら国に対して特別区の声をしっかりと上げ、不合理な税制が是正されるように取り組んでまいります。
今の区のふるさと納税に対する考え方でございますが、先週、特別区の副区長会行いまして、今週は区長会が、その中でふるさと納税制度については一貫して２３区統一して、ふるさと納税制度の不合理な税制によって特別区は貴重な税源を奪われ続けてるといった一貫した考え方でございます。また、国のほうは抜本的な改正を行わず、来年度ですか、ポイント等を付与するポータルサイトを通じた寄附募集の禁止を予定してるだけでございます。こういった中で、ふるさと納税制度は地方自治体の行政サービスに要する経費を地方住民が負担するという住民税の在り方を逸脱して地方自治の根幹を破壊するものであるということで、今後２３区一体となって、２３区区民全体に周知して理解をいただくという形を取っていきたいというふうに考えてございます。
ぜひしっかり取り組んでいただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 また、予算時の総括質疑に戻りますけれども、私は既に、ウクライナ情勢の長期化に伴い、原油価格や物価の高騰など、区財政を取り巻く社会経済状況をどう捉えているのか確認の上、必要に応じて補正予算を組み、区民の生活を支援していくよう要望いたしました。そして、令和５年度は補正予算を第９号まで編成し、区独自の支援策を含めた、先ほども出ましたけども、物価高騰対策や学校給食の無償化、高齢者のフレイル対策の充実など、区民生活支援に積極的に取り組んでいただいたことを高く評価するところでございます。 しかし、先日、給与所得者ではない所得の低い方から、依然として続いてる物価高に生活が成り立たないとの声が私にも寄せられたところでございます。引き続きの物価高騰対策として、新政権発足後、早速、国においては低所得者向け給付を検討しており、先日、定例会が閉会した都議会においても対策が打ち出されたところでございます。豊島区としても物価高騰に対する新たな対策が必要であると考えますが、御所見を伺いたいと思います。
不安定な国際情勢による原油価格、物価高騰、これは今後も継続することが見込まれております。東京都区部の消費者物価指数でございますが、生鮮食品を除く総合指数が前年度同月に比べ２．０％上昇しているところでございます。また、一人当たりの現金給与でございますが、７月の統計では３１か月連続のプラスとなりまして、物価を反映した実質賃金、こちら２か月連続でプラスとなっているところでございます。先ほどもございましたが、石破首相の所信表明演説では、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を実現するため、早急に経済対策を策定し、当面の対応として物価高の影響を特に受ける低所得世帯、こちらへの支援などを進めるという表明がございました。物価高対策は、まず国のほうで行うべきものであると区としては認識しているところでございます。しかしながら、区としても国や東京都の対策と併せまして、区民の皆様の生活を支えるため、区民の皆様の声を聞き、やるべきことを考え抜いた区民目線の予算を執行してまいりました。今後も引き続き社会経済状況、さらに国や都の動向、そして区民の皆様の声を踏まえ、しっかりと考え、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。もう常に区民目線という言葉もいただいておりますけれども、第２回定例会では東部地域における新たな学校改築方針について発表がありました。民間所有地を仮校舎地として２０年間の期限付で、その間に仮校舎の整備から３校の改築、そして用地返還まで行うというものです。一方で、西部地域でも、現在改築中の千川中学校の次の要小学校まで改築計画が発表されております。現行では改築は１校ずつ行われておりますけれども、今後は計画期間内に複数校が重なることも予想されます。区財政の推移と現状によると、今後１５年間で地区６０年以上となる建物は、小・中学校、一般施設合わせて１９６施設中７７施設に上るとしています。さきの新たな学校改築方針を含めた区施設全体の改築、改修計画を６年度末に策定する予定とのことですが、今後とも予想される建築費や人件費の高騰も踏まえて、中長期的な計画をどのように策定されるのか、区の考えをお聞かせください。
学校を含めた区施設の改築、改修計画でございますが、今年度末に作成するため、検討を進めておりますが、施設の改築・改修事業、いわゆる投資事業でございますが、多額の経費が継続的に必要となるため、今後の財政運営に大きな影響を与えると認識しております。 また、現状の工事費の高騰を踏まえますと、これまで以上に計画的な財政運営が重要となりますが、計画に位置づける投資事業を着実に実施していくためには、将来世代との負担の公平性を考慮しながら、計画的な資金管理、金利の動向を踏まえた起債の活用など、中長期的視点に立った財源確保策を計画することが必要と考えております。こういった考えの下、学校を含めた区施設の改築、改修計画では、対象施設について財政フレームを示したいと考えているところでございます。
大変に難しいところだと思いますけども、しっかり中長期的な計画を立てて、また発表していただきたいと思っております。 財政指標の一つである公債費負担比率については、私が初当選した平成１９年からしばらく９％前後で推移し、財政の硬直が続いておりました。２４年度以降は特別区債の発行を抑制してきた効果が現れ、２６年度には２２年ぶりに２３区平均値を下回ったものの、２８年度以降は再び２３区平均を上回る状況が続いております。令和５年度は、元金と利子を合わせて２６億円を償還した結果、公債費負担比率は２．６％となり、２３区平均の１．８％と比べ０．８％上回っております。これは、新たな借金は極力抑制するという高野区長の基本的な考えの下、起債額は対前年比で約半分となる２２億円を計上し、財政調整基金１９億円を活用することで貯金と借金のバランスを考慮したと伺ったところでございます。 改めて、本区におきます貯金と借金のバランスに対する考え方について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
貯金と借金のバランスでございますが、まず他区の状況でございますが、区によって積極的に区債を活用して貯金、借金ともに多い、高いところでバランスを取るというような区もあれば、区債を活用しない分、貯金、借金ともに少ないというような区もございまして、そこは財政運営上の考え方の違いが出ているのかなというふうに思っております。考え方のポイントとなるのは後年度の負担、公債費をどう捉えていくかというところでございます。本区の場合、かつて公債費の返還に苦しめられた経験から、借金はなるべくしないというような形で財政運営をしてまいりました。また、金利が上昇局面を示す中では、積極的に借金をしていくというような姿勢もなかなか取りづらいというような状況になっております。一方で、多額の経費が継続的にかかる、学校をはじめとした区施設の改築・改修事業が控えておりまして、これまでのとおり借金はあまりしないで事業を実施するということは難しいと考えております。今後は、学校などその特性上、将来世代との負担の公平性の考えから起債しやすい施設や、起債の種類によって条件が変わってまいりますので、財政的に有利な条件で借り入れられる事業を優先しまして、起債借入額に合わせた基金の積立額を決定していくなど、社会経済状況の変化に柔軟に対応しながら、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
今もう財政課長がおっしゃったとおり、豊島区は過去に起債に頼った財政運営の結果、財政危機を招いた苦い経験をしております。貯金が借金を上回るのに２３年という長い期間を要してるところでございます。先ほど取り上げた新たな学校改築方針を含めた区施設全体の改築、改修計画や、市街地再開発事業に加えて、区民サービスの提供を着実に進めていくには、今後ますます中長期的視点に立った財政運営が求められます。 最後に、今後の財政運営について、高際区長の御所見を伺いまして、私からの質問を終了させていただきます。
現在、物価や工事費の高騰もございますし、賃金の上昇、利上げ、また、区民のニーズの複雑化、多様化と、本当にいろんな環境が変わっているところであります。私たち行政としては、まずもってその区民のお声、区民のニーズにしっかり応えていくというのが最大の課題でございますので、そのためにはソフト、ハードしっかりできるように財政基盤の確保というのが何より重要でございます。委員からのお話にもございましたとおり、過去の起債に頼った財政運営で財政危機を招いて、取り戻すまでに２３年という大きなことがございました。財政課長申し上げましたとおり、区政運営に伴うその財政出動について、区債を積極活用する、あるいは活用せずに借金しないでやっていく、それぞれ首長、そして区議会、各区の判断になりますが、過去のその財政危機のことを思いますと、当時もいろんなお考えの中で決められてきたとは思いますけれども、後年度負担の観点ですとか、いつ何があるか分からない、その区民のニーズへどう応えていくという観点など財政基盤の考えなどについて、私は十分であったのかというところについては疑問を持ちます。 そうした事態を二度と繰り返さないという点からいたしますと、目の前の課題対応には迅速に対応しなきゃいけないとともに、これまで以上に中長期的視点というのを全ての部署で常に強く持っていかなければならないと、これを一番思っております。特に学校整備は、先ほども答弁申し上げましたけれども莫大な金がかかりますんで、基金の取崩しとともに区債の活用というのも必要になってまいります。それをいかに、金利のことも考えながら、幾ら、いつやるのかといったことも慎重に考えていかなければいけないと思っております。 かつての危機がありまして、それを乗り越えてきた、そうした教訓をしっかり受け止めながら、とにかく中長期的な視点、目の前の課題とともに中長期的な視点、これを全部署で共有して進めてまいりたいと思っております。
立憲・れいわ・市民の会です。皆様、本日はよろしくお願いいたします。本決算特別委員会では、宮崎委員、西崎委員、そして私、塚田の３名が出席をいたしております。 それでは、時間もありませんので、早速質問に入らさせていただきます。 ここ数年の豊島区の財政基盤は強固であると、決算の数字やこれまでの御答弁からもそのように認識をしております。令和５年度については、堅実でよい決算であるとの認識を持っております。一般質問において、令和５年度の決算の特徴、そして概要についてはお聞きして、答弁を得ておりますので、同じ質問はここでは繰り返すことはいたしません。 さて、今回、令和５年度の決算を審査していく上で、まず、令和５年度の予算編成方針を確認をしてみました。高野前区長のときにつくられたものです。それによると、文化を基軸としたまちづくりを進めてきたことで、文化による経済の好循環が生まれた、また、区制施行９０周年を新たなスタートとして、１００周年に向けたＳＤＧｓ未来都市、国際アート・カルチャー都市の実現に向けた価値あるまちづくりを着実に進めるための予算編成とあります。予算編成を組んだときの区長と、実際に執行に当たった区長が違っているわけです。高際区長は、高野区政を引き継ぐ形、いわゆる後継指名を受けて選挙をし、区民から選ばれたわけですが、事業を執行していく中で、これはもっとこうしたほうがよかったのではないか、区民の声を聞いて、また、社会状況の変化などからも、私ならこうしたなど、受け止めもあったのではなかろうかと想像します。９次にわたる補正にもそれは表れているのではないかと思います。内容としては、子育て、教育への手厚い支援がございました。 そうした高際新体制になった令和６年、７年の予算編成方針を通達書より確認をしてみましたところ、予算の計上に当たり、前例踏襲に陥ることなく徹底的に検証し、必要に応じて事業の休止を含む抜本的な見直しを行った上での予算の見積りを、また、これまでの施策や事業を一度立ち止まって見直す絶好の機会である枠配分方式を取ってきたが、近年は自主的な見直し事例は極めて少なく、枠配分額の増加が常態化しているなど、機能不全に陥っているなどなど、厳しい言葉も並んでいました。そのような方針を区長部局や政策経営部、財政課などが打ち出さなければならない要因や背景がこの５年度の決算の中にも実は表れているのではないかと考えています。そちらはまた款別のほうで詳しく見て、質疑などからも明らかにしていきたいと考えているところですが、総括質疑においては、まずは大きなところにおいてお聞きをしていきたいと思います。 令和７年度の予算編成の通達が９月４日に出されてました。それによると、既存事業の集中的な見直しを全庁挙げて取り組むと、区政運営の大きな転換点を迎えているとまずは書かれておりました。この区政運営の大きな転換点を迎えている理由や、どう転換していくのか、その理由や背景については、区民に分かりやすく示す必要があるのではと思っております。 そこで、幾つか質問をしていきます。 まず１つ、大きなやり方の変更と思われる点についてです。３年間は枠配分方式を中止し、全ての事業を集中的に見直す政策経営部による査定方式とするとありました。この方針変更するに至った理由や、枠配分方式のメリット、デメリットについて、また、査定方式とはどのようなことをやっていくのでしょうか、お答えください。
枠配分制度でございます。平成１７年度、それまでの査定方式から、各部局における自立的な行財政運営に期待することができる枠配分方式に切り替えたところでございます。枠配分方式導入から２０年近くが経過し、近年は自主的な見直し事例は極めて少なく、枠配分額超過が常態化するなど、機能不全に陥っておりました。そのため、全庁挙げて取り組んでいる既存事業の集中的な見直しを併せて、予算編成方式を変更することといたしました。 枠配分方式のメリット、デメリットでございます。メリットは、総額で予算を管理できること、各部局の主体性や創造性の発揮された予算編成が可能であること、各部局で財源確保の努力をするようになることなどが上げられます。一方でデメリットとしては、予算が前例踏襲になりやすい、陥りやすいというようなところがございます。 査定方式でございます。枠配分方式では、一部の予算事業の予算編成を部局にお任せをしておりましたが、査定方式では全ての予算事業に対して政策経営部が査定を行うというような方式でございます。
はい、了解いたしました。前回これは監査のほうでも指摘があった点かとは思います。 次に、補助金や委託の内容について精査をするようにとの方針も書かれておりました。こちらは一般財源も多く充てられており、当然のことではあるので、私も資料請求をし、一覧表を取り寄せ、確認をいたしました。その中から幾つか質問をしたいと思います。 まず、基本的なところをお聞きします。本区は、補助金はどのような目的、理由でどのようなところに出しているのか、その辺りを教えてください。
補助金でございますが、豊島区補助金交付規則というのがございまして、こちらに定められております。その中で、補助金は区がその公益上必要がある場合において交付する補助金とございます。補助金の交付対象となる事業を実施する者に支払うものでございます。
その補助金の総額なのですが、令和元年から令和５年度、それぞれを教えてください。大きく分けて、区民活動支援事業補助金、また、重要政策補助金、その他補助金、団体への補助金とありますが、別にお示しください。
補助金、大きく３つございます。 １つ目の区民活動支援事業補助金でございますが、令和元年度から順に、１，７００万円、２年度は９００万円、３年度は１，０００万円、４年度は１，４００万円、そして５年度は１，６００万円でございます。 続いて、２つ目の重要政策補助金でございます。令和元年度は２億４，０００万円、２年度は２億１，０００万円、３年度は２億円、４年度は２億３，０００万円、５年度は２億２，０００万円でございます。 そして最後の３つ目の団体への補助金は、元年度６６億２，０００万円、２年度５８億８，０００万円、３年度１０３億４，０００万円、４年度７３億円、５年度６６億円と推移しております。なお、団体への補助金でございますが、施設の建て替え助成やまちづくり事業、再開発事業への補助、そしてコロナ禍における休業補償など、年によって事業費が大きく変わるものが含まれているため、増減が大きくなっている状況でございます。
はい、分かりました。状況によって変わっていくということなんですけども、この補助金の大枠、全体の上限というものは設けているんでしょうか。また、今後ここを手厚くしていくのか、それとも減らしていくつもりなのか、令和５年度の決算ではどのような方針を立てていたのかもお知らせください。
補助金の大枠は設けてございません。なお、予算化に当たっては、新規拡充事業などの査定を通しまして必要性、さらに効率性など、そういったものを確認しながら個別に判断をさせていただいてるところでございます。
次に、では、見直しを積極的にやっていくに当たり、全ての既存事業において事務事業評価などのツールを積極的に活用するとあります。この指標というのは重要だと思うんですけども、それだけで事業の妥当性や有効性が検証できるのかという、また、区民にも納得感をそこに持ってもらえるのかどうか、そういった意味で評価基準は大変重要だと思っています。なので、この評価基準についてもどのように考えているのか、そしてまた、今回そのために新しい部署をつくられたと理解しているのが、財政改革担当課だと思うんですけども、この財政改革担当課より、リビルドに当たって、５年度決算をどのように評価し、それを基にどのような作業を今やっているのかについてもお知らせください。
私のほうからは行政評価ということで、現在、行政評価では成果指標と活動指標を用いまして、事業の達成状況等を確認しているところではございますが、こういった定量的な指標のみで評価の全てを完結させるということはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。しかしながら、この定量的な数値で事業成果を見える化することによりまして、改善や手法の見直しにつなげるといったことができるという有用性はあるというふうに認識しているところでございます。また、評価の過程では数値では表せない定性的な効果というものも意識しているところでございます。その事業の目的や目指す効果、区民ニーズに即しているか、効果的な実施手法となっているか、課題に対しまして改善がしっかりなされているかといったところを客観的な指標に基づいてより分かりやすく伝えていくことが重要だと考えてるところでございます。
枠配分制度導入から２０年近くたちまして、事業の新陳代謝、あと、抜本的な見直し、そういった機能が弱まってるという状況を踏まえまして、現在、全庁挙げて集中的な既存事業の見直しを行っております。時代やニーズの変化に合わせた実施手法の見直し、また、類似事業統合による合理化、あと、補助金、負担金、そういった８つの視点から事業を洗い出しまして、新たな実施手法はないのか、あと、２３区の状況はどうか、それから、今回の決算状況、そういったものをいろいろ踏まえまして、様々な観点から現在、事業見直しを行っております。
先ほど指標によって見える化をすることが大事だというお話がありました。この辺り、ぜひやっぱり区民の方にも、区民のほうにも何か分かりやすい形で見せることが、お伝えすることができればいいのかなと思います。やっぱり様々事業、縮小とか、物によってはやめるということもあると思うんですけども、その場合、やはり理由というか、その客観的な指標というのは分かりやすい形で区民に対しても必要かと思いました。 次にですが、物価高騰対応についてです。先ほど他の委員への答弁ございましたが、この予算を組むに当たって、ここにはちょっと厳しい言葉がございましたので、ここを確認したいと思います。物価高騰対応については、前年予算を基に必要最低限の予算要求にすることとありました。しかしながら、現在やはりまだ現状の物価高、エネルギー、食品などがあるわけですけども、この区民生活にこれらのエネルギー、食品などの物価高、どれほどの影響を与えているのか、それについては区のほうではどのように捉えているのか、こちらの認識と対応についてお知らせください。
まず、令和７年度の予算編成方針に掲載している物価高騰対応分につきましては、区民の生活を支援する物価高騰対策というわけではなく、区施設における光熱水費の高騰などを指しております。物価高騰にかかわらず、施設運営は効率的、効果的に行うべきという考えに基づく方針でございます。少し言葉が似ているので、ちょっと勘違いされやすいかもしれませんが、ここに記載しているのは区施設における光熱水費の高騰というところでございます。
私からは、物価高騰の区民生活への影響についてお答えいたします。 昨今のエネルギー価格・物価高騰、こちらは区民生活や事業者の事業活動、経済活動にも今も影響を及ぼしていると認識しているところでございます。国や東京都において実施したアンケート調査ございますが、厳しい生活が続くという声や、物価対策、景気対策を望む声があるという結果については認識しているところでございます。一方、実質賃金、先ほど申し上げましたが、ここ２か月プラスを示しまして、また、中小企業の景況でも業況は好転を伺える水準まで改善するという分析もございます。区内中小企業においても改善の傾向を見せていると認識しております。今後もこうしたデータを含む社会経済状況を見ながら、国や都の動向、さらに区民の皆様の声を伺いながら必要な対策を検討してまいります。
はい、分かりました。まずは、そうですね、その施設に対しての物価高騰対策に関してはかなり厳しく見積もるようにという話ということは理解しました。 また、区民、市民にとって本当に物価高騰は、実質賃金が上がっているとはいえ、本当にその中にやっぱり格差というものがかなり生じておりますので、その辺り、やはり目の前の暮らしを見て、基礎自治体としてはかなり細かく把握をしていく必要があるのかなと思ってます。 ここで資産運用についてお聞きいたします。総務委員会のほうにおきましても実績等の御説明があったということなんですけども、本区のこの運用と特徴について、まずお示しください。この資産運用、誰が今どのような知識、情報に基づいてこれらの債券購入を決めているのかお知らせください。
最初に基金の運用についてでございまして、特徴ということでございます。 基金、令和５年度の運用実績といたしましては、基金残高５９７億円、こちらを運用いたしまして、運用益は２億５００万円、利回りといたしましては０．３４４％ということでございました。特徴といたしましては、例えば２３区の比較で申し上げますと基金残高２１位、運用益は５位、そして利回りは１位という状況で、ここら辺が特徴かと認識しております。 続きまして、資金運用の考え方ということですが、本区で資金管理方針を定めてございまして、この中で安全性の確保、流動性の確保、その上での効率性の追求、こちらを資金管理の原則とさせていただいてございます。この原則に基づきまして、毎年度資金管理計画を作成いたしまして、会計管理室のほうで債券を購入、資金運用を行ってるところでございます。 最後に、債券の知識、情報はどうかということですが、主に証券会社のレポートですとか講演会等を活用して得てるところでございます。
はい、ありがとうございます。区内においても大変に成績がいいというかよい運用ができているというふうな認識を持っておりますが、しかし、今後もこれを積極的に活用していくんでしょうか。ちょっとかなり経済状況というか、そういったものも変動してるのですが、この辺りについてちょっと御所見お願いいたします。
今後の再開発、また学校の改築といった大規模な投資事業を見据えますと利率が高い、還償までに年限の長い債券の購入は難しいかなと考えてございます。そこで、一般会計の基金につきましては流動性の高い預金で運用していくことが基本となるという考えでございます。また、その上でＳＤＧｓを推進する立場から、年限の短いＳＤＧｓ債券の購入も検討してまいりたいと考えております。
はい、分かりました。ということは、これまでのような運用益はちょっと見込まれないということでもあるのかなと思います。堅実な運用、使うべきところのための基金なので、それは致し方のないことではあると思います。 では、予算編成方針のほうに戻りますけども、こうした全ての事業を集中的に見直すというのは、これから予定されているやはり５年間の投資的経費が大きいということがあると思います。この５年間の投資的経費の概算を上回るような資材高騰、エネルギー高騰、人件費の高騰の問題も起きるかと思うんですけども、これに対してもかなり柔軟かつ区民目線での対応が迫られるものではないかと推測をしております。例えば、現在計画中の投機的経費の、例えば何％ぐらい上振れをすると今、考えていますでしょうか。そして、この上振れをするとしたら、その分の財源はどこから捻出するのか、また、上振れをしないよう事業自体を見直すこともあるのか、その辺りの御所見をお願いいたします。
なかなか工事費高騰というところを見込むというのは難しいところでございますので、施設の耐用など、しつらえ等にもよりまして金額変わってまいりますので、なかなか一概に何％掛けるというようなところはやっておりませんが、財源の確保につきましては集中的に取り組んでいる事業の見直し、枠配分方式の休止に伴う査定方式の導入、また、行政評価の活用など、全庁的な不断の努力に加えまして、計画的な基金、起債の活用が必要と考えております。将来世代との負担の公平性を考慮しながら計画的な基金管理、金利の動向を踏まえた起債の活用、そういったところで中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
そうですね、これまでの先ほどの御答弁でも、やはりこれまで以上に中長期的な視点を持たなければならないというような御答弁ございました。区のほうとしても、このままでは充足可能性が難しいのではないかということで、このような厳しい予算編成方針を打ち出しているのではないかと推測をしているところです。また、そして、捻出したお金をどこに回していくのか、充当していくのかが非常に大事であり、そこがこれからの区政方針、そして、豊島区らしさをつくっていくのではないかと思います。国際アート・カルチャー都市とのコンセプトで、まちづくりをこれまでやってきたわけです。しかし、今、基本構想会議のほう、まだ審議中ではありますけども、既に出された資料のほうから読み取れるのが、持続可能性を持って発展する都市という、新しいコンセプトを打ち出されております。これまで以上に中長期的な視点をということなんですけども、ここに至った区長の考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。
令和５年度予算ですけれども、私、３年間副区長でおりまして、福祉、保健、子育て支援、産業振興、文化、環境清掃所管をしておりました。各年度ですね、担当部署とも徹底的に議論をして、時には当時の予算担当副区長とも闘いながら、これは必要だというものを予算組みをしております。ですので、区長になってつくったのは令和６年度が初めてですけれども、令和５年度も所管の、特に所管していた分野については自信を持ってつくったつもりでおります。 ただ、そうした中で、私、４月２４日に区長に就任いたしましたけれども、５月の８日にコロナが５類に移行をいたしまして、いろんなものが大きく変わりました。社会経済、人々のニーズ、いろんなことが変わってきた中で、これは昨年度予算をつくったときには想定してなかったものなどがいろいろ出てきたというところについてはスピード感を持って、９回の補正予算をもって区民ニーズに対応してきたと、そういったところであります。そうした中で、お話の持続可能性をもって発展するまちというところですけれども、やはりコロナ禍を経てのいろんな変化、それから少子高齢化、人口減少社会というのはもう進む一方である、子どもにとっても不登校が増えたり、またひきこもりの若者が増えたり、また学校改築など、私たち自身がやらなきゃいけない課題もたくさんあると、そしてさらに、今年度ゲリラ豪雨も頻発するなど、気候変動、そして、殺人的な熱中症への対策など、本当これまで以上に対応しなきゃいけないもの、しかも迅速にやんなきゃいけないものがもう加速度的に出ているという状況の中で、私はこれからはやはり何があっても持続していくまち、そして、それをちょっと何か災害があって、へこんでも、すぐに取り返して発展していくまち、その持続可能性というのが何より大事だというふうに考えております。そうした考えを基に、今、基本構想、基本計画についても御審議いただいていると。そして、それに皆様の意見も踏まえた基本構想、基本計画を基に次なる５年、１０年に向けて、豊島区が新たな一歩を進み始めると、そういう考えでおります。
次、どうぞ。
都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の中澤まさゆきです。今回の決算特別委員会は、細川正博委員、片岡きょうこ委員、私の３名で務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私どもの会派は、都民ファーストの視点、情報公開が十分か、賢い支出がなされているか、そして、持続可能性があるかという４つの視点を持って審議に臨む所存でございます。 まず初めに、先ほど公明党さんからもありましたけれども、不合理な税制改正についての審議について申し上げさせていただきたいと思います。私たちの会派も過去からこの問題、ゆゆしき問題だと何度も取り上げさせていただきました。先ほど天貝副区長からも力強い答弁がありましたけれども、東京都やほかの区とも連携して国への改善を強く求めていただきたい、この旨をまず要望させていただきます。 それでは、令和５年度の当初予算では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策による地域社会への影響、継続しておりました。その中でも区民生活をしっかり支え、コロナ対策関係や社会経済対策の両立を視野に入れ、豊島区が目指す国際アート・カルチャー都市、そして、この都市像と緊密に連携するＳＤＧｓ未来都市を実現させ、次なる１００周年へ向け、文化と経済の好循環を創造する予算編成であったと認識しております。そして、５年度一般会計予算の特徴も物価高騰への対策を講じつつ、区民生活支援に積極的に取り組んでいたと認識しております。 そこで、５年度の予算編成と決算において、歳入歳出の見込みと食い違いがあったかどうか、この点についてお伺いいたします。
まず、当初予算編成のときの歳入につきましては、特別区税が３６８億円、財調交付金が３３６億円、基金繰入金が６０億円、特別区債が２２億円という形でございました。決算額では、特別区税は３６８億円に対して３６７億円、財調交付金は３３６億円に対して３７７億円、基金繰入金は６０億円に対して８０億円、特別区債は２２億円に対して９億円と抑制をしております。
当初の想定と見込みについて伺わせていただきました。この５年度は非課税世帯等への給付金、物価高騰対策や給食費無償化など、９次にわたる補正予算編成を得た社会経済対策など、積極的に最優先で取り組んだ決算だと感じております。また、区民ニーズの変化にも対応した補正予算を編成し、区独自の支援策も含めた対策を講じてきました。やはりまだまだ物価高騰対策、そして、経済対策、大きな影響があったと思います。この物価高騰において、決算への影響及び今後の見通しについてお聞かせください。
まず、コロナ対策、物価高騰に伴う社会経済対策の経費の決算額でございますが、９次にわたる補正予算も含めて、事業費としては６４億円、特定財源、こちら地方創生臨時交付金の４８億円も含めまして５２億円、一般財源は１１億円というふうな多額の経費を計上しております。 先ほど企画課長からも答弁ありましたとおり、今後も社会経済状況を見ながら、国や東京都との状況も踏まえて、そういったところは考えていきたいと、検討していきたいと考えております。また、物価高騰については、区施設への影響というものも多うございます。光熱水費やそういったところ、あとは委託料もそうですね、人件費の高騰によって歳出が増えているというようなところもございますので、今後も物価高騰対策が続くようであれば、歳入環境として、二大財源が高くなっても、実質的なお金の価値というところは減っていくものと考えております。
ありがとうございます。 しっかりした対策を練りながら進めていただきたいと思います。また、次に、区の歳入の最も根幹である特別区税、財政交付金ですが、景気によって税制が変動し、やはり社会経済によって物価高騰や金融市場の変動など、先行きについては慎重に見極めなければならないというふうに感じております。この特別区税、財政調整交付金の今後の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。
特別区民税でございますが、納税義務者数のほか、景気や新規住宅供給等の様々な社会情勢の変化に影響を大きく受けるということがございますので、これらの大きな変動がなければ、今後１０年間は緩やかな増加基調が続くものと見込んでおります。一方で、財政調整交付金は景気変動の影響が大きい交付金でございます。市町村民税法人分など、過去にはリーマンショックの影響により調整税が減少し、年度途中で交付金が大幅に減額されたこともございます。国際情勢が不安定な中では将来を見通すことは大変難しく、慎重に景気動向を見極めて見積もっていく必要があると思っております。また、財政調整交付金については、不合理な税制改正の影響もございます。今後も影響が増えていくおそれがあることから、慎重に今後の推移を見定めていきたいと考えております。
慎重に見極めていただきたいと思います。 次に、補正予算で９度にわたって組み込まれた、そのほかにも予備費として対応もしていくこともあると思います。必要に応じてこの物価高騰の対応、また被災地支援に対応していく、こういった考えもあると思いますけども、この予備費の使い方について、いかがお考えなのかお聞かせください。
基本的に予算で計上して事業を執行するというのが基本でございますが、予備費においては災害など、不測の事態に機動的に対応するというような経費でございます。コロナ禍においては２億円から４億円というような形で予算額を増やしておりまして、令和３年度にはコロナ対策として１億４，０００万余を充用したところでございます。ただ、そのコロナにつきましては、ある程度影響が落ち着いて、令和５年度はコロナ対策経費というのはほとんどございませんでした。そのため令和６年度予算では２億円というような形で、平時に戻させていただいたところでございます。 予備費につきましては、先ほども申し上げたとおり、自治体の歳出については、予算に計上するというのが基本ですので、基本的には補正予算等で対応していくというところが基本だと考えておりますが、災害など不測の事態に機動的に対応する必要がある、そういった場面では予備費を積極的に活用してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 機動的な対応が求められる場面もある中で、この予備費を上手に活用していただきたいと思います。この予備費については、議員協議会などで随時報告していただいてますので、透明性も確保していただけるというふうに理解しております。 次に、主な財政指標を確認すると、実質収支比率、そして、公債負担比率、実質公債費比率、いずれも適正の水準を保っています。経常収支比率について、前年度より０．９ポイント改善し、７９．６％となっています。６年ぶりに７０％となりました。財政の再建期とは比較にならないぐらい健全な水準であり、改善はしているのですけども、やはりこの経常収支比率は財政構造の弾力性、これを示す指標ですので注視する必要があるというふうに考えております。この経常収支比率に対する区の評価と今後の見通しについて、区の見解についてお示しいただければと思います。
経常収支比率でございます。今回０．９％改善というところですが、その中身を見ますと、分子である経常的経費充当一般財源が私立保育所の運営費補助、学校給食費補助、プラスチック資源回収委託などで２０億円増、率にして３％の増となった一方で、分母である経常一般財源歳入が特別区税の増、特別区財政調整交付金の増、株式譲渡所得割交付金の増などにより３４億円、率にして４．２％の増となったため、分母のほうの影響が大きく、０．９％の改善というふうになったものでございます。ただ、こちら、人件費につきまして、昨年度より減っているというようなところもございまして、これは定年の延長引上げに伴う退職手当が一時的に減ったというようなところでございますので、来年度にはこれが２年分膨らむというようなところもございますので、一時的に適正な数値になったとはいえ、今後も慎重にこの指標を見ていく、分析していく必要があると考えております。
慎重に見ていく必要があるということで、しっかりと注視しながら進めていただきたいと思います。 最後になります。この令和５年度物価高騰に直面し、区民生活を守るために、９次にわたって補正予算を編成してまいりました。今後も様々な情勢需要に適切に応じなければならないかと思います。区は今後どのように安定的な持続可能な財政運営を行っていくのか、高際区長のお考えをお聞きいたしまして、私の総括質疑とさせていただきます。
昨年度は、これまでの取組を一つの大きな土台にして、それをさらに発展していこうということで、いろんな工夫をしてまいりました。区民目線の徹底というのをまず一番のベースに置きまして、さらには行政だけでなくて、企業や大学、そして、地域の皆様などのお知恵とお力をお借りして、行政だけではできないプラスアルファのものも入れながら、同じ金をかけるのであれば、より効率的、より喜ばれるような形で実施をしてまいったところであります。そうした中で、先般お示しした学校改築という大きな課題が目の前にございます。学校だけでなくて、必要な区の施設たくさんあります。どういう優先順位をつけてやっていくのかというのが本当に大きな課題であります。大きなものを進めていくに当たって、何らか見直しも当然必要になってきます。大きな額の事業、じゃあ代わりに１本やめればいいのかって、そういう問題でもないと思ってます。なので、私たちは一つ一つは小さいかもしれないけれども、今までやってきた事業をまず全部見直してみようと、そういう思いで時間をかけてやっております。区民の皆様におなじみの事業もあるかもしれませんけれども、コロナもあった、いろんなこともあって、必要性、効率性、そうしたものが薄らいできたものはしっかり御説明をした上でやめていく、そういう思いでおります。そうした積み上げの中で必要な財源は着実に確保していく、そしてこれまで財政課長が答弁申し上げてきたような基金、そして区債、両面から無駄なく着実な財政基盤の確保ができるような策もやっていく、その両面からやっていきたいと思ってます。基本構想、基本計画もできますので、また学校改築をはじめとした施設の改修、改築の方針を出しますので、今年度が正念場だと思っております。補助金のように、莫大にありますんで、数が。団体さんの相手もありますので、今年度全てできるわけではない。３か年かけて徹底的な見直しを行ってまいりたいと、そういう思いで現在事業の見直しと財源の確保の取組を進めております。しっかりやっていきたいと思います。
日本共産党区議団からは、儀武委員と清水委員と私、３人で審査に当たりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの総括質問は、決算の特徴から、まず大きく３つの視点で伺いたいと思います。 ２０２３年度は高野前区長が当初予算を編成して、高際区長が９次にわたる補正予算を組んで執行した初の決算ということで、先ほども御答弁ありました。私も一般質問で申し上げたように、当初予算に盛り込まれなかった学校給食の無償化、それから子どもの応援給付金、介護、障害、保育サービス事業所、あるいは公衆浴場への補助金、こうした支援を行うことは本当に我々としても区民生活向上に向けた改善が進んだことは喜ばしく思っておりますし、評価したいと思います。 そこで、高際区長が掲げる、誰一人取り残さない豊島区についてという問題で、このＳＤＧｓに基づく区政のスローガン、これは私、非常に重く受け止めて、今回の一般質問でもその表題に掲げて、その実現のためにどう取り組むのか、その意味合いを深く捉えて、その必要性を重視して質問をいたしました。そこで、まず決算のこの基本前提として、区長の掲げる誰一人取り残さないというのはどういう決意で、具体的には何をすることで区民を取り残さない区政を実現させていくのか、このことについて、まず改めてお聞かせください。
誰一人取り残さない、ＳＤＧｓの理念にもございます。高際区長が就任された直後、３つのつながるということで、そのうちの１つに、これまでつながりづらかった子ども、若者、女性、それ以外にも様々、外国人等もございます。そういった様々な方々とつながり、その声を聞き、区政に生かしていく、そういった思いを持って区政を進めております。現在の基本構想、基本計画の中でもなるべく多くの区民の皆様の声を生かして、そういった声を新たな豊島区の未来を描く姿に生かしていくということで、先日もワークショップを開いて、若い方多く参加しておりますし、大学生や外国人の方とも意見交換をして、そういった声を区政に反映していくということで、そういった方針を区の様々な施策に生かしていくというふうなことで考えております。
そのことについては、我々も賛同いたしますので、ぜひその決意で臨んでいただきたいというふうに思ってます。 次に、決算について、私の質問について答弁の問題で、ちょっとお尋ねします。区長は私の質問に対して、社会経済環境変化、すなわち先ほども御答弁ありましたけども、コロナ禍や物価高騰といった社会全体に関わる問題については、本来国が率先して対応すべきものというふうに答えられました。その前は私も同じでして、一地方自治体が全ての区民のために解決できないのは、そのとおりだというふうに認識しております。しかし、今の日本は長い間続いてきてる自民党政治の下で、こうした発達した世界の国々の中でも３０年以上にわたって経済が停滞しているというふうに言われております。また、格差社会が一段と広がり、多くの方たちが低賃金や過密労働に加えて、増税や社会保障の相次ぐ改悪に苦しんでいるというのも事実であります。私はこうした国の政治に対峙して、その防波堤となって国がやろうとしない課題でも区民のために頑張る、あるいは区民生活を守り前進させていく、これが区の役割と思いますし、誰一人取り残さない豊島区という原点は、私はここにあるんだというふうに思いますけども、区長の認識は同じと理解してよろしいでしょうか。
国のほうで物価高騰対策、そういったものをまずは進めるべきだということで、先ほども答弁申し上げましたけれども、区といたしましては、区民の皆様に非常に近い自治体ということで、国が行うこと、都が行うこと、様々施策、現在も進んでおります。そういったものを踏まえながら、区民の皆様の声を身近に感じながら、そういった国の動向を踏まえて、また、区民の皆様の声、実際にお伺いする機会もございますので、そういったことを踏まえて、実際に区独自の施策を進めていくということで、昨年度も行ってまいったところでございます。
ちょっと質問に答えられてないんだと思うんですけども、国がやらない中でも、やはり区民の生活を守り、という視点で、誰一人取り残さないという原点はここにあるんだと私は思ったので、区長もこの認識は一致なのかという質問をしてるので、イエスかノーかでもいいです。お答えください。
基本的な考え方は一緒だと思います。国がやるべきことは非常に大きいところはありますが、区としてやはり基本的な区民の皆様の生活に近いところで一番見えるところでやるべきことをやるというのが基本的な姿勢でございます。特に昨年度であれば、給食の無償化というものは本来であれば国がやるべきものだというふうに考えてございますが、これは大きな区の決断として、国、東京都に先駆けて本区のほうで取り入れた区民視点での大きな判断であると、こういったことも時には必要であるというふうに認識してございます。
この間の一般質問で、決算の特徴について、区民生活支援に積極的に取り組んだ歳出ということで、我が党区議団の今年度行ったアンケートを基にして実際に区民生活に苦しむ区民に対してどういうふうに反映させたのかと、それから、その結果においても一層生活が苦しいと訴えている区民には何が足りなかったのかというお尋ねをしました。その区長の答弁をよく分析しますと、今のお話の続きですけども、国や東京都の施策の活用や、あるいは財源確保を考慮して、その上で、その上で独自の支援策の必要性を判断し、取り組んできたし、それからも優先順位を判断して区の支援を検討するというものでありました。今の御答弁がそうだと思うんです。しかし、何が不足していたのかということにつきましては、具体的なお答えがなかったのですが、これはいかがでしょうか。
実際、区民の皆様に様々な支援事業を行っていく中で、実際分析に当たってはですね、国や都の状況、区民の皆様の状況、そういったもので、何が必要なのかというところは様々なデータ、日銀ですとか、国、内閣府ですとか、様々な調査を実施している結果を踏まえて、必要な施策については検討しているところでございます。そうした中で、国や都が行っていること、そうしたことを情報を集めまして、そういったことを踏まえて、そこで足りないところを区において事業として、これまでも補正予算として実施してきたということで、国や都が行っていないところ、そういったところを、区のほうで支援をしていたというふうなところでございます。今後もそういった進める中で、様々な区民の皆様の声を踏まえて必要な施策を進めてまいりたいと考えております。
じゃあ具体的にお尋ねしますけれども、この間の一般質問でも税金や健康保険料や介護保険料の負担の問題につきましても質問いたしました。この負担については、区民の声を、我々、我が党の区議団のアンケートから負担を重く感じると、あるいは、やや重く感じるという方が合わせて９割にも及んでいることについて引用をして、やっぱり区民のこうした声に応えて、少しでも軽減する必要性の認識をお尋ねしたわけです。誰一人取り残さないということからして、やっぱり区民の声はこうした声ですので、今こうした認識が一致されるならば、少しでも軽減してほしいというのは、これは今年度行ったアンケートで、既に執行した中でもこうした声が寄せられているから取り上げた問題です。それで、これに対しての答弁は、特別区や医療や広域連合などの保険料はもう軽減措置はもう行いましたと、これは行いました。その可能な限り負担抑制を講じたので、これ以上は区としてはやりませんというのが、この間の質問の回答だったんですね、答え、答弁でした。今なお、今なおですよ、そうした区民が多く訴えているのは、こうした軽減策を実施した上でも、なお負担が重いと言ってるんですから、さらに軽減してほしいという声です。なので、この認識は区長にはないという見解でよろしいんでしょうか。
これまでも豊島区、それから特別区長会においても、国においてしっかりと責任を持って、利用者の負担軽減のための対策を講じるようにという要望を重ねてまいりました。区独自に法定外の繰入れも実施して保険料の引下げを行っているところでございます。これ以上の法定外の繰入れを行うことは国民健康保険に加入している方、後期高齢者医療制度の被保険者の方々、介護保険の被保険者の方以外の区民の方から御負担をさらにいただくような形になりますので、重ねてこれを行うという考え方はございません。
これはこの間の一般質問の答弁で聞いております。その上に立って質問してるのは、今そういう声が、答弁があったので、今そういう認識は区長にはないということですかというお尋ねしてますので、今の国保課長じゃなくって、認識があるかないかですよ。つまりこれから款別にいろいろお尋ねしていきますけども、この前提となる大きな質問の課題はそうした質問に答えてますので、それについて大きな視点でお尋ねしてるところですので、答えてください。
やはり我々、自治体は、いろんな制度の中で行っているものでございます。それに他自治体とのバランスもございます。そういった中で判断はしていくというのが基本的な考えでございます。誰一人取り残さないということは、全ての区民が１００％全て満足をされるサービスを全て提供するということではないというふうに思っています。我々が扱う税金は有限でございます。その中で、多くの方が、一人一人が、しっかりと未来をもって生活できるようなそういったサービスは、しっかりバランスを取りながら提供してまいりたいというふうに考えますが、何しろ税金は有限でございます。必要な部分、必要性が薄れてる部分、そういったものをしっかり、見極めながら多くの方が生き生きと生活できる豊島区を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には款別審査でまた深めていきたいというふうに思いますけれども、やはり私は、やっぱり今、国や東京都のこうした支援策もあるんですけども、やはり本当誰一人取り残さない区ということになれば、そうしたやっぱり生活支援も含めまして、やっぱり生活弱者と言われる方たちに光を当てて足りないものは何なのかというところをやっぱり前進させていくことこそが区の役割だというふうに思ってます。 次に、重要性を増す計画的な財政運営について、改めて伺います。今回の決算の特徴の３つ目に上げてる重要性を増す計画的な財政運営について、これも一般質問で伺いました。新たな学校改築の方針や老朽化施設の改築、改修、それから市街地再開発の推進、道路や橋梁などの大規模なインフラ整備などの投資的事業を着実に実施するためには十分な蓄えが、とは言えないということについて、これは区財政の推移と現状に触れられて、先ほどからの議論でも述べられているところです。そこで、引き続き基金の着実な確保の起債の有効活用に努めると言っていますけども、基金の着実な確保といいますと、分かりやすく言いますと、家庭でいえば貯金を増やすということになりますから、この家庭生活を守りながら貯金するとなれば、どこかを節約して、あるいはその貯金に回すとか、あるいはやるべきことをやらなければお金はたまりますから、これは金を置くということになりますけども、どういう手法でこれから着実にこの基金を増やしていくのか、これをお答えください。
財政課長のほうから、財源の捻出につきましては、事業見直し、また行政評価、それから枠配分方式の休止による算定方式の導入、そういったお話がありましたけども、私のほうから事業見直しについてお話しさせていただきます。 現在、集中的な既存事業の見直しを全庁上げて取り組んでおりますが、事業を再構築したことによって、新たな実施指標への転換、その他効率化等によってさらなる区民サービスの向上も、こういったことも目的としておりますけども、事業費の削減も見込んでおりまして、こういったものが新たな事業への財源等に充ててまいりたいというふうに考えております。
それで、一般質問の答弁では、学校やスキップを除く区の施設が２３１施設あるというふうに答えられました。改修時期や改修内容の頻度については施設の状況を勘案しながら判断すると、区長は答弁されました。こうした改築、改修にかかる費用については、５か年の基本計画に盛り込むというふうに言ってますけども、これまで、これまでですね、改修が必要とされていた施設の改修がこうした新たな方針で先送り、先送りされるということはないんでしょうか。また、その計画的財政運営は増えた投資はどう対応しようとしてるのか、これ、御答弁お願いします。
新たな学校改築方針を第２回定例会でお示しをしたところでございますが、これらを今後進めていくことにはなりますが、既に公表している区施設の改築、改修を中止したり、先送りする予定は現在のところございません。また、年度末に策定する学校を含めた区施設の改築、改修計画の中では、学校の改築とともに、施設の更新が必要な区施設の改築、改修計画を計画に位置づけるために、現在検討を進めているところでございます。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在の工事費の高騰を踏まえますと、これまで以上に、計画的な財政運営が重要となりますので、将来世代との負担の公平性を考慮しながら中長期的視点に立った財源確保策を計画することで、学校を含めた区施設の改築、改修計画を着実に実施していきたいと考えているところでございます。
最後になりますけども、先月、天貝副区長名で各部局宛てにした来年度予算編成についての依命通達を拝見させていただいて、このことについて伺いたいと思うんですけども、枠配分方式については、我々、日本共産党区議団としてはかなりこの問題についてはいろんな角度で正してきました。全ての事業を集中的にこうした見直す、政経部の算定方針に今度変えるというんですけども、この区民需要に基づく新規事業を採用したくても枠配分方式だと必要な事業を削らなくちゃなんないとかって、こうした矛盾なんかも出てきたので、これについては考え方は見直さなきゃならないというふうに私たちは指摘しましたけども、こうした問題、今度の計画的な財政運営というふうに言ってますので、これについての関わり合いですけども、これについては一体どういうふうに見直して、区民の生活を支えながら見直していくのかという、この本質について区長の見解なり、副区長でもいいんですけども、お示しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
今回の大きな変化と、財政上の変化というのは、なぜ必要かというところでございます。一つは、やはりこれから学校改築が大きくあるということもそうですが、この枠配分、２０年やってきて、やっぱり非常に硬直化していって、その部局間の配分が難しくて、部局の中はあるんですけど、部局間の配分が非常に難しくなってきているということでございます。それと何より大きいのが、やはり我々は新しいニーズがどんどんどんどん今出てきて、多様性が非常に増えてきている中で、新しいものに対応するためにはやはり再構築をしなければならないということでございます。その再構築をするためにはやはりある程度、その枠というものを柔軟に捉えて、その枠ではめるのをやめて、区全体の需要をしっかりと把握した上で全体トータルで財政をつくっていくということでございます。様々御指摘の中で、その枠をはめることによってサービスが低下してしまうんではないかというような危惧も、御指摘ございましたが、そうではなくて、やっぱり区全体のバランスでどのように持っていくかということの視点でやっていかなければ、これだけニーズが広がった、区民需要が広がった中で自治体が対応していくところは難しいというふうな判断の上で、この３年間しっかり全体のスキームを見直していくという方向でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
今、政経部長が申し上げましたとおり、枠配分予算方式というのは利点もありますけども、長年やってきた中で、やはり今新しい区民需要に対して、的確に即応してないというような状況が見受けられております。枠内の中で、見直しは行ってない。第三者、役所の中でも、違う部署のほうで企画財政の観点から、新たな需要に基づいて、枠内の部分を総点検をする時期に達しているというふうに判断して行いました。
ここでお諮りでございますが、ちょうど１２時なんですが、あと残り１会派ということで、このまま続けさせていただいてよろしいでしょうか。 「はい」
維新・無所属の会を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。今期は、私、泉谷つよしと、ふるぼう知生委員の２人で審査に当たってまいりますので、よろしくお願いいたします。 我が会派は現場主義の下、区民の実態を把握し、現実に困っている区民の皆様を支えること、未来への投資をし、後世に負担を残さぬようにすることが区の役割だと考え、その立場で予算編成、補正予算編成の執行について指摘してまいりました。今回の決算質疑に当たり、そのことを踏まえた上で徹底した行政のスリム化、ＤＸなどを駆使した効率的な公共サービスの提供と財政健全化について言及したいと考えています。 令和５年度は高際区長になって初めての予算執行となりましたが、その原案は前区長が編成したものであり、独自色を出すのも難しかったと察しますが、そんな中でも９次にわたる補正予算を組み、子育てや子ども政策に関しては光るものがありました。まだまだこの２３年度は円安基調による物価高が顕著となり、食品、光熱費が値上げされ、区民の暮らしが大変苦しくなりました。特に国民年金で生活してる方の困窮ぶりは目を覆いたくなるようなありさまです。一方、区はマンションの建設ラッシュによる税収アップにより特別区税や特別区財政調整交付金による割当金の増加も相まって、収入の面からすると明るい材料の多かった年だったと思います。私どもは多額の税金を納めていただける人を増やし、その増えた税収を立場の弱い人たち、生活困窮者たちに再配分していくことこそ大事だと思っています。特に福祉費の２３億円を超える不用額を細分すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
不用額、福祉費に限らずということでございますが、不用額は今回決算剰余金も含む２７億円というような形でございます。こちらにつきましては、その不用額が出たから何か新しいところに上げるというようなところではなくて、歳出事業につきましては、必要性や効率性等を含めて、区民の皆様の状況を踏まえて考えていくというようなものだと考えてございます。また、余った決算剰余金につきましては、本区においては財政調整基金に全額計上するというようなところでございます。先ほどから答弁しておりますとおり、今後財政需要大変高くなってきている、投資的事業も必要になってくるというようなところも踏まえて、計画的に基金を、残高を確保してまいりたいと考えております。
また今後は現在計画中の開発を最後とし、これからは施設の建て替えや修繕、老朽化への対応にお金を費やす準備をしなければならないと思っています。そこで現在計画的に老朽化施設や学校等の建て替えを実行しようとしておりますが、現在の基金で足りるのか、また、起債をしなければならないのか、その見通しをお聞かせください。
現在、貯金と借金の差というところが過去最大を迎えたというようなところでございますが、今後の財政需要、今、令和６年度当初予算で計画している投資的経費、またさらに今後の学校、新たな学校改築等を踏まえると、今の基金で十分であるとは言えない。それは背景には物価高騰、また特別区債の利率の上昇というようなところがございますので、今後も社会経済状況を踏まえて、起債、基金、どの程度必要かというようなところはしっかり見定めていく必要があると考えております。
起債を利用することもあるということです。そういう答弁でしたが、この金額は多大であり、金利の上昇も相まって、早急に対応を考えなければならないと思われます。また、現在区を取り巻く環境は税収の面から見れば好景気の状態ですが、これとて、いつまでも続くとは到底思われません。そう考えると、計画的な基金の積立てはもとより、無駄を排することが今後の区を運営するに当たり大変重要なポイントであると考えます。また、区民サービスや行政施策の優先順位も明確に提示しなければなりません。そこで、区が施策を行う上で優先するものは何であるかお答え願います。
まさに今、基本構想、基本計画の中で審議をしてる最中でございます。現時点におきまして、検討状況では、７つの大きな柱に分けまして、区の今後のまちづくりをしっかり計画していきたいということでございますので、この７つにひもづいたものをしっかりと、これまでの事業を継続しながら発展させてまいりたいというふうに考えてございます。
７つのものということなので、それは重要だと思いますが、一番大切なのは区民の生命、財産を守ることだと思いますので、特に生命を脅かすものには率先して優先順位をつけていただければと思っております。 最後に、高際区長となり、初めての予算執行ではございましたが、まだ自らの予算編成ではないため、完全な高際色は出ていませんでしたが、随所に変革がかいま見ることができております。本委員会が終了いたしますと、次年度の予算編成となっていきますが、改めて総点検を行っていただきたく、決算の審議をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 これをもちまして、私の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
以上で総括説明に対する質疑を終わります。 ここで休憩とすることとし、再開を午後１時２０分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後０時５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時２０分再開
決算特別委員会を再開いたします。 次に、一般会計の説明をお願いをいたします。
それでは、一般会計について、歳入歳出の順で御説明させていただきます。 書類番号３番の決算参考書を御覧ください。まず、一般会計の歳入について、款ごとに予算現額、収入済額を千円単位で御説明させていただきます。 それでは、２０ページ、データでは１４ページをお願いいたします。第１款特別区税、予算現額３６７億８，２３８万３，０００円、収入済額３６７億２，５０８万３，０００円です。
課長、お座りになって。
すみません、恐縮でございます。それでは着座にて御説明させていただきます。 ２２ページ、データでは１５ページをお願いいたします。第２款地方譲与税、予算現額４億４，０００万円、収入済額４億６，１８４万４，０００円でございます。 ２４ページ、データでは１６ページをお願いいたします。第３款利子割交付金、予算現額１億円、収入済額１億３，４４４万３，０００円です。 第４款配当割交付金、予算現額５億９，０００万円、収入済額７億１，５４４万４，０００円です。 第５款株式等譲渡所得割交付金、予算現額４億円、収入済額７億６，８９３万円です。 ２６ページ、データでは１７ページをお願いいたします。第６款地方消費税交付金、予算現額８４億８１６万円、収入済額８５億２，４５３万５，０００円です。 第７款環境性能割交付金、予算現額１億円、収入済額１億２，７７６万５，０００円です。 第８款地方特例交付金、予算現額１億１，３００万円、収入済額１億１，４２９万５，０００円です。 第９款特別区交付金、予算現額３７３億円、収入済額３７７億９２万９，０００円です。 第１０款交通安全対策特別交付金、予算現額２，６００万円、収入済額２，４０７万１，０００円です。 資料の２８ページ、データでは１８ページをお願いいたします。第１１款分担金及び負担金、予算現額１０億５，４７７万６，０００円、収入済額１０億５，６６１万４，０００円でございます。 ３２ページ、データでは２０ページをお願いいたします。第１２款使用料及び手数料、予算現額３２億２，８５５万円、収入済額３２億６，６０６万５，０００円でございます。 ４８ページ、データでは２８ページをお願いいたします。第１３款国庫支出金、予算現額２９０億９，１４６万５，０００円、収入済額２６３億７，７１６万８，０００円でございます。 ８６ページ、データでは４７ページをお願いいたします。第１４款都支出金、予算現額１６６億６，９５８万６，０００円、収入済額１５９億４，２０９万８，０００円でございます。 １５０ページ、データでは７９ページをお願いいたします。第１５款財産収入、予算現額５億７，０８１万１，０００円、収入済額６億９４３万円でございます。 １５８ページ、データでは８３ページをお願いいたします。第１６款寄附金、予算現額が４，２０６万４，０００円、収入済額６，７２１万６，０００円でございます。 １６０ページ、データでは８４ページをお願いいたします。第１７款繰入金、予算現額１４８億６，１１２万４，０００円、収入済額９１億７，２５９万円です。 １６６ページ、データでは８７ページをお願いいたします。第１８款繰越金、予算現額２億９，８３７万円、収入済額２億９，８３６万９，０００円です。 第１９款諸収入、予算現額４３億８，２６６万３，０００円、収入済額４３億４，５３７万１，０００円でございます。 １９０ページ、データでは９９ページをお願いいたします。第２０款特別区債、予算現額２１億９，３００万円、収入済額８億８，８００万円でございます。 以上で歳入の説明を終わりまして、次に、歳出の御説明をさせていただきます。 歳出につきましては、主に款ごとに予算現額、支出済額及び不用額を千円単位で御説明をさせていただきたいと思います。 それでは、１９６ページ、データでは１０２ページをお願いいたします。第１款議会費、予算現額６億６，７０２万１，０００円、支出済額６億２，８２７万１，０００円、不用額３，８７４万９，０００円でございます。 ２００ページ、データでは１０４ページをお願いいたします。第２款政策経営費、予算現額１１７億２，５１４万２，０００円、支出済額１１４億６，５７８万３，０００円、不用額２億５，９３５万８，０００円でございます。 ２１４ページ、データでは１１１ページをお願いいたします。第３款総務費、予算現額７１億２，５５０万９，０００円、支出済額６２億７，８９６万７，０００円、不用額８億４，６５４万１，０００円でございます。 ２４０ページ、データでは１２４ページをお願いいたします。第４款区民費、予算現額１３４億５，７８７万１，０００円、支出済額１２８億５，４９３万２，０００円、翌年度繰越額が１億４，１１７万７，０００円ございますので、不用額といたしましては４億６，１７６万１，０００円となります。 ２６２ページ、データでは１３５ページをお願いいたします。第５款文化商工費、予算現額６２億７，３３３万２，０００円、支出済額５５億５，３８２万６，０００円、翌年度繰越額４，０００万円、不用額としては６億７，９５０万５，０００円でございます。 ２９４ページ、データでは１５１ページをお願いいたします。第６款環境清掃費、予算現額５２億３，７４６万９，０００円、支出済額５０億２，８１５万９，０００円、不用額としては２億９３０万９，０００円でございます。 ３０８ページ、データでは１５８ページをお願いいたします。第７款福祉費、予算現額３９３億７，６６２万５，０００円、支出済額３６６億１，３７９万４，０００円、翌年度繰越額が４億２，９２５万５，０００円、不用額として２３億３，３５７万５，０００円でございます。 ３５０ページ、データでは１７９ページをお願いいたします。第８款衛生費、予算現額１１５億８，５５９万６，０００円、支出済額９５億２，３３９万７，０００円、不用額２０億６，２１９万８，０００円でございます。 ３７８ページ、データでは１９３ページをお願いいたします。第９款子ども家庭費、予算現額３２４億４，１４０万５，０００円、支出済額３０２億７，９６４万４，０００円、不用額２１億６，１７６万円でございます。 ４１０ページ、データでは２０９ページをお願いいたします。第１０款都市整備費、予算現額１５６億８，３０８万円、支出済額１４２億３，００２万４，０００円、翌年度の繰越額が６，３４０万円、不用額として１３億８，９６５万５，０００円でございます。 ４４８ページ、データでは２２８ページをお願いいたします。第１１款教育費、予算現額１１０億５，０７５万５，０００円、支出済額９８億６，０４４万円、不用額１１億９，０３１万４，０００円でございます。 ４８４ページ、データでは２４６ページをお願いいたします。第１２款公債費、予算現額１８億５，０９４万６，０００円、支出済額１７億９，０７０万６，０００円、不用額６，０２３万９，０００円でございます。 ４８６ページ、データでは２４７ページをお願いいたします。第１３款予備費、予算現額１億７，７２０万１，０００円で、支出はありません。予備費は予算外、または予算超過の支出に補充するものであり、当初予算額が４億円、予備費補充額が２億２，２７９万９，０００円ですので、不用額が予算現額と同額となります。 以上をもちまして、一般会計の説明を終了させていただきます。
以上で一般会計の説明が終わりました。 ここで暫時休憩することとし、再開を５分後といたします。 なお、３特別会計の説明は、運営でお伝えいたしましたとおり、関係理事者のみの出席で行います。 午後１時３１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３５分再開
それでは、決算特別計委員会を再開いたします。 これより３特別会計の説明に入ります。 会計課長、お座りになったまま、どうぞ。
ありがとうございます。着座にて御説明させていただきます。 それでは、３特別会計の決算につきまして、順次御説明させていただきます。金額は１００万円単位とさせていただきます。 資料番号３、決算参考書をお開きください。 初めに、国民健康保険事業会計でございます。資料の４９１ページ、データでは２４９ページを御覧ください。国民健康保険事業会計決算の概要でございます。１段落目は既に説明をしておりますので、２段落目から御覧をいただければと思います。まず、決算を予算現額に比較してみますと、歳入は、予算現額３２７億１，６００万円に対し、収入済額３０４億８，８００万円、差引き２２億２，８００万円の収入減で、収入率９３．２％となってございます。歳出は、支出済額２９４億９，８００万円、差引き３２億１，７００万円が不用額で、執行率９０．２％となってございます。 決算の内容を、款別に御説明いたします。まず、歳入の内訳でございます。歳入における収入済額３０４億８，８００万円の内訳は、①都支出金が１６７億７，４００万円、②国民健康保険料が８１億３，８００万円、③繰入金が４１億７，８００万円で、以下、記載のとおりでございます。 次の４９２ページ、データでは２５０ページは、各款の予算現額に対する収入の増減でございますが、各款の収入率を説明させていただきます。第１款国民健康保険料は、収入率１０４．６％、第２款一部負担金の収入はありません。第３款使用料及び手数料は、収入率２２７．６％、第４款国庫支出金は、収入率１０２．５％、第５款都支出金は、収入率８６．６％、第６款繰入金は、収入率１００．０％、第７款繰越金も、収入率１００．０％、第８款諸収入は、収入率１０７．６％となってございます。 次に、歳出の内訳でございます。支出済額２９４億９，８００万円の内訳は、①保険給付費が１６３億３，２００万円、②国民健康保険事業納付金が１１２億７，０００万円、③諸支出金が９億７，２００万円で、以下、記載のとおりとなってございます。 次に、支出の状況ですが、各款の執行率について御説明をさせていただきます。第１款総務費、執行率９２．３％、第２款保険給付費、執行率８４．６％、第３款国民健康保険事業費納付金、執行率１００％、第４款共同事業拠出金、執行率２６．４％、第５款財政安定化基金拠出金の支出はございません。第６款保健事業費、執行率７４．２％、第７款諸支出金、執行率９８．０％、第８款予備費は、予算額１億円に対し補充はございません。 続きまして、後期高齢者医療事業会計について御説明をさせていただきます。５３５ページ、データでは２７１ページ、後期高齢者医療事業会計決算の概要でございます。こちらも２つ目の段落からお願いいたします。決算を予算現額に比較してみますと、歳入は、予算現額７２億３，３００万円に対し、収入済額７２億７，６００万円、差引き４，３００万円の収入増で、収入率１００．６％となっております。歳出は、支出済額７０億７００万円で、差引き２億２，５００万円が不用額、執行率９６．９％となってございます。 以下、決算の内容を款別に御説明いたします。まず、歳入の内訳でございます。歳入における収入済額７２億７，６００万円の内訳は、①後期高齢者医療保険料が３６億１００万円、②繰入金が３１億５，８００万円で、以下、記載のとおりでございます。 次に、５３６ページ、データでは２７２ページ、各款の予算現額に対する収入の増減内容でございます。各款の収入率を御説明させていただきます。第１款後期高齢者医療保険料は、収入率１００．２％、第２款使用料及び手数料は、収入率１５０．０％、第３款国庫支出金は、収入率１００％、第４款寄附金の収入はありません。第５款繰入金は、収入率１００％、第６款繰越金も、収入率１００％、第７款諸収入は、収入率１１６．６％となってございます。 次に、歳出の内訳でございます。支出済額７０億７００万円の内訳は、広域連合納付金が６２億６，２００万円で、以下、記載のとおりとなってございます。 次に、支出の状況ですが、各款の執行率について御説明させていただきます。第１款総務費、執行率９４．３％、第２款広域連合納付金、執行率９７．５％、第３款葬祭費、執行率８６．６％、第４款保健事業費、執行率９１．７％、第５款諸支出金、執行率９９．５％、第６款予備費は、予算額２，０００万円に対し、７万３，０００円の補充を行いましたので、不用額は１，９９２万７，０００円となってございます。 続きまして、介護保険事業会計について御説明をさせていただきます。 ５６５ページ、データでは２８６ページ、介護保険事業会計決算の概要でございます。２つ目の段落からお願いをいたします。まず、決算を予算現額に比較してみますと、歳入は予算現額２２０億４，３００万円に対し、収入済額２０８億５，６００万円で、差引き１１億８，７００万円の収入減、収入率９４．６％となってございます。歳出は、支出済額２０４億１００万円、差引き１６億４，２００万円が不用額で、執行率９２．６％となってございます。 以下、決算の内容を款別に御説明をいたします。まず、歳入の内訳でございます。収入済額２０８億５，６００万円の内訳は、①支払基金交付金が４９億９，９００万円、②保険料が４５億４，６００万円、③国庫支出金が４２億２，５００万円で、以下、記載のとおりとなっております。 次の５６６ページ、データでは２８７ページ、こちら各款の予算現額に対する収入の増減内容となっております。各款の収入率を御説明させていただきます。第１款保険料は、収入率１０１．３％、第２款使用料及び手数料の収入はございません。第３款国庫支出金は、収入率９１．０％、第４款支払基金交付金は、収入率９１．９％、第５款都支出金は、収入率９２．１％、第６款財産収入は、収入率８３．１％、第７款寄附金の収入はありません。第８款繰入金が、収入率９５．８％、第９款繰越金は、収入率１００％、第１０款諸収入は、収入率１０１．３％となっております。 次に、歳出の内容でございます。支出済額２０４億１００万円の内訳は、保険給付が１８１億５，３００万円で、以下、記載のとおりとなってございます。 次に、支出の状況でございますが、各款の執行率を御説明させていただきます。第１款総務費、執行率９０．２％、第２款保険給付費、執行率９２．８％、第３款地域支援事業費、執行率８１．７％、第４款財政安定化基金拠出金は支出がございません。第５款基金積立金、執行率９９．８％、第６款諸支出金、執行率９８．９％、第７款予備費は、予算額３，０００万円に対し、２５万９，０００円の補充を行い、不用額が２，９７４万１，０００円となってございます。 以上をもちまして、３特別会計決算の説明を終了させていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
お疲れさまでした。 以上で３特別会計の説明が終わりました。 次回から、関係理事者出席の下で款別の審査を行います。 ───────────────────◇────────────────────
次回の委員会は、１０月１０日木曜日、午前１０時から議会費、政策経営費、総務費の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 午後１時４７分閉会