新宿区長選挙2026 立候補予定者(表明した順 4/4)

大門幸恵
だいもん さちえ
2026年10月19日に出馬を表明
- 年齢
- 57歳(2026年10月20日時点)[1]
- 党派
- 無所属
- 肩書
- 新宿区議会議員
- 最終学歴
- 早稲田大学大学院商学研究科 修了[2]
- 本人の発信
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経歴
生年
1969年(昭和44年)[2]
学歴4件
馬込第二小学校[2]
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校[2]
昭和女子大学文学部英米文学科 卒業[2]
早稲田大学大学院商学研究科 修了[2]
職歴4件
会計事務所に勤務
資産税担当[2]
KPMG税理士法人に勤務
国内・国際税務担当[2]
神楽坂に税理士事務所を開業[2]
税理士、行政書士[2]
公職歴3件
2015年
新宿区議会議員
2015年の区議選で初当選[1]
2016年〜2017年
東京都議会議員
2016年の都議補選で当選し、2017年まで[1]
2019年〜
新宿区議会議員
2019年の区議選で返り咲き、現在3期目。会派は「アップデート新宿」(新宿区議会の議員名簿)[1,3]
選挙歴5件
2015年4月当選
新宿区議会議員選挙
自由民主党(報道では自民党公認・初当選)。得票 2,584票(新宿区選挙管理委員会の選挙の記録・画像から目視転記)[1,4]
2016年7月当選
東京都議会議員補欠選挙(新宿区選挙区)
自由民主党。得票 55,599票(東京都選挙管理委員会の候補者別得票数)[5,1,6]
2017年7月落選
東京都議会議員選挙(新宿区選挙区)
自由民主党。得票 11,599票(東京都選挙管理委員会の開票結果)[7]
2019年4月当選
新宿区議会議員選挙
自由民主党。得票 2,825票(新宿区選挙管理委員会の選挙の記録・画像から目視転記)。区議に返り咲き(報道)[1,8]
2023年4月当選
新宿区議会議員選挙
自由民主党。得票 3,242票(新宿区選挙管理委員会の選挙の記録)[9]
仕事・実績
議員・首長としての仕事
- 公的資料
新宿区議会議員(3期)。常任委員会は福祉健康委員会、特別委員会は本庁舎対策等特別委員会(2026年10月の議員名簿)[3]
「大門 さちえ(だいもん さちえ) 3期アップデート新宿」[3]
- 2016年〜2017年報道
東京都議会議員(2016年の補欠選挙で当選し、2017年まで務めた)[1]
「2016年の都議補選に当選して翌2017年まで務めた。」[1]
- 本人の発信
区議会議員として行政のデジタル化、区民サービスの向上、税金の使い方の見直しなどに取り組んできたとする(本人の公式サイト)[2]
「私はこれまで、区議会議員として、行政のデジタル化や区民サービスの向上、税金の使い方の見直しなど、さまざまな課題に取り組んできました。」[2]
公的な委員・役職
確認できた範囲で無し
仕事・経営
- 本人の発信
会計事務所(資産税担当)、KPMG税理士法人(国内・国際税務担当)に勤務し、神楽坂に税理士事務所を開業(本人の公式サイト)[2]
「KPMG税理士法人勤務 国内・国際税務担当」[2]
政党・団体での役職
- 2026年7月〜公的資料
新宿区議会で1人の会派「アップデート新宿」を結成(2026年7月1日付け)[10]
「※令和8年7月1日付けで「アップデート新宿」が結成されました。」[10]
- 報道
自民党に約10年間所属し、2026年の夏に離党したと会見で述べた(報道)[1]
著作・受賞・教育
確認できた範囲で無し
その他の経歴・活動
確認できた範囲で無し
報じられた申し立て・批判
確認できたものなし(2026年10月28日確認)
公約
本人の公式サイトに掲載の記者会見資料「新宿区 政策発表資料」(PDF・24ページ・画像)[11]
全 163 項目・2026年10月23日確認
「暮らしやすさを、実感できる新宿へ」
分野別の整理AI生成番号は下の原文の項目
- 区政運営・行財政
- 長期在任による組織の硬直化・マンネリ・癒着などの弊害を防ぎ、区政に新しい風を入れる1822147148
- 現行の区長退職金は1期(4年)ごとに約2,000万円、5期で約1億円2021145146
- 区長退職金を最終退職時の一括支給に改め、累積支給額の上限を5,000万円にする192324149
- 最終退職時の一括支給額は1期2,000万円、2期4,000万円、3期以降5,000万円25262728
- 見直し後は1期2,000万円、2期4,000万円、3期・4期以降5,000万円を最終退職時に支給150151152153
- 退職手当・多選自粛の制度設計には法令確認と議会での議論が必要29154
- 暮らし・経済・行政をばらばらにせず同じ視点で改革する59
- 便利で仕事の早い区役所:申請・DX・行政サービス6667
- 税金の使い道が見える新宿:予算・決算・公共施設6869
- 区民の声を起点に困りごとから優先順位をつけ、区民生活の改善を判断基準にする727479
- 新規事業を増やすだけでなく、既存事業の効果とコストを検証する7378
- 観光・事業活動に伴う行政コストの負担のあり方を検討する85
- オンライン申請後の転記・再入力を課題とし、申請から処理までの二重入力を減らす76110111
- 転記作業を棚卸しし、削減時間と投資効果を測る112
- コンビニ交付・オンライン手続と窓口の役割を再整理し、対面支援を残す113114
- 指標の例:手続完結率、処理日数、職員の転記時間、窓口待ち時間115
- 事業ごとに目的・費用・成果を見える化し、効果の低い事業を改善・縮小する116117
- 施設整備・改修工事の単価と積算根拠を点検する118
- 公共施設と基金を将来負担・政策効果と将来世代の視点で運用する119128129
- 事業評価を翌年度予算に反映する改善サイクルを制度化する120
- 誰が区長になっても機能する持続的な仕組みをつくる121
- 事業の費用・成果・進捗を継続的に確認し、成果を公表する122123
- 現場の声を聴き、区民・事業者・職員の提案を政策に反映する124125
- 部局を越えた課題の調整と期限の明確化で決定を早くする126127
- 政党に依存せず、政策ごとに根拠を示して議会各会派と公開性の高い議論を行う130131
- 経済・産業・雇用
- 子育て・教育
- 「小1の壁」の解消と学童クラブを支える人材確保88
- 医療・介護・福祉
- 暮らし・物価・住まい
- 安全で清潔な新宿:民泊・ごみ・騒音・生活環境6061
- 安心して暮らせる新宿:子育て・高齢者・防災6263
- 人が集まる街と住み続けられる街を両立し、騒音・ごみ・民泊など身近な課題に対応する7071
- 住環境の課題:違法・迷惑な民泊、路上のごみ・喫煙・騒音75
- 暮らしの安心を最優先に、民泊の適正運営を徹底し苦情対応と是正の実効性を検証する8081
- 繁華街の騒音・迷惑行為に関係機関と連携して対応する84
- 指標の例:苦情の解決日数、再発件数、重点地区の環境改善86
- 区内の民泊届出住宅は約3,900件、2026年時点で全国の約1割に相当45135
- 令和7年度の民泊苦情は1,334件(届出住宅924件、違法民泊410件)6789
- 2025年度苦情1,334件、騒音・ごみ・たばこなど生活環境への影響10134
- 2017年に住居地域禁止等の区民意見、当初条例は住居専用地域の平日制限・他は年間180日まで1112
- 条例制定時の区民意見と当時の規制判断を検証する31314
- 住居系地域への影響、監督体制、2026年の規制強化の実効性を検証する151617
- 区民要望から現在の実態までを比較、2018年3月の中央区条例は区内全域で平日制限132133
- 区答弁「国の考え方も踏まえ現在の規制を導入」と観光庁の過度な規制等に関する見解136137
- 住居専用地域を含む区内全域で用途に応じた明確な民泊ルールを設定する138139
- 届出・監視体制を強化し、違法民泊の取り締まりとプラットフォームとの連携を強める140141
- 地域ごとの実態を把握し、区民参加で民泊ルールの運用・見直しを行う142143
- 観光と暮らしのバランスを取り戻し、誰もが安心して住める新宿へ144
- 防災・まちづくり・交通
- 紙の防災計画から実行できる体制へ(指標例:時間別の参集可能人数、訓練結果、要支援者への備え)9398
- 時間帯別の職員参集体制を検証し、避難所開設・交代要員・備蓄・情報伝達を実地訓練する9495
- マンションの在宅避難・エレベーター停止への備えと、高齢者・障害者等の避難支援計画を具体化9697
- 女性のトイレ利用時間は男性の約3倍という傾向、待ち時間と安心・安全を施設整備の優先課題に495051
- 女子トイレの便器数が男子と同数以下の施設もあり、便器数と利用実態を点検する5253
- 公共施設の女子トイレ数・待ち時間を調査し、個室の増設計画を策定する545558
- ジェンダーレストイレの一律導入に反対し、女性専用スペースを確保する5657
- 地域の課題:町会の役員不足、担い手の高齢化、商店街の変化77
- 町会役員の事務負担を軽減し、会計・名簿・助成金申請の支援や事務の共同化を検討する104105106
- 新たな担い手を支援し、自主性と個人情報保護を尊重してモデル実施から展開する107108109
- 環境
- 事業者・地域と連携し、清潔で快適な新宿へ実効性のある対策を進める3040
- 現行制度:ポイ捨ては全域禁止・重点地区で2万円以下の罰金、路上喫煙は指定場所以外禁止313233
- ポイ捨ては区内全域禁止(重点地区は2万円以下の罰金)、路上喫煙は指定場所を除き禁止157158
- ポイ捨てによる美観の悪化と、路上喫煙による健康被害・受動喫煙の懸念155156
- ポイ捨て・路上喫煙に過料制度の導入を検討し、ルールを守る意識と抑止力を高める3435161
- 適切なルール運用のため、過料制度導入と事業者・地域との連携で対策を進める159160
- 飲食店・観光事業者・地域と連携し、ごみ回収・喫煙対策の責任を明確化する3637162
- 巡回・指導、清掃・啓発、喫煙所管理を強化し、区・事業者・地域の連携体制を強める3839163
- 路上喫煙・ポイ捨て・ごみ対策を地域別に改善し、過料制度・事業者回収責任を清掃・啓発と組み合わせる8283
- その他
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暮らしやすさを、実感できる新宿へ
- 1〜さちある新宿のまちづくり〜
- 2安全・清潔・便利なまちを、区民とともにつくる
民泊・住環境 民泊 約3,900件。なぜ、ここまで増えたのか
- 3条例制定時の区民意見と、規制の選択を検証する
- 4約3,900件
- 5区内の民泊届出住宅
- 6令和7年度の民泊苦情
- 71,334件
- 8届出住宅 924件
- 9違法民泊 410件
- 10騒音・ごみ・たばこなど、生活環境への影響
- 112017年:住居地域での禁止や学校周辺の制限を求める区民意見が提出された。
- 12当初の区条例:住居専用地域は平日を制限。一方、それ以外は年間180日まで営業可能。
- 13検証すべき点
- 14当時の規制判断
- 15住居系地域への影響
- 16監督体制
- 172026年の規制強化と実効性
確認したい制度 区長の任期と退職金の見直し
- 18長期在任による弊害を防ぎ、区政に新しい風を
- 19区長の退職金制度を見直す
- 20現行制度では、1期(4年)ごとに約2,000万円
- 215期務めると約1億円
- 22区長の任期が長すぎるのは、組織の硬直化、マンネリ、癒着などの弊害
- 234年ごとの支給から、最終退職時に一括支給へ
- 24さらに、累積支給額の上限を5,000万円とする制度を提案します。
- 251期(4年) 最終退職時に2,000万円一括支給
- 262期(8年) 最終退職時に4,000万円一括支給
- 273期(12年) 最終退職時に5,000万円一括支給
- 284期以降 最終退職時に5,000万円一括支給
- 29※退職手当・多選自粛の制度設計は法令確認と議会での議論が必要
ポイ捨て・路上喫煙 ポイ捨て・路上喫煙に、過料制度を新たに導入
- 30清潔で快適な新宿へ。事業者・地域と連携し、実効性のある対策を進めます。
- 31新宿区の現行制度
- 32ポイ捨て:区内全域で禁止。美化推進重点地区では2万円以下の罰金(刑事罰)。
- 33路上喫煙:指定場所を除き、区内全域で禁止。
- 34過料制度(行政上の秩序罰)の新規導入を提案
- 35ポイ捨て・路上喫煙に対する過料制度の導入を検討し、ルールを守る意識を高め、抑止力を強化。
- 36事業者のごみ回収への責任と連携強化を検討
- 37飲食店・観光事業者・地域と連携し、ごみ回収・喫煙対策の責任を明確化。
- 38巡回・指導、清掃・啓発、喫煙所管理の強化
- 39区・事業者・地域が連携し、きれいなまちを維持する体制を強化。
- 40清潔で快適な新宿へ
確認したい制度 国保財政の健全化
- 41国民健康保険料の前納制度
- 42新宿区の国保料収納率
- 43外国人 約53%
- 44日本人 約77%
- 45残された課題
- 46初年度は低額になる場合があり、翌年度以降の増額・滞納への対応
- 47求める検証と対策
- 48初年度・2年目以降の収納率を検証、増額の事前説明、口座振替・早期納付支援
施設整備 女子トイレを増やせ!
- 49女性の待ち時間と安心・安全を、施設整備の優先課題に
- 50女性のトイレ利用時間
- 51男性より長い傾向。約3倍という
- 52女子トイレの便器数
- 53男子トイレと同数、または少ない施設も。便器数と利用実態を点検
- 54求める改善
- 55利用者数・待ち時間に応じて、女子トイレの個室を増設
- 56ジェンダーレストイレの一律導入には反対。
- 57女性専用スペースを確保し、女性が安心して使える空間を増やす。
- 58提案:公共施設の女子トイレ数・待ち時間を調査し、増設計画を策定する
5つの重点政策 「暮らしやすい新宿」を実現する5本柱
- 59暮らし・経済・行政をばらばらにせず、同じ視点で改革
- 60安全で清潔な新宿
- 61民泊・ごみ・騒音・生活環境
- 62安心して暮らせる新宿
- 63子育て・高齢者・防災
- 64地域に活力が還る新宿
- 65商店街・観光・町会
- 66便利で仕事の早い区役所
- 67申請・DX・行政サービス
- 68税金の使い道が見える新宿
- 69予算・決算・公共施設
目指す新宿 新宿の活力を、暮らす人の安心につなぐ
- 70世界から人が集まる街と、住み続けられる街を両立させます。
- 71にぎわいの一方で、騒音・ごみ・民泊など身近な課題に対応
- 72区民の声を起点に、課題の解決を早める
- 73新しい事業を増やすだけでなく、既存事業の成果を検証
- 74政策の判断基準は「区民生活が実際に改善したか」
課題認識 区民の暮らしに、どんな変化が必要か
- 75住環境:違法・迷惑な民泊、路上のごみ・喫煙・騒音
- 76行政:オンライン申請後も続く転記・再入力、複雑な手続
- 77地域:町会の役員不足、担い手の高齢化、商店街の変化
- 78財政:事業の実施件数より、効果とコストの検証が必要
- 79区民の困りごとから優先順位をつけ、改善の結果まで確かめます。
生活環境 安全で清潔な新宿へ
- 80日々の暮らしの安心を最優先に
- 81民泊の適正運営を徹底し、苦情対応と是正の実効性を検証
- 82路上喫煙・ポイ捨て・ごみ対策を地域別に改善
- 83過料制度と事業者のごみ回収責任を検討し、清掃・啓発と組み合わせる。
- 84繁華街の騒音・迷惑行為には関係機関と連携して対応
- 85観光・事業活動に伴う行政コストの負担のあり方を検討
- 86指標の例:苦情の解決日数、再発件数、重点地区の環境改善
子育て・福祉 安心して働き、育て、暮らせる新宿へ
- 87「制度がある」だけでなく、必要な時に利用できる支援
- 88「小1の壁」の解消と、学童クラブを支える人材確保
- 89働く人・介護する家族を支える相談・サービス連携
- 90高齢者の外出・社会参加と孤立予防を支援
- 91障害のある方が地域で安心して暮らせるサービスを点検
- 92指標の例:待機・利用状況、人材定着、相談から支援までの時間
防災 災害時に、本当に機能する区役所へ
- 93紙の防災計画から、実行できる体制づくりへ
- 94夜間・休日・平日昼間、それぞれの職員参集体制を検証
- 95避難所の開設、交代要員、備蓄と情報伝達を実地訓練
- 96マンションの在宅避難・エレベーター停止への備えを支援
- 97高齢者・障害者等の避難支援計画を具体化
- 98指標の例:時間別の参集可能人数、訓練結果、要支援者への備え
地域経済 にぎわいを、地域の持続的な活力へ
- 99観光で栄える街と、住む人・働く人・商う人の共存
- 100地場産業・商店街支援は、利用実績と事業効果で見直す
- 101ふるさと納税の現地型寄附など、新しい仕組みを検討
- 102地域の魅力を生かす観光と、生活環境への配慮を両立
- 103指標の例:継続利用、地域内消費、支援1件当たりの費用と成果
地域コミュニティ 町会の「善意」を、仕組みで支える
- 104地域活動を持続させるために、役員の事務負担を軽減
- 105会計・名簿・助成金申請などの実務支援を検討
- 106複数町会による事務の共同化・外部専門人材の活用を研究
- 107地域活動への参加の入り口を広げ、新たな担い手を支援
- 108町会の自主性と個人情報保護を尊重した制度設計
- 109モデル実施 → 負担軽減の検証 → 成果に応じて展開
行政DX 「申請できる」から「手続が終わる」へ
- 110区民と職員の両方に効果のあるデジタル改革
- 111オンライン申請から審査・処理までの二重入力を減らす
- 112転記作業を棚卸しし、削減時間と投資効果を測る
- 113コンビニ交付・オンライン手続と窓口の役割を再整理
- 114デジタルに不慣れな方には対面支援を残す
- 115指標の例:手続完結率、処理日数、職員の転記時間、窓口待ち時間
財政 税金は、使った額ではなく成果で評価
- 116事業ごとに「目的・費用・成果」を見える化
- 117効果の低い事業は改善・縮小し、必要な分野に重点配分
- 118施設整備・改修工事の単価と積算根拠を点検
- 119基金の活用は、将来負担と政策効果を踏まえて判断
- 120事業評価を翌年度予算に反映する「改善サイクル」を制度化
区政を変える5つの改革 政策を実現するための行政運営改革
- 121誰が区長になっても機能する、持続的な仕組みを目指します。
- 122成果を公表する
- 123事業の費用・成果・進捗を継続的に確認
- 124現場の声を聴く
- 125区民・事業者・職員の提案を政策に反映
- 126決定を早くする
- 127部局を越えた課題の調整と期限の明確化
- 128長期視点で管理する
- 129公共施設と基金を将来世代の視点で運用
- 130政党に依存しない区政運営
- 131政策ごとに根拠を示し、議会各会派と公開性の高い議論を行う
新宿区の課題 民泊の集中は、避けられなかったのか?
- 132区民の規制強化要望 → 新宿区の判断 → 他区の規制 → 現在の実態
- 1332018年3月 中央区の条例公布 区内全域で平日制限 新宿区より広い区域を規制
- 1342025年度 苦情 1,334件 届出住宅924件+違法民泊410件
- 1352026年 民泊 約3,900件 全国の約1割に相当
- 136区の答弁(2026年第3回定例会) 「国の考え方も踏まえ、現在の規制内容を導入」
- 137国の見解(観光庁) 「過度の規制は法の趣旨に反すること、家主の居住の有無によって規制に差を設けることは適当ではない」
大門さちえの提案 住民の声を生かした、新しい民泊ルールを
- 138住居地域にも規制を
- 139住居専用地域を含む区内全域で、用途に応じた明確なルールを設定
- 140届出・監視体制の強化
- 141違法民泊の取り締まりと、プラットフォームとの連携強化
- 142区民の声を反映する仕組み
- 143地域ごとの実態を把握し、区民参加で運用・見直しを行う
- 144観光と暮らしのバランスを取り戻し、誰もが安心して住める新宿へ
新宿区の課題
- 145区長の退職金は1期ごとに約2,000万円
- 1465期務めると約1億円にもなる
- 147長期在任により組織の硬直化・マンネリ・癒着などの弊害が懸念される
- 148現行制度は区政に新しい風を生みにくい
大門さちえの提案 退職金を見直し、最終退職時に一括支給へ
- 149見直し後のイメージ
- 1501期(4年) 最終退職時に2,000万円
- 1512期(8年) 最終退職時に4,000万円
- 1523期(12年) 最終退職時に5,000万円
- 1534期以降 最終退職時に5,000万円
- 154※退職手当・多選自粛の制度設計は法令確認と議会での議論が必要です。
新宿区の課題 路上のポイ捨て・路上喫煙が新宿のまちの環境と安心に悪影響を与えています
- 155ポイ捨てによるまちの美観の悪化
- 156路上喫煙による健康被害・受動喫煙の懸念
- 157ポイ捨て 区内全域で禁止 ※美化推進重点地区では2万円以下の罰金(刑事罰)
- 158路上喫煙 指定場所を除き区内全域で禁止
- 159区民の暮らしを守る、適切なルールの運用が求められています。
大門さちえの提案 ポイ捨て・路上喫煙に過料制度を新たに導入し、清潔で快適な新宿へ
- 160これまでの規制に加え、行政上の秩序罰である過料制度の導入や事業者・地域との連携により、実効性のある対策を進めます。
- 161ポイ捨て・路上喫煙に対する過料制度の導入を検討し、ルールを守る意識を高め、抑止力を強化します。
- 162飲食店・観光事業者・地域と連携し、ごみ回収・喫煙対策の責任を明確化します。
- 163区・事業者・地域が連携し、きれいなまちを維持する体制を強化します。
※ 本人の公式サイトに掲載の区長選の記者会見資料(PDF・24ページ)から、政策の見出し・項目と根拠として示した数字を原文のまま転記した。プロフィール・これまでの取り組み、本人の立場や政党・ほかの候補者についての記述、出典の注記、同じ文言の再掲は転記していない。
区長選で述べたこと
- 2026年10月19日出馬表明の記者会見報道
「約10年間、自民党に所属し、政治に取り組んできたが、従来の政治の進め方では限界がある。この夏に離党し、完全無所属で立候補することを決めた」[1]
※ 東京新聞(10月19日の記者会見の報道)は、「暮らしやすさを、実感できる新宿へ」を掲げ、区内に集中する民泊への規制強化やごみのポイ捨て・路上喫煙の禁止、区長の退職金制度の見直しなどを公約に掲げたと伝えている。会見資料では、ポイ捨て・路上喫煙について「過料制度(行政上の秩序罰)の新規導入を提案」としている[1,11]
過去の選挙で掲げたこと選挙公報から
▸2023年 新宿区議会議員選挙 選挙公報・4項目・2023年4月23日
選挙公報(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」に収録)[12]
「幸ある新宿の街づくり」
- 1働く女性への応援
- 2女性一人ひとりの能力が適切に評価され、女性が自ら望む形で働ける社会を実現するため、ライフステージに応じた「働き方改革」を進めます。
- 3行政IT化の推進
- 4安心安全の災害対策
▸2019年 新宿区議会議員選挙 選挙公報・3項目・2019年4月21日
選挙公報(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」に収録)[13]
「幸ある新宿の街づくり」
- 1働く女性への応援
- 2高齢者にもやさしい区政
- 3安心安全の災害対策
▸2017年 東京都議会議員選挙(新宿区選挙区) 選挙公報・10項目・2017年7月2日
選挙公報(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」に収録)[14]
「“さち”ある新宿の街づくり」
- 1開かれた都政へ!
- 2子育て支援を推進します!
- 3待機児童ゼロ/育児と仕事の両立
- 4超高齢社会に備えます!
- 5健康寿命延伸/孤独死ゼロ/就業支援
- 6中小企業を全力で応援します!
- 7資金繰り、起業支援/セーフティネット
- 8安全安心な新宿をつくります!
- 9建築物の不燃化・耐震化/バリアフリー化
- 10活気ある新宿をつくります!
▸2016年 東京都議会議員補欠選挙(新宿区選挙区) 選挙公報・12項目・2016年7月31日
選挙公報(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」に収録)[15]
「幸ある新宿・東京の街づくり」
- 1皆様の大切な税金を、より無駄無く効果的に使うために都政にチャレンジします。
- 2子供の元気な声が溢れるまち
- 3結婚・妊娠・出産・育児・教育の各ステージで新たな視点から徹底的に支援/待機児童ゼロ/保育人材の確保・育成・定着/子供の放課後の居場所づくりを推進/女性がいきいき活躍する社会
- 4お年寄り、障害者にやさしいまち
- 5「健康寿命」を80歳に/新規雇用の創出/バリアフリー化を推進/介護人材の確保・育成・定着
- 6若者がいきいきと輝けるまち
- 7非正規から正規雇用へのキャリアアップを強力に支援/理数教育の拡充/グローバルな人材を育成
- 8東京のまちの活力をアップ
- 9アベノミクスと連動した大胆な経済対策を実施/成長産業を育成/強固な財政基盤を確保/良好な住環境を形成
- 10安全安心のまちづくり
- 11災害に打ち勝つ強靭なまち/テロやサイバー攻撃対策を徹底/木造住宅密集地域の不燃化/無電柱化を推進
- 12TOKYO●2020オリンピック・パラリンピックを成功させよう!
▸2015年 新宿区議会議員選挙 選挙公報・5項目・2015年4月26日
選挙公報(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」に収録)[4]
「暮らしやすいまち新宿を創ります!」
大門さちえ5つの政策
- 1子育て支援の推進
- 2高齢社会への対応
- 3活気あるまちづくり
- 4中小企業対策の拡充
- 5安全安心のまちづくり
政策の文言だけを転記。経歴、本人や政党の紹介、投票の呼びかけ、ほかの候補者・政党についての記述は含まない。全文は出典の公報で。
出典(15件)
▸出典の一覧を開く閉じる([数字] の番号)
- [1]新宿区長選挙、区議の大門幸恵さんが出馬表明 自民党から離脱「完全無所属で」(東京新聞デジタル・2026-10-20 07:12)
- [2]大門さちえ 新宿の未来をアップデート(本人の公式サイト・トップ)
- [3]議員名簿(新宿区議会・最終更新日 2026年10月5日)
- [4]平成27年4月26日執行 新宿区議会議員選挙(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」)
- [5]東京都議会議員補欠選挙 候補者別得票数(全候補)平成28年7月31日執行(東京都選挙管理委員会)
- [6]【東京都知事選】小池百合子氏が刺客放つ 都議補選も分裂に(1/2ページ)(産経ニュース・2016-07-22)
- [7]東京都議会議員選挙(平成29年7月2日)開票結果(東京都選挙管理委員会)
- [8]平成31年4月21日執行 新宿区議会議員選挙(本文)(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」)
- [9]令和5年4月23日執行 新宿区議会議員選挙(本文)(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」)
- [10]会派構成(新宿区議会・最終更新日 2026年8月7日)
- [11]新宿区区長選挙記者会見資料「新宿区 政策発表資料」(本人の公式サイトに掲載の PDF・24ページ・画像)
- [12]令和5年4月23日執行 新宿区議会議員選挙(資料編)(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」)
- [13]平成31年4月21日執行 新宿区議会議員選挙(資料)(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」)
- [14]平成29年7月2日執行 東京都議会議員選挙(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」)
- [15]平成28年7月10日執行 参議院議員選挙/平成28年7月31日執行 東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙(新宿区選挙管理委員会「選挙の記録」)
ほかの立候補予定者
▸ この記録について
4人とも同じ枠・同じ基準。「 」内と公約の項目は原文のままで、出典を保存した原文と機械で照合しています。AIが書いたのは「分野別の整理」だけ(原文の全項目をもれなく並べ替え・数字は機械で検査)。公約は本人・政党の公式な発表と選挙公報から。達成の判定・評価・推薦はしません。
台帳の確認日 2026年10月28日。誤りのご指摘は 運営者情報 の窓口へ。