// 発言者(7名)
// 発言(120件)

それでは、皆様おそろいのようですので、ただいまより厚生委員会を開会させていただきます。

まず、記録署名委員の指名をさせていただきます。 小泉委員、野沢委員、よろしくお願いをいたします。

次に、議案の審査に移ります。 (1)第152号議案を単独議題といたします。 執行機関の説明をお願いします。

ありがとうございました。 それでは質疑に移ります。 何かございますでしょうか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 次に各会派からの意見を求めます。

可決でお願いします。

妥当と判断しています、可決で。

やはり建設コストの上昇率は32%に及んでおりますけれども、この上昇率よりも事業者の積算した率、費用は安いので、妥当な金額だと思いますので賛成です。

可決でお願いします。
可決です。

これより採決いたします。 本件は可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

御異議なしと認め、本件は可決するものと決定をいたしました。 次に、(2)第166号議案を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。

それでは質疑に移ります。 何かございますでしょうか。

この知的障がい者大谷田グループホームの指定管理者の指定について、人件費等がアップしているということで、この内容については妥当かと思うのです。 また、その労務単価に限らず、建設関連の資材の急上昇、高騰については、例えば、いろいろデータとか資料ございますけれども、日本建設業連合会のホームページなんか参考にしてみても、17%から20%上がっているということで、この指定管理の業務に限らず、今後、同様のことが起こり得るのじゃないかとも思うのです、指定管理に限らず。 また、例えば入札制度において公募で応じた事業、かなり、前年とか1年、2年前と比べても急上昇しておりますので、非常に何か悩んでいるとか困ったという話も耳にするときございますけれども、この辺については、今後、本当に結構大きい問題として、当厚生委員会の所管することに限らず、でき得ることだと思うのですが、その辺のアンテナの張り具合というか、この辺に、行政としてはどのようにお考えでしょうか。

所管は違いますけれども、例えば、公園の工事にしてもいろいろな、様々な工事にしても最近不調という声を耳にしています。 物価資材高騰に限らず、人手が集まらない、管理者が配置できない。時期がずれると、ずれればずれるほど価格高騰の影響を受けちゃって、もうにっちもさっちもいかない。しかしながら、公共的な工事は、しっかりと、ある程度工期とか目標の計画に沿ってやっていかなきゃいけない。そういう中で、いろいろ自治体によっては救済措置的なことを話合いで妥当な線を探っていくというか、そういうこともやっているとこもございますし、この辺は、国の方でもいろいろ分かっていることかと思いますが、しっかりと今後は、途中で投げ出したとかやめたとか、そういうことをあっては困るわけです。一度決まったこと、契約したことであっても、その辺をしっかりと今後とも、よく、いろいろな情報を取るというか、その辺の収集をして、場合によっては相談をしていただくとかそういうことが必要と思うのですが、いかがでしょうか。

本当に、ごね得は許されない、貴重な税金ですから。しかしながら、本当に実態、乖離するほどのいろいろな問題については、今後ともしっかりと検討をお願いしたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はございますか。

このような福祉施設の指定管理制度の公募というのは、いつから始まったのでしょうか。

このような公募している施設というのは、区内に何施設あるのでしょうか。

そうすると、3施設しかないということですね。 なぜこういった公募制度というのが始まったのか。どうでしょうか。

そうすると、3施設でガイドラインにのっとってということなのですね。 私、福祉施設の公募制度というのは、少しちょっと問題があるのじゃないのかなというふうに思っていまして、こういった障がい者施設の指定に関する公募ということをするということは、指定管理者が変わってもよいという前提に立っていると思うのです。 例えば、新規参入した法人が審査や選考で選ばれてしまうようなこともあるかもしれないということなのです。障がい者の場合、新しいことや新しい人を受け入れるのが得意ではないという特性を持っていますので、いきなり、今日から明日にかけて新しい職員が新しいやり方でするということは、混乱を招くようなこともある可能性もあると思うのです。 ですから、こういった障がい者施設などの指定管理の公募制度は、やっぱり特別な配慮をもって基準ですとか、ちょっと今後考えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

ほかに質疑はございますか。

こういった福祉施設に関する指定管理の公募ということなのですが、今回1社、1事業者のみということなのですけれども、1事業者しか公募がなかった理由というのは、どういったことなのでしょうか。

先ほど横田委員がおっしゃったことと、ちょっと私、考え方が違っておりまして、やっぱりこれいろいろな業者が入って、今まで慣れ親しんだ業者がそのまま見るというのは、やっぱりいいことで、いいことではあるのですけれども、一方で、変わるということも、またいろいろなことが改善される可能性がありますので、変わるということは別に悪いことではないのかなと思うのです。 私が、今ちょっと懸念しているのは、1事業者しか応募がないということで、今回この、あだちの里ですね、非常にいろいろな施設を経営されていて非常に審査結果もよいということで問題はないと思うのですけれども、ただ1業者しか応募がないということは、その業者の善意にすごくよってしまう。つまり、この事業者がもし、そういったあまりいい業者でなかったときに、この後、区としてはどういう対応するのかというのがすごく疑問になるのですけれども、こういった点はいかがでしょうか。

引き続きお願いいたします。

ほかに質疑はございますでしょうか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 それでは各会派からの意見をお願いします。

可決。

可決。

結果的に、3年間、引き続き社会福祉法人あだちの里が指定管理者として指定されたということでよかったと思いますので、賛成です。

可決でお願いします。
可決でお願いします。

これより採決いたします。 本件は可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 [「異議なし」と呼ぶ者あり]

なしと認めます。 本件は、可決するべきものとして決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 [執行機関一部退席]

次に、請願・陳情の審査に移ります。 初めに、(1)受理番号8番、(2)受理番号34番、(3)受理番号42番、以上3件を一括議題といたします。 3件とも前回は継続審査であります。 また、報告事項の(4)番が本陳情と関連をしておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは質疑に入ります。 質疑はございますでしょうか。

引き続きの継続審査でございますが、今回のパブリックコメントや公聴会でも保険料上げないでほしいという声が筆頭に来ているとおり、こういった声が非常に強いものだというふうに認識しております。 公明党の調査でも、やっぱり保険料がもう少し安ければという声が多く上がっているという実情がございます。 その意味で、保険料をいかに抑制していくことができるのかという観点で質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、まず、現在9期の計画を進めているところですが、第7期から第8期にかけて23区で基準月額保険料、確認をさせていただいたところ、23区中、世田谷区だけ、第7期から第8期にかけて月額保険料が下がっております。その理由を調べたところ、介護給付費準備基金を取り崩したことによるものだということで確認をしました。 足立区におきまして、この介護給付費準備基金、こちらの現状等、これまでの推移を、ちょっと確認をさせていただきたいのですがよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 推移を見ましても、40億円から30億円になっているという現状からすると、一定程度その水準の準備金があるべき姿なのかなというふうにも見受けられるのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。

引き続きの確認で、今期は現状ある30億円の基金残高、これを取り崩すという前提で9期の保険料率の算定をしているという理解でよろしいでしょうか。

そこの部分での保険料を引き下げる余地が、なかなか難しそうだということになるかなというふうに思います。 そして見てくると、やはり繰り返しになりますが、過去の厚生委員会でも発言をさせていただきましたが、やはり介護予防事業、こういったところを強化することで今後の介護保険料率を抑制していくという取組が、やはり不可欠かなというふうに感じております。 介護予防事業を積極的にやることで、要介護認定率をいかに下げていくかという視点での取組が大事かなというふうに思っておりますので、今後の計画の中で、そういった観点を盛り込んで計画を組み立てていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。

ほかに質疑はございますか。

12月5日の日の私の一般質問で、介護保険料は値上げしないようにと質問をしました。答弁としては、これまでの給付実績を十分に精査し、可能な限り、高齢者の負担にならないように介護保険料の上昇抑制に取り組んでいきますと答弁がありました。本当に、このようにしていただきたいというふうに思っています。 本当に主婦たちの、私たちの耳に入る言葉というのは、もうスーパーに行っても、もうちくわがこの間100円だったのが200円になったとか、お豆腐が100円だったのが150円になったとか、本当に生活が、毎日毎日の生活が大変だということを日常会話の中でも本当に出てきます。洋服なんかも買わないで20年前の服を着ていて、ここのとこ洋服なんか買ったことないというようなことで、本当に生活が厳しいという、年金が上がらない中でこれ以上、保険料が上がったら大変だよねということが、本当に日常会話のように出てくるようなこと、事態になっています。 やはり、こういう物価高騰のときですから、やっぱり通常のときとは違うと思うのです、通常とは。また、非常事態として捉えて、介護保険料の精査、本当にしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 前回の、新しく付託された陳情の中で、執行機関からの説明のところで、非常に詳しい説明があったわけですけれども、そこで介護保険、財政安定化基金の目的と仕組み、こういったものが出されていたと思います。 財政安定化基金についてお伺いしますが、これは、どこがお金を出しているのでしょうか。

この財政安定化基金は、どのようなときに使うのでしょうか。

今、この安定化基金は、幾ら東京都にあるのでしょうか。

この基金というのは、本当にどうしても赤字になってしまったとか、そういった場合に区が借りることができる制度というのは、やはり絶対に赤字にならないという保証はないわけですよね。どの区でもあり得ることであって、やはりこういった保障するという制度があるわけ、もともと最初から構築されているわけで、やはり今回、第8期では、3年間で163億円もの高い介護保険料を取られたわけですよね。それで180円の値上げということが行われたわけで、本当に最後の最後まで精査をしていただきたいというふうに思います。 今回、こういった形で180円の値上げが、やはり日々の毎月の生活をやっぱり苦しくさせてきていたわけで、やはり今回、第9期に移っていくときには、本当にぎりぎりの線できちんとやっていただきたいですし、制度上、こういった緊急事態のときには保障もあるということでは、やっぱりそこも考えながら、介護保険財源を守るという立場ではなく、区民の生活を守るという立場の方からきちんと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

もちろんそのつもりで計算をしなければいけないと思いますけれども、緊急事態というのはいつのときでもあるわけで、そこもちょっと考えていただきたいということと、それから今度パブリックコメントの内容が公表されることになると思いますけれども、それはいつ公表されるのでしょうか。

12月の22日の推進協議会では出されないわけですか。

分かりました。 それも今後、検討材料になると思いますので、また、それを見ていきたいと思いますし、是非、本当に区民の生活が本当に大変になってきているということを認識しながらやっていただきたいというふうに思います。
こちらの今回の報告なのですけれども、11月の介護保険・障がい福祉専門部会でも御報告がありまして、そのときに何人かの委員の方から、この公聴会に若い人にも参加してもらえるようにというお話があったのですけれども、若い人に公聴会、介護保険事業計画の公聴会に参加してもらうということに関しては、区としてはどのように考えているのでしょうか。
若い方はまだ介護保険も払っていないし、高齢になったときのことというのを実際に考える機会というのはなかなかふだんの生活で少ないのじゃないかなと思うのですけれども、そういった中で、なかなか、例えば、何だろう、20代とか30代とか若い方がこの介護保険の公聴会に参加するというのは結構難しいことでもあるのかなというふうに私は思うのですけれども、若い人にもこれから公聴会に参加してもらえるように区として、どのような努力とか工夫をされていかれるのでしょうか。
是非、若い方々も来ていただけることを期待しています。 最後なのですけれども、町会、自治会、障がい者団体への説明会というところなのですけれども、31の団体のうち、実際には1団体のみしか実施をされなかったというのは非常に寂しいなと思いまして、ほかの団体が実施を受けなかった、その理由をちょっと教えていただければと思います。

2025年から団塊の世代と言われる方々が全て75歳を超えるという、もうあと1年、本当にあと1年ない状況で、人口構成ピラミッドという一番多いところ、本当に日本を支えてきた方々、そういう中で、やっぱり介護だとか医療の、本当にそういう高齢化した中で皆さんを支えることが本当に大変だと思うのですが、この陳情にございます介護職員の報酬改定だとか、医療もそうでしょうけれども、十分な引上げをというような趣旨かと思うのですが、やっぱり現在、2024年度以降の報酬改定、議論して、前年は9,000円だったけれども、今回6,000円とかそういう議論されておりますけれども、本当に介護事業者関連の、事業者の方からも人手不足だとか担い手という課題がございますので、十分な賃上げが本当に欠かせないなと思うわけです。 公明党としても、国の方で、国会で11月30日、岸田文雄首相に対しまして、医療、介護、障がい福祉サービスの報酬改定もめぐりまして、就業者の確実な賃上げを訴える緊急提言を行いました。この分野の賃金というのは政府が定める公定価格なので、本当に、いろいろな物価高があったとしても速やかに反映するということはなかなかできないわけですけれども、厚生労働省の賃金の基本調査なんか見ても、全産業平均に比べて1万5,000円強、賃金が低いと言われておりますし、こういうことを改善する方向というのは本当に人材の確保から大事じゃないかなというふうに思います。 要望の中では、首相に出した中では、歳出の目安とは異なる取扱いをすべきじゃないかということで、思い切った予算措置を講ずるように要望しているのですけれども、区でも、保育事業なんかも従事者の、待機児童がいっぱいいたときかなり調査したと思うのですけれども、そのような本当に人材不足だと本当に困っちゃうという話は聞いているかと思うのですが、この満足度というか、賃金だとかそういう調査というのは、調査の仕方にもありますけれども、黒塗りでもいいのですけれども、そういう事業者からそういう聞き取りをやったりしたことはあるのでしょうか。お聞きします。

足立区だけで決められることではございませんけれども、本当に働きがいがあるというか、本当に大切なエッセンシャルワーカーが、本当に、これからも確保して高齢化を迎える、そういう方が多い、支える、支え手としてできるように、やはりその辺は、機会を捉えて調査して、区としても実態を把握するようにお願いしたいと思います。

ほかにございますか。

受理番号34番の介護報酬のプラス改定を求める意見書を国に提出することを求める陳情の中で、福祉部からの陳情説明資料の中で、介護職員の待遇改善策ということで処遇改善加算とかがいろいろ掲載されているのですが、処遇改善加算、これ適用されて加算された事業所に対して、実際この職員に対して給料が支払われているかどうかというのは分かるものなのでしょうか。

私、そこがすごく重要じゃないかなとちょっと思っていまして、逆に言うと、そこがきちっとできてれば、全体で丸っと介護報酬をプラスする必要もないのかなとちょっと思っているのです。よくテレビとかでやって、デイサービス、ラスベガスとかカジノ型、ゲーミング要素を取り入れたデイサービスとか、よくテレビでやっていますけれども、こういったのは、正直なところ、介護報酬自体を適用する必要もないのじゃないかと思うのです。介護報酬のプラス改定、丸っと一律改定というのは多分、必要ないのかなと思っていまして。逆に、区としては、できればですけれども、処遇改善加算とかなされている事業所、加算が申請されてちゃんと加算されている事業所に対しては、そこら辺ちょっとシビアに見ていただきたいなとちょっと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

是非、本当にここをシビアに見ていただければ、逆に、丸っとした加算はないと、必要ないのかなと考えますので、是非今後もよろしくお願いします。

ほかに質疑はございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

なしと認めます。 それでは各会派の意見をお願いします。 3件ありますので、お願いします。

介護保険制度というのは、少なくとも低所得者の救済について、共助と公助の部分でどれだけのことができるかということで始まった制度なのです。 そういう意味では、私たち自民党としては、介護保険料が青天井に上がっていっても構わないということは絶対ないと、ある程度限界がありますよということで、ずっとこの間、主張してきたわけですけれども、この間、自民党の議員総会でも7,000円を超えるのはちょっと認めにくいなということですから、介護保険料については何とか7,000円未満で抑えられるように、まず介護予防に力を入れていただきたいということ。第8期のときも7,000円超えたのですよね、最初の中間報告は。ただ、介護予防に力を入れることによってということで、最終案としては7,000円を割る現在の介護保険料に決定したと、基準額ですよ。そういうこともあるので、今回も、あくまでも中間報告は、お伺いしましたけれども、この報告についての、特に介護保険料については、我が党としては到底容認できないということで、この間の議員総会も終わりましたので、是非それは、執行機関側で何とか介護予防に力を入れて介護保険料が上がらないような方向で是非考えてほしいと。 どっちにしても、地域保健福祉推進協議会の介護保険・障がい福祉専門部会で、今、結論を出すための議論をしているわけですから、そういう意味で言えば、請願・陳情については全て継続にしていただきたいというふうに思います。

保険料の方につきましても、我が党として、中間報告案に報告ございましたけれども、9期の中間報告案、とても認められません。 本当にしっかりと、まだ、議論を進めているかと思うのですが、予防介護ですとか様々なことをしっかりと、本当に成果が出るような取組、またいろいろな見積りというか試算もするでしょうけれども、しっかりと詰まった内容の、数字でもって試算をしていただきたい。 白石委員からもありましたけれども、本当に我が党としては本当に10円たりとも値上げしたくないという気持ちあるのですけれども、とにかくしっかりと、この報告案では許せないという思いでございます。 取りあえず、陳情としては全て継続で。

やはり今の区民の生活実態からすると、介護保険料の値上げは大変厳しいということで、採択を求めます。 それで、介護報酬のプラス改定についても、採択を求めます。 3件ともです。

3件とももう少し審議が必要だと思いますので、3件とも継続でお願いします。
私たちも3件とも、これまだ議論が必要だと思いますので、継続をお願いをいたします。

それでは、ただいまより採決をいたします。 本3件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 [賛成者挙手]

挙手多数であります。 よって本件3件は、継続審査とすることに決定をいたしました。 次に、(4)番、受理番号9を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はございますでしょうか。

それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

継続で。

やはりこのオートレフラクトメーターの検査というのは、1回だけということなので、更に就学前ですとか広げて、拡充していただきたいと思いますので、採択を求めます。

継続で。
継続でお願いします。

これより採決いたします。 本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 [賛成者挙手]

挙手多数であります。 よって本件は、継続審査とすることに決定をいたしました。 次に、(5)受理番号20を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関、何か変化はございますか。

それでは質疑に移ります。 何かございますでしょうか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

継続。

この法律、給付金の支給に関する法律というのは、まだまだ、この被害者を救済できるようなものにはなっておりませんので、採択を求めます。

継続でお願いします。
継続です。

これより採決いたします。 本件は継続審査することに賛成の方の挙手を願います。 [賛成者挙手]

挙手多数であります。 よって本件は、継続審査とすることに決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退出を認めます。 [執行機関一部退席]

次に、所管事務の調査を議題といたします。 糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたしますが、何か質疑はありますか。

毎回言っておりますが、薬局によるスクリーン検査の法制化で、足立区もそれにしっかりと取り組もうということになったわけです。 このスクリーン検査が始まるきっかけは、糖尿病が23区で足立区が第1、一番多いというような背景があったわけですけれども、こうした検査をすることによって何か変化がありましたか。

そういうことを聞いているのじゃないの。 23区で1番だと言われたわけです、足立区が。その辺の変化はないかと聞いている。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。

次に、報告事項を議題といたします。 (1)から(3)及び(5)(6)、以上5件を福祉部長から、(7)、以上1件を足立福祉事務所長から、(8)番、以上1件を社会福祉協議会事務局長から、(9)から(11)、以上3件を衛生部長から、(12)、(13)、以上2件を足立保健所長より、それぞれ報告をお願いします。

それでは、質疑に移りたいと思います。

では、私から2点質問をさせていただきたいというふうに思います。 足立区生活保護適正実施協議会の開催についての部分について質問させていただきたいというふうに思います。 今後の方針のところで、申請意思確認を徹底する等の対応を行ったというふうになっております。具体的に、もう少しこの徹底の中身について、どんなことを行ったのか確認をさせていただきますでしょうか。

そういう形での対応を取ることを文書で各課に徹底したという理解でよろしいでしょうか。

確認のプロセスをしっかりつくっていただいたということだと思いますので、ここがしっかり運用面で実施されているということを担保することも大事かというふうに思いますので、この点につきましては、引き続きフォローを行っていただきたいというふうに思います。 併せまして、今後の対応、特に検証部会で議論される諮問内容として、相談窓口の録音についても議論されるということで御説明がありました。この相談窓口の録音ということは、相談者の側から見ますと、プライバシーの観点等もあって賛否いろいろある部分かなというふうに思います。運用される場合には、その辺の留意が必要かなというふうに思うのですが、まず、この検証部会でその辺の運用方法も含めて検討されるという理解でよろしいでしょうか。

何よりも、今御説明あったとおり、申請者の方が安心して自分の気持ちを吐き出して、申請手続がスムーズに進むように促すということが窓口で一番求められることかと思いますので、その辺はしっかり様々な観点で配慮していただいて、今後の運用面を議論、検討していただければというふうに思いますので、そちらは要望させていただきたいと思います。 2点目ですが、コロナウイルス感染症の状況についてに関して質問させていただきたいというふうに思います。 感染の発生状況は御説明いただいたとおり、大分落ち着いてきたかなというふうに思います。ですので、あえてこのタイミングで後遺症の方の現状を、確認をさせていただきたいなというふうに思っています。 後遺症の方がどれぐらいいるかという把握は難しいかと思うのですが、例えば、国民保険の傷病手当の支給は条件が適合する方は申請できるというふうに認識しております。 この辺の申請の方の、もし人数とか把握できているようでしたら教えていただきたいのですが、把握できてますでしょうか。

いろいろな症状で悩まれている方がいる可能性があります。そういったところを、誰一人取り残さず救済していくという観点では、実態把握も必要かというふうに思いますので、どんな方法が適切かというのはあるかもしれないのですけれども、まず足立区内でどれぐらい後遺症に悩まれている方がいるのか実態把握する方法を検討いただきたいというふうに思いますので、その点は要望させていただければというふうに思います。

うちの方からも1点。 衛生部の関係の新型コロナウイルスワクチンの接種事業の進捗です。 65歳以上の方が約50%近く接種されたということで、年齢によっては低いわけですけれども、やはり最大で7回打ったのですかね。そうですね。町場でいろいろな方を聞くと、やっぱり途中でやめちゃっているというか、3回で終わっちゃったとか、4回で、もう、何ていうのですか、抗体できているのじゃないかとか自分なりに判断してやめている方もいるので、なかなか延ばすのこれから難しいのかなと思うのですが、感染の定点観測というのですか、報告が1.3とか東京都1.89というのがありましたけれども、ちょっと関連して、インフルの方は逆に増えちゃっているのですか。少し収まっているのでしょうか。

教育委員会の所管だと思うのですが、学校の学級閉鎖だとか何かの報告が上がってきておりまして、相変わらず増えているのかなという感じがします。 この辺も、本当に感染防止のために、区民にも気を付けていただけるように今後もお願いしたいのですが、ワクチンの接種の予約サポートの件で、予約サポートの窓口が今年というか12月、今月で終わるということで、これは予約のサポート窓口の業務をやっている方はどういう立場でしたっけ。

その辺、ちょうど契約が切れるのか。また、今年で一旦、窓口はあるのだけれども、配置転換とかするのか。 それから、今月でやめるというふうに判断したわけですけれども、最近、予約というか、問合せというか相談というか、かなり減っていると思うのですが、その辺の実情をお聞かせください。

今後は、予約システムそのものは継続して運用ということですけれども、相談がある場合は、今後は、継続してコールセンター経由ということでよろしいのでしょうか。
まず、足立区地域保健福祉計画のパブリックコメント実施についてというところで、今回またパブリックコメントが再延期になってしまった理由をお聞かせいただきたいなと思います。 計画素案作成に時間を要してしまっているということなのですけれども、なぜそれだけ時間かかっているのかということを教えていただければと思います。
この計画には、区だけじゃなくてコンサルティング会社とか、そういう業者も入れてらっしゃるのですよね。
そのコンサルティングの会社も入れているということで、計画づくりに当たって延びてしまっているということなのですけれども、これは区の責任だけではなくて、コンサルティング会社側の力量も問われていると思うのですけれども、そのあたりを区としてはどのように考えているのでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 計画は、4月以降に印刷、製本予定ということなのですけれども、ここはもう変更ないようにちゃんとやっていただけるということでよろしいでしょうか。
次に、生活保護適正実施協議会の開催についてというところで、ちょっと質問させていただきます。 今回、10月12日の決算特別委員会で委員から指摘があって、このように録音、可視化ということで進めていくということなのですけれども、我が会派の議員からも、その点においてかなり強く言ってきたところではあると思うのですけれども、そもそも生活保護の申請の窓口の対応が、その相談員の方によって親切だったり、不適切だったり、人によってかなり異なってしまうのはなぜなのでしょうか。
この第三者委員会に東部福祉課のやり取りであるとか、その録音データというのは皆様で検証はされていくのでしょうか。
この協議会を行っていくに当たり、当事者の方であったり、福祉事務所から直接ヒアリングはしていくのでしょうか。
申請を希望している方が理不尽な対応を受けないように、安心して相談できるように、私たちもしっかりと見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

福祉部の令和5年度介護保険業務委託評価委員会の評価結果についてというとこなんですけれども、評価項目ごとの委員評価平均点というのが載っているのですけれども、いつもこういうのと思うのですけれども、もう少しちょっとめり張り付けていただけたらなとかちょっと思っております。 やはり一番大事な利用者満足度、窓口担当の説明分かりやすかったとか、サービスの総合的な満足度、これがやっぱり一番低いのですね。これが、でも一方で、これが一番大切なんじゃないかと思うのです。だから、もう少しめり張りの付けた評価をしていただきたいなと思っているのです。 一方で、例えば事業者の経営安定性、信頼性、財務診断、受託事業者の経営状態は安定している、信頼性も高いというのが5点満点で5点なのですけれども、そもそもこれ業務委託契約しているので、この経営安定性が悪いとこと、そもそも契約するのかなという気もしないでもなくて、項目としてこれどうなのだろうというのもちょっとありまして、そこら辺の見直しの可能性とかはあるのでしょうか。

やはりちょっと、もう少しちょっと、できればなんですけれども、めり張りの効いた評価の方をお願いしたいと思っております。 それと、もう一点、令和5年度第1回足立区生活保護適正実施協議会の開催についてということで、こういった協議会が開催されて、いろいろ審議するのはいいことだと思います。 最終目標のとこ、15ページのところで(1)最終目標、令和8年度末というのがありまして、累積債権額減少による収納率22.07%を目指す、(令和4年度収納率19.24%)とあるのですけれども、ちょっと何か個人的には収納率目標低くないのかなとちょっと思うのですけれども、この算定根拠の方をちょっと教えていただけますでしょうか。

確かに、こういった債権に関して、ちょっと非常に回収が困難という事情はあると思いますけれども、ちょっとただ一方で、目標が22.07%というのはちょっと、やはりもう少し高めに設定していただきたいなという感もありますので、そこら辺考慮いただけたらと思います。 以上です。

ほかに質疑ありますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。

それではその他に移ります。 何かございますでしょうか。

ちょっと遡って11月14日の報告あった出産費用助成制度について質問します。 この出産費用10万円を上限とするシステム改修の予算が、今回750万円、付けられたということなのですけれども、実際には来年4月から実施ということでいいのでしょうか。

これ、大変歓迎するものでありますけれども、出産に当たっては、もっとたくさんの費用が掛かるという声が聞かれるのです。 例えば、出産に関わって通院をしたりとか、それから検診に行ったりとか、それから乳房マッサージですとかタクシー代とか、そういったことが本当に費用たくさん掛かるということで、この上限10万円で、費用だけを見るということではなく、やはり一時的な金額としてはもっとたくさん掛かっているので、10万円を一律欲しいという声が上がっておりますが、その辺検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、物価高騰などもありますし、いろいろな、様々なところでお金が掛かるということで、是非一律10万円という形で御検討よろしくお願いしたいと思います。 もう一つですが、社会福祉協議会の車椅子の貸出事業についてなんですが、突然、車椅子を使うようになるということはよくあって、一時的に車椅子使うということ、本当にこれ喜ばれているサービス事業なのです。私もこの議員になる前に地域包括支援センターに勤めておりましたけれども、例えば、御高齢の御夫婦など、車椅子を取りに来られないという方がいらっしゃるのです。そのようなときには、日常的に自宅まで車椅子を運ぶというようなことがよくありました。でも、この今回の事業も拡充する方向ですので、是非そういった自宅までの配達なども御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

よろしいでしょうか。 ほかにその他質疑ございますか。 [「なし」と呼ぶ者あり]

質疑なしと認めます。 それではこれをもちまして、厚生委員会を閉会といたします。 午後2時56分閉会