令和　５年　第４回　定例会（12月04日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　１日に引き続き、順次質問を許します。 　１５番山中ちえ子議員。 　　　　　　［山中ちえ子議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　３０年に及ぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっています。労働法制の規制緩和により、非正規雇用が増える一方、大企業の内部留保は１０年間で１８０兆円近く増え、５１０兆円に膨れ上がりました。 　先進国で唯一実質賃金は上がらず、直近１０年では年間２４万円、１９９６年のピークから６４万円も減少し、３０年前の水準に落ち込みました。 　大企業・富裕層への優遇税制を拡大、消費税増税を繰り返し、消費税増税分１４兆円とほぼ同額の富裕層・大企業減税を行い、国民の実質所得が大きく奪われ、経済と景気は大打撃を受けました。国民年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は２倍になりながら、給付は削減されました。世界有数の高い学費と不十分な奨学金制度によって、若者が負う借金は総額１０兆円に及び、３０年で７倍にもなりました。 　輸入自由化を進め、１００％国産エネルギーである再エネの開発・活用を後回しにしてきた結果、エネルギー自給率も１０％と先進国最低水準、食料自給率は３８％と１０％近く下落し、暮らしと経済の基盤であるエネルギーと食料を外国からの輸入に頼り、国際情勢の危機に際して脆弱な経済にし、世界から後れを取りました。 　以上のように、長年にわたり、経済停滞・暮らしの困難が続き、物価高騰が襲ってきたところに区民の生活の苦しさの実態があると思うが、どうか。 　こうした現状の下、政治に強く求められていることは、物価高騰から暮らしを守る緊急の手だてを取りながら、３０年に及ぶ経済停滞・暮らしの困難を打開する経済政策の抜本的改革によって、暮らしに希望が見える日本経済の再生を図ることだと思うが、どうか。 　そのためにも「政治の責任で賃上げと待遇改善を進める人間を大切にする働き方への改革」「消費税減税・社会保障充実・教育負担軽減で暮らしを支え、格差を正す税・財政改革」「気候危機の打開・エネルギーと食料自給率向上で持続可能な経済社会への改革」が必要だと思いますが、区長はどう考えますか。 　区は、旧統一教会や関連団体との関係について、第２回定例会で「文部科学省において、解散命令の対象とするなど一定の判断をした場合に対応方針を改めて、検討する考えに変わりはない」と答弁しました。そのため、文部科学省が解散請求を行った当日に決算特別委員会で対応を求めたところ「解散命令が出たときには考える」と、対応を先送りにする判断を部長が表明しました。国でさえ、旧統一教会だけでなく、国際勝共連合についても関係を断ち切るべき団体としていることに比べても問題がある答弁だと思うが、どうか。撤回・謝罪すべきではありませんか。 　その後、区は「対応方針を検討した」と言いますが、内容は、施設使用は立会いを行うとしたものの許可をする、ビューティフル・ウィンドウズの登録団体も変更なし、過去の寄附についても返還しないというものでした。地方自治法２４４条、条例・要綱の禁止事項に当たる行為があれば対応すると言いますが、そもそも旧統一教会は正体を隠した伝道活動が特徴であり、正体をさらけ出すはずがありません。このような姿勢では、今後も正体を隠した伝道活動の被害を拡大させてしまうことになるのではないか。 　福岡市は「市民の不安がある状況の中で旧統一教会の関連団体に対して、引き続き許可をするというのはやはりよくない」と施設の使用許可を関連団体であっても認めない判断を行っています。足立区も関係を断ち切る姿勢を明確にし、このような対応をすべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　国は、小さな政府などと公共の役割を縮小・放棄し、公務員削減と非正規職の増大、業務の民間委託を進め、教育、保健などの公的分野でも人間らしい雇用が壊され、人手不足が深刻になっています。国家資格を有する専門職の分野ほど非正規化が進み、区内では、会計年度任用職員が保育士約５３％、図書館司書においては１００％の割合で非正規職員です。 　第３回定例会で、我が党議員が「公的分野が率先して、非正規雇用の待遇改善を」と求めましたが「目標を持って引き上げる考えはない」と答弁しています。現首相でさえ「２０３０年には最低賃金１，５００円を目指す検討を始める」と表明しています。国の姿勢と比べても後ろ向きです。正規職員化も含めて非正規職員の待遇改善をするべきではないか。 　区民の暮らしを温め、零細事業者を元気にする支援策が待ったなしです。７２歳男性から「私はぎりぎり非課税ではないから給付を毎回受けられません。介護が必要な非課税の姉と一緒に暮らす予定だから、姉も給付を受けられなくなる。暮らしは厳しくなる」との相談が寄せられました。 　国の非課税世帯対象の給付事業は来年１月に行われる予定ですが、今、苦しい思いをしているのは非課税世帯だけではありません。 　我が党の決算質疑に、区長は「物価高騰の中でどう区民の暮らしを守るのか、これから検討したい」「財政見合いで調整していく」と答弁していますが、補正予算案には下半期分の福祉分野等への光熱費支援以外は全く盛り込まれていませんでした。 　あだちから生活応援臨時給付金と同様に、世帯所得合計２００万円以下の世帯にも区独自で支援すべきではないか。少なくとも狛江市のように、均等割のみ課税世帯に支援を拡充する必要があるのではないか。 　杉並区の中小企業光熱費高騰緊急助成金は、燃料費高騰で負担が増えている区内中小企業に対し、経営安定化と負担軽減を図るため、期間限定で光熱費の一部を最大１５万円まで申請できます。区も、杉並区の緊急支援を参考に実施するべきではないか。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った緊急意識調査に多くの回答が寄せられ、7割が「仕事の見通しは悪い」「廃業を検討」と回答しています。一方的な取引排除が行われた事例は２００件以上あり、取引が静かに消えていくサイレント取引排除が多発している状況も浮かび上がりました。一方的な１割カットを要求する企業をなくすため、公正取引委員会の考え方を示し、独占禁止法上問題となるおそれ、経過措置の８割控除があり、１割カットを要求することは間違いであることを区内事業者に周知をしていくべきではないか。 　区は、シルバー人材センターの会員が受けるインボイス制度による配分金減額分に対しての補填を否定し、単価をそれぞれ引上げ、減額分の穴埋めになるよう努力するとの方針です。しかし、例えば家事援助サービスの利用者の多くは年金生活者です。物価高の今、値上げで解決するのではなく、国分寺市のように、配分金減額となるシルバー人材センター会員への支援を行うべきです。区は当面２％の減額分を支援するべきではないか。 　各自治体が国保財政健全化計画を策定、法定外繰入れの削減、解消を進めています。都の国民健康保険運営方針改定案では、更に加速させる目標を掲げました。決算補填目的の法定外繰入れを実施している自治体を減らしていく目標をつくり、繰入れが増えた自治体は翌年に解消することが望ましい、などこれまで以上に厳しい内容を打ち出しています。これ以上の値上げはさせないよう、都に厳しい目標は見直すよう求めるべきではないか。 　全国でも突出して高い２３区の国民健康保険料負担は、区民から悲鳴が上がり、限界です。都は、２７日、繰入れを行わない場合の１人当たりの保険料は５．９％増の１９万１，４９６円と試算、１人当たり１万４６０円もの値上げというものです。来年度の国民健康保険料はこれ以上の負担増を抑え、負担軽減するため自治体としての役割を果たすべきではないか。 　産前産後の保険料均等割減免が始まりますが、小学校入学と同時に均等割２分の１軽減が外されてしまう世帯に対し、軽減の対象を拡大させることが求められています。区長は「対象年齢の拡大と軽減割合の拡大を早急に実施することを東京都市区長会として予算要望で国に求めている」と言いますが、更に強く求めるべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　気候危機が進行し、世界各地で異常な豪雨などが起き、地球沸騰化と言われる時代となっています。足立区でも台風２号で初めて線状降水帯が発生し、水位上昇により、中川・綾瀬川流域で避難所を開設する事態となりました。 　公共施設などに掲示している浸水深表示の前提であるハザードマップの浸水想定は、河川の左岸・右岸で２５０ｍごとに１か所破堤した場合の浸水想定域を重ね合わせたもので、どこか１か所破堤したとしても、想定地域の全域が表示どおりに浸水するものではありません。浸水深表示を否定はしていませんが、１か所破堤したら、表示された浸水深の水が押し寄せるとの誤解が生じかねません。それよりも大切なのは、どこが決壊する可能性があるかを区民が正しくつかむことです。 　国は、洪水の時に川の水が堤防を越えてあふれ出したり、洪水によって堤防が壊れたりする危険が予想される場所を重要水防箇所として具体的に指摘し、重要度によって、Ａランク、Ｂランクと分け、Ａランクが最も重要性・危険性が高い場所という共通基準をもって表示しており、区内一級河川の重要水防箇所は９７か所あり、Ａランクは１５か所あります。 　この分かりやすい周知を求めたところ、区ホームページが改善されましたが、ハザードマップには明記されていません。集中豪雨の際に危険性を増す重要水防箇所付近の住民がどう対処するかの方針も明確ではありません。改善し、対策を強めるべきではないか。 　Ａランクの重要水防箇所１５か所は、全て綾瀬川・中川で、７か所は花畑八丁目に集中しているにもかかわらず、それに見合った対策が十分とは言えません。 　コミュニティタイムラインは、水害の危険性が高い地域を中心に策定していますが、花畑八丁目周辺はコミュニティタイムラインがありません。優先してコミュニティタイムラインを作成すべきではないか。 　災害時安否確認申出書の３年前の返信率は５割と低く、危険性の高い地域との認識が十分届いていません。花畑八丁目の住民、避難行動要支援者に重要水防箇所Ａランクが多いことについて、急いで知らせるべきではないか。また、計画書を作成する際の優先区分の類型も重要水防箇所をきちんと反映させ、見直すべきではないか。Ａランク箇所の護岸整備工事を早急に求めるべきではないか。 　花畑団地で、ＵＲが委託した事業者が中心に花畑ささえあいプロジェクトをつくり、水害も含め、防災計画が作成されました。その計画は、この地域一帯がＡランク重要水防箇所の影響を受ける地域という周知は全く届いていない中で作成されていましたが、見直すよう働き掛けるべきではないか。 　避難行動要支援者の移送車両の出動は、実際に台風７号の際、避難輸送の協定先の事業者に依頼したら、断られたと聞きました。いざというときに出動できない可能性が露呈し、何のための協定・契約かが問われます。実効性が発揮できる改善を図るべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　コミュニティバスはるかぜは、区民の移動を支える高齢者の外出支援として大きな役割を果たしてきましたが、廃線、減便が繰り返されています。 　かつて区や自民党議員は、長年、はるかぜに１円も運行支援など出さないことを誇ってきました。各バス事業者の独自運行でバス停の環境整備しか行ってこなかったのです。既に、地域公共交通を支える立場で財政支援をしてきた多くの自治体とは大きな違いです。減便が相次ぐ中、とうとう３年前から５年間は減便しないことを条件にバス購入補助を実施しましたが、時既に遅し。収支の赤字に加え、運転士の高齢化や人手不足、更に来年４月からの２０２４年問題もあり、財政支援がある・なしの話ではないと事業者から言われる事態です。 　はるかぜ運行事業者は他区の運行も受託しており、限りある人的資源の投入は、長年にわたり信頼関係を築き、支援してくれた自治体を優先するのは企業としてあり得ることで、自民党議員の先を見ない、金は出さないという判断と圧力、これをうのみにしてきた区の姿勢が招いた事態ではありませんか。かたくなに事業者による独自事業としてきたことが今日の事態をより深刻にしていると思わないか。運営委託も含め、自治体として地域公共交通を支える責任を果たすべきだが、どうか。 　２３区の補助事業を比較すると、運営費補助をほとんどの自治体が行っています。利用料一律１００円ほどで運行し、バス事業者と運行協定を結び、収支不足分を補助している自治体は、北区、葛飾区をはじめ１５区あり、中央区、台東区、杉並区は所有のバスでコミュバスを委託運行しています。区内の減便、廃止路線が続いている現状から考えれば、区が存続、拡充のために、人材確保策を含め役割を果たす必要があるのは当然だが、どうか。 　アメリカなどでは、国、自治体、州、企業が公共交通を支える財政制度の仕組みを確立して支えています。国に対して、公共交通に困難を抱えている自治体への財政支援を求める意見を区長会として上げるべきではないか。 　グリーンスローモビリティ（小さな交通）は、時速２０ｋｍ未満で公道を走ることができ、電動車を活用した小さな移動サービスで、道端で手を上げる人が乗車できる新しい低炭素型交通です。 　他方「週に２回」「高齢者」など、初めから限定した運行となっている自治体もあります。区は初めから限定せずに「小さな交通」グリーンスローモビリティを各地域で住民の意見を基にして構想する検討会を、希望する地域でつくるべきではないか。 　愛知大学研究員の可児紀夫さんは「国の交通政策は戦後から一番重要な住民参加と自治を尊重した交通政策ではなかったため、地域における交通問題を更に深刻化させている」と話しています。 　社会実験ブンブン号をめぐって、区は秋の検討会を対面で行わず、書面開催として終了させました。花畑周辺地域公共交通検討会は、これまで２年間、多くの社会実験における問題を区とともに問題打開に尽くした検討会です。 　また、現在審議中のブンブン号の存続を求める陳情の提出、毎回検討会の傍聴をしていた花畑周辺地域公共バスを考える会が１１月桑袋で開いた集いでは、７０人近くが参加し、桑袋にある特別支援学校の東保木間に住む生徒の母親から「通学ができる交通がなくて困っていた、ブンブン号があったから助かった」など、多くのバスへの切実な願い、発言がありました。 　検討会メンバーと、社会実験バスブンブン号をどうするのかについて話し合ってこそ、住民の思いが反映した今後の地域交通をも検討できます。検討会メンバー及び住民の声を聞き、集団の英知を結集させ、今後の地域交通の議論に発展させる話合いを行うべきではないか。 　区は、１２月に行われる勉強会について、広報に、「近年、バスの減便、廃止が相次いでいる。公共交通の現状やバス以外の新たなデマンド交通などに関する勉強会を開催します」と掲載しました。デマンド交通に限定するのではなく、あくまでも既存公共バス交通との連携、既存バス事業経路の存続についても含め、幅広い議論ができるよう、住民の交通における困難・意見を聞くことを重視した開催にするべきではないか。 　長く地域に親しまれていた南花畑の花畑車庫発着のバス路線が昨年１０月なくなり、地域住民が「地域の足を守ってほしい」と交通過疎への危機感を募らせています。この地域の公共交通存続のための話し合う場をつくっていくべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　次に、区が昨年花畑二丁目の「生コン工場の撤退計画を３年をめどにして提出させる」と議会で答弁しました。しかし、日程は約束できていません。毅然とした態度で期日を明確にした撤退計画の提出を強く迫るべきではないか。 　住民の声と運動に伴って区の姿勢が変わってきました。区が速やかに是正命令することを求めてきましたが、区は訴訟のリスクを理由に「できない」と答弁してきました。しかし、区が工場側の違反行為に対し、早くから厳しい態度を取っていれば、訴訟のリスクが低かった点を区は自ら認めました。今後、一つも不利になるリスクを増やさないよう、厳しく違反を許さない態度で挑み、一刻も早く住民がこのまちの用途どおり、穏やかな生活が送れるよう、積極的に工場に対して撤退を求めなくてはならないのではないか。 　東京オリンピックに向けて、インバウンドを期待し、２０２０年３月２９日以降、当面、国際線５０便が増やす機能強化だとして都心上空飛行を認めて発着便を増やすとし、羽田新ルートが始まりました。今年５月、６月の新飛行ルートの航跡は足立区上空を約２，０００ｍの飛行が記録されており、午前４時間、午後４時間に各１時間当たり２３回、同じような運航回数が今でもほぼ続いています。 　「数分に１回ほど轟音が聞こえてくる」と、南花畑など近隣の住民から声が届いています。区の騒音測定器を借りて、今年８月、９月に１０回ほど騒音測定したそうです。測定結果のほとんどが６０ｄＢ前後でした。日本政府の騒音基準は住宅地は５７ｄＢ以下であり、ＷＨＯの基準では、健康に悪影響が生じるとし、４５ｄＢ以下と推奨しています。羽田新ルートの騒音被害について区はどう認識していますか。 　世界で最も危険な空港と言われた香港の旧啓徳空港の進入角度より、羽田新ルートは危険度が上回っています。また、米軍の横田空域の制限があることから急旋回し、大都会を見下ろしながら３．４５度という世界で異例の降下角度で着陸態勢を取る進入方式となっています。 　飛行時の部品欠落は、昨年では９９２個あり、３年前１２月、日本航空９０４便は飛行中に１枚２２㎏のファンブレードが根元から飛散し、エンジントラブルに、昨年３月には渋谷区のテニスコートに氷塊が落下し、人に当たっていれば大惨事となっていました。５，０００フィート上空はマイナス３０度ほどで氷塊ができ、その落下事故を防ぐためには、原則として人が住んでいる上空は飛ばないこと、海上ルートにすることです。都心上空の新ルートでは、やがて事故を起こしかねません。こういった危険性を区はどう考えるか。 　足立区民の住む住宅地上空を飛ぶ危険な羽田新ルートは回避するとともに、元の方針に立ち返ることを関係機関に求めるべきではないか。 　次に、区はまちづくり用地として活用することを前提に、竹の塚第五公園を廃止しようとしています。今後整備予定の東口駅前交通広場用地としてＵＲ竹の塚第三団地３号棟のある土地が必要なことから、建て替え用地としてＵＲに竹の塚第五公園を令和６年度末で廃止、更地化して提供するためです。第五公園は竹ノ塚駅周辺まちづくり計画のウォーカブルエリア内にあります。ウォーカブルなまちとは、人間中心の都市空間です。竹の塚第五公園は商店街に面し、じゃぶじゃぶ池もあり、駅前のオアシスとなっています。駅前のイベント開催用地として多くの活用もされていることから、駅前の貴重な公有地だと思いますが、どうか。 　区は、まちづくりについてＵＲと協議していると言いますが、第三団地全体の再生計画は全くまだ決まっていないのに、公園用地を提供する合理性はないのではないか。 　ＵＲの建て替え・ストック再生では、どこでも高層化に伴い余剰地が発生し、民間への売却などが行われていることからも、竹の塚第五公園の公園用地がなくとも計画は立てられると思うが、どうか。 　区は、ウォーカブルなまちへ公園に代わる空間としてけやき大通り沿い、団地の各街区に広場空間が整備されると言いますが、ＵＲの敷地内は全国どこでも犬の散歩まで禁止されています。犬の散歩もできない場所はウォーカブルエリアにはなり得ないと思わないか。 　竹の塚第五公園は廃止せず、引き続き区の公園として竹の塚のまちづくり計画に位置付け、活用すべきではないか。 　以上、答弁を求めます。 　次に、日本の教育への公的支出はＯＥＣＤ加盟国の中で３６位と最低水準です。子ども白書編集委員である浅井春夫立教大教授は、子どもの幸せは「社会の経済的発展で必然的に達成されるのではなく、政策において何を優先して位置付けるかによって、国際的格差が生み出される」と強調しています。足立区においても、以下の課題を優先して取り組むことを求めます。 　現在、乳児へのアウトリーチ支援は、出生前後、鬱症状など、Ａ判定の世帯のみ行われていますが、全ての出生後から１歳までの親に対しての支援は行っていません。この間、委員会で繰り返し議論が行われ、区も先進自治体の調査を行っていますが、アウトリーチ型の紙おむつなどの訪問宅配をすることのメリットについてどう考えますか。 　また、毎月直接おむつを乳児の親に手渡し、相談を受け、安心を全ての乳児の親に平等に届ける支援に踏み出すべきではないか。 　国、東京都は、子どもの医療費助成を令和５年４月から高校生相当年齢まで拡大しました。しかし、令和８年度以降は東京都が補助割合を２分の１に引き下げる予定です。半年間の実績を見ても、都が１０割給付と言いながらも、実質６３．８％の負担でしかないため、２分の１補助になれば、更に区側の大きな負担にならざるを得ません。引き続き、高校生までの医療費助成が継続できるよう、東京都に補助率の引下げはやめるよう求めると同時に、区独自でも力を尽くすべきではないか。 　学校給食費の無償化について、前回の代表質問で、特別支援学校に通う区内の児童・生徒への支援を求めましたが「他区の動向を注視している」と拒否してきました。しかし、２３区では台東区をはじめ、６区に続いて新宿区が来年度から、江戸川区では９月に遡って給食費の無償化を特別支援学校に通う子も含めて行います。本来、特別支援学校や都立、私立の各学校への給食費無償化は、都や国が役割を果たすべきですが、同じ都立の特別支援学校に通う児童・生徒の間で、どこの区に住んでいるかによって給食費が有償になったり、無償になったりすることは不公平です。全ての小・中学校で給食費の無償化を実現するべきだが、少なくとも、特別支援学校の給食費無償化を直ちに行うべきではないか。 　前回定例会の我が党の質問に「奨学金の改善や返済支援の拡充を検討する」と答え「今後の育英資金検討委員会で議論していく」と答弁しました。現在の返済支援助成を奨学金という借金を背負って社会に出た社会人であっても申請ができるようにすべきではないか。 　また、月々数万円の給付型奨学金によって助かる学生も多くいます。給付型の奨学金の種類を増やし、現在の給付型の奨学金の枠に新しく月々数万円の奨学金も設けるべきではないか。 　区長は第３回定例会の文教委員会で、我が党委員の質問に「一つ考えていることは、例えば保育士ですとか看護師、かなりの金額を借りて資格を取得し、足立区の園、病院で働いている方がいらっしゃいます。一つ定着支援という形で何がしの対応ができないか、それによって非常に有能な保育士、看護師なり、定住につながることも考えております。今いただいた御意見も含めて、少しお時間をいただき、段階的に徐々に区の制度の充実に向かって検討を進めていきます」と答弁しています。看護師養成に関わる奨学金への返済支援を行い、資格取得後の看護師が区内に定着、定住支援につながるようにすべきではないか。また、保育士については、奨学金返済支援を更に拡充すべきではないか。 　最後に、青少年対策地区委員会（地区対）は、青少年の健全育成という目的を持ち、幾つかの学校の代表、ＰＴＡ代表、民生・児童委員、その他１０種類の団体と区職員で構成され、区内に２５あります。地区対の委員となった、ある小学校ＰＴＡ会長から「ＰＴＡ会長となった後、意思確認もあやふやなまま青少年対策地区委員になるよう言われ、なぜですかと聞くと『決まっていることだから』と、区の職員からそれが常識であるかのような返答があり、疑問に感じた」との声が寄せられました。意思表示が当然できるよう改善してほしいという切実な声でした。 　第１に、ＰＴＡ会長が地区対の仕事を担う委嘱との考え方は、一生徒の保護者でもあるＰＴＡ会長の意向や意思が重視されていないのではないでしょうか。決まったことだから、これまでもそうだからとの理由では成り立たないのではないか。 　第２に、地区対は同じ小・中学校同士なのに、ボス的な委員が学校を伝統等でランク付けをするという対応が見受けられるという声があります。伝統など関係なく、全ての学校の担当地区対委員同士が分け隔てなく活動できるよう、区は指導すべきではないか。 　第３に、催物の受付業務、お茶くみを女性のＰＴＡ地区対委員に依頼されます。今の時代、組織内で女性だからお茶くみをするというあり方は既に見直されている中、地区対においては、古い習性をそのままにお茶くみを当然のように役割を担わなくてはならないのか。地区対のあり方は時代に合わせて見直されるべきではないか。 　第４に「少しでもＰＴＡ本部の仕事をスリム化し、我が子との時間を増やしたい」とＰＴＡ会長は努力していますが、地区対から決まった仕事が下ろされると「たまらない」との声も寄せられています。時代に合った取組が個性的にできるよう、区は工夫、役割を果たすべきではないか。 　以上、答弁を求めてこの場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

山中ちえ子議員の代表質問のうち、私からは、長引く経済停滞・暮らしの困難に対する考え方についてお答えをいたします。 　まず、１問目、暮らしの困難が続き、物価高騰が襲ってきたところに区民の生活の苦しさの実態があるのではないかという御質問ですけれども、細かいところはさておき、そうした流れ、コロナ禍でようやくそこから立ち上がるというときに諸物価の高騰が区内企業や個人の御家庭を襲っているという中の今現状だという認識でございます。 　２問目ですけれども、こうした経済停滞、暮らしの困難を打開する経済的政策の抜本的改革について、これは３点具体的に提案されておられました。日本共産党のホームページの経済再生プランという中だと思います。例えば、賃上げですとか、働く人の待遇改善、または気候危機の打開といったことについては、私も強い問題意識を持ってございますけれども、全てにおいて、これを実現する、これに賛同するという立場でもございませんし、また、気候変動の危機の打開ですとか、賃上げや待遇改善についても、どのようなルート、どのようなスキームでそれを実施していくかについては、様々な意見があると思いますので、そこについては、国のやり方を見ながら、そしてまた、何といいましても、私ども一番身近な自治体ですので、まず、地域実態に合った、即した様々な対策を打っていくということでございます。 　今回も足りないという御指摘がございましたけれども、様々な経済対策も補正で上げさせていただいておりますので、新年度予算の中でも十二分にそうしたところに配慮していきたいと考えております。 　他の質問に対しましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、旧統一教会に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、区の旧統一教会への対応方針に関する本会議等の答弁ですが、本年第２回定例会において、「国が解散命令の対象とするなど一定の判断をした場合には改めて検討していく」と答弁いたしました。その後の決算特別委員会では、「解散命令が出されたときには判断は必要」と答弁いたしました。 　本来は、国が解散命令を裁判所に請求するのを受けて、裁判所が解散命令を決定するのが一連の法的手続ですが、区は、国が解散を決定する権限を有するとの誤った認識でございました。その結果、先送りしたと解釈されても致し方ない答弁となってしまいました。深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。 　次に、公共施設の使用についてですが、地方自治法第２４４条に「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」との規定があり、制限することは困難と弁護士からも回答を得ております。そのため、現段階では、先方に同意を得た上で現場に立会い、条例・要綱等の使用制限事項に当たる行為が判明した場合は認めないという対応を徹底してまいります。 　次に、非正規職員の待遇改善に関する御質問にお答えいたします。 　待遇改善のうち、報酬額につきましては、正規職員の給与改定や最低賃金の変動状況、社会情勢等を踏まえた上で適切に改善を行っています。今年度は一部職員を除きますが、正規職員と同様に、令和５年４月に遡及しての報酬額引上げと期末手当０．１月の上乗せを実施するため、今回、条例改正案を提出しております。 　また、正規職員化についてですが、地方公共団体の正規職員の採用は競争試験が原則とされているため、区独自で実施することはできません。しかしながら、労働条件の改善につきましては、令和５年１０月から妊娠症状対応休暇を制度化するなど正規職員に準じた改善を行っています。今後も、法改正や近隣自治体などの動向を注視しつつ、改善に取り組んでまいります。

私からは、物価高騰に対する低所得世帯への区独自の支援策についてお答えいたします。 　国では、令和５年度住民税非課税世帯への７万円の追加給付のほか、令和６年度住民税が均等割のみ課税となる世帯、令和６年度住民税が新たに非課税となる世帯をはじめ、広く国民を対象とした物価高騰に対する支援も検討されております。そのため、現時点では、世帯の合計所得が２００万円以下の世帯や令和５年度の住民税が均等割のみ課税となる世帯に対し、新たに区が独自の給付金を支給する考えはございません。 　次に、花畑八丁目の対策に関する御質問のうち、水害時個別避難計画書を作成する際の優先区分の類型の見直しについてですが、重要水防箇所が氾濫した場合の浸水深は０．５ｍから３．０ｍ未満であり、荒川氾濫時と同等程度のため優先区分の類型の見直しは行いません。水害時には台風や河川水位等の情報を注視し、災害対策本部の決定に基づき、対象となる要支援者に対して避難支援を行っていきます。 　次に、避難行動要支援者の避難輸送についてですが、台風７号の際、避難輸送の災害協定締結事業者に移送要請を一部断られたこともあり、１台でも多く移送車両を確保する必要があることから、災害協定を締結している移送事業者に加え、患者等搬送事業者として東京消防庁の認定を受けている複数の専門事業者と移送契約を締結し、実効性のある改善を行いました。今後は順次、同様の契約事業者を増やしていく予定です。 　次に、子どもの医療費助成についてですが、高校生までの医療費助成につきましては、現在２３区と都との協議の場が設けられております。令和８年度以降も引き続き、都の補助割合が１０割となるよう、区としましても継続して要望してまいります。

私からは、まず、杉並区の緊急支援を参考に助成金を実施すべきとの御質問につきましてお答えいたします。 　区内事業者の支援は、各業者へのヒアリングや金融機関を通じた意見聴取等に基づき、燃料費や資材高騰対策として、小規模事業者経営改善補助金の補助上限や補助率を大きく拡大して支援しております。更に、燃料高騰の影響は特に大きく、価格転嫁の難しい運輸事業者の燃料補助をこの１２月から実施いたします。したがいまして、現在のところ、杉並区のような緊急支援を実施する予定はございません。 　次に、インボイス制度における公正取引委員会の考え方の区内事業者への周知につきましてお答えいたします。 　元請企業の免税事業者に対する登録の強制や、違法な消費税分の不払いや値引きなど、制度の誤った運用が起こらないよう、これまでの制度概要や相談窓口の掲載に加えて、公正取引委員会の考え方や注意事例についても区のホームページやＳＮＳ等を通じて区内事業者へ周知してまいります。 　また、事業者から具体的なお問合せがあった場合には、中小企業庁の「下請かけこみ寺相談窓口」や「独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する相談ダイヤル」などの専門の相談窓口を適切に案内してまいります。 　次に、インボイスの影響で配分金が減額となるシルバー人材センター会員への支援についてですが、区としては、インボイス制度導入を受け、事務費を上げるのではなく、会員のスキルアップや接遇などサービスの向上を進めることで単価の上昇が可能となるよう、シルバー人材センターとともに取組を進めております。したがいまして、２％の減額分を支援する予定はございません。

私からは、国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、法定外繰入れの削減・解消に関する都の目標の見直しを求めるべきとのことですが、都が赤字の解消・削減に向けて設定した目標数値は理想ではありますが、現実的にはかなり厳しい数字であると思われます。 　今年度、特別区長会にプロジェクトチームを立ち上げましたので、法定外繰入れの削減・解消に関する目標についても、この中で特別区長会としての考え方をまとめ、都に対し意見を上げてまいります。 　次に、令和６年度の国民健康保険料についてですが、現在、都が提示した仮算定に基づく国民健康保険事業費納付金について特別区課長会で検討を進めております。今年度に引き続き、令和６年度も特別区独自の負担抑制策を実施して保険料の値上げ幅が最小限となるよう、特別区長会や特別区課長会で主張してまいります。 　次に、子どもの均等割軽減の制度拡充を国に求めることについてですが、１１月１６日には、特別区長会の会長、副会長が厚生労働大臣に面会し、軽減対象の年齢制限の撤廃、及び公費による軽減割合の拡大を実施するよう要望いたしました。今後も、特別区長会を通じて国への要望活動を重ね、対象年齢の制限撤廃と軽減割合の拡大の早期実現を求めてまいります。

私からは、初めに、ハザードマップと重要水防箇所の対処方針及び改善対策についてお答えいたします。 　ハザードマップは想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を設定したものです。重要水防箇所は、河川の水が堤防を越え、あふれ出たりするなど危険が予想される箇所であり、河川の増水時に水防上、特に注意を要する箇所です。河川管理者が毎年、情報を更新しており、足立区のホームページにおいても、区内の箇所を抜粋して掲載し、区民の方に分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　重要水防箇所については、確かに区民の理解が重要ではありますが、必ずしもこれらの箇所だけが氾濫するとは限らないため、かえって区民が誤解し、避難行動が遅くなる可能性もあります。そのため、国や区も、まずはハザードマップに掲載している河川の水位に応じた区民の皆さんが取るべき行動についての周知が大切であると考えております。今後も、区民の皆様が適切に避難行動が取れるよう、防災訓練やイベント、ホームページで引き続き周知に努めてまいります。 　次に、花畑八丁目で重要水防箇所のＡランクが多いことを急いで知らせるべきとの御質問についてお答えいたします。 　重要水防箇所につきましては、区ホームページでその位置や内容等の情報を掲載しており、ハザードマップでも周知を行っております。さきに御答弁申し上げたとおり、重要水防箇所だけが氾濫する箇所とは限らないため、ハザードマップ等により周知を進めてまいります。 　次に、Ａランクの重要水防箇所の早急な護岸整備工事の要望についてお答えします。 　今年度は、浮花橋下流の南花畑三丁目３５番先、綾瀬川右岸８．８ｋｍ付近約１１０ｍの区間で堤防護岸整備を行う予定です。 　また、今回の整備箇所から下流の内匠橋の区間を順次整備予定があると、管理者である国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所から聞いております。花畑八丁目のＡランクの重要水防箇所につきましても、早急に整備を行うよう、これまでも機会を捉え、協議会等で要望してまいりましたが、引き続き江戸川河川事務所に強く要望してまいります。 　次に、コミュニティバスはるかぜの運営委託も含め、自治体として地域公共交通を支える責任を果たすべきとの御質問にお答えします。 　はるかぜを運行する事業者は、運転士不足や経営状況の悪化により切迫した状況下にあるため、一部路線を来年度早期に区が運行経費を負担する委託運行に切替えができないか、関係機関と調整を進めてまいります。 　また、同時に、自主運行を維持するはるかぜ路線に対しましても、車両購入補助の交付要件の緩和など継続した支援策を引き続き検討してまいります。 　次に、コミュニティバスはるかぜの存続や拡充のための人材確保策を含めた区の役割についてですが、区といたしましても、区民の生活を支える重要な役割を担っているということを認識しております。そのため、単なる赤字補填ではなく、バス事業者が継続して運転士の確保ができるよう、人件費増分等も含めた委託費用とするよう検討してまいります。 　次に、国に対して財政支援を求める意見書を区長会として上げるべきとの御質問ですが、現在、全国的にバス路線の減便や廃止が相次いでいる主たる原因は運転士不足によるものであり、現在のところ、財政支援を求める意見書を区長会として上げる予定はございません。 　次に、小さな交通は初めから利用を限定せずに、希望する地域で検討会をつくるべきでないかとの御質問ですが、今後、グリーンスローモビリティなど小さな交通の導入については、区が検討会を立ち上げるのではなく、地域の住民や団体が検討会や協議会を立ち上げることになります。その後、地域が主体となって、それぞれの需要に合った運行方法等について検討を進め、区はそうした地域や団体を積極的に支援してまいります。 　次に、花畑周辺地域公共交通検討会メンバーや地域の住民の声を聞き、今後の地域交通の議論に発展させる話合いを行うべきではないかとの御質問にお答えします。 　ブンブン号の検証結果について、検討会の委員からは、バスの検証運行に対して感謝しているとの声や、移動手段がなくなっては困る、自転車に乗れなくなった方など高齢者が多い地域ではバスが必要であるとの意見があった一方で、周りの方に聞いても、既存のバス路線を利用し、ブンブン号はほとんど利用していない、結果的に検証運行は無駄であったと解釈している、運行終了はやむを得ないとの意見も多くいただきました。 　ブンブン号は目標収支率を達成せず、令和６年３月に運行終了となるため、今後の地域交通をどうするかについて、検討会メンバーに限らず、地域住民の声を聞きながら議論してまいります。 　次に、新たな交通手段に関する勉強会では、住民の要望や意見を聞くことを重視した開催にすべきとの御質問ですが、勉強会の内容はデマンド交通に限ったものではなく、他自治体の事例を基に様々な交通手段を紹介する予定です。 　また、運転士不足等が起因となってバス路線の廃止や減便が行われていることから、既存の公共交通を補完する移動手段について住民とともに検討することが勉強会の主な目的であります。交通施策に対した要望や意見を聞くことを重視することは考えておりません。 　次に、花畑車庫発着のバス路線の廃止に伴い、この地域の公共交通存続のための話し合う場をつくっていくべきとの御質問ですが、バス路線が廃止となった地域の移動手段をどう確保していくかを話し合う場についてですが、区が設けるものではなく、今後は地域の課題を最も把握している住民が主体となって、それぞれの需要に合った移動手段について検討を進め、区では、それを支援する形で進めていくことを考えております。 　次に、羽田空港新飛行ルートの運用に伴う危険性と運用の回避に対する区の考え方について、一括してお答えいたします。 　国土交通省からは、新飛行ルートの運用開始からこれまでに落下物が確認された事案はないと報告を受けておりますが、到着後の点検で欠落が確認された部品の個数は、羽田空港を含む国際線が多く就航する７空港で２０２２年度に９９２個あったとも聞いております。 　新飛行ルートに限らず、落下物等により危険性は懸念しており、引き続き、国、航空会社、航空機メーカー等が連携した点検の実施など、未然防止策の徹底と万が一発生した場合の対応の強化を求めてまいります。 　また、新飛行ルートの運用につきましては、国土交通省で固定化の回避に向けた検討を行っており、その結果も踏まえ、関係自治体と連携し、区民の不安の解消につながる取組を国土交通省へ求めてまいります。 　次に、竹の塚第五公園を含めた竹ノ塚駅周辺のまちづくりについて一括してお答えいたします。 　竹の塚第五公園は、駅前の貴重な公有地だと認識しております。現時点でＵＲ団地のストック再生事業がどのように進むか明らかにはなっておりませんが、東口駅前広場の早期拡張整備するためには、まず、竹の塚第五公園をまちづくり用地として活用し、ＵＲ団地内の移転計画を早期かつ円滑に進めていく必要があります。このため、けやき大通り沿いには広場空間を将来的に整備することを位置付けてまいりますが、整備までに時間を要することから、じゃぶじゃぶ池や遊具などの既存施設につきましては、近隣の公園を代替とした運用を考えております。 　また、けやき大通り沿いや団地内各街区へ整備される広場空間につきましては、ＵＲによる管理となりますので、居住者の生活への影響も配慮する必要がありますが、今後、犬の散歩も含め、どのような運用・管理ができるか、ウォーカブルなまちづくりの実現に向け、ＵＲと協議してまいります。

私からは、花畑八丁目周辺で優先してコミュニティタイムラインを作成すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　コミュニティタイムラインの策定支援は、現在、水害リスクが高い荒川沿線の地域に対して優先して進めております。花畑八丁目周辺につきましては、今年度中にコミュニティタイムライン策定の手引を作成予定ですので、作成後は個別に情報提供していくとともに、地域内へ周知し、区として策定支援に注力してまいります。 　次に、花畑団地で作成された防災計画を見直すよう働き掛けるべきではないかについてですが、ＵＲ委託事業者と地域が策定した計画に区もオブザーバーとして参加しておりますので、重要水防箇所について情報提供するとともに、防災計画の見直しの際には、重要水防箇所の情報を盛り込むよう働き掛けてまいります。

私からは、花畑二丁目生コン工場についての御質問にお答えします。 　初めに、期日を明確にした撤退計画の提出を工場側が作成、提出するよう強く迫るべきではないかとの御質問ですが、令和４年１０月付で、令和７年１０月までの３年以内に是正計画を作成するよう文書指導を行い、本年１０月にも同様の指導文を通知するとともに機会を捉えて工場に対する面談、指導を行っております。今後、期日を明確にした是正計画となるよう強く求めてまいります。 　次に、積極的に工場に対して撤退を求めなくてはならないのではないかとの御質問ですが、区は、撤退に向けた是正計画の提出を求めておりますので、今後も地域住民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいります。

私からは、羽田新飛行ルートの問題のうち、騒音についてお答えいたします。 　国が足立区内で航空機騒音の測定を行っております唯一の箇所である千寿桜堤中学校屋上での昨年１２月の測定結果を見ますと、瞬間最大値は平均で６５．３ｄＢでしたが、国やＷＨＯが基準値として用いている数値、すなわち騒音の大きさ、継続時間、発生した時間帯の３つの要素で評価する指標では４０．１ｄＢであり、国の基準である５７ｄＢやＷＨＯの基準である４５ｄＢを下回っている状況です。 　なお、区民の方から航空機騒音に関する苦情が寄せられたときには、国土交通省に対応を依頼しております。

私からは、看護学生の奨学金返済支援と看護師への定住・定着支援についてですが、現在、東京都が行っている看護師等修学資金貸与事業があり、卒業後、都内の医療機関などに５年もしくは７年などの一定期間従事することで一月当たり２万５，０００円から１０万円の貸与金の返還が免除されます。また、令和５年度貸与開始分からは、入学前の予約申込みが可能となるなど利用しやすくなるよう改善が図られておりますので、引き続き、東京都の対応事業の周知に努めてまいります。 　なお、この事業は、返還免除型の修学金を他の自治体が上乗せや返済支援をすることは認めていないことから、区独自の制度を創設する予定は現在のところございませんが、区内病院の看護部長との懇談により、新人職員の確保や定住支援よりも中堅看護師の定着支援が課題であるとのお話を伺ったことから、令和６年度の当初予算において、関連予算の計上ができるよう現在検討しております。

私からは、少なくとも特別支援学校の給食費無償化を直ちに行うべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。 　学校給食費無償化につきましては、区が学校設置者としての立場から、区立学校を対象に実施・検討するものと認識をしております。そのため、区が学校設置者ではない公立の特別支援学校については、現時点では考えておりません。また、区立学校以外のうち、特別支援学校だけを対象にすることも公平ではないと判断しております。 　公立学校への支援につきましては、管轄する東京都や他区の動向に引き続き注視してまいります。

私からは、アウトリーチ型の紙おむつなどを訪問宅配するメリットについての区の考え、及び、直接おむつを乳児の親に手渡し、相談を受け、安心を全ての乳児の親に平等に届ける支援に踏み出すべきとの御質問についてお答えいたします。 　足立区で乳幼児家庭への訪問事業を行っているＮＰＯが利用者に対しておむつの宅配事業について率直な意見を聞いてみたところ「『おむつが無料でもらえることはありがたいが、おむつを届けてくれた人に玄関先で相談までする気にはなれない』という意見がほとんどであった」とのことでした。 　こうした現場の意見から、おむつ宅配による相談事業は、相談機能としては十分なメリットがあるとは言えないと判断し、別の形での安心につながるアウトリーチ事業の検討が必要と考えております。

私からは、奨学金に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、現在の返済支援助成について、社会人も申請できるようにすべきではないかについてですが、今年度中に開催予定の足立区育英資金検討委員会において検討した上で、支援の方向性を決定してまいります。 　次に、現在の給付型奨学金の枠に新しく「月々数万円の奨学金」を設けるべきについてですが、給付型奨学金を開始して２年目ということもあり、まずは、現在見えてきた課題の解決へ向けた検討を優先していきたいと考えております。

私からは、保育士の奨学金返済支援を更に拡充することについてお答えいたします。 　保育士奨学金返済支援事業は平成２８年４月から実施しております。令和５年の返済分からは、本定例会で補正予算を計上させていただいておりますが、補助率と補助上限額を見直し、支援内容を拡充することでより一層の保育士定着を図っていく考えです。 　次に、青少年対策地区委員会、地区対に関わる御質問に一括してお答えいたします。 　「ＰＴＡ会長が青少年対策地区委員会の仕事を担うために委嘱されるとの考え方は、ＰＴＡの意向や意思が重視されていないのではないか」「全ての学校が分け隔てなく活動できるよう区として指導すべきではないか」「地区対のあり方を時代に合わせて見直すべき」「時代に合ったスリム化に向けて区は役割を担うべきではないか」との御質問についてですが、区内に２５ある地区対の活動に関しては、区民の声にも同様な御意見が１件寄せられており、区で個別に対応した経緯がございます。個別の問題があれば、今後とも丁寧に対処してまいりますが、今回御指摘の内容については、まず、そのような御質問や御指摘が議会から寄せられましたことを地区対の皆様にお知らせし、委員会としてどのようにお考えなのか、御意見を伺う考えです。 　確かに時代に即した活動形態は常に模索されるべきであり、ＰＴＡと地区対の双方の御意見も賜りながら、あるべき姿について活発に話し合える雰囲気づくりと場の設置を提案してまいります。

私から再質問させていただくのは３点です。 　まず、給食費無償化についてですが、私の質問の趣旨は、住んでいる自治体によって有償の子もいるし、無償の子もいるというのは不公平だと。不公平だということも認識している答弁もいただいている中で質問しているんです。ですから、この不公平だといった点でどう考えるのか。要するに、今までの答弁と同じ、管轄するところだけなんだといったところでは、今回の質問の趣旨とは違うのかなと思います。なので、再答弁を求めます。 　そして、看護師の学生の奨学金返済支援ですが、 　区長がお気持ちを述べていたわけです。それはなぜかというと、区長も御存じのとおり、衛生部長が答えた中身ではこぼれ落ちる子がいるんです。だからなんです。だから、要するに全部返還免除されるわけじゃないんです。自分が行きたいと思うようなＮＩＣＵや、そういったところに行こうと考えた方は返済免除にならないんです。返済免除になる特定の病院があって、そこでしか免除になれないです。だから、そういった子どもたち、こぼれ落ちている子、それから、結婚、育児なんかを応援する立場でも、やはり返還免除にならない、救っていく立場に立つべきだし、そういったことで、多分、区長のお気持ちもあったんだと思うんです。それが定住支援とすなわち言えるわけですから、そういったところを答弁していません。ですから、その辺、答弁してください。再答弁を求めます。 　それと、あと、重要水防箇所のところですけれども、重要水防箇所と位置付けている所は国土交通省が危険だという河川なわけであって、堤防がない所もあります。花畑八丁目は正にそうです。そういった重要水防箇所以外にも危険な所がありますとおっしゃいましたけれども、そんなことを言っていたら、科学的根拠に基づいた、最大限に命を守るといった立場に立っていないということではないですか。そうじゃないはずです。私の質問の趣旨をちょっとそれた形での答弁だったので、そこを再答弁いただきたい。 　以上です。

特別支援学校の給食費の件でございますけれども、やはり今、山中議員おっしゃられたように住んでいる場所によって不公平である、現実の問題、そういう形になってしまいますけれども、あくまでも給食費の無償化については、学校を設置する自治体が責任を持って対応すべきと考えておりますので、特別支援学校につきましても、管轄する東京都、他区の動向を引き続き注視をしていきたいと考えております。

私からは、山中ちえ子議員からの再質問のうち、看護師の返済支援についてお答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたように、東京都の事業については、返還免除型の就学金をほかの自治体が上乗せや返済支援することは認めていないことから、区独自の制度を創設する予定は現在のところございませんが、まず、区の方で予算措置ができる中堅看護師の定着支援について現在検討しているところです。 　今後も区内病院の看護部長との懇談により、こぼれ落ちる方にどうするかについては引き続き検討してまいります。

山中ちえ子議員の再質問で、重要水防箇所に関する御質問に再答弁、お答えいたします。 　先ほど御答弁申したとおり、重要水防箇所、ハザードマップ関係につきましては御答弁申し上げたとおりですが、まずは、今回答弁に当たりましても、河川管理者に重要水防箇所に関する考え方、区の考え方について御説明し、その上でこの御答弁になってございます。いずれにしましても、区民の方が安全に避難行動が取れるように、引き続きハザードマップ等で周知していくとともに、繰り返しになりますが、重要水防箇所の早急な整備についても、併せて河川管理者に強く要望してまいります。

次に、３番野沢てつや議員。 　　　　　　［野沢てつや議員登壇］

日本維新の会の野沢てつやです。よろしくお願いいたします。 　私は以前、埼玉県のある市町村で正規の地方公務員として勤務した経験があります。市町村職員ということで異動を繰り返し、いろいろな部署で勤務をするのですが、その中で高齢福祉課に勤務した際の、足立区でいう福祉部長に当たる方がおっしゃっていたことが強く印象に残っております。この方は、常々「聞こえない声を聞きなさい」「声を上げられない人たちの声を聞きなさい」このように話されておりました。毎日大勢の方が来庁し、お困り事について相談に見える。これらの方々の御相談に乗り、きちんと対応することも必要ではありますが、それだけではなく、来庁できない方々や、訴えを上げることのできない方々に対しても積極的にアプローチし、支援をすべきだとおっしゃっておりました。 　私はこの話を区議団で共有しました。そして、区議会議員という立場でこの言葉を振り返ってみて、足立区における、声を上げられない人たち、訴えを上げることのできない方々とは誰なのかを考えました。そして、そのときに浮かんできたのは、毎日朝早くに出勤し、夜遅くまで働き、くたくたになって帰ってくる勤労世帯の区民の方々です。 　私自身も障がい者ですが、障がいのある方々は障がい者差別解消法により、完全なものではないですけれども、行政に対して一定の配慮を求めることができるようになり、区議会議員なども積極的に障がいのある方々の声を取り上げるようになってきました。また、高齢者の方々は選挙におけるボリュームゾーンであるため、各党の議員の方々は高齢者の方々のための施策を積極的に打ち出すようになってきたのは周知のとおりです。 　これに対して、毎日朝早くに出勤し、夜遅くまで働く勤労世帯の区民の方々は、区に対してあれこれ要望することもなく、また、要望があったとしても日々の生活に追われ、要望を上げることもできず、ただ黙々と働き、納税するだけです。 　日本維新の会足立区議団は、この方々の声なき声を拾い上げ、この方々のための施策を積極的に打ち出す区議団となりたいと考えております。 　以下、このような観点から質問を行います。 　まず、歳出の削減について伺います。 　日本維新の会は身を切る改革を掲げ、議会として議員報酬のカットを訴え、それが実現できるまでの間は自らの議員報酬を被災地等に寄附するなどの手法を通じて削減しています。また、それをてことして執行機関に対しても歳出削減などを求めているのは周知のとおりです。そこで、以下につき、区に見解を伺います。 　不要助成金及び補助金の廃止。 　足立区では、毎年度、各種事業において補助金及び助成金を予算編成しています。令和５年度においても、３１４項目、２０４億６３２万６，０００円もの予算を計上し、足立区の経済や区民の方々の生活を下支えしており、一定に評価します。 　一方で、各項目を細かく精査すると、本当に必要なものか疑義があるものもあります。例えば、事業名、裁判員制度在宅要介護者家族支援事業助成については、目的が「在宅要介護者を抱える家族が裁判員に選出された際の要介護者に係る介護サービス費用を助成することにより、円滑な裁判員制度の実施を促進する」とあります。開始年度が平成２１年となっているため、裁判員制度開始年度に合わせてつくられた事業であると考えられます。在宅介護を要する家族がいるのなら辞退すればいいだけであり、現状、いろいろな理由で６割以上の方が辞退しているのが現実です。このように当初予算を付けた後、漫然と続けられていると想定される助成金及び補助金については不要と考えます。そこで区に問います。 　区独自の事業などで、少なくとも３か年度にわたり同程度の予算が組まれており、その予算執行率が低いものについては廃止すべきと考えるがいかがか、見解を伺います。 　各部署が行うイベントの整理統合。 　執行機関は１年を通じて多種多様なイベントを開催しています。その中で、例えば１１月だと、最後の週末の１１月２５日、２６日には、９つのイベントが開催されました。竹の塚地域学習センターでは足立シティオーケストラ室内楽演奏会、西新井文化ホールでは和太鼓演奏会と、非常に魅力的なイベントが重複しており、両方に参加、鑑賞したいと考えていた区民の方々にとっては残念なスケジュール構成となっていました。そこで区に問います。 　今後、各部署及び各施設でイベントのスケジュールを調整し、できる限り日程が重複しないようにし、また、その開催目的の優先度が低いものについては、毎年開催ではなく、隔年開催とするなどして同日に類似イベントが重複しないように配慮し、歳出削減に努力すべきと考えるがいかがか、区の見解を伺います。 　次に、職員の処遇改善について伺います。 　特別区職員採用試験における事務職の高卒区分の合格倍率が、令和２年度９．８倍、令和３年度７．４倍、令和４年度に至っては５．９倍と急降下しており、危機的状況となっております。ちなみに、大卒区分の令和４年度の合格倍率は３．６倍です。少子高齢化の進行とともに人材不足が深刻化している昨今を考えると、今後、合格倍率が劇的に改善する可能性は低く、この傾向が続くと、安定的な行政運営に支障が生じるおそれがある水準となる危険性もあります。そこで区に見解を伺います。 　区役所地下１階スペースに職員のための売店等小売スペースの設置。 　現在、足立区本庁舎内には食堂がある一方、雑貨等の必需品を取り扱う商店がない状態です。以前、コンビニエンスストアの設置が検討されましたが、諸事情により困難であると判断されました。今後、区役所本庁舎において改修工事が予定されており、これにより地下１階スペースに３０㎡程度の余剰スペースをつくることが可能だと聞きます。 　そこで区に問います。このタイミングで地下１階スペースに売店などの小売スペースを設置したらどうか。大手コンビニエンスストアチェーンにヒアリングした結果、３０㎡程度のスペースであれば小売スペースの店舗展開は可能との回答を得ました。小売スペースを設置することにより、区職員の福利厚生の向上及び新卒採用時の魅力度の向上につながると考えます。また、設置の際の入札に当たっては、障がい者福祉施設等で作成したパン等の販売棚の設置等、営利だけでなく福祉目的にもかなうよう、一定の要件を加味すべきと考えるが、どうか、見解を伺います。 　新入職員などに対する寮の確保。 　私自身も２月末まで公務員として働いていましたが、実際のところ、初任給を含む給与水準の低さが、公務員そして足立区の職員採用試験の志願倍率の低迷に結びついていると考えられます。例えば、足立区役所においては令和４年度における高卒初任給は１４万７，１００円、大卒初任給は１８万３，７００円となっています。足立区におけるキッチンが付いている１部屋のみの間取り、いわゆる１Ｋの間取りの平均相場が約７万円前後であり、足立区の住宅手当の最大支給額が２万７，０００円であることを鑑みると、僅かな手元資金で生活、貯蓄する必要があり、魅力的でない給与等の水準となっております。 　そこで区に問います。隣の荒川区では、荒川区借上職員住宅の設置及び管理に関する要綱を定め、借り上げ職員住宅を用意して区職員に安価で提供しています。このような、職員が安価で住宅を確保できるような施策を行い、優秀な職員の確保を目指すべきと考えるが、いかがか。なお、全職員に一律適用するのではなく、勤務時間や職務内容、世帯構成等を厳しく審査し、その必要性が認められた職員に限り提供するものとすべきと考えるがどうか、見解を伺います。 　次に、災害時における避難所の整備などについて伺います。 　地球温暖化の影響で、猛暑や集中豪雨などのような異常気象も発生が、以前にも増して多くなっております。今年６月には、大雨の影響で綾瀬川が増水し、氾濫危険情報（警戒レベル４相当）が発表されたところです。このように、これまでの常識が通用しなくなりつつあるのが現状です。そこで以下につき、区に見解を伺います。 　災害避難所におけるペット用ケージの備蓄。 　足立区内の水害等における避難施設には、現状、ペット用のケージ、リード、シート等がほとんど用意されておらず、これらを持参の上、ペットと同行避難することが原則とされています。一方、令和３年度の数字で見ると、足立区における犬の登録頭数は２万５，３７４頭となっており、実際に大規模災害が発生した際には、避難者がケージを持参できるとは考えづらく、避難所において大きな混乱が起きることが想定されます。 　そこで区に問います。災害時の防災計画についてこのような現状を踏まえた上で、ケージの準備体制など現実的なものに見直すべきと考えるが、いかがか、見解を伺います。 　次に、区内の商業振興について伺います。 　帝国データバンクの今年９月の国内景気動向調査では前月比０．５ポイント減の４４．４となり、２か月連続で悪化となっております。 　その理由として、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか、海外経済の停滞としています。このように、コロナ対応による様々な規制が終了した後も国内景気が低迷しています中で、レシートｄｅ商品券事業など、足立区は様々な商業振興策を行っており、一定に評価します。一方、商店を営まれている方々のお話を伺うと、まだまだ対策が不十分との声もありました。そこで以下につき、区の見解を伺います。 　キャッシュレス決済還元事業の決済対象サービスの拡大。 　１２月１日からキャッシュレス決済還元事業として、「第２弾あだちのお店を応援しようキャンペーン！ポイントも足立区で使おう」が始まりましたが、物価高騰のあおりを受け、売上げが低迷している区内事業者を支援する、直接的かつ現実的な施策として評価します。ただ、今回の事業においても、対象のキャッシュレス決済サービスが従前と同様、ＰａｙＰａｙのみとなっています。他区市町村のキャッシュレス決済還元事業について見ると、ａｕＰＡＹ、ｄ払いなども対象としている場合が多数見受けられ、これと比較すると利便性が劣る感があります。 　そこで区に問います。他区市町村のキャッシュレス決済還元事業と同様に、キャッシュレス決済対象サービスを拡大すべきだと考えるが、いかがか。 　また、区内勤労者の方々の大多数が電車通勤をしていると考えられるが、この方々が最も利用しやすいキャッシュレス決済サービスはＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの交通系キャッシュレス決済サービスです。スマートフォンを持たなくても利用できるキャッシュレス決済サービスとして、デジタル機器に対する不安感を持つ高齢者の方々に対する還元効果もあり、大阪府吹田市のように、大阪ですのでＩＣＯＣＡですが、今後、導入を検討すべきと考えるが、いかがか、見解を伺います。 　西新井大師商店街振興策として厄よけフードなどの展開。 　西新井大師は関東三大厄よけ大師の一つであり、年末年始の１０日間くらいの間は大勢の参拝の方が訪れ、警察の方々が交通整理で出動されるくらいのにぎわいとなっております。また、今年の大師夏まつりにおいても、身動きが取れなくなるくらいの人出でにぎわいました。一方で、それ以外の時期においては、特に平日は閑散としており、参道通りの商店の方々も売上げ維持に苦労しているとよく話されております。 　そこで区に問います。西新井大師については、関東三大厄よけ大師としての知名度がありながら、その観光資源として十分に生かされてない現状を鑑み「厄よけフード」などのメニューや商品を商店街と共同して開発し、参道通りの商店街が平均した売上げを上げられるようキャンペーンを行うべきと考えるが、いかがか、見解を伺います。 　高野山真言宗木山寺では、塩おにぎりを挙げておりますが、意外にシンプルなメニューがよいのかもしれません。幸いにも足立区には、大好評だった「足立区のおいしい給食」弁当をセブン-イレブン・ジャパンと共同開発した実績があり「大師厄よけ弁当」や「大師厄よけメニュー」の開発についても困難な作業ではないと考えます。 　次に、次世代の投資について伺います。 　私たち日本維新の会は、子育て世代が負担に感じている教育費をなくすことで消費を促進することができると考えています。個人消費が伸びることで経済成長が加速する、経済成長が税収の増加を促し、新たな財源の確保を実現する、この果実を高齢者や社会的弱者の方々への行政サービスに投じていく、このサイクルを全国で生かし、再チャレンジができる社会を形成していきたいと考えております。そこで以下につき、区の見解を伺います。 　習い事、塾代助成事業の導入。 　足立区では、国の高校生等奨学給付金の対象外である課税世帯で所得の低い世帯の高校生に区独自の制度として給付金を支給しており、評価します。一方で、国の制度だと、高校生等奨学給付金自体が高等学校相当に通学する生徒に限定されており、小・中学校の子どもたちは対象となっていないのが現状です。 　そこで区に問います。大阪市では、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住の小学５年生から中学３年生の約５割を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育に係る費用を月額１万円を上限に助成する事業を行っております。足立区でも同様な事業を導入すべきと考えるが、いかがか、見解を伺います。 　次に、高齢者、ひきこもりの方などに対する訪問支援等について伺います。 　先日、厚生委員会の行政視察で香川県高松市を視察しました。高松市は国の重層的支援体制整備事業の枠組みを活用し、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制づくりに取り組んでおります。足立区においても、福祉に関するニーズは複雑、多様化しております。そこで以下につき、区の見解を伺います。 　まるごと福祉相談員などの設置。 　足立区では、令和６年度実施に向け、重層的支援体制の整備をしているところではありますが、区民の方々の複雑、多様化した福祉ニーズに対応するためには、区民の方々が声を上げるのを待つのではなく、声を拾いにいく「アウトリーチ型相談体制」の整備が不可欠と考えます。 　そこで区に問います。区民の方々からの訴えを待つことなく、自ら相談事を拾い上げる人員として、福祉全般に関する知識と経験を持ち合わせた社会福祉協議会の職員を「まるごと福祉相談員」などとして区内各地区に配置してはいかがか、区の見解を伺います。 　まるごと福祉ホットＬＩＮＥなどの開設。 　上記の直接訪問のほか、相談体制として、ひきこもりの方や若者が利用しやすいＳＮＳを活用する手法も考えられます。 　そこで区に問います。厚生労働省の補助事業として、あるＮＰＯ法人が、生きることの包括的な支援として「生きづらびっと」を展開し、その一環として、ＬＩＮＥによる相談事業を行っております。これは自殺予防のためのＬＩＮＥによる包括支援ですが、プラットフォームがよくできており、実際、区内の駅で駅頭活動している際にこれを活用している方にお話を伺うこともありました。区も、足立区ＬＩＮＥ公式アカウントに追加するなどして、福祉に関する相談窓口としてＬＩＮＥを活用してはいかがか、見解を伺います。 　次に、動物愛護に関する周知イベントの拡大について伺います。 　足立区は、動物愛護相談支援窓口として動物に関する相談を受け、支援していくための窓口を設置し、また、不妊去勢手術のほか、譲渡前に必要となるワクチン接種や検査などの支援を委託事業で実施するなど、他市町村と比較し、動物愛護に力を注いでおり、評価します。そして「わんフェス」と称する犬のしつけセミナーや譲渡会などのイベントを元渕江公園で開催しており、とてもよい取組だと思います。ただ、一方、今年のわんフェスに参加した際に疑問に感じた点もありました。そこで以下につき、区に見解を伺います。 　「わんフェス」の「わんにゃんフェス」への対象拡大。 　わんフェスに参加し、私自身が感じたことであり、また、来場者の方々も話していたことに「なぜ犬だけなのだろうか」ということです。犬については基本的に散歩を要するため、しつけなどのマナー啓発が必要であり、その対象とすることに異論はありません。一方、環境省管轄所管の令和３年度のデータでは、所有者不明の野良等で保護される動物については、犬よりも猫の方が多くなっており、より飼育に当たっての啓発活動が必要だとも考えられます。 　そこで区に問います。今後開催される動物愛護フェスティバルについては、「わんフェス」ではなく、「わんにゃんフェス」等とし、対象を拡大すべきと考えるが、いかがか、見解を伺います。 　「わんフェス」の開催場所のバリアフリー化。 　わんフェスに参加して感じたこととして、もう一つ、会場の不便さがあります。元渕江公園は足立区生物園を内在しているため、開催場所に適しているとも考えられます。一方、その面積の狭さから、展示ブースのテントの設営が舗装された場所にない場合が多く、車椅子で訪れるには厳しいと思うことが少なくありませんでした。また、元渕江公園は駅から距離がある上、駐車場が２９台分しかないため、愛犬と一緒に来場したいと考えていても、近隣の方以外は愛犬同伴の来場が困難な立地となっております。 　そこで区に問います。今後、開催される動物愛護フェスティバルについては、舎人公園のようにバリアフリーで、かつ駐車スペースが広い公園等に会場を変更してはと考えるが、いかがか、見解を伺います。 　次に、バス停及び公園の整備について伺います。 　足立区だけではなく、全国的な問題でもありますが、バスの運転士不足により減便が起こるなど、区内各地でバスの運行状況が不安定となっております。そこで以下につき、区の見解を伺います。 　区内の主要バスターミナルにおけるバスロケサイネージなどの設置。 　令和４年８月１日より、足立区役所の中央館１階アトリウム及び北館１階受付横において、コミュニティバスはるかぜ及び都営バスの運行状況や到着予定時刻がデジタルサイネージで表示されるようになりました。文字が大きいため非常に見やすく、また、リアルタイムで運行状況が確認でき、とても便利で助かっております。 　そこで区に問います。バスの運行状況が不安定となっている現状を踏まえ、足立区内の主要バスターミナルにバスロケサイネージ等のデジタルサイネージを設置したらどうか。少なくとも、足立区のホームページ上で、コミュニティバスはるかぜの「主要バス乗り場案内」と掲載されている、六町駅や大師前駅などの区内１２か所のバス乗り場には設置したらよいと考えるが、いかがか、見解を伺います。 　最後に公園の整備計画について伺います。 　私は、さきに行われた決算特別委員会で、公園や道路などの長期にわたる未着工事業については、早期にその着工の可否について判断すべきと指摘しました。そこで以下につき区の見解を伺います。 　西新井公園の整備計画面積の更なる縮小。 　区のホームページに、梅島三丁目にある西新井公園は昭和３２年の都市計画決定、平成１８年の優先整備区域設定により整備が進められる一方、用地取得は約１５％にとどまっていると記載があります。そして今後、整備完了まで２０年から３０年程度を見込んでいるとも記載されております。そこで区に問います。 　残りの用地取得に際し、区の負担としてどれくらいの費用と年月が掛かると見込んでいるのか。また、計画当初の目的と現在の目的、当初の予算と現在の予算見積り額を比較検討した上で、３．５ｈａから公園の面積を更に縮小し、近隣の住民が求める公園を早期に完成させるすべきではないのか、区の見解を伺います。 　西新井公園のニューパーク化。 　２０２０年に完成した渋谷区にある宮下パークは敷地面積約１．０７ｈａであり、フルフラットでバリアフリーな多機能空間として整備されました。その中に、スケート場やボルタリングウォール、多目的運動施設などを新設したほか、様々なイベントが開催できる約１，０００㎡の芝生広場が整備されております。これだけの設備を用意しても、現在の整備計画の３分の１の面積で足り、また、工期も２年となっております。 　そこで区に問います。公園整備計画の目的として、避難所機能及び地域緑化を掲げておりますが、その目的に上記のような機能も追加できるのでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

野沢てつや議員の代表質問のうち、私からは、扶養助成金及び補助金の廃止に関する御質問についてお答えいたします。 　足立区では、３年に一度、全ての助成金と補助金を対象とした調査を実施しております。野沢議員が御指摘になりました、事業名「裁判員制度在宅要介護者家族支援事業助成」につきましても、直近の調査を実施いたしました令和３年度の調査の俎上に上っております。その際の評価といたしましては、野沢議員は御質問の中で、在宅要介護者を抱えていたら辞退すればいいのではないかということを御指摘になりましたけれども、いくら在宅で介護する方を抱えていようと、裁判員制度としての権利を執行するということを守るのは区の当然の考え方だということの立場と、予算規模が１０万円ということもあって、令和３年度は事業の見直し等は実施しておりません。 　ただ、一方で、前回の全助成金・補助金の評価を行った際には、廃止ですとか見直しを行った事業がないということを見ましても、制度自体が形骸化しているという懸念もございます。そこで、次の調査は令和６年度ということでございますので、まず、今、置かれている経済の状況ですとか、変化している区を取り巻く状況を考慮いたしまして、見直しの項目を再度チェックをさせていただくということ、そして、これまで部長決裁になっておりましたけれども、全ての項目について区長決裁まで上げて、全庁的に本当に今回の考え方でいいのかということを再度詳しく見ていくということに制度を改めてまいりたいと考えております。 　また、見直しの結果については、委員会等を通して議会の皆様方にもお示しをしてまいります。 　その他の御質問については、参与より答弁させていただきます。

私からは、歳出の削減に関する御質問のうち、各部署が行うイベントの日程調整や整理統合を行うべきとの御質問についてお答えいたします。 　足立区の行政規模となりますと、土日のイベント開催はある程度の日程集中は避けられませんが、比較的大きなイベントが重ならないよう、庁内の情報共有を強化してまいります。 　また、同日であっても、時間帯によっては複数のイベントに参加できる場合もあるため、区のホームページのトップに既存のイベント一覧カレンダーへ直接アクセスできるバナーを追加し、区民の方がイベントをより見付けやすく、選びやすくする改善も行ってまいります。 　区が主催するイベントにつきましては、実施結果を踏まえ、各部が改善や場合によっては廃止も含めた事業整理を行い、歳出削減に努めることは当然です。一方で、例えば文化芸術、伝統芸能に関するイベント・行事など、単に集客等の数字だけではその価値や優先度を判断しにくいものもあります。また、区民や企業・団体等が実施するものなどについては、区の意向で日程や内容の変更等を行うことは困難です。イベントの整理統合やスケジュール調整は歳出削減の視点だけでなく、区民等への影響度なども含め総合的に判断をしてまいります。

私からは、職員の処遇改善についての御質問のうち、まず、区役所地下１階に売店等小売スペースを設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　職員のための売店等小売スペースを本庁舎地下１階に設けることは、スペース的には可能と考えます。過去には売店等を設置していたこともありましたが、閉店時において、職員からは意見はありませんでした。また、現在においても、職員で構成される職員互助会や区に寄せられる「区民の声」では、新たな売店等の設置の要望はありません。そのため、現時点で売店等の設置は考えておりません。 　次に、新人職員等に対する寮の確保についてお答えいたします。 　足立区では、五反野職員住宅を設置し、計７室を安価で提供しております。ただし、令和５年度の申込み者数は４名と、前年度と比べて５名減少しており、建物の築年数が経過し老朽化していることから、職員住宅は令和７年度末をもって廃止する方向で進めております。 　志願倍率の向上策の一環として福利厚生事業である職員住宅の借り上げが挙げられますが、令和５年度入区の新規採用者向けにアンケートを実施した結果、足立区役所に改善をしてほしいところについて、アンケートに回答した１３７名の職員のうち、職員住宅と回答した職員は１名であったことから、足立区では、その他の福利厚生事業の充実を検討してまいります。

私からは、災害時におけるペット用ケージの準備体制など現実的なものに見直すべきとの御質問についてお答えいたします。 　全ての避難動物に対応するためのケージの備蓄は現実的ではないため、避難所においては、ペット用ケージやリード、餌などは飼い主が持参することを今後も原則と考えております。 　また、令和６年度には、避難所におけるペット同行避難のガイドライン作成を予定しており、獣医師会とともに内容を検討してまいります。

私からは、まず、キャッシュレス決済対象サービスのＰａｙＰａｙ以外の拡大につきまして、お答えいたします。 　令和４年度のキャッシュレス決済還元事業後に実施したアンケートでは「ＰａｙＰａｙ単独でよかった」と回答した店舗が７４％「複数ペイがよかった」と回答した店舗が１８％と、ユーザー数が多く、決済手数料の安いＰａｙＰａｙ単独実施を希望する御意見が多数であったため、令和５年度事業もＰａｙＰａｙ単独実施といたしました。今回の事業終了後、前回と同様のアンケートを実施し、アンケート結果や他自治体の動向を注視しながら、今後の事業の制度設計に生かしてまいります。 　次に、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの交通系キャッシュレス決済サービスのキャンペーンへの導入につきまして、お答えいたします。 　これまで、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ決済を対象に含めてキャンペーンを実施した自治体はございませんでした。キャンペーン対象にするためには、店舗による決済端末導入経費の負担やアプリ機能の拡張が課題に挙げられ、１１月２７日、ＪＲ東日本株式会社と東京メトロ株式会社に、電話にてヒアリングをしたところ、現状では、キャンペーンの対象とすることは難しいとの回答でした。今後、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯの機能向上や環境整備の状況を注視し、キャンペーン対象にできるかを研究してまいります。 　次に、西新井大師「厄よけフード」等の商店街との共同開発についてですが、足立区観光交流協会としても、歴史的背景やストーリーを持つ食や商品等の名物は有力な観光資源になり得ると認識しております。そのため、まずは西新井大師と商店街に話し掛け、ニーズや実現性などについて研究してまいります。

私からは、大阪市と同様の学校外教育における助成事業についてお答えいたします。 　区では、学校外教育への金銭給付ではなく、学校教育の中で学力定着施策を展開し、一人一人のつまずきの解消と基礎学力向上に取り組んでいます。また、区の支援として１８歳までの子どもに対し、区立プールやプラネタリウムの個人利用の使用料等の無料化も検討しております。 　東京都においても、低所得者への塾代支援である受験生チャレンジ支援貸付事業や、小・中学生１人当たり年間６万円の給付である０１８サポートも開始予定であり、大阪市と状況が異なることから同様の助成制度を導入する予定はありません。

私からは、高齢者、ひきこもりの方等に対する訪問支援等にお答えいたします。 　まず、まるごと福祉相談員として社会福祉協議会職員の区内各地区への配置についてですが、アウトリーチを含め、包括的に相談を受け止める体制は、新たに立ち上げる「福祉まるごと相談課」の相談員が中心になって担う予定で検討を進めております。 　社会福祉協議会の職員につきましては、重層的支援体制整備事業の一つである、多世代の交流や多様な活躍の場を確保する「地域づくりに向けた支援」を担う「地域福祉コーディネーター」としての役割を軸に今後検討を進めることから、相談員としての配置は考えておりません。 　次に、ＬＩＮＥを活用した総合相談についてですが、現在、暮らし全般に関する御相談は、窓口や電話のほか、メール、オンライン相談にて承っております。令和６年４月からの事業開始時は、引き続き、これまでの方法を基本として進めますが、今後、事業を進めていく中で相談方法のニーズも把握しながら、ＬＩＮＥの活用も含めて様々な方策を検討してまいります。

私からは「わんフェス」から「わんにゃんフェス」等への対象拡大についてお答えいたします。 　わんフェスは、元渕江公園の利活用を目的とした指定管理者が実施したイベントでございます。元渕江公園は、犬の散歩で利用される区民が多いことから、マナー啓発を目的に企画・提案されたものです。多くの方が自転車で来園し、駐輪スペースを広く取る必要があるため、安全に実施することを考えると、対象動物を犬に絞って開催することが最適と考えております。犬以外の愛護動物については、出張生物園の範囲拡大や生物園での展示回数増について、指定管理者に働き掛けてまいります。 　次に、わんフェスの開催場所のバリアフリー化と駐車スペースについてお答えいたします。 　わんフェスは元渕江公園を活用するイベントとして実施しているため、他の場所での開催は考えておりません。会場のバリアフリー化については、来年度以降、改善してまいります。また、公園周辺５００ｍ以内には、民間のコインパーキングが７０台分ございますので、周知を徹底してまいります。 　次に、西新井公園の整備計画についてお答えいたします。 　３．５ｈaの公園用地取得について事業費は約１６０億円を想定しており、取得年月は１５年から２５年程度掛かる見通しでございます。都市公園法上、仮に西新井公園を更に縮小したとしても、代替の面積の確保や候補地の設定が求められます。また、隣接する学校や都市計画道路と連携させ、高い防災機能を有する公園を目指していることから、これ以上の縮小は考えておりません。公園の早期整備に向けて、まずは令和７年度の都市計画変更、その後の事業化を着実に進めてまいります。 　次に、西新井公園の機能につきましては、多目的運動施設やイベントが開催できる広場等は公園施設として追加は可能ですが、来年度作成予定の公園基本構想において方向性を検討して、地元の皆様の意向を確認しながら整備内容を決定してまいります。

私からは、六町駅や大師前駅などのバス乗り場へのバスロケサイネージの設置についてお答えいたします。 　区役所のように、大型サイネージを設置するには、屋内設置が可能であること、電源や通信回線の確保及び維持管理が容易であることが条件となっております。主要バスターミナルにバスロケサイネージを設置することは困難な状況です。 　一方で、区としましては、今後整備を予定している綾瀬駅東口交通広場のはるかぜバス停標識に遅延情報等をデジタル表示できないか、バス事業者と調整を進めております。また、路線バス事業者に対しても、今年度補助制度を創設し、バス停にてバスの遅延情報が分かりやすくなるよう利用環境の整備を図ってまいります。

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時４６分休憩 　　　　　　午後３時０５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　１９番中島こういちろう議員。 　　　　　　［中島こういちろう議員登壇］

都民ファーストの会足立区議団の中島こういちろうです。 　一昨日１２月２日は、足立区と連携協定を結んでいるサッカーチームの東京ヴェルディが１６年ぶりのＪ１への昇格を懸けたプレーオフの決勝戦の試合を行いました。後半のロスタイムで同点に追い付くという劇的な結果で見事引き分け、Ｊ１への昇格が決まりました。近藤区長・長谷川副区長も応援のメッセージ動画を発信するなど盛り上げており、多くの足立区民の皆様が応援されていたと思います。選手・チームをはじめ、サポーターの皆様に心からお祝いを申し上げるとともに、改めてスポーツの持つ力を足立区政の発展に生かしていくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非とも前向きな御答弁をお願いいたします。 　まず初めに、区長の政治姿勢に関して質問いたします。 　近藤区長は、令和５年度を若年者支援元年と位置付け、区立中学校卒業時から途切れがちであった、高校生や大学生の期間の更なる支援として、返済不要の給付型奨学金や、足立ミライゼミ、高校生応援支援金など、足立区独自の支援を行ってきました。更に、来年度予算に関しては、東京都の小池都知事との意見交換の際にも小児インフルエンザワクチンの費用助成について検討しているとの発言もあり、この施策も子育て世帯や子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるために行うものです。様々な施策を行う中で、限りある財源の中で、どのような思いと優先順位で若年者支援の新規事業を検討し、実行する覚悟であるか、改めてそのお考えを伺います。 　また、足立区では、平成２７年度を子どもの貧困対策元年と位置付け、未来へつなぐあだちプロジェクト、足立区子どもの貧困対策実施計画を推し進めてきました。８年近く事業を行い、その成果は足立区内外から評価をされるようになりました。そこで、令和５年度が若年者支援元年と位置付けられる中で、若者支援についても、将来像を示した上で各施策のＰＤＣＡサイクルを回していくべきであります。若年者支援に関しては、いつまでの間にその実感を多くの区民に伝わる形を目指すのか、その期間も伺います。 　次に、子どもの声をより区政に反映させるための仕組みに関して質問をいたします。 　今年の４月からこども家庭庁が発足し「こどもまんなか社会」の実現に向け、子どものための政策の検討が進められています。特に子ども政策を推進するに当たり、こども家庭庁は子どもや若者の意見聴取を大切にしています。足立区においても、今後、様々な子どもや若者のための政策を進めていく上で、意見聴取の仕組みを工夫し、真に子どもや若者が求める政策を進めることが大切だと考えます。そこで伺います。 　こども家庭庁の場合「こども若者★いけんぷらす」という子どもや若者の意見聴取する新しい取組があります。小学生から２０代の誰もが登録でき、リアルやオンライン、アンケートなど、様々な方法で国の省庁に意見が伝えられるようになっていますが、足立区においても、区内の子どもや若者の声を集める仕組みを自治体として構築すべきと考えます。その必要性を伺うとともに、子どもの声を集める仕組みをいつまでに構築するのか、区の見解を伺います。 　また、子どもや若者の声を集める場合、どの事業・どの施策に関しての意見を聞くか、整理をする必要があります。しかし、何より大切なことは、まずは子どもの声を聞く取組を進めていくことだと感じています。初めて行う取組のため、最初は悪戦苦闘も予想されますが、トライアンドエラーを積み重ねながら、足立区の子どもや若者から意見聴取する上で適する仕組みを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、子どもや若者の声を集める上で、小・中学生に１人１台配布されているタブレットを活用することもポイントと考えます。子どもたちが気軽にウェブ上で意見を述べることができる仕組みの構築や、様々な区政の方向性を決める会議に、子どもや若者の当事者が参加できる仕組みも構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、誰一人取り残さないアウトリーチ型の子育て支援施策に関して伺います。 　足立区では、妊娠期から子育て期まで切れ目なく応援する事業として「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト」を行い、多くのママたちを救ってきましたが、一方、声を上げることができないママたちに対して接点を取ることができないケースも少なくはありませんでした。その中で、近年話題となっている明石市の紙おむつの定期配送から、子育ての悩みや困り事を相談することができるアウトリーチ型の施策は、誰一人取り残さない子育て環境の支援を行う上でも必要であると考えます。そこで伺います。 　明石市のおむつの配送事業を筆頭に、様々な自治体でアウトリーチ型支援の議論が進んでいます。東京都においても「ファミリー・アテンダント先進事例創出事業」という地域で活動する民間団体等の人材を活用し、アウトリーチ型支援を行う制度もあります。この事業をうまく活用し、子育て家庭を広く支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　一方「ファミリー・アテンダント先進事例創出事業」のスキームの場合、年間約４，０００人近い新生児が誕生する足立区では、定期的に訪問しなければいけない件数も多く、実際に事業の運用ができるＮＰＯや団体は非常に限られているという課題もあります。足立区ならではの子育て施策におけるポピュレーションアプローチを行うモデルを構築すべき必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学童保育室政策の更なる改善を求め、質問を行います。 　改選後、私たち都民ファーストの会足立区議団は、学童保育の量と質の向上に資する取組に関して質疑を行ってきました。学童保育の待機児童数が２３区でワースト５に入っているため、対策は急務であることはもちろんですが、待機児童対策のみならず、学童保育室の入室活動のあり方や、学童保育室に関わる各種整備が保育園施策と比較をすると大幅に取組が遅れていると感じます。そこで、学童保育室政策に関わる課題改善を求め、質問を行います。 　４年前初当選をし、初めてのこの本会議場においての質問をした内容は、学童保育施策を推進するためのヒト・モノ・カネの拡充でした。学童保育室の様々な政策は区民部の住区推進課の１部署のみとなっており、保育政策を推し進める子ども家庭部に属する４部署と比較をすると、その差は歴然でした。改めて、学童保育室の待機児童対策を推し進め、子どもたちの放課後の環境の質と保護者の利便性の向上を図るためにも、学童保育政策を推進し、実行する専門部署を策定すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区立学童保育室の入室を検討する際に、保護者が情報収集を行う上で非常に情報が少ないと感じる保育室が多々あります。学童保育室入室申請案内には、施設名・定員・特別延長の有無・所在地・電話番号のみの記載しかないため、そこから各学童保育室の各室の雰囲気など情報を集めようとしても、ホームページを調べても見当たらない学童保育室が多々あります。保育園入園活動、いわゆる保活を行う際には、各園の特色や園からのメッセージなど、冊子やホームページ上でも確認をできる仕様となっており、学童保育室も保護者の利便性向上の観点からも情報発信の拡充を図るべきだと考えます。保護者が学童保育室の選択を行う際の情報をオンライン等で確認できる仕組みを整える必要性があると感じますが、区の見解を伺います。 　次に、全ての子どもたちが学童保育室に入室できない状況の中、学童保育室に入室を希望する保護者は「足立区立学童保育室入室承認基準指数」を参考に、入室できる可能性があるのか、待機児童になる可能性が高いのかを判断しています。しかし、各学童保育室に入れた方の最低指数は電話での問合せしか確認ができず、オンライン上では、この指数も確認をすることができません。保護者や対応する職員の手間を考えると、この指数一覧もホームページ上に公表すべき必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、本年度、実証実験を行った長期休暇期間中のお弁当の宅配に関して質問いたします。 　今年は８室のみの実施でございましたが、多くの保護者からは、区内全域での展開を求める声が非常に強く上がっています。実証実験で使用した事業者のうち、早期に注文を締め切ってしまうシステムを使用した学童は使用率が伸び悩みましたが、多くの保護者のニーズが表出化された実証実験の結果だと認識をしています。区内全室に展開する上で、事業者の配給力不足の懸念事項も聞いていますが、複数の事業者を組み合わせて対応を行えばできると認識をしています。改めて、区内全室での展開を推し進めていただく必要があると感じますが、区の見解を伺います。 　次に、現在、区立の学童保育室では、児童が登室した際には、学童保育指導員の方が紙の連絡帳で出欠状況を管理しています。事務作業の負担を減らし、無駄な事務作業の時間を減らすことは採用難といわれる学童保育指導員の働き方改革にもつながり、採用の間接的な支援にもつながります。改めて、オンライン対応できる学童向け保育システム等の導入を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、物価高・採用難で苦しむ区内中小企業事業者への支援に関して質問いたします。 　先の見えない世界経済の影響で原油価格の高止まりや物価高騰が続き、区内の中小企業の事業者の皆様は大きなダメージを受けています。特に物価高の問題と人材不足の影響は、一部の産業・一部の事業者を問わず、全ての区内産業・事業者で大きな問題となっています。そこで時代に合わせた区内産業支援のあり方に関して区の見解を伺います。 　人材確保における難易度が非常に高まる中で、足立区としても、区内中小企業事業者に向け、人材確保への支援施策を行うべきと考えます。本年度の７月に行った産業経済部物価高騰等影響アンケートによると、中小企業事業者が区に求める施策の３番目には、人材確保に関わる支援という結果になっています。改めて、求人広告の募集に関わる経費など、人材確保への支援や補助等のサポートなどを行うべき必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、人材確保に向けて、求人広告を募集する上で大切なことは認知度を高めるという点でもありますが、それだけでは採用成功にはつながりません。企業ごとに採用苦戦の状況も異なることが予想されるため、求人票の記載の仕方や、選考歩留まりの改善など、採用に関わる一連の流れや定着率を高めるための選考設計などの相談もできる採用コンサルタントに事業者が直接相談できる体制を整えるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ふるさと納税の活用とＮＰＯ支援に関して伺います。 　足立区では、様々なＮＰＯ団体の方が活動をしています。１１月中旬に行われたあだちＮＰＯフェスティバルでは、多くの出展・来場者があり、大変盛況でした。地域のため、目の前の困っている人や課題のため、全力で活動をしているＮＰＯ団体を今まで以上に支援し、その活力を地域活性につなげることが必要と考えます。 　また、ふるさと納税による自治体間競争が進む中で、様々な工夫をした施策を行うことが自治体間競争の優位性を発揮し、財源確保にもつながります。そこでふるさと納税に関する施策とＮＰＯ支援に関しても質問を行います。 　初めに、ガバメントクラウドファンディングに関して質問をいたします。 　ガバメントクラウドファンディングとは自治体が主導するクラウドファンディングであり、通常のふるさと納税とは異なり、自治体がプロジェクトを企画し、寄附を募り、寄附金の使い道を明確化させて寄附を募ることができるクラウドファンディングです。他区の自治体でも既に活用されているケースもあり、地域のスポーツチームや、世界を目指すアスリートの方を支援するケースも散見されています。足立区においても、ガバメントクラウドファンディングを導入し、冒頭にも挙げさせていただきましたが、サッカークラブの東京ヴェルディをはじめ、様々なスポーツチームやアスリートの支援を行うことや、また、プロアスリートによるスポーツ体験教室やイベントの開催など、ガバメントクラウドファンディングを上手に活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、協働・協創パートナー基金に関して伺います。 　足立区では、地域の福祉や教育、文化活動などの社会貢献活動を支援するボランティア・ＮＰＯなどを応援する目的で、ふるさと納税を活用した「協働・協創パートナー」基金の仕組みを設け、各団体に助成を行っています。各団体からは、この基金に感謝をする声もある中で、一部改善を求める声もあります。例えば、対象団体が最も多い「げんき応援コース」は、同一年度２事業、同一事業は３回までという縛りがあります。そしてこの縛りを緩和してほしいという声も一部上がっています。ほかにもこの制度を上手に活用できていない団体も見受けられるため、各団体への周知強化とともに、支給を受けた団体の現状を調査し、上限額や上限回数を緩和させることが必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、体験型ふるさと納税プランの増強に関して質問いたします。 　近年、足立区は様々なふるさと納税のメニューを増やしてきました。特に体験型の返礼品は人気があり、その中でも足立の花火の有料座席はかなりの人気を博しています。足立区独自の体験型の返礼品を用意することは、区の魅力をアピールすることにもつながると考えます。そこで、体験型のふるさと納税の返礼品を拡充するため、民間企業と連携をした企画はもちろんのこと、過去行われていた足立区庁舎を活用した結婚式や、生物園や桜花亭を活用したプランなど、足立区ならではの特徴がある、ふるさと納税の返礼品の体験型プランを更に作成すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、足立区の行政サービスの向上のためのデジタル化促進の取組に関して質問をいたします。 　足立区では、この数年、様々なデジタル化を進め、特にオンライン申請数に関しては２３区トップの実績を誇るまでに成長を遂げてまいりました。また、保育園の入園申請のオンライン化など、実際に手続をした区民の方からは、利便性を評価する声も届いています。そして、この取組を更に推し進め、区民サービスの更なる向上につなげるべく質問をいたします。 　実際にオンライン申請ができるようになり、便利になった事業もあれば、オンライン化にまだ対応されておらず、区民の方からオンライン化を求める声が上がる事業もあります。例えばベビーシッター利用支援事業は、ベビーシッターの利用に際しての利用料金の補助を行っているため、毎月、都度、申請をする保護者も少なくはありません。しかし、このベビーシッター利用助成の申請はオンライン未対応であり、紙面での窓口持込みや郵送のみの対応となっています。オンライン申請ができる形に整える必要性があると感じますが、区の見解を伺います。 　また、オンライン申請ができる申請書の種類は増加している中で、申請後の処理がオンライン化されていないケースも散見されます。申請処理のみならず、申請後の行政からの報告事項等もペーパーレス化を進め、電子メールなどを活用する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、オンライン化の対応は区民サービスのみならず、庁内での人事関連の申請諸手続の活用も必要と考えます。オンライン化を進める足立区行政の庁内人事申請手続が現状、紙のみで手続を進めている点は問題と考えます。人事関係の諸手続も基本オンライン申請に替えていくことで、各職員がオンライン申請の便利さを理解し、各所管のオンライン申請も進むと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、地域包括支援センター、通称、包括に関して質問をいたします。 　公的な高齢者の相談窓口として地域包括支援センターは、６５歳からの健康や介護に関わる相談を受け付け、区内高齢者の様々なお困り事に対応しています。実際、足立区内には２５か所それぞれの支援センターがあり、対応を進めていますが、その業務の多さに、現場の職員の方からは一部事業を整理する必要があるのではないかという声も上がっています。そこで伺います。 　地域包括支援センターは、足立区からの委託で事業を行っていますが、委託事業が業務の大半を占め、画一的に運営事業が組まれています。しかし、足立区は地域によって高齢者が向き合う課題特性は大きく異なるため、その地域に応じた事業構築が求められると考えます。包括に委託している事業を整理し、地域ごとの課題整理や担当包括地域ごとの必要な対応に取り組んでいく必要性があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、業務の整理を行うとともに、地域包括支援センターの現場職員のマンパワーをしっかりと確保していくことも必要不可欠だと考えます。一部の職員からは業務量が過大であるという声も届いているため、職員数の増強を図る支援を足立区としても行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　今後も、区民の声に基づいた現実的な政策提案で、区政のボトルネックを解消していくことをお誓い申し上げ、都民ファーストの会足立区議団の質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

中島こういちろう議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、若者支援の新規事業に対する思いと優先順位についての質問にお答えいたします。 　若者たちが安心して自分の夢や希望を実現していくためには経済的自立が欠かせないと考えており、特に経済的自立を促す教育への支援を最重要と捉えております。特にこれまで支援が手薄であった高校生の教育支援に力点を置いているところです。また、経済的な理由で進学を断念しないことや、高校を中退しても再チャレンジができる環境づくりを最優先に支援を行ってまいります。 　次に、いつまでの間にその実感を区民の方に伝わる形を目指すのかということですけれども、実感をするためには、その制度を活用して自分の夢や希望を実現するというプロセスを経るということが必要だなと、最近感じることがございました。 　それは、今年の二十歳の集いの実行委員の中から、はばたき塾を自分自身、利用することによって大学受験が可能になって、大学に進学することができたと。これからは自分が地域に対して何か役に立っていきたいので、その第一歩として、今回実行委員に手を挙げたというお話ですとか、またやはり同じはばたき塾を経験して、区の職員になれるための資格を取得したというような話を面接で聞いております。そうした流れをつくっていくためには一定程度の時間は必要となると考えますけれども、その間もＰＤＣＡサイクルをきちっと回して、不必要な事業の撤廃とか再構築、そうしたものを繰り返しながら、特に実の上がる制度に注力をして若者支援を進めてまいりたいと思いますので、いつまでという期間については、具体的にはこの場で申し上げることは控えさせていただきます。 　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、子どもの意見を聞く必要性と仕組みの構築について、一括してお答えいたします。 　当事者である子どもの意見を聞くことは重要と考えており、１月末までに意見を聞く場の設定や方法をお示しし、４月からの実施に向けて仕組みを構築してまいります。 　具体的には、区ホームページに専用ページを作成し、子どもの意見を聞くツールとして児童・生徒に配付しているタブレットの活用も検討しています。小・中学生はタブレットを通じて区ホームページから、高校・大学生は直接ホームページ上から意見できる仕組みづくりを目指します。 　更に、区の会議にも子どもや若者の参加を促したいと考えており、まずは令和６年度から若年者支援協議会の分科会として若者会議を新たに設置し、高校生や大学生の意見聴取の場をつくってまいります。 　次に、協働・協創パートナー基金活用の周知の強化と上限額や回数の緩和についての御質問にお答えいたします。 　基金活用先である公益活動げんき応援事業助成金の周知強化については、全登録団体に向けたメールマガジンでの発信に加え、助成金を利用した団体による成果報告会の開催や、申請に当たっての事前相談を充実させてまいります。また、助成金申請は、ＮＰＯ活動支援センターの団体登録が必要であるため、登録を増やすための勧奨も併せて進めてまいります。 　助成金は経費の一部を支援することで、団体の事業が自立運営につながることを目的としています。上限額や申請回数の緩和については、助成対象となるＮＰＯ団体から、運営状況、活動実態や制度に対する意見等を聴取し、効果的で利便性の高い制度となるよう今後も検討してまいります。 　次に、ふるさと納税返礼品の体験型プランの作成についてですが、現在、「あだちの銭湯『一番風呂』貸切入浴利用券」や「生物園貸し切りプラン」といった区独自の返礼品を設けており、今後も、区外のニーズを見極めながら選んでいただける体験型返礼品の開発に力を入れてまいります。

私からは、学童保育室に関する御質問のうち、まず、保護者が学童保育室の選択を行う際にオンライン等で確認できる仕組みの必要性ですが、現在、区ホームページでは、学童保育室の施設名、定員などの基本情報のみの掲載となっておりますので、来年度の入室申請受付までに、まずは学童保育室の周辺地図や運営事業者のホームページアドレスを掲載するなどの見直しを行い、保護者が情報収集しやすくなるよう取り組んでまいります。 　次に、各学童保育室における入室承認指数の公表についてですが、毎年度、保護者の方から入室できた最低指数に関するお問合せが一定数あることから、令和６年度から４月１日入室における各学童保育室の承認指数の一覧表を区ホームページに掲載いたします。 　次に、全ての学童保育室で長期休暇中に宅配サービスを早期に展開すべきとの御質問についてですが、来年度の夏休みに向けて、一室でも多くの学童保育室で宅配弁当の受け取りができるよう、引き続き新規事業者の開拓を行うとともに、各学童保育室に実施を働き掛けてまいります。 　次に、学童保育室向けの保育システム等の導入についてですが、区としても学童保育室と保護者の連絡を効率的に行うためには、学童保育室向けの保育システム等の導入が効果的であると考えております。学童保育室の執務環境の整備等の課題もございますので、導入の方法や時期について今後検討してまいります。

私からは、まず、人材確保への支援や補助等のサポートにつきましてお答えいたします。 　様々な業界において、人材募集に係る広告作成費や新規採用時に係る経費などへの助成の需要が高まっていることは認識しております。人材不足の深刻化や経費負担が重い実情を踏まえ、区独自の助成制度の実施を検討してまいります。 　次に、人材確保に関する相談体制の整備につきましては、区内中小企業人材確保支援事業の中で、委託事業者が登録企業の要望に応じて、人材の採用や定着に関するコンサルティング支援を行っております。また、人材募集に係る新たな助成制度の検討の中で、効果的な求人票の記載の仕方などのフォローについても考えてまいります。

私からは、初めに、足立区においてもガバメントクラウドファンディングを導入すべきとの御質問にお答えいたします。 　区としましては、これまで導入に向けて関係所管と検討を重ねてまいりましたが、全国から広く共感と賛同を得られる企画の選定に至らず、導入を見送ってまいりました。他区の活用事例を参考に、まずは防災対策や環境保全の取組など、地域の課題解決に寄与し、より多くの方々の共感が得られ、寄附促進につながる事業の選定を進めてまいります。 　次に、デジタル化促進に向けた決定通知書等のペーパーレス化についてお答えいたします。 　現在、保育施設入所の利用調整に関する案内のオンライン通知を試験的に行っており、郵送料の削減や利用者の開封状況把握など様々なメリットを実感しております。今年度中にＩＣＴ戦略推進担当課で申請後の処理をオンライン化できる庁内手続を調査し、可能な手続から順次、ペーパーレス化を実現してまいります。

私からは、人事関係の諸手続のオンライン化についてお答えいたします。 　人事課における異動届、通勤届等の諸手続を現行システムの改修で運用できれば、有益な部分があることは認識しております。しかしながら、現行システムを活用してオンライン化するためには、相当の改修費用が掛かるほか、出先機関における端末増設やシステムへの添付書類取り込みなど、ハード面やネットワーク環境整備の課題があります。 　一方、別手段として区のオンライン申請システムを活用しての実施も考えられますが、個人のスマートフォンやパソコンからの申請にはどのような課題があるのか、現在のところ検証ができておりません。そのため、まずは今年度中に他自治体の状況について調査し、足立区において人事関係諸手続のオンライン化の実施可能性について検討してまいります。

私からは、包括のあり方に関する御質問のうち、地域包括支援センターの事業整理と地域課題への対応についてですが、包括の委託事業は多岐にわたり、法令に基づいた画一的な事業と地域特性を踏まえた多面的な事業が含まれております。多面的な事業の多くは、人と人とのつながりや地域づくりであるため、事業内容の一部に幅を持たせて、柔軟に取り組めるように引き続き支援してまいります。 　また、職員数の増強に関しては、高齢者数や事業対象者数に応じて、毎年度、包括ごとの職員数の目安を示しております。可能な限り業務が均等に行われるように引き続き増強を図ります。

私からは、学童保育の所管についてお答えいたします。 　御質問のとおり、保育施設の待機児童対策の知見を踏まえ、学童保育室の待機児童解消を目指しつつ、学校との連携強化を図ることで学童保育の質の向上を図ることが重要であると考えております。そのため、令和６年度より学童保育政策を推進し、実行する専門部署を教育委員会に移管し、切れ目のない支援を行うことで、子どもたちの放課後環境の質と保護者の利便性向上を図ってまいります。

私からは「ファミリー・アテンダント先進事例創出事業」の活用と、足立区ならではの子育て施策におけるポピュレーションアプローチについて一括してお答えいたします。 　御質問のとおり、足立区での毎年の出生数を考えると、０歳児全員の定期訪問を想定する都のファミリー・アテンダントに沿った事業をそのまま実施することは困難です。 　しかしながら、能動的な家庭訪問を契機に、孤立・孤独な環境にある保護者の声を把握することは重要であると考えておりますので、足立区ならではのポピュレーションアプローチとして保護者へのアウトリーチ事業の充実や情報発信、相談機能の強化を集中的に進めることを目的とした新たな部署を令和６年度に創設し「脱孤立・脱孤独の子育て」の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、ベビーシッター利用支援事業のオンライン申請についてお答えいたします。 　申請に必要な書類のうち、大部分はオンラインでの提出が可能ですが、現行の区の基準では、補助金請求書については、記名押印または署名が必要となっております。そのため、現在、ＩＣＴ戦略推進担当課がオンラインによる請求書提出が可能となるよう、基準の見直し作業を行っております。リーガルチェックの後、実施可能と判断した場合は速やかにオンライン化を進めてまいります。

次に、３１番銀川ゆい子議員。 　　　　　　［銀川ゆい子議員登壇］

私は、足立区議会立憲民主党を代表して質問いたします。 　初めに、区長の政治姿勢について伺います。 　令和になってから５年が過ぎようとしています。この間、コロナ禍も経て世の中の動きが急激に進み、社会や人々の価値観は大きく変わり、当たり前だったものが当たり前ではなくなる時代となりました。それは区政の場においても同じであると考えます。区政運営を行うに当たり、時代の流れを的確に捉え、対応することが求められています。そこで伺います。 　１、区長が「時代の流れ」に区民のため、迅速に実施対応すべきと考える主なものは何か、伺います。 　２、一方「時代の流れ」であっても、踏みとどめたり、やるべきことをやり続けることも必要なときがあります。時代の流れに抗ってでも、区民のために区長が取り組む必要があると考える主なものは何か、伺います。 　次に、中学生・高校生のチャンスの場について伺います。 　１１月２６日、足立区在住の高校生が企画をした「モギ区長選」というイベントが行われました。区内外の４０人の中学生・高校生が参加をし、チームに分かれて、政策立案から選挙公報の作成、政策をアピールするプレゼンテーションを経て、模擬区長選挙を行いました。杉本ゆう議員から呼び掛けられた、私を含む議員６名も各チームを担当し、アドバイザーという立場で参加をしました。参加している学生たちの社会に対する意識やアンテナの高さ、デジタルを使いこなす力、プレゼンテーション力の高さに驚くとともに、本当に頼もしく、足立区の未来、これからの社会に大きな希望が持てると思いました。そこで区長に伺います。 　１、区長は今回実施されたこのイベントの報告を受けていると思いますが、どのような感想を持ったのでしょうか。 　２、今回の模擬区長選のように、中学生・高校生が自発的に考え、アピールする場、スピーチする場など、学生たちが持っている様々な能力を発揮できる今回のイベントは本当にすばらしいものでした。このような機会が学生たちの潜在能力を引き出し、成長する糧にもなります。区内のより多くの中・高生にこのようなチャンスの場を更に多く提供することを望みますが、区長の見解を伺います。 　次に、ふるさと納税の返礼品について伺います。 　足立区では、返礼品の拡大を進めています。足立区を応援したいという利用者の希望をかなえられるような寄附事業を進めてもらうと同時に、返礼品においても、満足してもらえるような、足立区に訪れてみたいと思ってもらえるような魅力的な商品・サービスの発掘を進めてほしいと思います。そこで伺います。 　　　　　　［長井副議長退席、工藤議長着席］ 　１、世田谷区では、デジタル版地域通貨「せたがやＰａｙ」のポイントを、その他、現在５００を超える自治体がＰａｙＰａｙポイントをふるさと納税の返礼品として取り扱っています。これらのポイントは対象自治体での地場産品の基準を満たした商品・サービスの支払に利用できます。転売を禁止するために名前の印字や通し番号で管理するなどの工夫もした上で、足立区においても、足立区商店街振興組合連合会の商品券や、ＰａｙＰａｙポイントを返礼品として取扱いできるよう検討してほしいと思いますが、どうか、伺います。 　２、令和５年度足立区ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項の返礼品の採用要件の項目で、商品券や電子マネーは返礼品として取り扱えないとなっています。こちらは平成２９年度４月１日の総務大臣通知を引用していますが、総務省に確認をしたところ、現在は可能になっているとのことで訂正すべきものだと思いますが、残している理由は何か、伺います。 　次に、駅前コンテナ型喫煙所の整備について伺います。 　１、私は令和４年第４回定例会で、喫煙所が未整備となっている駅改札口ごとにコンテナ型喫煙所の整備をするよう求めましたが、１年たっても、五反野駅・綾瀬駅西口・梅島駅北側・千住大橋駅など整備されていません。近隣住民の声や設置場所の確保など、すぐには解決できない点があることも承知していますが、区は１年間、喫煙所整備に向けてどのような努力をしてきたのか、伺います。 　２、特に千住大橋駅は吸い殻のポイ捨てや路上喫煙が多く、これまでも近隣住民や、先日は現職の都議会議員からも区に強く要望してほしいと依頼を受けました。早急に整備するよう求めますが、どうか、伺います。 　次に、町会・自治会支援について伺います。 　１、区内には、ＬＩＮＥグループでのやり取りやホームページを作っている町会もあり、町会活動でも利用できる匿名性のあるアプリなどがあると聞きました。個人情報などで後ろ向きに捉える人もいると思いますが、町会のデジタル化推進のためのサポートや、デジタル化導入に向けた費用助成などを検討してほしいと思いますが、どうか。加えて、デジタル化導入に際して設定のサポートまでできないか、伺います。 　２、１０月に開催されたある会合で、区長は「町会・自治会の盆踊りなどの支援を検討していく必要性も考えていかなければならない」旨の発言をされたときに同席をしていましたが、例えばやぐらの設置費用助成など本格的に実現に向けて考えているのか、伺います。 　３、区は、地域における子ども向けのイベントに助成するなど、町会に若い世代を取り込むための支援をしていることは承知していますが、若い世代にとって、特にほかの地域から移り住んできた人たちにとって町会は身近な存在になっているとは言えません。さきの会合の中で、区長から「若い方の中には盆踊りはお金を払わなければ参加できないと思っている人もいる」というお話もありました。盆踊りなど、地域の行事には若い世代が気兼ねなく参加できるような情報発信やＰＲを更に工夫・強化して行っていくべきと思いますが、どうか、伺います。 　４、また、昨今、どの地域も町会・自治会の役員の高齢化が著しくなっています。役員に話を伺うと「本当は若い人に代わってほしいが、町会に入ってもらえない」という声を聞きます。時代の流れとともに、町会のリーダーや役員の世代交代を進めていけるような工夫や調査研究・周知を区として進めてほしいと思いますがどうか、伺います。 　次に、子どもの屋内遊び場について伺います。 　令和５年第１回定例会にて、我が会派の代表質問、そして令和５年度予算特別委員会において、私は子どもの屋内遊び場設置について要望しました。熱中症や不審者など、外で子どもを遊ばせることのリスクや雨の日の居場所、子育て環境の変化など、時代の流れとともに子どもの屋内遊び場のニーズは高まっています。 　そんな中、北綾瀬駅前に建設されている新規商業施設の中に、令和７年６月下旬、子育てサロンの設置が予定されていると区民委員会で報告がありました。区内に子どもの屋内遊び場が増えることをうれしく思います。そこで伺います。 　１、北綾瀬駅に続いて、再開発を進めている六町駅前新施設、竹ノ塚駅東口にも、未就学児だけではなく、小学生も遊んだり体を動かせる施設、そして保護者が相談できる場所の整備を検討してほしいと思いますが、どうか、伺います。 　２、子どもの遊びの重要性を踏まえたまちづくりを進めることが必要で、時代の流れとして特に室内遊び場を区内にバランスよく整備することを強く望みますが、どうか、伺います。 　３、ギャラクシティの改修工事が令和７年度から８年度にかけて予定されているようですが、空調や電気などの設備機器と文化ホールが中心と聞いています。５年後、１０年後も見据えた子どもたちの屋内遊び場環境の充実に向けて、遊具設備やアトラクションも含めて改修を検討すべきと思いますが、どうか、伺います。 　次に、重層的支援体制整備事業について伺います。 　近年、個人や世帯における複雑で多様な生きづらさやリスクが深刻化し、社会的孤立など関係性の貧困、ダブルケアや８０５０問題、ひきこもりなど、複合的で複雑化した課題が顕在化されるようになりました。このような社会背景を受け、政府は令和２年６月、社会福祉法を改正、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」をはじめ、包括的な支援体制の構築を図ることとしました。 　都内では、令和３年度から世田谷区と八王子市の２自治体、令和４年度からは墨田区、中野区など５の自治体、更に令和５年度からは大田区、渋谷区、豊島区など５自治体が重層的支援体制整備事業を開始しています。また、準備段階である移行準備事業についても、１６自治体が実施しています。２３区中の中で既に１４区で本事業や準備事業が実施されていることを考えると、その取組は遅いと言わざるを得ません。そこで伺います。 　１、私自身も社会福祉士の立場から足立区の取組に対し遅い印象を持っていましたが、東京社会福祉士会の間で「足立区は重層的支援体制整備事業が遅れていると話題になっている」と伺いました。また、区内の社会福祉関係者からは「重層的支援に向けた足立区の動きや方向性が見えない」という声をお聞きしました。 　足立区は令和６年度からの地域保健福祉計画策定に向けて準備を進めているとのことですが、いまだに詳細について報告はされていません。区からは、令和６年秋に完成するすこやかプラザあだちに合わせた状況もあると聞いていますが、それを待たずとも計画は進められたはずです。足立区のスタートが遅くなった理由はどのようなものか、伺います。 　２、１１月７日開催の第７回地域保健福祉計画策定部会での議論において、足立区地域保健福祉計画の進捗状況を鑑み、パブリックコメント実施時期が延期となりましたが、当初の予定どおり令和６年４月の事業開始には間に合うと理解してよいか、伺います。 　３、豊島区が令和５年３月に策定した豊島区重層的支援体制整備事業実施計画では、事業内容、計画期間、会議体制など、かなり詳細に詰められています。区長は、先日の代表質問で、足立区版重層的支援体制整備事業を令和６年度の注力事業とすると御答弁をされていました。足立区は重層的支援体制整備事業を今後どのような点を重視して進めていく予定か、伺います。 　次に、ＡＹＡ世代がん支援について伺います。 　１５歳から３９歳のＡＹＡ世代がん患者への公的助成には空白がありましたが、東京都は１０月２５日、がん対策計画改定骨子を発表し、ＡＹＡ世代患者への対策や支援の充実を強調しました。医療の体制強化や若年層患者への長期のフォローアップをはじめ、患者や家族、職場への支援の充実、生殖機能の温存、自殺対策なども盛り込みました。そこで伺います。 　１、足立区では、ＡＹＡ世代のがん患者数は把握していないとのことですが、年代別のがん患者数などデータを集め、早急に対策や支援を検討すべきと思いますがどうか、伺います。 　２、令和４年版特別区のデータによると、２３区中、がんの最多死亡数、人口比率ともにトップが足立区であり、当然、ＡＹＡ世代の患者数も多いと思われます。だからこそＡＹＡ世代へのがん対策支援が必要不可欠であると考えます。千代田区、世田谷区、江戸川区では、既にＡＹＡ世代がん患者の在宅治療の支援を行っています。今、ＡＹＡ世代支援が必要な時代に来ています。足立区でも取り組んでほしいと思いますが、どうか、伺います。 　３、２３区中、最もがん対策が必要なのが足立区にもかかわらず、もしまだ取り組まないとすれば、できない理由、またはやらない理由は何か、伺います。 　４、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、１１月１５日、ＡＹＡ世代のがん患者の約８割を女性が占めていたとの調査結果を公表しました。ＡＹＡ世代は、結婚や子育てなどの人生の重要なイベントを経験する時期でもあり、そのような時期にがんになると、本人や家族に大きな肉体的・精神的負担が掛かります。子育てにおいても、幼い子どもを育てながら治療に臨まなければならないことから、就労も制限されてしまい、更に介護保険が適用されないなどで経済的な困窮にも陥ってしまう可能性があります。ＡＹＡ世代のがん支援があることによって、若い世代や女性に選ばれる魅力ある区になると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、足立区の公共交通について伺います。 　１、１２月から更に区内コミュニティバスはるかぜの減便が進みます。バスの減便や廃止は時代の流れだから仕方がないと諦めてしまうのは、区民の生活に大きな影響を及ぼすだけではなく、今後の足立区の評価や区内経済、人口流動にも影響が出てしまいます。厳しい状況は十分理解していますが、諦めずにバス路線が継続できるよう、もっと努力をするべきではないか、区の考えを伺います。 　２、足立区では、令和６年６月より半年間、デマンドタクシーの実証実験を開始します。しかし、既に実証実験を行っている荒川区での現在の利用状況は１日１人にも満たないとのことです。荒川区とはシステムが異なりますが、足立区でも同様の状況になる可能性があります。デマンドタクシーでは、バスで満たしていた住民ニーズの代わりには完全にはなりません。デマンドタクシーの実証実験がうまくいかなかった場合、次の対策は何か考えているのか、伺います。 　３、東京都福祉保健局はシルバーパスの販売数 　に応じた金額を東京バス協会に提供しています。各バス事業者は東京バス協会から補助を受けてい 　ますが、シルバーパスは、ＩＣタッチせずとも、バス運転士に掲示をするだけで乗車ができます。乗車人数が把握できないため、正確な収入につながっておらず、その結果、減便・廃止につながっている可能性もあると聞きます。障がい者用割引カードは今年３月からＩＣ化されており、シルバーパスもＩＣ化可能なはずです。区内バスの減便・廃止をこれ以上進ませないためには、シルバーパスのＩＣ化、利用上限や利用料金などの見直しが必要との声もありますが、区としてどのように考えるか、伺います。 　４、減便・廃止がこれ以上進まないためにも、他区とも連携し、シルバーパスのＩＣ化を含めた根本的見直し議論を進めるよう東京都に要望してほしいと思いますが、どうか、伺います。 　最後に、北千住駅バリアフリー経路について伺います。 　１、常磐線緩行線・千代田線ホームから常磐線快速線への乗換えの不便改善策について、千代田線改札階から常磐線快速線下りホーム、上りホームのエレベーターに直結できるよう、地下道の整備をすることを提案します。今後、足立区、葛飾区、ＪＲ、東京メトロ４者の勉強会の具体的調査・研究課題として取り上げることを強く要望しますが、どうか。 　また、その地下道を東武スカイツリー線ホームまで延伸可能か検討してもらうために、東武鉄道にも勉強会に参加してもらえるよう働き掛けてはどうか、伺います。 　２、国の「鉄道駅バリアフリー料金制度」創設により、鉄道事業者は今年３月１８日から普通運賃一律１０円、通勤定期も料金に上乗せをしています。当然、鉄道利用者に負担させる以上、鉄道事業者には不便解消させる責任があると思いますが、どうか。 　また、行政としての責任も当然生じているものと理解しています。足立区選出の都議会議員、国会議員とも積極的に連携をして、早急に課題解決に取り組むべきと思いますが、区の決意を伺います。 　３、常磐線緩行線からの北千住駅乗換え不便回避のために、西日暮里乗換えを余儀なくされ、割高運賃を払わなければならないことと、今年３月１８日からのバリアフリー料金が、本来１０円の上乗せになるところ、西日暮里乗換えの場合、３倍に上乗せされることに不満の声が高まっています。 　ＪＲ東日本と東京メトロが運輸協定を締結し、北千住－西日暮里間の路線をＪＲ東日本に貸与する、いわゆる「ＪＲ東日本の第二種鉄道事業」への要望の署名活動も、先週から「足立区第１８地区町会・自治会連絡協議会」において始まりました。足立区住民、葛飾区住民の要望が集まり、条件整備が整った際には、区も積極的に取り組むべきと思いますが、どうか、伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

銀川ゆい子議員の代表質問のうち、私からは、まず、時代の流れを的確に捉え、敏速に実施対応すべきと考える主なものは何かについての御質問にお答えをいたします。 　まず、これは銀川議員の御質問の中にもありましたとおり、はるかぜのバスの減便に象徴される人材難の問題です。バスばかりでなく、介護、保育、病院、看護師といった様々な現場で、また、先ほども御指摘があったとおり、公務員すらも倍率が下がっているという状況を考えますと、区独自で、今は、例えばバスですと、委託でしのげるということがあるかもしれませんけれども、更に少子化が進んでいった状況が顕在化したときに一自治体でこうした支援だけでは乗り切れない局面が必ず来るだろうと考えますと、国として制度上抜本的に改正をしていただかないと、小さいパイを自治体同士で奪い合っていても意味がないので、今は何とかしのげる、この段階で国や東京都に対しても抜本的な対策を区としても求めていきたい、２３区でも求めていかなければならないと考えております。 　次に、時代の流れに抗ってでも区民のために取り組む必要があると考えるものは何かという御質問です。別に流れに抗うわけではございませんけれども、足立区の場合、どうしてもこれを乗り越えないと正当な評価が得られないという４つのボトルネック的課題に継続的に取り組んでまいりました。おかげさまで、一定の成果は出ておりますけれども、逆に、全く手つかずのところから始めまして、一定の成果が出て、今はどの施策も階段の踊り場的状況にあるという見方もできます。地域の区民の皆様方も実施当初は新鮮味を持って取り組んでいただけたとしても、長く同じことを続 　けていると、どうしても関心が薄れたり、また、職員のモチベーションにも影響が出てくるということもございますが、この４つのボトルネック的課題は全てのことに共通する普遍的な足立区の課題であると考えておりますので、ＰＤＣＡをしっかりと回しながら着実に一歩一歩前進していく、継続は力なりの精神でこれには取り組んでいかなければならないと考えております。 　銀川議員が御指摘になりました、先ほどのモギ区長選につきましても、第四中学校の主権者教育を受けた生徒が中心となって構築されたということでございますので、特に教育についての充実ということは区の将来を左右する大きなポイントだと考えております。これからも４つのボトルネック的課題解消に向かっては、庁内挙げて、そして区民の皆様方にも御理解をいただきながら、これは着実に取り組んでいくと考えております。 　ほかの質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、中学生・高校生のチャンスの場について一括してお答えいたします。 　参加した職員の感想によると、各々が選挙公約をつくり、区長選を戦うというもので「好きを生かせる区立高校」など若者らしい発想が多かったと聞いております。行政が日々聞くことができない若者の視点の意見を伺えたことは意義のあるイベントでした。また、中・高生にとっても、政治や行政について自発的に考え、発表することは重要なことであると考えます。今後は、中学生では、生徒会での取組や成果の意見交換を行う生徒会交流会を通じて、高校生においては若者会議の中で自身の考えの表明できるチャンスの場を提供してまいります。 　次に、ふるさと納税返礼品と募集要項についてお答えいたします。 　電子決済アプリなどのポイントを区の返礼品として取り扱った場合、運用に係る手数料や人件費などが寄附額の５０％を超え、必要経費の基準を上回ることが想定されるため、現在のところ導入する考えはありません。 　また、現行の足立区商店街振興組合連合会の商品券は、総務省が定める地場産品以外にも利用できるため対象にできませんが、区内で生産・加工された製品や地元店舗での飲食などに特化する場合は返礼品にできるため、関係機関や事業者と実現の可能性を検討してまいります。 　なお、ふるさと納税返礼品の募集要項につきましては、一般的な商品券や電子マネーは返礼品にすることができないため、記載に誤りはありませんが、事例を示しながら応募事業者にもより分かりやすく伝わるよう修正してまいります。

私からは、まず喫煙所に関する御質問について一括してお答えいたします。 　まず、この１年間の取組についてですが、大師前駅についてはコンテナ型喫煙所が既に完成しており、１１月から御利用をいただいております。北綾瀬駅、見沼代親水公園駅、江北駅については、今年度中にコンテナ型喫煙所の整備を予定しております。また、五反野駅など、かねてから整備が求められている地域におきましては、設置場所の確保に向け、現地実査を繰り返し行っておりますが、設置に至っておりません。引き続き整備に向けて取り組んでまいります。 　なお、千住大橋駅周辺につきましては、令和６年度中に交通広場内への整備を目指し、現在、道路管理者、交通管理者等と調整を行っております。 　次に、町会・自治会に関する御質問のうち、まず、デジタル化導入に向けた費用助成等についてですが、初期設定のサポートも含め、機器の導入補助金について実施に向け検討してまいります。 　次に、盆踊りの費用助成についてお答えいたします。 　盆踊り開催のための専用の補助金ではありませんが、現在、各町会・自治会に対する運営補助金は盆踊りの開催も対象となっております。一方、役員の高齢化によるやぐらの組立てや踊り手等の人材不足により、盆踊りの実施を見送った町会もあると聞いております。どのような支援が必要か、地域の御意見を参考に、補助金の拡充も含め検討してまいります。 　次に、若い世代が気兼ねなく参加できる情報発信の工夫等についてですが、これまでも区では盆踊りなどの開催状況をホームページに掲載していますが、現地にも誰でも参加できる旨の表示を行うなど情報発信やＰＲの工夫を促してまいります。 　次に、町会役員の世代交代に関することについてですが、高齢化している町会・自治会の運営を継続していくためにもそれぞれの地域の実情に合わせた世代交代が必要となりますので、他自治体の事例の調査研究も含め検討してまいります。 　次に、子どもの屋内遊び場に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、六町駅前新施設、竹ノ塚東口における未就学児だけではなく、小学生も遊んだり体を動かせる施設、そして保護者が相談できる場所の整備についてお答えいたします。 　六町駅前新施設や竹ノ塚駅東口については、子育てサロンの設置が可能か、今後検討してまいります。小学生の遊びや体を動かせる場所としての児童館は、保護者から軽易な相談を受けることはありますが、専門的な相談場所とはなっておりません。保護者が相談できる場所の新たな整備につきましては、その必要性も含め関係所管と検討してまいります。 　次に、室内遊び場を区内にバランスよく整備することについてお答えいたします。 　児童館５２館、拠点型などの子育てサロン１３施設が既に設置されております。子育てサロンは今後も「足立区子育てサロン整備計画」により整備を進めてまいりますが、室内遊び場につきましては、整備の予定はございません。

私からは、ギャラクシティの改修工事に合わせて遊具設備やアトラクションも改修すべきとの御質問にお答えいたします。 　今回の改修工事では、施設を安全に運営していくための設備機器を中心とした改修工事を予定しています。平成２５年４月のリニューアル時に設置された遊具等は約１０年しか経過していないため更新は予定しておりませんが、今後も子どもたちが楽しめる施設となるよう指定管理者と連携し、利用者のニーズに注視してまいります。

私からは、重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。 　まず、足立区でのスタートが遅くなった理由についてですが、重層的支援体制整備事業の実施に際し、福祉部内及び社会福祉協議会のどの組織を核として包括的相談支援体制を構築していくのか、その検討に時間を要したことが大きな理由と考えております。 　次に、事業開始時期についてですが、重層的支援体制整備事業の一環として包括的な相談支援を当初の予定どおり令和６年４月から開始できるよう進めております。 　次に、区の重層的支援体制で重視する点についてですが、次の３点を取り組む柱として進めていく予定です。１点目が「相談・寄り添い支援体制の確立」２点目が「庁内連携・組織横断的な体制の構築」３点目が「職員・相談員の育成」です。これら３点について令和６年度から運用・検証しながら、区の重層的支援体制を確立させてまいります。

私からは、ＡＹＡ世代と呼ばれる１５歳から３９歳までの若いがん患者支援についての御質問のうち、まず、年代別のがん患者数などデータを集め、早急に対策や支援を検討することについてですが、患者数の把握は、現状では、区は足立区国民健康保険に加入している区民の情報しか把握できないため、全ての患者数のデータを集めることは困難ですが、死亡者数については、人口動態統計における死因分類で、性別、年齢別で把握しておりますので、そのようなデータに基づいて検討してまいります。 　次に、ＡＹＡ世代のがん患者に対する在宅療養支援に取り組み、若い世代や女性に選ばれる魅力ある区になることにつきまして一括してお答えいたします。 　ＡＹＡ世代のがん患者への在宅療養支援事業につきまして、先行自治体に令和４年度の支払件数やその内容を確認したところ、世田谷区は４件、江戸川区は６件の実績で、主な支援内容は末期がんの在宅介護支援でした。東京都においても、令和６年度の補助事業の中にＡＹＡ世代のがん患者に対する支援事業が盛り込まれる予定との情報もあることから、今後、ＡＹＡ世代のがん患者に対する在宅療養支援事業の実施について検討し、若い世代に選ばれる足立区を目指してまいります。

私からは、足立区の公共交通に関する御質問のうち、バス路線が継続できるよう、区としてもっと努力すべきとの御質問にお答えします。 　はるかぜ運行事業者全５社へヒアリングを実施したところ、３つの現状の課題が確認できました。１つ目に、運転士の離職や高齢化、新規採用の低迷などにより運転士不足が深刻化していること、２つ目に、バス利用者の減少により今後更に経営状況が悪化する見込みであること、３つ目に、バス路線を再編し、利用者の多い路線に限られた人的資源を回さないと、会社の維持をしていくことが困難な状況にあることの３つです。 　特にはるかぜを運行する事業者については、より切迫した状況下にあるため、バス路線を継続できるような支援策として、一部路線を来年度早期に区が運行経費を負担する委託運行へ切替えができないか、関係機関と調整を進めてまいります。また、単なる赤字補填ではなく、バス事業者が継続して運転士の確保ができるよう、人件費増分等も含めた委託費用とするよう検討してまいります。 　次に、デマンドタクシーの実証実験がうまくいかなかった場合の対策は考えているのかとの御質問ですが、今回の実証実験は足立区におけるデマンド交通の有効性や課題を検証する目的も兼ねております。実証期間中に利用状況調査やタクシー事業者にヒアリングを行い、制度の見直しが必要かどうかも含めて検討してまいります。 　次に、シルバーパスのＩＣ化や利用料金等の見直しに関する区の考え、及び他区とも連携して、本格的な見直し議論を東京都へ要望すべきとの御質問に一括してお答えいたします。 　シルバーパスのＩＣ化については、以前より東京都へ要望しておりますが、現在の磁気カードを交通系ＩＣカードに組み込むことは、システム開発や料金器の改修など課題が山積しており、現時点では考えていないと東京都から聞いております。 　また、バス事業者からは、少子高齢化による運賃収入の減少に加え、燃料費の高騰などによるランニングコストの増加により、今後更に経営状況が悪化する見込みであると聞いております。しかしながら、高齢者の非課税世帯が多い足立区では、シルバーパスの料金や運用の見直しによる影響が大きいため、他区の動向や社会情勢等を踏まえながら、東京都へ要望を実施して判断してまいります。 　次に、北千住駅のバリアフリーに関する御質問にお答えします。 　初めに、常磐線緩行線・千代田線ホームから常磐線快速線への乗換えの不便改善策についてですが、駅舎の構造上、エレベーター設置の場所や工事施工において制約が多いことから、御提案のあった地下道の整備内容も含め、具体的調査、研究課題として引き続き４者で協議してまいります。 　また、駅全体のバリアフリー経路の検討において、東武鉄道など関係事業者も勉強会に参加することが効果的と考えられる場合は、必要に応じて参加を依頼してまいります。 　次に「鉄道駅バリアフリー料金制度」に伴う鉄道事業者の責任についてですが、この制度は鉄道事業者が利用者の負担も得ながら駅のバリアフリー化を加速するために導入しており、その責務はあると考えております。区といたしましては、鉄道事業者に対し、バリアフリー協議会の場を通じてバリアフリー化の推進を要望してまいります。 　また、４者の勉強会での課題の整理状況等や、バリアフリー協議会等での国や東京都からの技術的支援を踏まえ、バリアフリー経路の事業化の見通しが明らかになった段階で、都議会議員、国会議員に連携を働き掛けてまいります。 　次に、地域住民による東日本旅客鉄道会社への「ＪＲ東日本の第二種鉄道事業」への要望、署名運動について、区も積極的に取り組むべきとの御質問ですが、区といたしましては、今後の署名運動の状況等も確認しつつ、葛飾区とも情報交換を図りながら対応を検討してまいります。

次に、３４番長谷川たかこ議員。 　　　　　　［長谷川たかこ議員登壇］

私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して御質問をさせていただきます。 　足立区では、現在、７つのエリアでそれぞれの魅力を生かした将来像を描くエリアデザイン構想が進んでいます。中でも地元綾瀬では、東口駅前広場整備と併せて東綾瀬中学校の仮設校舎として利用している旧こども家庭支援センター等跡地活用についても、現在、４つの公共施設、保健センター、区民事務所、子育てサロン、ホールの整備案が出ています。綾瀬地域の魅力の向上、そして未来につながるまちづくりに向けて、足立区の目玉主要駅でもある綾瀬の地に、「音楽」と「子育て」をキーとした複合施設を設けて、子どもを核としたまちづくりを行っていただきたいと強く要望いたします。 　具体的には、東和エリアには東京藝術大学学生寮があり、綾瀬駅を通学で使っている学生もいることから、施設の１階ホールに誰でもピアノの設置や、庁舎ホールのアトリウムコンサートのような催しを実施するなどの音楽というコンテンツを意識し、ホールと広場一帯で定期的に音楽イベントを行うことができるよう強く要望いたします。区長の見解を伺います。 　更に、明石市や富山市にあるような駅前施設で、乳幼児健診が受けられる「子ども健診センター」や子育て親子が交流し、子育てに関する相談もでき、授乳室や言葉の発達支援室、プライバシーの配慮や相談のしやすさを考慮した相談室、ファミリーサポートセンターが併設されている「子育て支援センター、子育て相談室」などを併設したり、年齢に応じた子どもたちの遊びの空間を設けて安心して遊べる年齢ごとの遊びのコーナーを設置させ、親子で本を親しめる施設といった機能も同様に併設させ、一体型の子育て世代の親子が利用しやすい、集える複合施設を強く要望いたします。区長の見解を求めます。 　更に葛飾区では、駅前に「カナマチぷらっと」といって、多様な人が集い、つながる場として、子どもから大人まで多様な活動や体験ができる施設があります。足立区においても、先ほど申し上げたように、子どもが遊べる無料のキッズスペースや、仕事・勉強などで利用できるワークスタディルームや喫茶室を併設し、様々な世代の人たちが広く活用できる複合施設を旧こども家庭支援センター等跡地につくっていただきたいと要望いたします。区長の見解を伺います。 　区の施設更新の際には「音楽」と「子育て」をキーとしながら、足立区全体で子ども施策に生かせる複合施設を展開し、積極的に造っていくことを強く要望いたします。区長の見解を求めます。 　私は第３子出産の際に、羊水塞栓症と弛緩出血による出産後の大量出血で救急搬送され、ＥＩＣＵの治療室で１０人分の輸血がなされ、命をつなぎ止められました。血液は人間の生命を維持するために欠かすことができない機能を多く含んでいます。現在、血液の機能を完全に代替できる手段は存在しません。医療において血液は欠かすことができない治療法です。 　現在、若年者の献血者が年々減少しています。特に１０代、２０代で減少しており、１０年前と比べて約３８％減少しています。血液には生きている細胞が入っているので長期保存ができません。赤血球は採血後２８日間、血小板は採血後４日間、血漿は凍らせて採血後１年間です。そのため絶えず献血の協力が必要です。 　足立区では、現在日本赤十字社に協力し、区民まつりや舎人千本桜まつりのイベントでは献血車を配置し、献血の促進及び周知啓発を行っています。この取組を引き続き継続するとともに、高校生や大学生などの若者たちが積極的に献血に参加できる仕掛けや広報のあり方を日本赤十字社と検討していただきたいと強く要望いたします。区の見解を伺います。 　１０代後半の若者たちからは、日本赤十字社が行っている秋葉原や新宿にあるような献血ルームを是非、足立区の主要な駅前に設置してほしいという声が上がっています。旧こども家庭支援センター跡地等に日本赤十字社と連携をし、献血ルームをつくり、多くの若者たちが献血に協力できる体制を構築していただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、医療機関のタクシー乗り場改善について提言いたします。 　現在、東京女子医科大学附属足立医療センターにおいては、特定のタクシー会社の車両しか待機できない状況です。特定のタクシーが常に乗り入れにあるかというと、実際はタクシーアプリが急激に浸透したことによる回送や迎車の増加で、待機待ちする営業が難しくなっており、また、近年の猛暑や線状降水帯等の気候変動の影響で、一定の時間にタクシー利用者が増えたことにより、医療センターのタクシー乗り場には、タクシーが１台も入ってこない状況が多々あるそうです。このようなことから慢性的に東京女子医科大学附属足立医療センターのタクシー乗り入れ場では、１台もタクシーが停車していない状況があり、足立区内のタクシー会社には医療機関を利用した方々から多数の苦情が入っているそうです。 　例えば東京女子医科大学附属足立医療センターを活用した新生児を抱えた方が、タクシー乗り場で待機したが、３０分近くたっても乗り場にタクシーが全く１台も来ないため、無線で呼ばれたそうです。赤ちゃんも大泣きし、お母さんは大変疲弊している御様子だったそうです。また、ほかにも、待ち時間があまりにも長過ぎて、具合が悪くて医療機関に来られた方が更に体調を悪化させてしまったという話が幾つもタクシー会社に寄せられています。病院には体調がすぐれない方が通院しているため、患者方は距離も関係なく、迅速なタクシーの乗車を求めています。民間施設であれば、特定のタクシー会社のみが独占して乗り入れするのは問題視しませんが、医療機関においては弊害が多過ぎます。病気やけがの患者や新生児を連れている妊産婦が疲弊をしているような状況を見過ごすことはできません。事実上のタクシー乗り入れの制限をすることは許されるべきではないとタクシー会社から猛烈な抗議が入っております。足立区は東京女子医科大学附属足立医療センターに多額の資金を投入しております。そこで利用者への不利益の是正を求めます。区の見解を求めます。 　タクシープールに常時２台のタクシーを着けておくことができないならば、全タクシー会社が入れるように解禁すべきです。東京女子医科大学附属足立医療センターのタクシープールを解禁するよう強く求めます。区の見解を伺います。 　ＧＯアプリの運営母体は東京女子医科大学と契約をしているタクシー会社とお聞きしております。ＧＯアプリには、加入しているタクシー会社が複数社あります。ＧＯアプリを病院側から手配できるようにすれば、他社のタクシー会社も協力することができます。東京女子医科大学附属足立医療センター内でＧＯアプリを導入させ、迅速に患者方が乗車できるよう、そしてタクシー乗車の改善を早急に図るよう、区として強く求めるよう要望いたします。区の見解を伺います。 　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援等の拡充と新たな支援策について提言いたします。 　医療の進歩とともに助かる子どもたちは増えていますが、助かったからといって健常児と同じような生活ができるわけではありません。社会や地域の受け皿が整備されていなければ、医療的ケア児の待機児童も増え続けることが予想されます。医療の進歩と同じスピードで行政の受け皿を変え、障がいや病気のせいで子どもたちの将来が狭まらないような社会になることを望みます。そのためにも、医療的ケア児を支える家族の負担軽減につながる新たな支援策に向けて駆け足で構築することが必要です。 　足立区では利用者１人に対して年間１４４時間まで在宅レスパイト事業が利用可能ですが、１年間で３６日間、１か月換算すると１か月に３日間しか利用できません。子どもの少しの体調不良でも登園を控えざるを得ない当事者親子にとって全く足りないのが現状であると、当事者から強く声が上がっています。以前から所得制限の撤廃と利用時間拡充について議会提案をしています。既に目黒区、大田区、荒川区では利用者負担が無料です。更に自己負担を減らしている区は千代田区と新宿区です。「親の休息」という理由ではなく、「親の就労との両立」といった観点から、改めて所得制限の撤廃と利用時間の拡大について再考するよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　足立区でも医療的ケア児を受け入れる公立保育園が５園に増えたことや、私の議会提案により、大阪府豊中市をモデルとした支援体制が構築されつつあります。少しずつ医療的ケア児を育てる家庭支援が進んできていることが実感できると当事者の親御さんから声が届いています。 　しかし、医療的ケア児支援法に記載されている「親の離職防止」といった観点では、まだまだ制度が不足しているのが現状です。医療的ケアが必要な子どもが公立保育園に入園できたとしても、少しの風邪でも体調を崩しやすい医療的ケア児は保育園を休まざるを得ない状況です。医療的ケアの必要のない健常児であれば、病児保育やベビーシッターなど預け先はたくさんありますが、医療行為が必要である子どもはそのようなサービスが受けられないのが現状です。実際に足立区のホームページに記載されている「ベビーシッター利用支援事業認定事業者一覧」のうちの複数事業者に、当事者の親御さんが確認の電話をしたところ、医療的行為を理由にほとんど断られてしまいました。一覧に記載されていない事業者で医療的行為のできるベビーシッターも１件見付けたそうですが、健常児が１時間３，０００円に対し、医療的ケア児は１時間６，０００円と大変高額であり、補助もないため現実的ではありません。 　子どもが体調を崩し、保育園に登園できない場合には、親が有給を使用しながら看護をしていくことになりますが、有給の日数には限りがあり、せっかく復職できたとしても退職せざるを得ない状況に追い込まれてしまう例も数多く耳にします。医療的ケア児が保育園を休んだ場合も安心して預けられる地域の訪問看護ステーションと提携した「医療的ケアも可能な在宅型病児保育」制度や、更に東部地域病院の病児保育室を医療的ケア児も利用できるよう拡充させ、親の休息を目的としたレスパイト事業以外の「就労を目的としたサービス」が受けられる体制を早急に構築するよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、足立区ペアレント・メンター支援事業の拡充について提案いたします。 　足立区ペアレント・メンターは、行政支援では賄い切れない当事者目線の支援事業です。来年度、区が運営主体となる方向性が示されました。１１月１５日の文教委員会では、担当執行機関より「相談支援を担い先に丸投げさせない」といった決意表明をいただきました。現在の支援事業では、通常学級に通う子を持つ親に対する適切な相談支援事業となっておらず、実際に事業を活用した複数の保護者から不満の声が上がっていました。そこで通常学級における発達障がい特性のある子どもたちが置かれている学校現場やその支援を最大限必要としている親子に対する適切な支援としての新規事業を展開するためには、新規に養成講座受講者資格基準を変えていく必要があります。 　受講者基準を病院につながっていることを最低条件にするのではなく「困り感を持った特性のある子を持つ親」に資格基準を緩和すべきです。通常学級に在籍している、発達障がいグレーゾーンと称される特性を正しく認識し、多様な問題を抱えた子どもたちやその保護者に対するきめ細やかな学校での支援を行うためにも、通常学級に通っている保護者がペアレント・メンター支援員になることが必要です。 　発達の特性に関しては、適切な時期に発達を促す生活環境を整えることで成果が出やすいと専門家が論じています。このような実態からも診断名や病院につながっているかなどの条件を撤廃し、資格要件の緩和を行い、スキルの高い親に支援をする側になってもらい、個々の問題点や課題への明確化を行うことこそが本当の支援につながっていきます。区の見解を求めます。 　学校と密に連携した相談機能を完備させ、足立区全小・中学校に在籍している発達特性のある子どもたちやその保護者に対する支援として、広くこの支援が活用できるよう、アウトリーチ事業を展開していくことを強く求めます。区の見解を伺います。 　次に、ユニバーサルデザインの教育から学校改革へ、生徒が能動的に学ぶ教育について提言いたします。 　新型コロナウイルスの影響で、多くの学校で長期間の休校が続き、前例のない状況に置かれました。学校では、今までは生徒には出席に重きを置く「履修主義」が一般的でしたが、コロナ感染症で得た教訓を生かし、学びが目標に達したかを重視する「修得主義」に意識を変えることが必要ではないでしょうか。 　先日、流山市の公立おおぐろの森中学校に視察に行きました。この学校は２０２２年４月に開校した学校です。高台の緑に溶け込む森の中の木の学び舎をコンセプトとし「校則なし」「夏・冬休みの宿題なし」「チョークはほとんど使わない」といった取組を行っています。 　そして、この学校の教育目標は「自律」です。人が生き生きと輝くには大切な前提条件がありますが、その前提条件である「心理的安全性」がこの学校には担保されています。いくらよい理念を掲げていても、中身が伴っていなければ機能しません。しかし、この学校では、教師一人一人が「生徒指導ではなく、生徒支援。生徒に気付かせて学ばせる教え」を徹底しており、子どもたちがやりたいと主体性を持って行動できる人間力を養う土壌を構築しています。既に東京においては、麹町中学校が同様の模範的な学校運営を行っていましたが、今回、流山市における公立中学校においても行動指針に自律を掲げ、生徒たちが自ら考え行動するといった人間力向上に重きを置いた取組を行っています。足立区の全小・中学校においても、新しい学校をつくるといった意気込みで、麹町中学校やおおぐろの森中学校のような、「自律」「校則撤廃」「長期の休みの宿題をなくす」など、新たな取組を行い、自ら考え、選択して行動ができる姿勢を学ぶ学校運営を行っていただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を求めます。 　次に、不登校の子どもたちに対する支援について提案いたします。 　私の６月議会提案により、１０月より足立区においては、区立六月中学校をモデルとして不登校未然防止事業を打ち出していただきました。足立区全小・中学校において、この不登校未然防止事業が行われれば、救われる子どもたちがたくさんいます。そこで提案をします。１０月より行われている不登校未然防止事業を足立区全小・中学校に広げ、早急に必要な予算を計上し、年次計画を付けて足立区全体でこの事業が行われることを強く要望いたします。区の見解を求めます。 　来年度モデル校である六月中学校のエビデンスやアセスメントシートなどを各学校でも活用できるよう、足立区全小・中学校の養護教員だけでなく、全教職員などに情報共有をするよう求めます。区の見解を求めます。 　今後、新たに学校を改修する場合においては、登校支援室と別室登校支援室が同じ部屋もしくは別室で実施ができるよう、部屋を確保することや、児童・生徒がほかの生徒たちと顔を合わせることなく教室から外に出入りできるよう、設計段階での配慮を求めます。区の見解を伺います。 　当時クラスに入れなかった不登校気味の児童・生徒が図書室で救われたという話を度々聞いております。不登校の児童・生徒が図書室も自由に利用できるよう配慮を求めます。図書室を活用させてもらいたいという要望は、当事者や保護者からもたくさん出ております。区の見解を求めます。 　不登校である子どもたちに対する人間力の向上や将来をイメージさせる取組は大切です。なりたい自分を想像させる仕掛けを求めます。 　流山市立おおぐろの森中学校では、一流と呼ばれるプロフェッショナルをたくさんお呼びし、子どもたちの心に火をつける仕掛けをしています。不登校の子どもたちに活躍の場を与え、例えば学校のプロモーション動画を作成させたり、賞を獲得させたりと、自尊感情を高める働き掛けを積極的に行っています。足立区においても不登校の子どもたちに焦点を当て、不登校の子どもたちが活躍できる場を提供し、夢と希望が持てる取組を積極的に展開していただきたいと要望いたします。区の見解を伺います。 　現在、足立区では、こども支援センターげんきにおいて「不登校の子を持つ保護者のための講演会と交流会」を行っています。親子、学校、行政が一堂に会し、交流の場を持つことで客観的に双方の実態が見え、当事者親子が抱えている悩みが浮き彫りになっていきます。 　不登校の当事者親子、学校、行政との定期的な交流の場を設けることを強く要望いたします。福祉においては家族会などの自立支援協議会などが行われ、当区の施策に反映されています。不登校当事者親の声を同様に施策に反映させることが必要です。当事者からも声が多数上がっています。「不登校の子を持つ保護者のための講演会と交流会」など既存の事業を活用するなど、まずは試行的にも一度、当事者の親の会を行い、当事者親からのアイデアを施策に反映する場を設けていただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。 　次に、教員の働き方改革について提言いたします。 　ＩＣＴ機器を積極的に活用させることで教員の大幅な業務改善につながります。流山市立おおぐろの森中学校では、授業では教員が黒板に板書したものを生徒がノートに書き写すことはなく、そもそもチョークを使いません。タッチペンで書き込みや操作ができる電子機能付きプロジェクターで黒板上に資料や教材の提示がすぐでき、授業がテンポよく進み、生徒も飽きることなく学んでいます。板書の時間が削減され、授業が効率的になり、教員と生徒の学びの時間が取れるといったメリットがあります。生徒のタブレット画面と連動させ、学習課題を分かりやすく提示して説明を行い、思考や意見を共有することで相互理解を深める学習を目指しています。 　更に、授業前の煩雑な準備が要らないので、先生方の評判がとてもよく、タブレットを無線接続して画面表示やオンラインの配信もできるので、欠席している生徒への授業への配信や全校集会や学校行事の映像配信など、そのほかの場面でも活用が増えているそうです。 　足立区教育委員会で流山市立おおぐろの森中学校を視察し、足立区の全小・中学校においても電子機能付プロジェクターを活用した授業展開を試みるよう強く要望いたします。区の見解を求めます。 　更に、小・中学校における定期テストにおいては自動採点システムの導入を求めます。この採点システムの諸経費は年間１４万円、流山市においては来年度、流山市内全校導入となります。自動採点システムはマークシートのみならず、記述式にも対応しており、３時間の業務も３０分に削減されるといった優れものです。模擬試験のようにテスト内容の分析や個人成績分析結果も出されます。足立区においても、是非とも自動採点システムの導入をするよう求めます。区の見解を求めます。 　冒頭申し上げましたとおり、私は第３子出産の際に大量出血を伴い、生死の境をさまよいました。 　そして１０人分の皆様の尊い献血により私の命はつなぎ止められました。この命を無駄にせず、日々使命感を持って、これからも私は議員として全力で社会に貢献してまいります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは、施設更新時の「音楽」と「子育て」をキーとしながら、足立区全体で子ども施策に生かせる複合施設を積極的に造っていくべきとの御質問にお答えをいたします。 　学校の老朽化ですとか、総合スポーツセンター、温水プールの老朽化を考えますと、新たなこうした複合施設を積極的に造っていくということはなかなか困難、現実的ではないと思いますけれども、一方で、長谷川議員がお話になりました、音楽をキーワードというこの点でございますが、足立区は御承知のとおり、小学校・中学校でも金管バンドや吹奏楽が非常に盛んですし、就学前に音楽の経験をできるような、例えば指定管理の事業の中にそういったことを入れ込むということは十二分に考えられることかと思います。特にピアノですとかバイオリンといった音楽の習い事は、どうしても経済的な格差が影響してくる部分もございますので、習いたい子どもたちが音楽に触れられるような場の提供ということについては、ハードの整備とは別にソフト事業の中で実現を模索してまいりたいと考えております。

私からは、まず、旧こども家庭支援センター等跡地活用に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、当該地に整備する講堂（ホール）につきましては、多目的な使用を可能にするため、演奏等にも対応した音響効果を得られる防音対応のホールを検討していきたいと考えております。また、ホールと広場の一体的利用という御意見もありますが、限られた敷地での複合施設建設となりますので、事業者からの提案も踏まえた上で、地域の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。 　次に、子育て世代の親子が利用しやすい、集える複合施設についてですが、活用方針の一つとして「誰もが安心して利用できる公共施設の整備」を掲げております。具体的には、公共施設での子育てサロンや保健センターなどを計画しており、併設する民間施設では、年齢ごとに適した遊び場や親子で本と親しめるコーナーなどを設け、子育て世代の親子が利用しやすく、多くの方が集える一体的な施設を検討してまいります。 　次に、当該地における様々な世代の人たちが広く活用できる複合施設につきましては、活用方針として「にぎわいを創出する民間活用施設の誘致」「多くの人が集える空間及び憩いの場の創出」を掲げており、様々な場面で誰もが利用できる施設となるよう検討してまいります。 　なお、子どもの遊び場や仕事などに活用できるスペースについては、他事例の調査を行いながら、民間事業者からの提案を受け、様々な可能性について確認してまいります。 　次に、当該地における献血ルームの設置に関する御質問についてお答えします。 　献血ルームの設置につきましては、日本赤十字社に確認したところ、献血者が多く集まる環境が必須との回答をいただいております。当該地において、どのくらい献血者が見込めるのか不透明であることや、実際に献血ルームの設置場所が秋葉原や新宿などの主要駅であることからも、現在のところ、設置は難しいと考えております。

私からは、まず、区民まつりなどのイベントにおける献血の促進についてですが、引き続き、日本赤十字社と協力しながら、区のイベントにおいて献血車を配置してまいります。また、高校生や大学生などの若者たちが積極的に献血に参加できるような効果的な仕掛けづくりや広報についても、日本赤十字社と前向きに協議してまいります。 　次に、東京女子医科大学附属足立医療センターのタクシー乗り場にタクシーが見当たらず、案内誘導員がタクシーを呼んでも長い待ち時間が生じていることなどタクシー乗り入れに関してお答えいたします。 　まず、足立医療センターには特定のタクシー会社の車両しか待機できないことにつきましては、現在の東京女子医科大学と該当のタクシー会社との契約満了の時期は令和７年６月まであり、新たな会社の参入については、条件等を考慮し、今後検討するとの回答をいただいております。引き続き区民の皆様からの御意見などにつきましては、足立医療センターへ届けてまいります。 　次に、タクシープールに常時２台のタクシーを着けておくことにつきましては、現在でも足立医療センターでは、契約タクシー会社が常時複数台のタクシーを着けておくこととなっておりますが、患者様の利用状況においては配置が十分でないときもあると伺っております。その際は配置されているタクシー会社の案内人が、会社を問わず、タクシーの手配を行っていますが、それでも時々は時間が掛かってしまうとの回答をいただいております。区としては、今後、複数のタクシー会社の連絡先の御案内や掲示など、患者様の利便性の向上を求めていきます。 　次に、タクシー配車アプリである「ＧＯアプリ」を病院側で導入し、スマートフォンから特定の一社だけでなく、サービスに参加している各会社のタクシーを手配することにつきましては、タクシーの迎車料金のほかにアプリ手数料が発生することから、病院側でＧＯアプリを導入することは難しいと伺っております。 　一方で、足立医療センターは患者様が御希望するタクシー会社のタクシーを呼ぶことは現在も妨げておらず、患者様からの要望に応じて複数のタクシー会社の連絡先を案内していますが、今後、不特定多数の方々の目に付くように病院内への掲示などをするなど、周知の検討を進めていくとの回答をいただいております。 　今後も、患者様の利便性、安全性を向上していただけるよう、区民の皆様からの御意見などを足立医療センターに伝えてまいります。

私からは、在宅レスパイト事業の所得制限撤廃と利用時間拡充についてお答えします。 　本事業は、東京都の「在宅レスパイト・就労等支援事業実施要綱」に準じて実施している事業であり、親の休息だけではなく、求職活動等の一部就労支援にも利用可能なものです。 　第２回定例会でお答えいたしましたとおり、自己負担額につきましては、当区を含む１７区が都要綱に準じて世帯の所得に応じた負担としており、現時点で無償とする考えはありません。 　利用時間につきましては、令和５年度より都の制度改正に合わせて９６時間から１４４時間に拡充したところであり、現時点で見直す予定はありませんが、今後の利用状況や都・他区の状況等を把握しながら、適宜検討してまいります。

私からは、麹町中学校やおおぐろの森中学校のような、自ら考え、選択して行動ができる姿勢を学ぶ学校運営についてお答えいたします。 　御提案の新たな取組につきましては、流山市のおおぐろの森中学校等を視察し、研究を進めてまいります。

私からは、レスパイト事業以外の「就労を目的としたサービス」が受けられる体制を早急に構築することへの要望についてお答えいたします。 　医療的ケア児の保育支援については、現在、発熱等の症状のないときの医療的ケア児の受入体制の構築に注力している段階です。そのため、御提案の「医療的ケアも可能な在宅型や施設型の病児保育」につきましては、現時点では、早急な実現は大変困難と考えております。今後は、区立園に通園する医療的ケア児の保護者の方や、病児保育を行っている事業者等にヒアリングを実施し、医療的ケア児が病気になったときの保護者の就労を目的とした支援のあり方について研究してまいります。

私からは、ペアレント・メンターの養成をする際には診断名や病院につながっているかなどの条件を撤廃し、資格要件の緩和を行うべきとの御質問にお答えいたします。 　現在、ペアレント・メンターの研修を実施する際には、子どもが自閉症であるなど診断名は求めておりません。一方、病院につながっているか否かですが、ペアレント・メンターによる支援は発達障がいの子どもを持つ親への支援であることから、子どもが発達障がいであることの客観的な判断材料は必要であり、病院への受診は最低限の要件と考えております。したがいまして、病院につながることの要件を撤廃することは考えておりません。 　次に、アウトリーチ事業の展開についてですが、現在、区立学校長会、養護教諭部会、特別支援に関わる職員や幼稚園・保育所等の職員研修、ＰＴＡの会議等にペアレント・メンターが出向き、周知・啓発を進めておりますが、必ずしも十分に行き届いていないのが現状でございます。アウトリーチに関しては、今後、学識経験者に委嘱するアドバイザーの意見も取り入れ、関係諸機関と幅広くペアレント・メンター事業の情報共有を図り、アウトリーチ事業の更なる拡充・展開に努めてまいります。 　次に、不登校の子どもたちが活躍できる場を提供し、夢と希望が持てる取組を展開していくことについてですが、来年度以降、チャレンジ学級あすテップへ通級する生徒を対象に、東京みらい中学校を運営する学校法人と連携し、様々な職業の専門学校で授業を体験する等、連携事業を検討しております。この事業を通じて、不登校の子どもたちが夢と希望を持ち、将来の進路・キャリア形成に生かせるよう取り組んでまいります。 　次に、不登校の当事者親子、学校、行政との定期的な交流の場についてお答えをいたします。 　現在、不登校の子を持つ保護者の方々の困り事や要望は個々の状況が異なるため、教育相談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが個別の相談の中で受けております。また「不登校の子を持つ保護者のための交流会」でも様々な意見を伺っておりますが、今後は交流会の開催回数を増やし、幅広く意見を伺う機会を拡充してまいります。 　更に、来年度、不登校支援をしている様々な団体やＮＰＯ、フリースクール等との連絡会を開催し、保護者や関係機関との交流の充実について検討を深め、保護者からの幅広い意見を施策に反映させるよう取り組んでまいります。

私からは、まず、不登校未然防止事業の拡大についてお答えいたします。 　年内にはモデル校における効果を検証するとともに、指導員の確保に努め、令和６年度にはモデル校を複数校に拡大できるよう取り組んでまいります。 　次に、モデル校におけるエビデンスやアセスメントシートを全教職員に情報共有するよう求めるとの御質問についてお答えいたします。 　不登校未然防止のエビデンスやアセスメントシートが全ての児童・生徒に活用できるよう、モデル校での検証を踏まえ、校長会、生活指導担当者連絡会、研修等で情報共有し、効果的に運用できるよう指導してまいります。 　次に、別室支援等を利用する児童・生徒に配慮した設計についてお答えいたします。 　モデル校での効果検証を踏まえ、他校展開が可能となった場合には、学校施設の状況を踏まえ、安全面に留意しつつ、児童・生徒がほかの生徒たちと顔を合わせることなく教室に入退室できるよう、設計段階から配慮することも研究してまいります。 　次に、不登校の児童・生徒が図書館を自由に利用できるよう配慮を求めるとの御質問についてお答えいたします。 　学校図書館については、現在、授業における効果的な活用を最優先に取り組んでおりますが、これと併せて、不登校も含め、様々な児童・生徒にとって安心して過ごせる居場所としての活用も進めてまいります。 　次に、流山市立おおぐろの森中学校のような、電子機能付プロジェクターを活用した授業展開を求めるとの御質問についてお答えいたします。 　区では現在、教員用タブレットや各教室に設置している大型ディスプレーなど、ＩＣＴ機器を活用した授業展開を行っており、一部の学校では、紙のノートは使わず、教員がアプリケーションで作成したデジタルノートを活用している事例もございます。また、タブレット端末を活用し、全校集会や欠席した児童・生徒への授業の配信をオンラインで実施している学校もあります。 　流山市立おおぐろの森中学校を視察し、現場の状況を確認するとともに、その事例を参考にしながら１人１台のタブレットを十分に活用し、児童・生徒の特性や主体性を生かした「学習者中心の学び」の授業展開を目指してまいります。 　次に、定期テスト自動採点システムの導入についてお答えいたします。 　区立小・中学校では、児童・生徒一人一人の学習状況や到達度を把握するために定期テストを実施しております。学級担任、教科担任等が採点する利点は、児童・生徒一人一人の状況を丁寧に見取ることができ、個のつまずきに応じた必要な指導、支援を行えるところにあります。また、テスト内容によっては、学習支援員等の人材が採点を行えるよう体制を整えることで教員の負担軽減にも努めております。 　御提案の自動採点システムにつきましては、流山市の視察を踏まえ、その利便性や効果等を確認し、導入の有効性について研究してまいります。

冒頭「音楽」と「子育て」をキーとしながら、足立区全体の施設更新の際に、子ども施策に生かせる複合施設を展開して、積極的に造っていただきたいということを区長質問させていただきまして、区長からは、教育の中にピアノとかバイオリンとか触れることができる、そのソフトの部分を建設的に考えていただけるというお話をいただいたんですけれども、ハードの部分で複合施設をこれから新たに造るときに、是非、音楽と子育てというのをキーとしながら魅力ある足立区、子どもたちが音楽にもっと積極的に複合施設の中で聞いたりとか、自分たちで演奏できたりとか、そういうことも含めたものを積極的に造っていただきたいという思いで区長質問させていただいたんですが、区長はいかがでしょうか。

お子さんは様々な得意があると思います。音楽が好きな子もいれば、絵を描くのが好きな子がいるということで、必ずしも全ての複合施設に音楽を中心にという画一的なことは考えておりません。お子さんの可能性を引き出すために、なるべく多様な経験が積めるような施設であったり、ソフト事業を展開したいと考えております。ただ、音楽というのも一つのキーワードではございますので、それも含めて総合的に事業展開をしてまいります。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明５日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時５５分散会