令和　５年　第３回　定例会（09月21日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次質問を許します。 　３０番ぬかが和子議員。 　　　　　　［ぬかが和子議員登壇］

私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。 　改選後、新しい会派が増えた中、改めて地方自治の在り方について、区長の姿勢を伺います。 　第一に、地方自治は、住民自治と団体自治の側面があります。団体自治の立場から、主義主張の違いがあっても一致点で合意形成し、国政や都政など外部に一丸となって物を言う役割は重要です。 　足立区では、議会と行政が一致点で一丸となって取り組んできたからこそ、日暮里・舎人ライナー、大学や大学病院の誘致など成果を上げることができたと思うが、区長はどう考えるか。 　第二に、地方自治体は、最少の経費で最大の効果を上げる必要があることは地方自治法に明記されています。しかし、効率性の目的は住民の福祉向上のためであり、住民の福祉向上よりも効率・採算性が優先されることはあってはならないと考えるがどうか。答弁を求めます。 　マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです。昨日、足立区長は、富士通によるコンビニ証明書誤交付事件で、安全管理措置の確認を尽くす責務を怠っていたと政府の個人情報保護審議会から行政指導を受けました。本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約１４万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが７，４００件を超え、個人情報の漏えいという重大な問題になっています。 　ポイント還元キャンペーン前にマイナンバーカードを取得した高齢者の多くは、保険証とのひも付けがなく、健康保険証代わりに利用できない状態が約７７万件あります。これを受け、総務大臣が、暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行するなど、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような言明が相次ぎました。 　そもそもマイナンバーカード導入時には「絶対に強制はしない」と約束していたのに、保険証の廃止で事実上の強制をしているではありませんか。税を投入してまで新たなシステムをつくり保険証の廃止をするのではなく、現在の保険証で対応すればよいと思うが、区長はどう考えるか。 　岸田政権は、デジタル重点計画で運転免許証、母子手帳、介護保険証などとの一体化を進めるとし、更に今後、大学の授業の出欠や図書館利用まで使うことも考えるといいます。個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大をデジタル化による成長戦略に位置付ける政治が、大混乱の根本にあります。デジタル化やＩＴ利用促進のためには、個人情報保護など国民が安心して利用できることが大前提です。岸田政権のマイナンバーカード暴走は、本当の意味でのデジタル化にも逆行しています。 　区は「利活用について不安を感じる区民は少なくない」などと表明しています。廃止を含めた白紙からの見直しなど、マイナンバー制度の根本からの再検討を国民的な議論で行うべきですが、区の考えはどうか。 　次に、来年度の介護保険制度改定に向け、厚労省は当初、要介護１・２の生活援助などの介護保険外し、利用料２から３割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、２０代からの納付と利用開始を６５歳から引き上げる、補足給付の廃止など、史上最悪と言われる７項目の論点を上げていました。短期間で批判が広がる中、多くの項目は先送りされたものの、議論が再開されています。 　介護保険料の利用料負担割合については、年末までに結論を出すと言います。現在、一部の利用者に適用されている２割負担の対象を大幅に拡大しようとしています。国の試算の前提は、賃貸住宅で暮らす高齢者が度外視され、住居費が月１万円程度としているなど、部会からも意見が相次いでいます。２割負担の対象が拡大されれば、利用料が恒久的に２倍になり、賃貸住宅で暮らす足立区の高齢者は大変な負担増になると思うがどうか。 　介護老人保健施設などの多床室の有料化は、今年度中に結論を出すと言います。今でも、ユニット型は料金が高いため入居辞退が相次いでいます。多床室の有料化は、施設入所に道を閉ざすことにつながると思うがどうか。 　介護保険制度発足から２０年が経過し、毎月の保険料は全国平均で第１期の２，９１１円から第８期６，０１４円と倍以上に上がりましたが、受けられるサービスや補足給付などの負担軽減は大幅に後退しました。介護保険制度を立ち上げた元厚労省老健局長も「国家的詐欺となりつつあるように思えてならない」と指摘しています。読売新聞の調査では、主要自治体の首長の約９割が制度の維持は困難と回答しています。 　保険料の上昇を抑え、全ての世代が安心できる公的介護制度の実現のために、かつて政府与党が公約した、公費負担割合を５割から６割以上に引き上げることを一丸となって求めるべきと思うがどうか。 　足立区の次期介護保険料について、区は「可能な限り上昇を抑えられるよう計画を策定」と我が党の代表質問に答弁してきましたが、中間報告では、基準額を現在の６，７６０円に対し、７，２２０円から７，５２０円に大幅に値上げする案を公表しました。年金が目減りし、物価高騰に苦しむ高齢者に追い打ちを掛けるもので、認められません。値上げではなく、２３区で一番高い保険料からの脱却の目標を持って取り組むべきではないか。給付の伸びの鈍化も勘案していくべきだがどうか。答弁を求めます。 　新型コロナウイルス感染者が急増し、区内医療機関による定点観測での感染者数は、第８波のピークの平均１９人に対し、９月第１週は１９．３人と変わらない状況です。区内でも救急車に連絡がつかず搬送先が決まるまでに何時間も掛かり、足立区医師会も８月２８日に蔓延アラートを発しています。医療機関や高齢者施設からは、職員に１人感染者が出ると広がるため、運営が成り立たなくなる。だから５類移行前と対応は何も変わらない。無症状で陽性になると有給で休む、終わりも援助もなく職員のモチベーションがもたないなどの声が上がっているのに、支援策はほぼ打ち切られようとしています。控除を打ち切り、検査・治療薬支援も感染者数の把握もなし、これでは疲弊する医療・介護従事者が置き去りにされ、医療・介護崩壊を招きかねません。 　区は、感染拡大を認識しているのか。ホームページなどでの周知啓発を強めるべきだがどうか。 　区が実施していたコロナ対策事業のほとんどが都の実施事業で、区の独自施策は限られています。必要な事業は区として継続・拡充すべきではないか。 　ラゲブリオやゾコーバなどの抗ウイルス薬は現在も本人負担が生じませんが、足立区医師会は公費助成を打ち切れば医療は崩壊すると声を上げています。早期に診断し、適切に抗コロナウイルス治療薬が投与されるよう取扱医療機関など周知をすべきではないか。公費助成を継続するよう強く働き掛けるべきではないか。 　５類移行後も高齢者施設ではクラスター状態が相次いでいます。しかし、入院調整は施設の担当医師が行うため入院もままならず、支援もない中、施設内での留め置きをせざるを得ない状況です。 　我が党は８月初めに区長に緊急要望を行い、区として責任を持って入院調整をすることを求めてきたが、どうなったか。また、抗原検査キットも底を尽きかけている施設も多く、施設にキットを配ってほしいと声が上がっています。キットの配付や職員の頻回検査も支援すべきではないか。 　区は、５類移行後に高齢者の抗原検査キット購入補助を開始しました。薬剤師会に８７万円の取りまとめ料金、調剤薬局には１件５００円の本人確認手数料まで支払うことを予算化しましたが、薬剤師会加入の調剤薬局でしか購入できないため取扱店舗が広がらず、１７万セットの予算に対し、５，６００セットにも満たない実績です。自転車ヘルメット購入補助は、取りまとめ料金も本人確認手数料もありませんが、幅広く参加店を募り、急速に普及したのとは大きな違いです。 　我が党は、緊急要望や厚生委員会で、年齢制限を撤廃し、若い世代も購入できるようにするとともに、薬剤師会加入の有無にこだわらず、薬剤師のいる薬局で購入できるように改善を求めてきたがどうか。 　後遺症が多いのが新型コロナの特徴で、ふだんの日常生活を取り戻せない状態が続くことは深刻な問題です。東京都は、都立病院を相談窓口に、後遺症外来を行う病院を公開。区内には約２０か所あります。ホームページで検索すれば知ることはできますが、広報に掲載したのは１年前が最後であり、区としての周知を広げるべきではないか。以上、答弁を求めます。 　令和４年度決算が確定し、基金残高は過去最大の１，８１８億円、財政調整基金は４７０億円となり、その下で出された来年度行財政運営方針では「区民の誰もが安心を実感し、持続可能な活力あふれる足立区の実現」を太く打ち出しています。しかし「先の見通せない物価高騰による区民の負担増への的確な対応は決して容易ではない」「これらの重要課題を乗り越えて、『安心と活力』が実現」と言いながらも「負担増への的確な対応」の記述はなく、物価高騰に苦しむ区民を思いやる方針とは言えません。とりわけ、障がい者や高齢者の記述は極端に浅く、今の重要課題である高齢者の介護保険の改善、全世代的社会保障への対応、障がい者計画、男女共同参画など計画づくりを今行っている重要課題への記述が一切なく、マイノリティーや弱者置き去りの行財政運営方針と言わざるを得ません。また、誰もがいつまでも安心して暮らせるまちへと記述していますが、安心して暮らせることは、単に治安・防災だけでなく、区民の生活実態の分析・底上げを行うことが必要だと考えます。以上の指摘についてどう考えるか。 　日本共産党足立区議団は、新年度予算編成に向けて、区内４０以上の団体と懇談し、１６万世帯にアンケートを配って、たくさんの声を寄せていただきました。その中で、新年度では間に合わないものは８月初旬に区長に緊急提案を行うとともに、９月１日に１，１１５項目の新年度予算要望を提出しました。 　第一に、緊急要望を行った項目についてです。 　「熱中症対策の緊急対策として、高齢者世帯への緊急訪問・見守りを行うとともに、エアコン設置支援を高齢者世帯だけでなく、障がい者・子育て世帯・課税世帯に拡充すること」「足立区では、街路樹ガイドラインを策定しましたが、実際には問題のある強剪定が各所で行われていました。樹木管理の基本である「夏場の強剪定は厳禁」に反するもので、夏場に一番求められている木陰もなくなります。樹木にとっての被害をこれ以上出さないためにも、夏場の強剪定を中止するとともに、緊急に街路樹の剪定委託をチェックすること」 　国の臨時給付金は、生活保護世帯は収入扱いをしません。しかし、足立区の介護保険は、区の判断で収入扱いしたために、第１から第３段階で軽減を受けられない非課税世帯の高齢者が続出していました。臨時給付金は税法上は課税対象とならないことからも、収入と見なさない対応をすることを求めてきましたが、結果を伺います。 　次に、子ども施策についてですが、幼児教育の無償化により３歳以上児の保育料は無料になりましたが、２歳までの乳幼児は対象外で、人によっては月額７万円を超える負担になります。区は、第２子を半額にしていましたが、東京都が第２子の保育料の無償化を１０月から実施することで、区に３億４，０００万円余が歳入されます。この財源も活用し、第２子のみならず全ての乳幼児の保育料を無償にする考えはないか。同時に、新宿区のように認証保育所の無償化への支援、児童発達支援サービスを利用している障がい児の食材費支援も行うべきではないか。 　支援児の受入れは、私立保育園では全児童の２．７％ですが、公立園では７．５％です。公立園は受入れを拒まない対応をしていますが、１クラス５名の支援児がいる園が７園もあり、鹿浜こども園の５歳児クラスは実に８名が支援児です。どの園も非常勤職員と補助員、計２名で対応しています。これでは支援が必要な子どもたちへのケアも、同じクラスの在園児への集団保育も十分な対応ができず、改善するべきではないか。 　支援児判定をされた園児の分は人員配置や加算がありますが、判定を受けていない園児には何の手当てもありません。保護者が判定を拒否するケースや、気になる園児がいる場合にも、支援体制を講じるべきではないか。 　多くの公立保育園は、１９６０から７０年代に建設され、命の危険を感じるほど老朽化が進んでいます。冷暖房が効くのは保育室だけで、乳幼児にとって大切なトレーニングの場であるトイレも、夏は暑く冬は寒い状態です。区は、公共施設マネジメントの個別計画で１６の拠点園の更新の方向性を示していますが、更新の着手時期は早くても令和１１年です。直ちに改築計画を立て、最優先で取り組むとともに、当面改築されない園については抜本的な改修を図るべきではないか。 　足立区でも１０月から小学校給食無償化が始まります。アレルギーによる完全代替食でお弁当持参の児童・生徒に対する支援について、我が党は緊急要望で求めてきました。区は公平性の観点から支援を表明していますが、公平性というなら公立学校である特別支援学校に通う小・中学生にも、北区や品川区のように支援すべきではないか。 　足立区に、都内で２番目の私立の不登校特例校「学びの多様化学校」が４月に誕生します。最終的には３学年で２４０名の定員に対し、４０名の教員配置という手厚い体制と、ゆったりとした環境の中で特性に合った教育が期待されます。 　しかし、私立校のため月額４万円以上の学費が掛かり、負担の重さから通わせられない家庭も出てしまいます。せっかく足立区に特例校が誕生するのですから、区内の不登校児が負担の心配なく通えるようにすべきです。この間、区は支援することについて検討する旨の答弁をしてきましたが、来年４月からの実現を強く求めるがどうか。 　昨年から始まった英語スピーキングテストは、ベネッセコーポレーションが僅か２年で撤退し、イギリスの国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルに替わります。英語教育に力を入れていると言われていたベネッセでさえも、学習指導要領を超え、習っていない内容が出題された中、十分な対応ができるのか懸念があります。しかも昨年度指摘された事項についての課題の解決・検証も行わない中での事業者変更は、受験生を混乱させることになります。足立の子どもたちのために、中止を働き掛けるべきではないか。答弁を求めます。 　第三に、子育てをしている現役世代から「親も介護が必要な年齢になってきた。子育て世代にとっても、高齢者施策の充実は大切な課題」と言われました。高齢者と子育て世代を対立・分断するのではなく、高齢者施策を充実することが、現役世代にもプラスになるという考え方で展開すべきです。生きがい奨励金を復活すべきですが、同時に、生きがい奨励金相当分にまで至らない高齢者施策の拡充を求めます。 　高齢者緊急通報システムの設置・利用は今年度から無料になりましたが、固定電話かつＮＴＴかつアナログ回線でないと設置できないというのは、全く時代に合っていません。区は、その理由をＮＴＴの固定アナログ回線なら停電しても使えるからと言いますが、利用できない高齢者が多数では話になりません。品川区では携帯電話でも設置できる仕組みです。携帯電話やデジタル回線でも設置できるよう改善すべきではないか。 　木更津市は、７５歳以上の移動手段を持たない高齢者や運転免許証を自主返納した高齢者に対しタクシー補助券を支給する、高齢者タクシー利用助成事業を実施しています。一月当たり５００円の利用券３枚、年間３６枚のタクシー補助券を一括交付しています。足立区でも実施する考えはないか。 　江東５区で足立区だけが実施していない配食サービスの補助を私たちは繰り返し求めてきました。区は予算特別委員会や第２回定例会の代表質問に対し、検討していると答弁していますが、新年度から実施をすべきであり、見通しを伺います。 　第四に、障害者総合支援法は、障がいのある方の基本的人権を尊重し、その尊厳を保つために制定され、可能な限りお住まいの地域で必要な支援を受けられることが基本理念です。区内の障がい者入所施設の入居基準は数十倍で、狭き門です。遠方の入所施設や区外の短期入所が長期利用になる実態を改善するために、入所施設を増設するべきではないか。 　また、中重度の障がい者を対象にしたグループホームが圧倒的に不足しています。目標定員数を大幅に引き上げるべきではないか。答弁を求めます。 　第五に、消費者物価指数は２２か月連続高騰し、上昇率も４１年ぶりの水準です。区は、昨年実施した物価高騰支援のうち、事業者への燃料費補助だけは一時的な直接支援だと否定し、拒否しました。年間３万品目にも及ぶ物価高騰と燃料費の高騰は、経営努力で補えるものではありません。昨年行った運輸事業者への物価高騰支援を求めてきたがどうか。 　昨年対象外だった白ナンバーの車両も、単に個人の移動のためではなく、車両を動かさないとなりわいが成り立たない例が多くあります。建設業者は重機や資材を運び込まなければならず、またコンプレッサーなど常時動かす場合も多々あります。売上げが上昇しても経費がかさみ、赤字の事業者も多く、建設事業者等への緊急支援も行うべきではないか。 　この間、区が実施してきた高齢・障がい・保育事業者、公衆浴場の物価高騰支援は、いずれも都が補正予算で事業化しており、保育事業者支援分は区に歳入されます。下半期の支援の実施も求めるがどうか。答弁を求めます。 　第六に、温暖化により世界中で大規模災害が相次いでおり、国連事務総長が、「温暖化は終わり、地球沸騰化の時代が到来した。異常気象がニューノーマルとなりつつある」と警鐘を発しています。温暖化対策とともに、災害対策を含む気候変動適応策を区政の中心に据えることを求めます。 　熱中症の区内救急搬送は、８月末までで３９６人。１６人が死亡しています。世田谷区の「熱中症対策のお休み処」は６９か所の公共施設だけでなく、調剤薬局、高齢・障がい者施設、公衆浴場、接骨院・整骨院など２７０か所に及び、のぼり旗または垂れ幕を出し、休憩や水分補給ができます。地区ごとに涼風マップを作成し、どこで休めるかも周知・配布しています。来年は更に暑い夏になることが予想される中、区がかつて住区センターを「お休み処」としてきたものを発展させ、世田谷区と同様の対応を行うべきではないか。 　防災無線の放送は、強風や雨などの気象条件や周辺の建物に影響されやすいため、地域によっては聞き取りにくい場合があり、我が党は改善を繰り返し求めてきました。 　江戸川区では、災害時、緊急放送を受信して自動的に起動する自動起動式個別防災ラジオの普及を図っています。また、防災行政無線の放送内容は電話だけでなく、区ホームページ、区公式Ｔｗｉｔｔｅｒ、公式ＬＩＮＥ、区防災アプリでも確認できます。足立区でも同様の対応を行い、情報伝達を抜本強化すべきではないか。 　江東区では、防災カタログギフトを全戸配布し、カタログからの自由な組合せで５，０００ポイント分の商品を購入できるようにして、各家庭にとって必要な備蓄を進めています。簡易トイレやヘルメット、乳幼児向けやペット用など３０種類以上の防災用品が掲載され、欲しいものを自由に組み合わせて申し込むことができます。足立区でも実施する考えはないか。答弁を求めます。 　次に、施策の新規・拡充を求めると、困難だと答弁する理由が、かつての「金がない」から、「人がいない。集まらない」に変わりつつあります。少子化により就労人口が減少する中、将来を見据えて公に関わる人材の確保・育成が必要です。 　第一に、地方公務員の成り手が集まらず、全国の自治体で公務員試験への応募者の減少が共通課題です。合格者が辞退し、民間企業に流れる例も少なくありません。平均残業時間も民間を上回り、ブラック化の指摘もあります。 　その上、２３区職員の賃金水準は、民間・国家公務員・東京都・全政令市平均よりも低く、公務員試験の滑り止めだと言われています。これでは人材が集まらず、地域の福祉やまちづくりにも影響が出かねません。区長会の副会長を務める区長が先頭に立ち、水準を引き上げ、改善すべきではないか。とりわけ初任給の低さは問題で、改善すべきではないか。 　第二に、保育、心理、学校図書館司書などの区専門職員の多くは会計年度任用職員であり、正規職員同様に重要な職務を担いながら、人によっては最低賃金と変わらない報酬で、慢性的な人材不足の部署も少なくありません。学童保育指導員は月額２０万円に届かず、あしすとの専門員は２１から２２万円、学校栄養士は２１万円余で、正規職員と変わらない仕事を求められます。学校図書館司書は、週５日勤務で１４万円です。区は第１回定例会の代表質問に対し、引き上げる目標を持って取り組む考えはないと答弁しましたが、これでは民間や他の自治体に人材が流れることを避けられず、一層の人材難になりかねません。待遇の改善が必要だがどうか。 　第三に、特別養護老人ホームを開設してもベッドを埋められないなど、介護・看護従事者の人材不足は深刻で、コロナ禍前からの不足に拍車が掛かっています。人材紹介会社に依頼すると、１人につき５０万円から１００万円の紹介料が掛かり、経営を圧迫、３か月で退社を繰り返す悪質業者もあります。このままでは、後期高齢者数がピークを迎える前に事業所数の大幅減少を招かざるを得ません。 　練馬区は、練馬福祉人材育成・研修センターを設け、資格取得支援だけでなく外国人定着支援をはじめ多様な研修、人材確保・定着支援を総合的に行っています。足立区でも同様の取組を行う考えはないか。 　区の「介護のおしごと就労支援」は、３か月間の給与保障と資格取得支援を行い、年間３０名の人材確保支援を行っています。この事業を活用し、育成・定着に成功している事業所の経験を教訓化し、普及するとともに、事業の継続・拡充をすべきではないか。 　医師会が主催する「看護＆介護就職フェア」の成功へ、車両広告など区の支援を強めるべきだがどうか。 　第四に、障がい者の作業所や施設への送迎を担っている東京福祉バスの運転手は、大型二種免許だけでなく３年以上の運転記録証明のほか、障がい特性への対応など一般の運転手以上に高い意識性が求められ、それだけに身分の保障と一定の処遇が必要です。しかし実態は、平均年収４５０万円という区の委託費算定に遠く及ばず、定期昇給もなく、年間のボーナスは１か月間の給料より少なく、副業を推奨される始末です。このため、ただでさえ不足がちの運転手確保や定着に困難を来し、他社を退職した高齢の運転手の再雇用が増えています。高齢の運転手による事故が社会問題になっている中、今後の福祉バスの運行を担保するため、十分な処遇を行うよう働き掛けるべきではないか。答弁を求めます。 　最後に、まちづくりについてですが、エリアデザインや市街地再開発は、周辺環境整備に多大な税の投入が伴います。だからこそ、①住民が決める住民自治を大切にし、徹底した情報公開と市民的な話合い、②住民の幸福実現、みんなの要求を実現する、③本当に急いでやらなければならないのかの優先順位、④目先の利益ではなく、計画性を持っているか、⑤環境への配慮をしているか、以上５つの観点を基本に据え、本当の意味での公共の福祉、公共性を実現すべきだと思うがどうか。 　この５つの観点から見ても、住民からの要望に基づかない道路建設や再開発は見直すなど、施策の優先度を改めるべきではないか。 　西新井駅西口南地区の再開発準備組合が発足しました。仮に再開発が進む場合でも、単に大手デベロッパーの意向に沿うようなやり方ではなく、足立区も有数の地権者であることを活用すべきです。私は、国の補助金に頼らない公民連携のオガールプロジェクトで注目を集め、年間約１００万人が訪れる岩手県紫波町を調査しました。プロジェクトは自治体がリーダーシップを持ち、採算性や効率化だけでなく循環型社会の構築に向けた様々な工夫と住民ニーズを徹底して取り入れ、図書館、体育館、コミュニティ施設、マルシェ、戸建て住宅も建てられ、若い世代から高齢者までが生き生きと活動するまちの拠点になっていました。このような住民要望に基づく再開発とすべきではないか。 　現在、路線バス事業者はどこも人手不足であり、最低限の人員をやりくりして何とか現状の便数を維持している中、２０２４年からは勤務時間のインターバルが８時間から９時間に変更されることでダイヤに更に影響が出かねません。既に大幅な減便に踏み切っている事業者も多く、バス事業自体が地域からなくなる事態にもなりかねません。 　営利目的の民間路線バスが走らない地域の補完は、自治体の大きな役割だと思うがどうか。 　はるかぜ３号や京成バスなど、既存のバス路線の廃止の意向が次々と明らかになっています。従来の車両購入補助は、はるかぜのみの対象でしたが、地域のニーズを鑑み、支援を拡充する考えはないか。 　廃止に至らなくても、減便により廃止と変わらない路線も多くあり、かつては１日５０便以上運行していた東武バスの西新井、都市農業公園の路線は１日１便になってしまいました。バス事業者が圏域保持のために路線だけ維持していると思わざるを得ません。新たな地域公共交通計画策定に当たっては、１日１便しかないなど減便による交通空白も加味し、地域の全体像をつかみ、対策を講じるべきではないか。 　公園をリニューアルするパークイノベーション推進計画では、公園を「にぎわい」「やすらぎ」と仕分し、「やすらぎの公園」では子どもたちの遊び場としての想定や制度設計を行いません。しかし、区が勝手に高齢者向け、子ども向けと公園をすみ分けすべきではありません。どの地域にも子どもはおり、身近な公園で遊べるように公園の再生をすべきではないか。 　西新井本町四丁目の都営住宅創出用地に新しく誕生した公園は、区が「やすらぎの公園」と位置付けたために乳幼児の遊具は全くなく、隣接する新築マンションなどから強い改善要望が上がっています。区は住民に対し今後検討する旨の回答をしていますが、早急に対応を求めます。 　西新井大師前駅前に住区センターを含む複合施設が１０月末から開設するのに伴い、区は西新井七丁目の現住区センターの廃止を決めました。地域からは「学童保育室に通う子どもが遠くなって大変」「地域のコミュニティーの場を残してほしい」などの声が寄せられています。区長は、地域の合意を得てきたと言いますが、合意しているのは一部の人たちです。跡利用は売却を含め検討すると言いますが、売却ではなく、子どもの施設や障がい者施設など公共目的での活用を図り、一部は地域に開かれたスペースとなるよう配慮するべきではないか。 　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、まず、議会と行政が一丸となった区政の推進についてお答えをいたします。 　ぬかが議員が例示されました日暮里・舎人ライナー、大学や大学病院の誘致などについては、主義主張を超えて全会派が一致団結して後押しをしてくださったことが実現に向かっての追い風になったものと認識をしております。 　次に、住民の福祉よりも効率・採算性が優先されることがあってはならないと考えるがどうかという御質問についてでございます。 　もちろん行政の仕事でございますので、民間でできないことをやっていかなければならない中では、もちろん採算度外視で実施しなければならない事業があるということも確かなことでございます。ただ、一方で、やはり住民の福祉向上を更に充実させていくためには、財源を確保するという側面も非常に重要ですから、前例踏襲に流れず、常に効率性・採算性も確認しつつ事業をブラッシュアップを図っていくという視点が非常に重要だと思っております。どちらが優先ということではなく、常にバランス意識を持って区民のニーズに応えていく、そのようなことが重要だと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、マイナンバーカードに関する御質問のうち、税を投入してまで新たなシステムをつくり保険証の廃止をするのではなく、現在の保険証で対応すればよいと思うがどうかとの御質問に、区の立場からお答えいたします。 　マイナンバーカードと保険証の一体化にあっては、現行の健康保険証の廃止により被保険者が医療機関を受診する際にトラブルが生じないようにすることが重要であり、国民の不安を払拭するための措置が取られることが必要であると考えます。 　首相は、８月４日の記者会見において、令和６年秋に健康保険証を廃止する方針は当面変更しないが、マイナンバー制度に関する総点検の状況を見極めた上で必要とされる場合には廃止時期の見直しを含め適切に対応すると発言しております。 　今後、総点検の結果が示され、トラブルの再発防止について適切な方策が講じられることで国民の不安が払拭されれば、カードと一体化するメリットを生かした健康保険証として機能していくものと考えてございます。

私からは、初めに、マイナンバー制度の廃止を含めた、根本からの再検討を国民的な議論で行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。 　マイナンバーカードの交付率は、令和５年９月現在、全国で７６．１％、足立区でも７０．８％まで普及が進んでおりますので、制度自体の廃止は考えておりません。 　これまで報道されてきたトラブルは、運用上のミスが原因であると認識しておりますので、ミスを防止する方策やルールについては丁寧に議論や検討を重ねる必要があると考えております。 　次に、依命通達についてお答えいたします。 　負担増への的確な対応の記述はない、また、物価高騰に苦しむ区民を思いやる方針とは言えないとの御指摘ですが、具体的な取組の項番４で記述したように、今年度に引き続き、物価やエネルギー価格等の動向を注視しつつ、区内関係団体・機関との意見交換や事業者アンケート等を積極的に実施し、時勢に応じた的確な支援策を打ち出していくことで、区民・事業者に寄り添い、下支えする姿勢を継続していく考えです。当然ながらマイノリティーや弱者を置き去りにするといった考えはなく、依命通達に記述したように、あらゆる施策の手を緩めず推進する考えです。こうした考えの下、新年度におきましても区民が安心して生活できるよう全力で取り組んでまいります。 　次に、区内事業者に対する下半期の物価高騰支援についてですが、エネルギー価格の動向は引き続き不透明であることから、政府による光熱費負担軽減策は継続されることとなりましたが、区としましても必要とする支援内容や補助額を精査の上、１２月補正での支援策計上を検討しております。

私からは、介護保険制度改革と新型コロナ対策に関する御質問のうち、初めに、介護保険第９期計画に向けて利用料の２割負担の対象が拡大されれば、賃貸住宅で暮らす高齢者の負担増になるのではないかについてですが、区といたしましても区民の負担が増えるものと大変危惧しております。 　次に、介護老人保健施設などの多床室の有料化につきましても、区民へ負担をお願いするものと考えますが、既に特別養護老人ホームの多床室は利用者負担を求めており、施設間の公平性の点から賛否両論あると認識しております。引き続き、国の動向を注視してまいります。 　次に、政府与党が公約した公費負担割合を５割から６割以上に引き上げることについてですが、これまでも特別区長会や全国市長会を通じて国の法定負担割合を増やすことなど介護保険制度の抜本的見直しを要望してまいりましたが、今後も引き続き国に要望してまいります。 　次に、保険料値上げではなく、２３区で一番高い保険料からの脱却の目標を持って取り組むべき、給付の伸びの鈍化を勘案していくべきについてですが、区といたしましては、これまでの給付実績や給付の伸びなどを十分に勘案した上で介護保険料の上昇抑制に取り組みますが、２３区で一番高い保険料からの脱却という目標については、介護保険料の財源不足を招くリスクもあるため、軽々には目標にできないと考えております。 　次に、新年度予算に関する御質問のうち、熱中症対策の緊急対策として、高齢者世帯への緊急訪問・見守りを行うことについては、民生・児童委員、地域包括支援センター職員のほか、訪問介護職員やケアマネジャー等が戸別訪問などの際にエアコン使用についての声掛けや熱中症対策のチラシを活用した啓発を行っておりますので、引き続き継続してまいります。 　次に、臨時給付金の収入認定についてですが、区独自の介護保険料軽減制度及び生計困難者に対する利用者負担額軽減制度については、国の取扱いに基づき、令和４年度に支給した低所得者に対する臨時的な給付金も収入に含めていました。しかし、都内自治体の約８割が臨時的な給付金を収入に含めない独自の判断をしていたことから、足立区におきましても、低所得者への臨時的な給付金は収入に含めない取扱いに変更し、令和５年度分から遡及適用しています。 　次に、児童発達支援を利用する障がい児に対する食材費支援についてですが、保育所と異なり食事を提供している事業所自体が少なく、提供している場合でも医療的ケア児は流動食を自宅から持参するなど、状況が個々に異なります。そうした課題を含め、食材費支援について今後検討してまいります。 　次に、高齢者施策に関する御質問のうち、高齢者緊急通報システムについてですが、他区の状況も調査の上、固定電話やＮＴＴアナログ回線を使用されていない方でも設置ができるような仕組みを検討してまいります。 　次に、タクシー補助券の支給についてですが、運転免許証自主返納後の移動手段として、東京都シルバーパスや高齢者運転免許自主返納サポート協議会によるタクシーの割引などの各種特典をホームページに掲載するなど、御案内、周知を一層強めてまいりますが、区として運転免許証自主返納時のタクシー補助券の支給は考えておりません。 　次に、高齢者配食サービスへの補助についてですが、新年度からの実施を目指し、既存の食に関する支援との連携のため、配食事業者及び関係所管課と協議を行っております。 　次に、障がい者施策に関する御質問のうち、区内の障がい者入所施設の増設と区内グループホームの目標定員数の大幅な引上げについて一括してお答えします。 　入所施設につきましては、国から発出された入所者の地域生活への移行を進める指針を踏まえ、地域における居住の場としてグループホームの整備を進めていることから、区内での入所施設の増設は考えておりません。中重度の障がい者向けグループホームの整備促進を図りながら、現在策定中の次期障がい福祉計画において新しい目標値を設定し、グループホームの定員拡大に取り組んでまいります。 　次に、介護・看護従事者の確保・育成に関する御質問のうち、練馬区の福祉人材育成・研修センターのような取組についてですが、令和６年度の「すこやかプラザあだち」開設時に、介護人材確保・育成のための専管組織を設置し、就労支援、資格取得支援、研修体制の構築等、総合的に取り組んでまいります。 　次に、「介護のおしごと就労支援」の継続、拡充についてですが、介護事業者からは介護人材の就労につながる事業として評価をいただいており、アンケートを通じての介護事業者への周知を図りながら、１人でも多くの就労者増につながるよう、事業規模の拡充も視野に入れ継続してまいります。 　次に、障がい者施設の送迎バスにおける運転手の処遇についてですが、福祉バスの委託契約は現在３事業者と行っており、いずれも労働基準法等の関係法令を遵守し、従業員の労働条件、給与等に配慮するよう義務付けております。なお、東京福祉バスにおける送迎バス運転手の現在の平均年収は、東京都内の送迎バス運転手の平均年収約４３０万円に近い額であると伺っております。 　今後も福祉バスの運行を担保するため、事業者とのバス運行会議の場等で、運転者の処遇について働き掛けを継続してまいります。

私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　まず、区の感染拡大への認識についてですが、９月４日から９月１０日の１週間の報告数は、都が指定した区内２０医療機関において、１医療機関当たり１６．５人となっております。これは、第８波のピークの６割程度に相当し、感染状況は高い水準にあると認識しております。 　次に、感染状況の周知・啓発の強化についてですが、今後の感染状況を見極めつつ、大規模流行の兆しに際しては、区ホームページへの特集記事掲載など区民に伝わりやすい方法を検討してまいります。 　次に、高齢者や障がい者施設への支援、入院調整など、区が行っていた新型コロナウイルス感染症対策事業を今後も継続・拡充すべきについてですが、令和５年９月１５日に都が示した１０月以降の新型コロナウイルス感染症対策の方向性によると、高齢者・障がい者支援施設等への集中的検査（抗原検査キット）、障がい児通所支援事業所へのＰＣＲ検査、高齢者・障がい者支援施設のコロナ対策強化（スクリーニングを含むＰＣＲ検査など）について、都は、施設職員に対する集中的検査として１０月以降も継続することとしております。区においては、都と同様に事業が継続できるよう検討してまいります。 　５類への段階的移行のため、区独自で実施していた感染症疑い患者一時受入医療機関支援については、医師会と協議の上、６月末に終了しております。入院調整については、都は、５月８日以降、５類となっても各保健所と連携し、妊婦や透析患者等について全都的な入院調整を行ってまいりましたが、９月末をもって終了することを明らかにしました。今後は、診断した医師が入院が必要と認めた場合、病診連携や既存のネットワークを活用して入院を調整します。そのためにも、都は病床確保を継続する方針を示しております。 　高齢者等医療支援型施設等の設置・運営については、都は、３月末まで延長して継続することを明らかにしています。その他、区独自の医師会による休日応急診療所のＰＣＲ検査委託や発熱電話相談センター設置などは、継続の予定でございます。 　次に、抗コロナウイルス治療薬が投与されるよう取扱医療機関など周知すべきについてですが、取扱医療機関は既に都より公表されておりますが、区民に分かりやすく周知するため、区内医療機関の情報を抽出し、区ホームページに掲載するよう改善しました。 　また、抗コロナウイルス薬の公費助成を継続するよう強く働き掛けるべきについては、国と都から、助成額等の見直しは行うものの患者の急激な負担増が生じないよう配慮し、公費助成は継続するという方向性が示されましたので、今後の動向を注視してまいります。 　次に、高齢者施設で発生した新型コロナウイルス感染症患者について、区として責任を持って入院調整をすることについてですが、施設の担当医師が受入先の病院と入院調整を行う際には、区として統一的な対応を行うよう保健所と介護保険課が共通マニュアルを作成し、支援に当たっております。また、受入先の病院が見付からない場合には、保健所を通じて東京都が入院調整を実施しております。更に、クラスターなどの予防対策として、都の高齢者施設即応支援チーム、感染症対策チームの派遣は継続されますので、施設から相談があれば積極的に紹介してまいります。 　また、高齢者施設に対する抗原検査キットの配付や職員の頻回検査の支援についてですが、東京都では高齢者施設等に対し、定期的にＰＣＲ検査、抗原検査キットの送付を行っています。 　また、区におきましても、高齢者施設等に対し、職員や利用者が抗原検査等を行った際の費用補助を行っています。東京都、区の事業ともに、令和５年１１月末をもって終了予定でしたが、東京都は令和６年３月まで事業継続としたため、区につきましても３月までの継続を検討してまいります。 　次に、抗原検査キット購入費用補助事業についての御質問のうち、まず、６５歳以上の年齢制限の撤廃についてですが、令和５年１０月１日より、６歳以上の全ての区民へ拡大し、令和６年３月１７日まで事業の延長を行います。 　また、薬剤師会加入の有無にこだわらず、薬剤師のいる薬局で購入できるよう改善することについてですが、これまで薬剤師会の協力により取扱薬局を開始当初の１９店舗から９７店舗へと拡大してまいりました。事業の円滑な実施体制を維持するため、薬剤師会未加入薬局への拡大についても薬剤師会と協議してまいります。 　次に、後遺症外来実施病院について区としての周知を広げるべきについてですが、東京都のデータから区内の医療機関の情報を抽出して区ホームページに掲載し、分かりやすく周知できるよう改善しました。また、発熱電話相談センターに後遺症の相談があった際には、個別に案内もしております。

私からは、新年度予算に関する御質問のうち、エアコン設置支援の拡充についてお答えいたします。 　８月下旬から、これまでの交付対象者に加え、障がい者のみの世帯とひとり親家庭等に拡充し、住民税非課税要件も撤廃いたしました。新年度予算につきましても、同様の実施を検討してまいります。

私からは、街路樹維持管理指針を作成したが、夏場の強剪定の中止とともに剪定委託をチェックすることについてお答えいたします。 　街路樹維持管理指針の周知の遅れにより、夏場の強剪定を行ってしまいました。大変申し訳ありませんでした。御指摘を受けまして、全ての剪定委託を中止し、その後、担当職員と委託の全ての受注者に対して指針の説明と剪定方法の指導を行いました。 　今後、夏場の強剪定は禁止するとともに、職員に対しては、毎年４月初旬に指針の周知を行います。事業者に対しては、毎年、次年度分の契約請求前の１月に指針の再確認を行います。また、剪定に注意が必要な時期前の５月と１０月、剪定方法に関する注意事項の確認を徹底することにより再発防止を図ってまいります。 　次に、公園の在り方についてお答えいたします。 　まず、どの地域の子どもも身近な公園で遊べるような公園再生につきましては、第三次足立区緑の基本計画に基づき、一定エリア内に同じ遊具を備えた公園を幾つも造るのではなく、個々の公園の性格や特色を明確化し、多様な世代が目的に合わせて遊べる公園づくりを目指してまいります。そのため、子どもが身近なエリア内において、お気に入りの公園で遊んでいただければと考えております。 　なお、高齢者向けの公園においても幼児が遊べる機能を有する公園もありますが、要望に応じて子ども向けの遊具の設置に向けた検討を行ってまいります。 　次に、西新井本町四丁目公園の乳幼児用遊具の設置についてお答えいたします。 　西新井本町四丁目公園は、令和５年８月に東京都より引き継ぎ、開設した公園でございます。利用状況や設置場所を確認しながら、今年度中に乳幼児用遊具の新設を検討いたします。

私からは、まず、物価高騰対策のうち、運輸事業者への物価高騰支援についてお答えいたします。 　本定例会の補正予算において、運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金を計上させていただいております。本事業案では、昨年度、補助対象外としていたタクシーのＬＰガスについても、国のＬＰガス補助が終了する予定であるため、新たに対象としております。 　次に、建設事業者等への緊急支援についてですが、建設業の経費全体における運送や重機等に係る燃料費負担については、実態把握が困難であると考えております。そのため、今後どのような支援が可能か研究してまいります。

私からは、まず、熱中症対策として、世田谷区のように公共施設のほか調剤薬局、接骨院などの民間施設を「熱中症対策のお休み処」として実施することについてですが、区では住区センターや学習センターなど６９か所の公共施設を熱中症予防の実施施設として開設し、休憩や水分補給が可能となっております。また、のぼり旗やポスターなどで施設が分かるように周知しております。 　一方、区内の調剤薬局や接骨院などの施設は待合が狭く、また、感染症対策も継続していることから、このような民間施設に拡大することは困難と考えております。 　今後は、他区の効果なども確認しながら、マップの作成や民間施設の拡大について研究してまいります。 　次に、足立区医師会が主催する「看護＆介護就職フェア」へ、車両広告など区からの支援を強化することにつきましては、令和５年度からは足立区医師会からの要望を受け、足立区が調整を行い、乗降客数の多い北千住駅構内においてポスターの掲出をいたしました。 　今後は、より効果の高い周知方法について、区医師会や関係者と協議してまいります。

私からは、初めに、情報伝達の抜本強化についてお答えいたします。 　江戸川区でも普及を図っている災害時における情報伝達手段としての戸別受信機については、地上デジタル放送波を活用した新たな技術も出てきており、他の方法も含めて検討しております。 　また、江戸川区は、防災行政無線と防災アプリ及び災害ポータルサイトが自動連携しており、かつ、トップ画面から防災行政無線の内容を確認することが可能になっているため、区においても、江戸川区にヒアリングの上、防災アプリ事業者、防災無線事業者と打合せを行うとともに、システム改修を視野に情報伝達の強化に取り組んでまいります。 　なお、防災行政無線が聞き取りにくい場合の聞き直しサービスの無料化についても検討を進め、第４回定例会にて検討結果を報告いたします。 　次に、防災カタログギフトについてですが、各家庭で必要な備蓄を区民の皆様にお願いしており、防災用品を特別価格で購入できる「防災用品あっせん」を行っております。このため、現在のところ防災カタログギフトを実施する考えはございません。 　今後も、簡易トイレをはじめとする家庭内備蓄を促進するため、防災イベント、訓練、防災講演会等において防災備蓄の周知・啓発に取り組んでまいります。

私からは、２３区職員の給与水準及び初任給の低さの改善についてお答えします。 　特別区職員採用試験におきましては、応募者が減少にあることは事実であり、賃金水準が低いことがその一因であると思われます。 　先頃の人事院勧告においては、国家公務員の人材確保の一環として、採用時給与水準の改善や、役割・活躍に応じた給与上昇の拡大の考え方が示されました。これを受けまして、特別区人事委員会でも２３区職員の人材確保を考慮しての勧告が検討されていくと思われますので、その経過を注視し、必要に応じて適宜発言してまいります。 　次に、保育・心理・学校図書館司書などの区専門職員の待遇改善についてお答えいたします。 　賃金の見直しにつきましては、目標を設定して報酬額を改善するのではなく、給与決定に関する諸原則である情勢適応の原則に基づいて対応すべきものと考えております。したがいまして、これまでどおり職種の専門性による加算の必要性、更には最低賃金の変動状況や社会情勢等を踏まえた上で適切に改善を行います。引き続き、近隣自治体の動向を注視しつつ、休暇制度等の服務面の処遇改善も併せて取り組んでまいります。 　次に、西新井住区センターの廃止後の活用についてお答えいたします。 　当該施設については、建物老朽化に伴い解体し、現在のところ売却はせず、公共目的での活用や貸付け等を検討しているため、地域に開かれたスペースとしての活用は考えておりません。

私から、まちづくりに関する御質問のうち、５つの観点を基本に据えたエリアデザインや市街地開発などの考え方について、一括してお答えいたします。 　区といたしましては、区民の皆様との話合いや情報公開、優先順位、計画性や環境への配慮などを大切に行っていきたいと考えております。この観点を踏まえ、公共の福祉や公共性を実現すべく、関係所管が連携して区民の皆様に御理解を得られるよう進めてまいります。 　なお、施策の優先度につきましては、地域の御要望も踏まえながら、行財政、都市計画など多角的な視点に立ち、時期を捉えて適切に見直しを図ってまいります。 　次に、住民要望に基づく再開発とすべきではないかとの御質問にお答えします。 　西新井駅西口地区南地区では、任意の再開発準備組合が発足したことで、これらの計画づくりや行政協議を進めていく段階です。区も地権者であることから、区有地の活用方法については地域や区議会の皆様の意見を伺って進めてまいります。 　次に、路線バスが走らない地域の補完は自治体の大きな役割だとの御質問にお答えします。 　自治体の役割は重要であると考えておりますが、交通不便地域の解消を自治体のみで実施するだけではなく、今後は日常移動の不便の解消に向けて主体的に取り組む地域住民や団体等を支援する制度を導入し、区内全域で柔軟に交通施策を展開できる方策を検討してまいります。 　次に、車両購入補助の支援を拡充するとともに、地域の全体像をつかみ、対策を講じるべきとの御質問に一括してお答えします。 　今までは鉄道駅やバス停からの距離によって交通空白地域を抽出してまいりましたが、新たな交通計画策定に向けては、公共交通利用者の減少や深刻な運転士不足等の社会情勢も大きく変化したことから、バス系統数やその便数なども考慮した上で区内の移動実態を把握し、既存公共交通の充足度などを確認してまいります。 　その中で各運行事業者にヒアリング等を実施しながら、現状を維持すべき路線や見直しをすべき路線を精査した上で、従来の車両購入補助の拡充も含め、抜本的なバス路線の再編等に向けて、真に必要とする支援策を関係者と十分に検討してまいります。

私からは、英語スピーキングテストについて中止を働き掛けるべきとの御意見についてお答えをいたします。 　英語スピーキングテストは東京都固有の事業でありますが、子どもたちや保護者の皆様等の御不安など、いただいた御意見等については、あらゆる機会を捉えて東京都に申し入れてまいります。

私からは、まず、全ての乳幼児の保育料無償化についてお答えいたします。 　乳幼児の保育料について、第２子に加え、第１子の保育料無償化には恒常的な財源確保が必要となるため、区単独で実施することは困難であると考えます。一方で、子育て世代の方々の期待が大きいことも感じております。家庭保育の方とのバランスを保つ施策が展開されるよう、国、都の動向を注視してまいります。 　次に、認証保育所の無償化への支援ですが、１０月から認証保育所利用者への第２子に対する補助額を第３子と同額まで拡充いたします。 　次に、支援を要する乳幼児の受入れについてお答えいたします。 　発達支援児の受入時の体制については、令和４年度から、年度途中であっても追加の配置が可能になるよう見直しを行うなど、適切に対応ができるよう努めております。しかしながら、保育現場からは、支援児が一部の園に集中したことにより、職員配置が十分ではないという声も上がっておりますので、引き続き保育現場の意見を聞きながら実態把握の上、改善を図ってまいります。 　次に、公立保育園の改築計画についてお答えいたします。 　公立園の多くは老朽化が進んでおりますが、毎年の法定点検や安全点検の結果に基づき随時、施設の保全を行っており、安全な状況が保たれていると考えております。 　保育園の抜本的な改修は、仮園舎の建設場所の確保など解決すべき課題もあり、直ちに行うのは困難ですが、今後も利用者などの声を伺いながら、当面は空調機の入替えなどの保全工事を実施し、園舎の安全性向上と長寿命化を図るとともに、令和５年３月に策定いたしました既設更新計画に基づき、計画的に園舎の更新を実施してまいります。

私からは、保育施設における発達支援児への支援体制についてお答えいたします。 　現在、公立・私立を問わず、支援児判定を保護者が拒否するケースや気になる園児についても園からの依頼により専門職を派遣しており、園児の特性に応じた関わり方などについて助言をする支援を行っております。 　次に、私立の「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」に通学する家庭への支援についてですが、区では令和６年度当初予算の計上に向けて授業料の助成を現在検討中でございます。

私からは、学校給食費無償化に関連して、公立の特別支援学校に通う区内の児童・生徒への支援についてお答えいたします。 　学校給食費無償化につきましては、区が学校設置者としての立場から、区立学校を対象に実施、検討するものと認識しております。そのため、現時点では、区が学校設置者ではない公立の特別支援学校については考えておりません。また、特別支援学校に通う児童・生徒の間で、お住まいの自治体の違いにより支援内容に差が出ることは公平性の観点からも好ましくないと判断しております。今後の公立の特別支援学校への支援につきましては、管轄する東京都や他区の動向に引き続き注視してまいります。

何点か再質問いたします。 　まず最初に、マイナンバーカードの１番の質問なのですけれども、答弁の中でマイナ保険証の一体化のメリットが発揮できるとか、そういう答弁されていたのですけれども、私ここで、本文でも言っているし、聞いているのは、別にマイナ保険証をつくらない方がいいなんて言ってないわけです。マイナ保険証のメリットも聞いてないのです。そうじゃなくて、わざわざ強制するのではなくて、廃止するのではなくて、現行の保険証でやっていってスムーズにランニングしていけばいいのではないのですかと、そういう意味で現行の保険証で対応すればいいのではないかということで質問しているのです。これについては答えてないので、きちんと答えていただきたいというふうに思います。 　それから、福祉部に関連するところなのですけれども、介護保険の改定で公費負担割合を５割から６割以上に引き上げるということを求めてほしいというところについて、先ほどの答弁では、区長会などでこの間声を上げているのだというお話だったのですけれども、それはこの質問とは違うのです。何が違うかというと、区長会で上げているのは調整交付金の交付率が５％を下回った場合に財政措置をということで求めているのです。私が質問をしているのは、それはもちろんですけれども、今回の質問はそうじゃなくて、公費負担割合を５割から６割以上に引き上げる、これを求めてほしいと聞いているのです。これ答えてないので、きちんと答弁していただきたいというふうに思います。 　それから、同じく高齢者施設での衛生部の方で回答していただいた方かな、高齢者施設での、いわゆる入院等の対応について、先ほどの答弁で共通したマニュアルをもって対応すると、しているという答弁だったんです。緊急要望したときに、そういうふうに改善しましたという話を聞いていたので、そうだと思って福祉部の方に、私、この共通化したマニュアル、いわゆる入院に対しての衛生部でちゃんとやりますという、それを持ってきてくださいと言ったけれども、持ってこないんです、ないのです。見たことがないのです。これで、マニュアルをもって対応していると言えないから、あえて今回質問しているのです。そういう点で、再度答弁をしていただきたいというふうに思います。 　それから、最後ですけれども、同じく福祉部なのですけれども、人材不足対策の中で「介護のおしごと就労支援」、拡充も視野に入れて事業の継続、検討するという部分はきちんと答えていただいているのですが、私、もう１つここで質問しているわけです。要は、この事業を活用して育成や定着に成功しているところと、全然事業を活用してないところがあるわけ。だから、これをきちんと活用して定着に成功している事業所の経験を教訓化して広げていってほしいと、これ質問しているので、これも再度答弁をお願いしたいと思います。 　それから最後に、再開発、エリアデザインのところの最初の再開発等々についての質問についてですけれども、５点の基本的観点について、結局これを全てをそうだと思うのか思わないのか、はっきりと答えていただきたい。

私からは、現在の保険証で対応すればいいのではないかということの再質問にお答えします。 　繰り返しの答弁になってしまいますけれども、首相は、健康保険証を廃止する方針は当面変更しないという発言をしています。それで、更に１１月末までに完了予定のマイナンバー制度に関する総点検の現状を見極めた上で、必要とされる場合には廃止時期を含めて適切に対応するとの発言があります。 　その上で、私どもとしましては、総点検の結果が示されて、トラブルの再発防止についての適切な方策が講じられることで国民の不安が払拭されれば、必然的に新たな一体化された健康保険証が活用されてスムーズにそちらの方に移行できるのではないかというふうに考えてございます。

再質問いただいた２点についてお答えいたします。 　まず１点目の公費負担割合を６割以上に引き上げること、これを要望すべきではないかということでございますが、この６割以上という具体的な割合までを区として明確にして要望するというのは、なかなか難しいと考えております。ですので、そういった公費負担も含めた抜本的な見直しをしていただきたいという要望を、これからも引き続き行っていきたいと考えております。 　もう１点でございますが、「介護のおしごと就労支援」の事業を活用して定着に成功している事業所の教訓化という御質問に関しましては、明確に御答弁しない点は申し訳ございませんでした。意図としては、アンケートを通じて介護事業者への周知という中に、当然ながらこの事業を通じて人材確保ができた事業所のそういった紹介もしながら周知を図っていきたいというふうに考えております。

私からは、保健所と介護保険課の共通マニュアルについてですが、共通マニュアルという名前とちょっと違うのですが、マニュアルの名前は「５類移行後の新型コロナに係る特養ホーム等高齢者施設への支援についてのＱ＆Ａ」というもので、感染症対策課と介護保険課で共通して作成したものでございます。改めて、しっかり周知されているか今後確認をしてまいります。

私からは、まちづくり、再開発、エリアデザインに関する再質問にお答えします。 　基本的に御質問いただいている５つの視点は重要と考えております。ただし、様々な意見がありますので、そこの部分、意見が対立することもあろうかと思います。それについては、皆さんとお話しし合いながら丁寧に対応して御理解いただく、そういう意味ではこの視点を大切にしていきたいと考えております。

次に、７番川村みこと議員。 　　　　　　［川村みこと議員登壇］

日本維新の会足立区議団の川村みことです。５月の選挙で区民の皆様に御信託をいただき、区議会へと押し上げていただきました。私は、これまで板橋区の職員として７年半ほど勤務してまいりました。区役所の職員としての視点や子育て中の視点、足立区議会最年少としての視点など、様々な視点で区民の皆様のお声を区政に届けてまいります。区民の方にとっては、ずっと住みたいと思っていただける足立区を、区外の方にとっても住んでみたいと思っていただけるよう、そして職員の方にとっても、ずっと働き続けたいと思っていただける魅力のある足立区を目指して、先入観にとらわれず、しがらみなく、良いことは良い、悪いことは悪いと、我々は是々非々で足立区を前に推し進める所存でございます。 　それでは、会派を代表して、事前に通告した質問に沿って質問を行います。執行機関の皆様におかれましては、前向きな答弁を期待申し上げます。 　まず初めに、区長の退職金について伺います。 　近年の非正規雇用者の急増と企業の雇用制度の変化によって、退職金が支給されない区民の方も少なくないと聞きます。また、物価高騰により区民は厳しい生活を強いられる中、東京都北区長は全額カット、品川区長は２割カットなど、２３区でも２，０００万円を超える高額な区長退職金を自らカットする区長が増えております。他区の区長によるこのような取組が増えていることについて、区長の見解を伺います。 　次に、人材の確保及び育成について伺います。 　人に財産の財と書いて「人財」とも言われるように、職員は区にとっての財産であり、今後の区の発展を大きく左右する重要な存在です。民間企業の人気が高まる中、いかに優秀な人材を確保し育成をしていくかが今後の足立区を決めると言っても過言ではありません。また、働き方改革も広がりを見せる中、「人財」に対する区の姿勢を確認すべく、質問をいたします。 　１点目、職員の採用についてです。 　職員採用試験は、２３区合同で特別区人事委員会によって行われています。Ⅰ類採用試験の事務職種の受験者数は、令和３年度が９，０１９名、令和４年度が８，４１７名、令和５年度が７，６６８名と大幅な減少が続いています。これに伴い、倍率も令和３年度が４．８倍、令和４年度が３．６倍、令和５年度が２．５倍というように下がり、競争率は年々低下しています。志望者は、応募時に希望区を第３希望まで記入することができますが、ここでいかに多くの人に足立区を書いてもらえるかが優秀な人材を獲得する上での重要なポイントとなります。 　そこで、人材確保のために区としてどのような取組を行っているのか伺います。 　２点目、足立区独自の採用説明会についてです。 　２３区合同や下町４区での合同説明会は毎年行われていますが、その日程は１日ずつであり、スケジュールが合わないなど参加が難しい場合も考えられます。また、合同説明会は、他区にある大学を借りるなど、足立区からは離れた会場で行われており、区の庁舎の雰囲気などを感じてもらう機会が少ないことも課題だと認識しています。 　採用強化週間などと題して、簡単なパネル展示に加え個別相談ができるよう庁舎内に相談スペースを設け、人事課の職員を常時１名以上配置する等、区独自の採用説明会を行ってはいかがでしょうか。 　３点目、足立区独自の福利厚生制度について。 　特別区職員採用試験に多くの方に応募していただけるよう、そして、より多くの方に足立区を希望してもらえるよう、２３区の合同説明会などで区の魅力を発信することはもちろん重要ですが、他区が行っていない革新的な制度を創設し、区が職員を大切にしていることを強くアピールしていくことも必要であると考えます。 　例えば、原則、誕生日当日に取得することを定めるバースデー休暇を導入してみてはいかがでしょうか。これは、職員に対する区の姿勢を示すことができるだけでなく職員の満足度向上につながり、更には職員のパフォーマンス向上、ひいては区民サービスの向上にも寄与すると考えますが、いかがでしょうか。 　４点目、職員の派遣制度について。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な働き方が生まれたことも相まって、日本の転職率は上昇の一途をたどっています。公務員はほかの職業に比べ定年まで働く人が多い職業であるとは言われるものの、それも時代とともに少しずつ変化していると感じます。 　区には派遣制度があり、既に年十数人が他自治体や公益財団法人、民間企業等へ派遣されていますが、行政と民間企業の連携が注目される中で、ほかの職場を知る機会を増やすべきであると考えます。 　私は、区役所の職員時代に庁内公募を経て公益財団法人へ派遣となった経験がありますが、周囲には応募したが希望がかなわなかったという人も多くいました。このことからも、区以外での働き方や仕事の進め方を学んでみたいという人はもっと多くいるように感じております。また、民間企業から出向された上司の下で働いて感じたことは、行政とは全く別世界であるということです。 　以前、行政の判こ文化や物事の決定に時間が掛かることなどが話題になりましたが、このままでは行政は取り残されてしまうと強く感じました。当然ながら、行政の性質上、民間企業で行われていることの全てを実行できるわけでもなく、他自治体でのよい取組も、地域特性などから足立区では実現が難しい場合もあります。 　しかしながら、ほかの職場のことを知らなければ検討の機会を持つこともできません。そのため、他自治体や民間企業への職員派遣及び受入れを更に増やしてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　５点目、人事評価制度についてです。 　現在足立区においては、原則として、主事級、主任級、係長級の職員の評価は課長級が、課長級の評価は部長級が決定することとなっております。しかしながら、上司から見た部下の評価と、部下から見た上司の評価や同僚からの評価は必ずしも一致しません。 　そのため、今後は３６０度評価のような相互評価制度を実施してはいかがでしょうか。ただし、全庁的導入には課題も多いことから、まずは部長級に対する課長級の評価、課長級に対する係長級の評価の２つから試験的に導入を検討してはどうかと考えます。これは、人材育成だけでなく、昇任選考の際の判断材料としても大いに活用できると考えますが、区の見解を伺います。 　６点目、テレワークの推進についてです。 　現在、区では、政策経営部、総務部、危機管理部に限り、試験的にテレワークを実施しています。新型コロナウイルスの流行が後押しして、テレワークは全国に広がりを見せました。行政においてもテレワークを推進しなければ、民間企業への人材流出の原因にもつながると考えます。 　直近３年の定年退職を除いた普通退職のみ算出した足立区職員の離職率は、令和２年が１．９％、令和３年が２．２％、令和４年度が１．９％と、２％前後を推移しています。これまで育成してきた大切な人材が令和４年度においては年１００人に２人ほど失われていると考えると、この離職率は非常に高いと感じます。 　当然ながら、庁内でテレワーク可能な職場と、窓口などで実施が難しい職場との不公平感を訴えることが出ることが考えられますが、そのためにテレワーク実施不可とするのではなく、育児や介護等で仕事と家庭の両立が難しいときにテレワーク可能な職場へ、一段落したタイミングで窓口職場へ異動するなど、庁内で相互に助け合う仕組みも重要であると考えます。足立区は標準異動年数を原則４年、新規採用職員の場合は３年と定めており、比較的短いスパンで異動していくことを考えると、この仕組みづくりは可能だと考えられます。 　テレワーク可能な職場を現在の３つの部署から全庁へ、また、テレワーク可能な日数の規定を週２日から週３日、４日へと拡大すべきと考えますが、今後の方針を伺います。 　次に、子育て支援についての質問に移ります。 　足立区は、全国でも珍しい給付型奨学金制度を実施しています。これは大いに評価する一方で、現在、乳幼児を育てる世帯にとってはまだ先の話であり、自分の子どもが大きくなったときにも継続されているとは限らないと考える世帯も多いのが現状であります。更に、全国的に話題になり、区外の人々にも足立区に住みたいと思ってもらえるような革新的で手厚い、区独自の乳幼児向け支援が重要であると認識しています。そこで質問いたします。 　１点目、誰でも通園制度について。 　政府は、全ての子育て世帯を対象とした保育の拡充「こども誰でも通園制度」を打ち出しました。全ての希望者を受け入れることができない保育園がある一方で、年度末まで空きがある保育園もあります。そのような保育園への支援と、現在の制度では保育が必要な理由を満たさない子どもを預けることを希望している保護者とのマッチングのために、全国に先駆けてこの制度を足立区で早期に実施してはいかがでしょうか。 　また、国の方針では「月一定時間までの利用可能枠の中で」としていますが、足立区は国の基準よりも条件を緩和して実施してはどうかと考えますが、今後の方向性を伺います。 　２点目、育児休業中の保育利用について。 　育児休業中は、保育短時間認定となっています。短時間は最長８時間のため、育児休業を取得していない家族が送り迎えをすることは極めて難しいのが現状です。育児休業中とはいえ、子どもはまだ乳児、母親もまだ産後２か月で回復には個人差もあることから、送り迎えは大きな負担です。特に生まれた子が多胎の場合は乳児２人を連れて上の子どもを送り迎えしなければならず、その負担は計り知れません。そのため、育児休業の場合も標準時間を認め、産後の母親のケアを区としてもサポートすべきと考えます。 　保育園の負担も考慮し、まずは生まれた子どもが多胎の場合だけ試験的に認めるのはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、リフレッシュ保育制度について。 　現在、区の一時保育制度は保護者の通院やカルチャースクールへの通学、買物、リフレッシュしたいときなど理由を問わず就学前の子どもを保育施設に預けることができるとしていますが、既に教育・保育施設に入園している子どもは対象外となっています。しかしながら、保育園の重要事項説明書では、送迎は自宅や職場から直接するように、また、仕事が早めに終わった場合は終わり次第迎えに来るよう定められており、仮に保護者が休暇を取得するなどしてもリフレッシュなどには使えない現状があります。働きながら育児をすることは決して簡単なことではなく、共働き世帯が多く、核家族が増え祖父母に頼れない家庭も増えている中、保護者の負担は非常に大きいと考えます。 　少子高齢化が進み、出生率は下降の一途をたどる中で、区として働く保護者を応援することは急務です。そこで、リフレッシュ保育制度などと題して、例えば午後半休を取得するなどした際には、通っている保育園に子どもを預け、保護者のリフレッシュとして時間を活用することを区として認めてはいかがでしょうか。産後鬱や育児ノイローゼを少しでも減らすため、そしてこのような取組が、区として子育て世帯を応援している姿勢を示すことにもつながると考えますが、区の見解を伺います。 　４点目、３人乗り自転車の購入費用の助成についてです。 　葛飾区では、多子世帯への支援として３人乗り自転車の購入費用の助成を行っています。これまで議会でも各会派から多胎児向けの支援として導入を求める声が上がっていましたが、区は「多胎児への移動支援は、０、１、２歳児に、保健師等と子育てに関する面接を受けると、都の事業を活用したタクシーが利用可能な商品券を各年齢につき１回送付していることから、３人乗り自転車の購入費用助成については実施しない」としてきました。 　しかしながら、葛飾区では、足立区でも行っている前述の事業を実施している上で、多胎児家庭に限らず子どもを２人以上養育している世帯も対象として３人乗りの自転車の購入費用助成を行っており、広く子育て世帯を応援する姿勢を示しています。葛飾区と足立区は隣接しており、北千住、綾瀬、亀有、金町は同じ沿線にあるなど、子育て世帯が住まいを選ぶ上で比較検討の対象になることは間違いありません。 　これらのことを踏まえると、子育て世帯に対していかに細やかな支援があるのかが、多くの子育て世帯を取り込む鍵となっています。担税力のある世帯に魅力を感じてもらえる事業を打ち出していかなければならず、本件助成について改めて区の見解を伺います。 　５点目、病児保育室について。 　現在、区は葛飾区と連携し、東部地域病院に病児保育室を設置していますが、課題も多くあります。例えば、預けるためには新型コロナウイルスの検査で陰性を確認し、診療情報提供書又は医師連絡票に医師による陰性との記載がなければならない、発熱から１２時間以上経過後にインフルエンザの検査を受け、診断確定後でないと利用できない、子どもが体調不良で看病しなければならない中、弁当を持参しなければならない、複数ある必要書類に記入しなければならない、持参しなければならないものが多いなどであります。また、満員になる日は少ないことからも、病児保育を必要としていても利用のハードルが高いことが伺えます。少しでも利用しやすくなるよう病児保育制度の改革は必須であると考え、質問いたします。 　新型コロナウイルスは５類に引き下げられ、国の基準ではインフルエンザと同等のレベルとして定められています。しかしながら、病児保育室はインフルエンザの場合は利用可能ですが、新型コロナウイルスの場合は利用不可となっています。以前は、同居家族が新型コロナウイルスに罹患した場合の特別休暇制度などを設けている職場も多くありましたが、５類に引き下げられたことにより、これもなくなっています。つまり、国の基準との整合性が取れない状況となっているのが現状です。 　５類への移行を踏まえて、インフルエンザの患者と同様に新型コロナウイルスの患者も受け入れるよう、区として要望すべきと考えますが、区の今後の対応について伺います。 　病児保育室の利用に当たって、新型コロナウイルスの検査は必須、インフルエンザの検査も流行の季節の場合は必須となっています。病児保育室「くろーばー」は東部地域病院に併設されているのにもかかわらず、ほかの検査可能な病院へ行き検査を行い、医師から所定の書類への記入を受けなければ預けることはできません。より利用しやすくするために、東部地域病院にて検査、診断が確定した場合は、そのまま病児保育室に預けることができる仕組みづくりを病院と連携して調整してはいかがでしょうか。 　預ける際には、おむつ、おしりふき、エプロン、おしぼり、タオルなどを持参する必要があり、体調の悪い子どもを連れて、これだけの荷物を持っていくことは負担が大きいと言えます。現在、区立保育園で行われているおむつのサブスクリプションのように、おむつ、おしりふき、使い捨てエプロン、おしぼりを保育室にて用意するなど、保護者の負担を少しでも軽減する取組を行ってはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　東部地域病院の病児保育室は亀有駅を最寄り駅としており、区の東側に寄っています。病児保育室にて話を伺うと、千住エリアや舎人エリアからの利用者も多いとのことです。ベビーシッター派遣等による在宅型の病児保育サービスの助成はあるものの、マッチングするシッターが見付からない、急なことなので自宅に他人を入れることができないなど課題も多くあります。 　これまで議会で何度も議論されていますが、新たな病児保育室の設置について、取組状況を改めて伺います。 　最後に、シティプロモーション、区のブランド力向上について質問します。 　シティプロモーションについての取組のかいあって、足立区のイメージは少しずつ改善していると感じます。この点は大いに評価する一方、いまだ足立区に対して悪いイメージを持っている人も多く、今後も継続的な取組が必要であると考え、質問いたします。 　１点目、区のイメージキャラクターについてです。 　足立区では、これまで事業ごとにイメージキャラクターをつくり、活用してきました。事業に即したキャラクターをつくることができる一方で、キャラクターの数が多く、区民に定着しないという大きなデメリットがあります。また、熊本県の「くまもん」、栃木県佐野市の「さのまる」や埼玉県深谷市の「ふっかちゃん」のように、県外、市外の人々にも知られる有名な自治体では、１つのキャラクターを全面的に押し出しています。自治体のことを詳しく知らずともキャラクターと自治体名は知っている人も多く、自治体の知名度を上げ、イメージを向上させる大きな役割を担っていることは間違いありません。 　また、先日、埼玉県富士見市役所を訪れた際に、イメージキャラクター「ふわっぴー」が正面玄関や総合受付、市役所の敷地内にあるポストなど、庁舎の至る所にちりばめられており、明るい雰囲気でありました。 　そこで、足立区でも１つのイメージキャラクターを定め、チラシやホームページ、ポスターや庁舎内の様々なスペースに活用し、全面的に押し出し、知名度向上とイメージアップにつなげてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　２点目、ナンバープレートについて。 　足立ナンバーは、これまで、足立区、葛飾区、江東区、台東区、荒川区、墨田区、江戸川区の７区で使用されていましたが、令和２年に江東区と葛飾区が独自のナンバーを作成し、そして新たに江戸川区が独立することとなり、足立ナンバーを使用するのは４区となりました。区は、これまで複数区で共有していることを理由にオリジナルのナンバープレートを作成することはできないとしてきましたが、区民からはオリジナルのプレートを使いたいという声を聞きます。区民の方にはもちろん、区外の方からも魅力を感じていただけるデザインを検討し、従来の図柄がないプレートとの選択制にすれば、これまで区が理由としてきた点はクリアできると考えています。 　これまで、国土交通省では平成２９年と令和４年の２回、オリジナルのナンバープレート導入の募集を行っています。第３回の募集時期は未定であるとのことですが、独立する区に比べ、複数区で共有している足立ナンバーでの導入は調整に時間が掛かることを考慮し、早期から導入に向けての研究を行ってはどうでしょうか。区の見解を伺います。 　３点目、交通広告の実施についてです。 　少しずつ改善もされているものの、依然残る足立区の負のイメージを変えることは容易なことではありません。千葉県流山市では、「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」というキャッチコピーを掲げ、駅のデジタルサイネージ広告やウェブ広告、電車の車両内の広告など、大規模な広告事業を展開し、一気に市の知名度及びブランド力を向上させました。流山市の事例のように、思い切った予算投入や大規模な事業実施もシティプロモーションにとっては必須です。 　一時的な区の負担は一定程度覚悟の上、区外での交通広告の実施をすべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　４点目、公共空間の利活用について。 　近年、公共空間が注目されるようになり、千代田区や横浜市などでは積極的に活用されています。横浜市では、公共空間活用の手引きを作成していますが、足立区でも公共空間利活用についての指針を作成し、広く周知してはいかがでしょうか。 　また、現状、区では公園条例において物販が禁止されておりますが、今後、民間のイベント等で幅広く活用することを想定し、物品販売行為やなりわいとしての写真又は映画を撮影する行為などを可能にすべく、制限を緩和してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で私の質問を終わります。今後も足立区の更なる発展のため、全身全霊で活動してまいります。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

川村みこと議員の代表質問のうち、私からは、退職金を自らカットする他区の区長が増えているが、区長はどう思うかとの御質問にお答えをいたします。 　川村議員が例示をされました、北区長、品川区長が退職金のカットを選挙公約とされて選挙を戦い、当選されたことは私も存じております。それぞれの区長候補がおのずと自らの政治信条を掲げて選挙を戦うわけですので、これについては人様のことを私があれこれ申し上げる立場にないというふうに思いますし、私も５月の選挙では自ら公約を掲げて戦ってまいりましたので、私が掲げた公約の実現に向けて日々努力してまいると、それに尽きるかと思います。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、人材確保のための区の取組及び区独自の採用説明会の実施について、一括してお答えいたします。 　まず、人材確保のための区の取組としては、２３区合同説明会において、２３区唯一の区長講演を実施しているほか、人事担当者による区政説明、若手職員との座談会などバラエティーに富んだ内容で足立区の魅力を発信しております。 　次に、区独自の採用説明会として、現段階では採用強化週間によるパネル展示や庁舎内への個別相談スペースの開設などは考えておりません。しかしながら、現状では、誰でも気軽に参加できるオンライン説明会「Ｗｅｂからアダチ」を実施し、全国各地からの採用につなげています。また、令和５年度は、コロナ禍前に実施し好評を得ていた職場案内や区内見学バスツアーを再開し、区の庁舎内外の雰囲気を感じてもらえる機会を創出してまいります。 　今後も各説明会の参加者アンケートなどからニーズを把握し、更に効果的な区独自の採用説明会等について検討してまいります。 　次に、職員に対する足立区独自の福利厚生制度についてお答えいたします。 　バースデー休暇の導入については、国や他団体の動向や均衡を踏まえつつ、区民の理解と納得が得られるよう慎重に検討する必要があると考えております。まずは、年次有給休暇の更なる取得促進のための取組として、職員の誕生日や記念日に合わせて年次有給休暇の取得を勧奨するマイ祝日のＰＲを進めてまいります。 　次に、職員の派遣制度についてお答えいたします。 　現在、公社等に４６名、民間企業を含めた他団体に２５名の職員を派遣しております。また、他団体から１５名の方を受け入れております。民間派遣により、民間企業のスピード感を身に付けることができるなどメリットも多いと考えております。派遣先の拡大については、区の各所管における施策や今後求められる職員のスキルを踏まえ、必要性を見極めながら検討してまいります。 　次に、職員の３６０度相互評価制度の実施、昇任選考の際の判断材料としての活用についてお答えいたします。 　３６０度評価は、新しい気付きや評価に対する納得感が得られるため、人材育成の側面にメリットがあるとともに、昇任選考の判断材料としても活用できると認識しております。その一方で、評価項目や基準の策定など新たな事務課題も多く発生することから、本格導入については慎重に判断していく必要があります。総務省や一部の自治体においては導入実績があり、２３区では試験的に実施している区もあることから、その動向を注視してまいります。 　次に、職員のテレワークの推進についてお答えいたします。 　区では、本格的な導入に向け、実証実験の全庁拡大を検討しております。テレワークの実施可能日数については、現在のところ週２日を限度に実施しております。日数の拡大については制度の検討段階にあることから、当面の間、変更の予定はございません。

私からは、初めに、区のイメージキャラクターについての御質問についてお答えいたします。 　区では、これまで事業の啓発として、ビューティフル・ウィンドウズ運動の「ビュー坊」や温暖化対策の「ミリー・ドリー・リリー」など、各事業に即したキャラクターを設定し、既に認知度や人気の高いキャラクターも多くあります。このため、一つのイメージキャラクターを新たに定め、それを前面に押し出していくプロモーションは考えておりませんが、今年度から来年度にかけてプロポーザル方式で事業者を選定し実施する区外に向けた足立区のイメージアップの取組において、区の先進性やプラスの魅力を印象付けていくには、イメージロゴやキャッチコピーといった視覚に訴えるツールの活用も必要と考えますので、有効な手法を引き続き検討してまいります。 　次に、オリジナル図柄入りナンバープレートについて、導入を早期に研究してはどうかとの御質問についてお答えいたします。 　１０月から桜をモチーフにした図柄入りナンバープレートが東京都全域で導入されることもあり、区としましては、現時点で独自の図柄入りナンバープレートを導入する考えはありませんが、今後、足立ナンバーを付ける台東区、荒川区、墨田区に独自のナンバープレートの移行意思も確認しながら、足立区独自の図柄入りナンバープレートの導入について研究をしてまいります。 　次に、区外での交通広告に関する質問についてお答えいたします。 　交通広告は、区外在住者に情報を届ける有効な手段の一つと認識しております。今後、区外プロモーションの選定事業者からの提案内容と費用対効果を見極めつつ、特に区外に届ける内容を精査しながら、区のブランド力を高める効果的なシティプロモーションを展開してまいります。

私からは、公共空間の利活用についてお答えいたします。 　公共空間利活用についての指針につきましては、横浜市の事例を確認し、庁内の関係所管と調整しながら各施設における活用の可能性も踏まえて研究してまいります。 　公園条例の制限緩和についてですが、現在は、区主催及び共催、後援事業のバザー等の営利を目的としない物品販売や、管理に支障のない範囲での写真または映画撮影は許可しております。これ以外に、民間が独自で行う、観光客の増加や経済効果が期待できるイベントにおける物品販売や、なりわいとしての撮影につきましては、他区の事例を参考に今後緩和を検討してまいります。

私からは、子育て支援に関する御質問のうち、国が実施を予定しております「こども誰でも通園制度」についてお答えいたします。 　足立区では、年度途中の待機児童が生じている保育所ではなく、施設に余裕がある私立幼稚園であれば実施が可能であると考えております。なお、東京都が同様の事業である「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を令和５年４月から実施しており、当区においても私立幼稚園や一部の保育施設等での実施について現在検討しているところでございます。

私からは、生まれた子どもが多胎の場合だけ試験的に、育児休業中も標準時間である１１時間とすることについてお答えいたします。 　区では、上のお子さんが既に在園しており、下のお子さんの育児休業に入る場合、満１歳に達する日の属する年度の３月末まで保育短時間の８時間で在園を認めております。 　育児休業を要件とする在園は、児童福祉の観点から特例として認めているため、保育時間の上限を緩和することは現時点で検討しておりません。しかしながら、御質問のように、多胎の場合、各御家庭において育児に対する御苦労があろうことは承知しておりますので、今後研究を進めてまいります。 　次に、保護者がリフレッシュするための保育の必要性についてですが、区として子育て世帯を応援している姿勢を示すためにも重要であると考えております。 　現在は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、保護者の労働時間、その他家族の状況等を考慮して施設長が保護者と相談の上、各園児の保育時間を決定しています。そのため、現行制度でも就労以外のリフレッシュ目的の保育に対応できますが、より一層保護者に寄り添った支援となるように、買物やリフレッシュ等に要する保育の必要性について、区から各施設に周知を図ってまいります。 　次に、３人乗り自転車の購入費用助成についてお答えいたします。 　子育て家庭の経済的負担を軽減するための支援は重要であると考えており、３人乗り自転車の購入費用助成については、まずは葛飾区の実施状況を確認してまいります。 　次に、東部地域病院内の病児保育室についての御質問に一括してお答えいたします。 　新型コロナウイルス罹患者の受入れ、東部地域病院での検査の実施、診断が確定した場合はそのまま病児保育室に預けることができる仕組みづくり、病児保育室にお持ちいただく荷物の負担軽減について、病児保育を共同して実施する葛飾区と連携を図り、東部地域病院に要望してまいります。 　次に、新たな病児保育室の設置についての取組ですが、地域の偏りは認識しており、病児保育室の利用状況なども確認しながら、今後も区内西部地域の病院への打診等を行い、新規設置を目指してまいります。

この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時５２分休憩 　　　　　　午後３時１０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　３３番土屋のりこ議員。 　　　　　　［土屋のりこ議員登壇］

議会改革を全力で推し進める会を代表し、質問をします。 　１番、区の委託・指定管理等事業の在り方を問います。 　公共の担い手となる働き手に、区はどうリスペクトしていくのか。 　今般、学童事業における問題が当事者からの報告により明らかとなりました。より詳細には、現在、事業者と区で調査を進めているところと聞きます。また、昨年度には、継続運営されてきた子育てサロン事業者がプロポーザルの１次選考中にもかかわらず辞退を表明し、急遽、区から依頼を行い、別事業者に加わってもらい再選考を行う事態に陥りました。 　区はこれまで直営事業の低コストな代替策として委託・指定管理へと転換を図ってきましたが、コストを優先するあまり、こうした矛盾が噴出しているのではないか、大きな視点で見直しが求められています。 　現物給付としての「地域子ども・子育て支援事業」など、子どもを地域の中で預かれる社会資源を整え、子育ての困難を緩和する環境づくりは重要ですが、学童や子育てサロンをはじめ、子育て事業の現場では人材不足が深刻です。 　一方、地域活動を行っていると、幼稚園教諭や小学校教諭、保育士等の資格を持ちながら潜在教員等となっている人たちに出くわします。新型コロナワクチン接種事業で地域の中の潜在看護師を掘り起こしたように、潜在教員等を掘り起こし、足立区の子育て環境整備のために充当する考えはないものか。 　有資格者が働くモチベーションを維持し得る賃金が、現在の委託費等において保障されているのか。有資格者に対する賃金に関して、委託等で働く労働者の生活を守ることをどう担保するのか。区長の見解はどうか。 　２点目、事業者への区の指導責任について問います。 　今回の学童事業の問題において、人的措置ができていなかった・資格者が配置されていなかったのなら、定期的に監査を行い指導性を発揮してきた区としても是正計画を共に考え指導に当たり、やりやすい改善策を事業者と一緒になって導く責任があると考えます。不適切な点があったなら、区も共に考え、改善策として必要あらば、ヒト・モノ・カネを行政の責任として出すべきではなかろうか。区長は、区の責任をどう考えるか。見解を問います。 　２番、健康保険証廃止に係る区の姿勢について伺います。 　来年秋の健康保険証の廃止を柱とした改正番号法の成立後、マイナンバーカードをめぐる大混乱はとどまるところを知りません。政府の場当たり的な対応も混乱に拍車を掛けています。政府は、マイナンバー情報総点検本部を設置し総点検を指示しましたが、総点検はひも付けの検証であり、マイナンバーカード全般の不具合については検証がされていません。マイナ保険証では別人の顔で顔認証されたり、窓口負担割合が誤っていたり、オンライン資格確認ができず窓口で一旦１０割負担を求められる事例も起こるなど、システムの脆弱性も明らかになっています。 　国民皆保険制度は、いつでもどこでも誰でも日本国内で等しく医療が受けられるものです。にもかかわらず、申請が必要なマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、国・保険者としての責任放棄であり、皆保険制度の破壊につながるおそれがあります。 　地方自治体は地方政府であり、行政権の及ぶ範囲に居住する区民の命と暮らしを守る責務を負っています。政府の政策により区民生活に重大な影響が出る事態に対しては、地方自治体として政府に異議を申し立てる積極的な対応が必要です。このまま放置すれば、現行保険証の廃止によって、今後保険料を払っているにもかかわらず、保険資格を証明できなくなる人が出る可能性もあります。区民が被害を被ろうとしているからこそ、自治体の責務として政府に物申さねばならないと考えます。 　当区において、健康保険証に限らずマイナンバーカードに関するトラブルの現状はどうか。 　当区において、保険料を支払っていても公的医療が受けられなくなる方が生まれる懸念はないのか。 　現行の健康保険証は原則交付とし、マイナンバーカードを保険証として使うかどうかは個々の区民の任意とするべきです。健康保険証を廃止せず、存続することを国に要望すべきと考えるが、区の見解はどうか。 　３番、公契約条例の見直しについてです。 　昨年、区の行った公契約条例に関わる事業者・労働者へのアンケート調査で、労働報酬下限額以下で働いているのではないかと推察される回答が寄せられました。また、建設関連の労働組合による調査でも下限額以下で働いている実態があることが指摘されています。条例の見直しについて現在検討がされていますが、まずはしっかりと実態を把握することが必要です。 　今回のアンケート調査では、「下限額以上もらっているか」に対し、「最初からもらっていない」が、工事請負契約１１人、委託業務契約５人、指定管理協定２６人と複数名寄せられていますが、区はこれをどう受け止めるか。 　適正な賃金となるよう改善するためにも、建設現場で働く労働者に対し、区の職員が直接実態を聞く調査を行い、より正確な実態把握を進める考えはないか。 　４番、区のイベントにおける環境配慮について伺います。 　当区は「ＣＯ２ゼロへ踏み出そうあだちから」として、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを宣言しています。ＣＯ２ゼロを目指すには、使い捨てではなく繰り返し使えるものを使う、日々の積み重ねも必要です。 　また、海岸のない当区においても生物多様性を保全する観点から、海洋プラごみ問題に対する意識啓発を求めてきました。増え続けるプラごみに対し、入り口と出口での対策が必要ですが、入り口として排出しない努力を当区としても最大限行っていってほしいと考えます。 　今年度から区の主催するイベントも順次再開し、来月にはＡ－Ｆｅｓｔａも開催されます。使い捨てプラスチックの排出抑制や生分解性プラスチックへの切替えなど、区主催イベントで工夫を行ってほしいと考えるが、検討状況を伺います。 　海洋プラごみ問題に関する啓発にも力を入れてほしいと求めてきましたが、取組状況はどうでしょうか。 　５番、区民の足を守るコミュニティバス事業者支援についてです。 　コミュニティバスはるかぜ３号の廃止予定に加え、他の４つの路線でも休日ダイヤで運行せざるを得ないとのことです。乗務員不足により平日ダイヤでは運行が困難とのことですが、採算性と乗務員不足のダブルパンチで、このままでは足立区から徐々にコミュニティバスが失われていくのではないかと危惧します。 　都営バスにおいては、バス事業を支える乗務員確保のため、資格未取得者を対象とした養成枠選考を導入し、令和３年度、１５名程度の募集に対し、１３５名の応募があったといいます。そのうち１９名が採用されています。バス乗務員として働きたいと希望する若年層を雇用につなぐ仕組みづくりが必要なのではないか。 　令和６年４月からの改善基準告示にバス会社が対応できるよう、区としても可能な支援策を検討すべきと考えるがどうか。 　都営バスの乗務員養成枠選考に応募が殺到する要因は何だと区は考えるか。 　乗務員不足に悩む民間バス会社の労務環境改善策について、また働きたい若年層をマッチングする取組など、区が支援できないものか。 　６番、高齢者施策についてです。 　１点目、第９期介護保険事業計画について。 　厚生労働省へ地域団体の方たちと共に介護保険事業に関する陳情を行った際に、自治体が一般会計から介護保険特別会計への繰入れを行うことについて問うと、「行っても問題はない」との回答を得ました。これまで求めてきている一般会計から行う介護保険料負担軽減給付金についても「問題はない、そういったことを法は禁止していない」とのことです。 　区は「法の趣旨に反する」と言いますが、当の厚生労働省は問題ないと言っています。区としての政策判断でできることだと考えます。 　第９期介護保険事業計画の策定が進められ中間報告が取りまとめられ、案として、７，２２０円から７，５２０円の基準額が示されました。私のところにも多くの「これ以上の値上げは困る」との切実な声が寄せられています。 　第９期計画において、介護保険料を値上げしない努力を求めるがどうか。また、１０期の見通しはどうか伺います。 　一般会計から繰入れを行い、値上げとならないよう区としての政策判断を持つべきと考えるが、区の見解はどうか。 　２点目、認知症施策についてです。 　９月４日から庁舎アトリウムにおいて「認知症世界の歩き方パネル展」が行われ、「トキシラズ宮殿」「アルキタイヒルズ」など、ユーモアをもって認知症の世界を紹介していました。偏見をなくし、認知症の方が暮らしやすい社会の実現を目指すプロジェクトといいますが、楽しそうな世界観が描かれており、私自身このパネルを見て、将来認知症と診断されることを恐れなくてもいいのかもと思えるものでした。 　早期診断による投薬治療により進行を緩やかにできることもありますが、診断が付くことを恐れる人も多いです。また、「早期診断＝早期絶望」と言われる介護サービスの対象となるまでの空白期間解消のための施策充実も大切です。 　当区では、６５歳以上で介護認定を受けていない方を対象に介護予防チェックリストの配布を行っていますが、区のチェックリストを通して認知症と診断を受けた方への支援の仕組みを構築してほしいと考えます。区の勧奨により受診した方への健診費用助成、診断の付いた方へは、あだち配食サービスを一定の回数無料で利用できるクーポンの発行、ショートステイのお試し利用券などの給付策を求めるがどうか。 　明石市では、認知症と診断された方に、あかしオレンジ手帳を発行し、自身のプロフィールや病気の状態、生活の様子などを記録し、医療・介護者が情報を共有することで意思を尊重した介護を受けられる支援を行っています。足立区版認知症手帳を作成してほしいと思いますが、区の見解はどうか。 　７番、障がい者事業への物価高騰支援についてです。 　当区には障害者総合支援法に基づく地域活動支援センター事業を行う事業者がありますが「光熱水費や食材の高騰で非常に苦しい」との声が寄せられました。地域活動支援センター事業を行う障がい事業者に対し、継続的な温かい支援を行ってほしいと思うがどうか。 　８番、ポピュレーションアプローチとしての子育て支援の拡充についてです。 　全妊産婦に届く支援策として、おむつやミルク等の配付と併せた、０歳児家庭への見守り訪問事業の実施をこれまで求めてきました。 　３月１５日の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で副区長からは、「子育て支援というところで、ポピュレーションアプローチというか、広く対象にした施策についても、当然検討していかなければならない段階に来ているというふうに認識しております」と答弁を受けました。 　６月に行った文書質問への回答において、検討状況を答えていただきました。 　配達に併せて、赤ちゃんと保護者の見守り等を目的として紙おむつ等の宅配事業を実施している自治体に調査をされ、紙おむつ宅配事業についてはポピュレーションアプローチの要素は散見されますが、経済給付の側面が強く、見守りの機能は限定的との区の見解が示されましたが、本当にそうでしょうか。 　区の調査をした自治体とは明石市のことですが、その明石市へ７月、会派として視察に行き、実地に子育て支援策等について調査を行ってきました。０歳児見守り訪問「おむつ定期便」の特徴として以下の点を挙げます。 　１つ、経済給付として、月３，０００円相当の赤ちゃんに直接必要なものを給付する。 　２つ、給付を受ける赤ちゃん用品は、０歳児の育児に必要なものとして紙おむつ、布おむつ、ミルク、ベビーフード、おしりふき等のカタログの中から欲しいものを２品選ぶことができる。 　３つ、赤ちゃんが生後４か月目から１歳の誕生月まで毎月１回見守り支援員による訪問を受け、用品を受け取ることができ、育児について相談もでき、赤ちゃんと保護者の様子を見守ってもらうことができる。 　足立区が「見守り機能は限定的」というのは、虐待防止の観点から見た場合であり、ポピュレーションアプローチの観点からの評価だとどうなのか。 　明石市では、実際に見守り訪問から、見守り支援員が母親がしんどそうだと思った方を母子保健指導につないだ事例、見守り訪問時の相談では時間が足りない方は子育てセンターでの相談につないだ事例、自宅内の様子からネグレクトが疑われ児童虐待担当へつないだ事例など、見守り訪問によって自治体と保護者の連携が深まる事例は月に１０件から２０件程度あるとのことです。 　訪問時の対面状況は、保護者と対面できた割合８３．３％、赤ちゃんとの対面５８．５％とのことで、以下明石市より回答を得た数字も、近年、留守置き率が上がってきてはいるものの、用品は留守置きの上、電話・メールで保護者と赤ちゃんの様子は確認されています。 　足立区の言うように経済給付の側面も強い事業ですが、アウトリーチ型の子育て支援の一つの類型として効果があると考えます。確かに今は国や都の経済給付はこれでもかというくらい実施されていますが、都の０１８サポートにせよ、いつまで行われるかは明示されず、一過性のばらまきに終わるのであれば長く続く子育ての安心とはなりません。基礎自治体である当区が、足立区に住めば子育ては安心と感じる継続的な支援策を打ち出すことが必要と考えます。 　虐待防止に特化するわけでなく、多くの母子・父子の育児リスクを軽減することで、全子育て家庭にとって育児の環境改善となるよう、ポピュレーションアプローチとしての子育て支援策の拡充を求めます。 　足立区版「０歳児見守り訪問・おむつミルク等配付事業」または類するアウトリーチ型事業を行ってほしいと考えますが、区の見解はどうか。 　母子手帳に乳幼児の発達について記載はあるものの、初めての子育てでは乳児の発達に合わせた育児ができているのか不安も強く感じがちです。母子・父子保健の観点から、その月齢がどのような時期なのか、育児のワンポイントアドバイス、その月齢の赤ちゃんとの遊び方や服装の選び方など、簡単な子育て情報を得られる、３か月頃から１歳になるまでの月齢ごとの、Ａ３裏表程度のもの、育児情報紙を作成し、月齢ごとに０歳児を育てている家庭へ月々届くようにしてほしいと考えるがどうか。 　９番、子ども預かり・送迎支援事業の在り方について伺います。 　私自身、子ども預かり・送迎支援サービスを利用するようになり、大変助かっています。朝や夜など保育園では対応していない時間帯にも本サービスが手頃な利用料でサポートに当たってくれるおかげで、仕事と育児の両立ができると感じています。この事業を大切に育てていってほしいと願い、以下問います。 　以前質問したときに、こども支援センターげんき所長は「安定したサービスを提供するために、現在は事業者数を増やすことよりも子育てサポーター数の増員と支援の質の向上が課題」と答弁されました。今年度も３事業者がこの事業の委託を受けていますが、来年度はどうでしょうか。仮に事業者が減った場合に残りの事業者だけで安定的な運営ができるのか、見通しを伺います。 　委託料に関して、利用件数単価とサポート単価について、都の最低賃金プラス１００円から３００円になるよう引き上げられましたが、類似した事業にベビーシッター利用支援事業があります。こちらは時間当たり日中２，５００円、夜間３，５００円が補助の上限とされていますが、預かり・送迎事業に関しても安定的な運営を保障するために均衡を図っていってはどうかと考えます。区の見解はどうか。 　委託契約は、新規・更新時登録、利用件数単価、サポーター単価の３つの単価で契約されており、管理経費は単価に含んでいると区は言います。人件費部分については最低賃金連動制に改定されましたが、それだけでは今般の物価高・光熱水費の高騰による打撃は吸収されていないのではないか。固定費の必要な事業であり、物価高騰に対する緊急の支援を行ってほしいと考えるがどうか。 　以上、答弁を求めます。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、学童保育室における是正計画を共に考え、やりやすい改善策を事業者と一緒になって導いていく責任がある、その際には、ひと・もの・カネを行政の責任として出すべきではないかとの御質問についてお答えをいたします。 　まず初めに、このような事態が発生してしまったことにつきましては、当該学童保育室を御利用になっている当事者の児童の皆様、そして保護者の皆様方に多大な御不安、御心配、御迷惑をお掛けいたしました。改めまして、この席をお借りして、関係者の皆様方に心からおわびを申し上げる次第でございます。 　当該事業者につきましては、御質問の中にもございましたが、本事案発覚後、継続的に面談を行いながら、まずは詳細な確認作業方法について協議の上、決定しております。必要な改善策につきましても先方からの報告を受けながら、御質問にありましたとおり、共に考えていく姿勢で助言していきたいと思っております。 　区といたしましても毎月の勤務ローテーションの提出または年に１回の現地確認調査を実施しておりましたけれども、実際にこのようなことが起こってしまいますと、全く区の今までの確認作業というものが機能していなかった、実態把握するには全く不足していたと言わざるを得ませんので、区の責任は重大であると私自身も認識しております。本事案の詳細検証を行う中で、今後どのようなチェック体制をすればこのような事案が発生しないのかということを、現場の職員と共に検討してまいりたいと思います。 　学童保育所につきましては、御承知のとおり、委託ですとか指定管理、民設民営などそれぞれの運営形態が異なっておりますので、それぞれ困り感が異なるかと推察いたします。それぞれの形態に応じて、何が一番お困りの点なのかということをくみ上げた上で、物やお金につきましては検討させていただきたいと思いますけれども、人ということにつきましては、やはりこの運営形態を考えますと現在の状況では困難であるかなというふうな認識をしております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、学童保育室及び子育てサロンの人材の確保等についてお答えいたします。 　まず、大きな視点で見直しが求められているとの御質問ですが、指定管理者制度等の活用に伴い生じている問題に対して、リスクの洗い出しと庁内共有を徹底するなど、区として見直すべきところはしっかり対応していかなければならないと強く認識しております。 　一方、指定管理者制度や外部委託等の導入により、民間事業者のノウハウ活用による区民サービス向上や、優先すべき区の業務に職員をシフトさせることなど、コスト面だけではない区政運営上のメリットがあり、区民サービスを停滞させることなく最少の資源で最大の効果を上げることを念頭に、適切な運用の徹底を図っていくことが区の責務と考えております。 　学童保育室の人材確保等の状況についてですが、複数の学童保育室運営事業者に確認したところ、一部の事業者から、新たに保育士などの資格を持つ職員を採用する場合に、人材が集まりにくいと感じていると回答がありました。一方で、住区センターの学童保育室においては、勤務条件等を理由として十分に人材が確保できていないことを認識しております。そのため、住区センターの勤務条件等について見直すことで人材の確保を図ってまいります。 　次に、子育てサロンにつきましては、他区と同様の事業を比べると委託料が安価であることが確認されているため、令和６年度に向けて委託料を見直すことで人材の確保を図ってまいります。 　また、潜在教員等の掘り起こしについてですが、保育士の人材確保策として行われているハローワークと連携した就職相談会や各自治体が行っている人材確保策を参考に、各事業を実施している所管課と情報を共有しながら、区全体の子育て環境整備のための人材確保に努めてまいります。 　次に、有資格者に関する賃金に関して、委託などで働く労働者の生活の担保についてお答えいたします。 　学童保育室については、現在も有資格者と資格を持たない者との賃金単価に差を設けております。引き続き、他区の状況を踏まえた見直しを進めてまいります。子育てサロンにつきましても、委託料積算における賃金単価が他区の賃金単価と比較して安価であることを確認しておりますので、令和６年度に向けて見直ししてまいります。 　こうした見直しを実施していくことで、区といたしましても委託などで働く労働者の生活を守る賃金が保障されるよう努めてまいります。

私からは、健康保険証廃止に関する御質問にお答えいたします。 　まず、足立区でのマイナンバーカードに関するトラブルの現状についてですが、今年４月に判明したコンビニエンスストアにおける証明書誤交付以外のマイナンバーカードに関するトラブルは確認されておりません。 　次に、当区において保険料を支払っていても公的医療を受けられなくなる方が生まれる懸念はないかとの御質問ですが、マイナンバーカードを取得していない、もしくは取得していても、ひも付けされていない方全員に資格確認書を本人からの申請によらず区が職権で交付いたしますので、全ての被保険者が必要な保険診療を受けることができます。したがいまして、御質問の懸念は生じないものと考えます。 　次に、現行の健康保険証を廃止せず、存続することを国に要望すべきとの御質問ですが、首相は、８月４日の記者会見において、令和６年秋に健康保険証を廃止する方針は当面変更しないが、１１月末までに完了予定のマイナンバー制度に関する総点検の状況を見極めた上で、必要とされる場合には廃止時期の見直しを含め、適切に対応するとの発言がありました。 　今後、総点検の結果に対する適切な対応策や方針が示されると見込まれますので、現時点においては現行保険証の存続を国に要望する考えはありません。今後も国の動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいります。

私からは、公契約条例に関する御質問にお答えいたします。 　まず、アンケート調査における労働報酬下限額についてですが、令和４年１０月から１２月に行ったアンケート調査において、下限額未満の賃金であると回答のあった労働者が４２名いたことを重く受け止め、令和５年５月から６月に労務台帳の再確認と事業者ヒアリング等を行いましたが、下限額を下回る賃金の支払は確認できませんでした。また、調査票の中には、いわゆる手取りの賃金で判断している場合や賞与を割り返して含めていないなど労働報酬下限額の算出あるいは考え方を認識しておらず、誤解して回答していると思われるものも見受けられました。 　令和６年度に公契約条例の見直しを予定していますので、労働者が自ら下限額を簡易に計算できるフォーマットを区ホームページで公開し、容易にセルフチェックできるようにするとともに、疑義があった場合には直接区へ申出できる制度を周知徹底するなど、仕組みを充実してまいります。 　次に、区職員の調査による労働者の実態把握についてでございますが、足立区労働報酬審議会には、６人の委員中、労働者代表が２名おり、労働報酬下限額審議の場において実態に関する様々な発言をいただいております。つきましては、区の職員が直接実態を聞くための調査を行う考えはございません。

私からは、区のイベントにおける環境配慮に関する御質問のうち、まず、プラスチックごみの排出抑制への工夫についてお答えいたします。 　今年度の「あだち区民まつり」では、友好自治体の出店で初めてリユース食器を使用するほか、それ以外の出店者にも紙容器の使用やビニール袋削減の協力をお願いしています。また、御来場いただく皆様には、マイバッグの持参をパンフレット等で呼び掛けてまいります。 　また、その他の区主催のイベントにつきましても、使い捨てプラスチックの使用抑制や環境配慮型プラスチックへの転換を進めることはもとより、主催者や参加者の意識改革を促す情報発信や協力要請にも力を入れ、区を挙げて地球環境に配慮したイベントを目指してまいります。 　次に、海洋プラスチックごみ問題の啓発につきましては、来年度から実施予定のプラスチック分別回収に関する地元説明でこの問題に触れ、プラスチック分別への理解につなげています。 　また、小学生向けの環境学習教材で海洋プラスチック問題を取り上げているほか、落語形式で海ごみ問題を扱う小・中学校向けの出前講座を今年度は１４回実施する予定です。今後も様々な機会を捉えて啓発に努めてまいります。

私からは、コミュニティバス事業者支援に関する御質問のうち、改善基準告示にバス会社が対応できるよう、区としても可能な支援策を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 　これまでも運転士不足は大きな課題となっており、区としても各事業者への求人ポスターの掲示やハローワークへの協力依頼、区ホームページやＳＮＳ等で周知を行ってまいりましたが、民間バス事業者からは応募は極めて少ない状況が続いていると聞いております。改善基準告示が実施されれば、更に運転士不足が顕在化していくと予想されますので、早急にバス事業者にヒアリング等を行いながら、有効な支援策を検討してまいります。 　次に、都営バスに応募が殺到する要因及び労務環境改善策や働きたい若年層をマッチングする取組への支援についてですが、民間バス事業者からは、資格未取得者への養成制度を既に設けているものの、給与や福利厚生が安定した都営バスへ人が流れる傾向があると聞いております。 　また、労働環境改善策や働きたい若年層をマッチングする取組の支援については、区としてどのような支援ができるか、バス事業者にヒアリング等を行いながら早急に対応できるよう検討してまいります。

私からは、高齢者施策に関する御質問のうち、初めに、第９期介護保険事業計画についてお答えいたします。 　まず、第９期計画において、介護保険料を値上げしない努力を求めるについてですが、区といたしましては、これまでの給付実績等を十分に精査した上で、介護保険給付準備基金の導入や収納率の向上、更なる所得段階区分の見直しの検討など、可能な限り介護保険料の上昇を抑えられるよう最大限の努力をしてまいります。 　また、第１０期の見通しについてですが、高齢者人口は緩やかな減少を見込んでいるものの、依然として介護保険のニーズは高いことから、第９期に近い状況と予想しております。 　次に、一般会計から繰入れを行い、値上げとならないよう区として政策判断を持つべきについてですが、御質問を受けて改めて厚生労働省老健局へ確認したところ、国・都・区の法定負担割合を超えて一般会計から介護保険料を減額するための繰入れを行わないことと回答を得ております。そのため、区といたしましても、一般会計からの繰入れを行うことは法の趣旨に反するため考えておりません。 　次に、認知症施策に関する御質問のうち、区の介護予防チェックリストを通して認知症と診断を受けた方への支援についてですが、介護予防チェックリスト回答者で、認知機能や社会生活に支障が出ている可能性があると判断された方や未回答の方に、地域包括支援センター職員が訪問する認知症訪問支援事業を実施しております。訪問の際に、認知症の疑いがある方や心配な方には、もの忘れ相談や医療機関受診につなげる支援を行っています。一方で、検診費用助成、配食サービスの無料クーポン、ショートステイのお試し利用券の給付については考えておりません。 　次に、足立区版認知症手帳の作成についてですが、令和５年４月より配布している「じぶんノート」の中に「マイデータ」や「からだのこと」を記載するページがあり、医療・介護者が情報を共有できるようになっております。また、現在、「知って安心認知症」「認知症なびあだち」を啓発資料として活用しており、あかしオレンジ手帳のような足立区版認知症手帳を作成する予定はございません。 　次に、障がい者事業への物価高騰支援についてですが、現在、地域活動支援センターを含む障がい福祉サービス等事業所に対し、令和４年度から令和５年度上半期までの物価高騰支援を目的とした区独自の特別給付金支給事業を継続して実施しております。今後も区内事業所の状況や消費者物価指数等の動向を確認し、必要な支援を実施してまいります。

私からは、初めての子育ての方向けに、育児のポイントや赤ちゃんとの遊び方、服装の選び方などについて、月齢ごとの育児情報紙を作成し、配布することについてですが、妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に育児書として活用できる副読本をお渡ししております。この副読本には、約１４０ページにわたり、妊娠・出産・育児に関する情報が月齢ごとに掲載されておりますので、区独自で新たに育児情報紙を作成することは考えておりませんが、乳幼児健診でも時期に合わせたタイムリーな情報提供ができるよう工夫してまいります。 　また、「足立区あんしん子育てナビ」では、「新米ママ・パパの子育てブログ」として月齢に合わせた情報をメール配信しておりますので、ナビの周知を図りながら、今後も子育て不安の解消に努めてまいります。

私からは、ポピュレーションアプローチとしての子育て支援策の拡充及び足立区版「０歳児見守り訪問・おむつミルク等配布事業」または類するアウトリーチ型事業を行ってほしいとの御質問についてお答えいたします。 　先進自治体における、おむつの宅配事業について確認したところ、本事業が開始された令和２年度で留守置きの件数が１１％台であったものが、令和４年度では１８％台にまで上昇しております。ここから、この事業における対面による見守りの機能が年々低下傾向にあるのではないかと考えております。 　また、利用者アンケートの結果においては「おむつ等が無償でもらえること」をよかったとする利用者の割合が最も高く、令和２年度の８７％台から令和４年度の９７％台まで上昇しております。このことは、利用者のニーズにおいても見守り機能以上に経済的メリットが重視されており、見守りの機能が相対的に低下していることを裏付けるものと見ております。 　これらのことから、ポピュレーションアプローチの手法として、おむつの宅配事業を選択するには十分とは言えないことから、当該事業を実施する予定は現在のところありません。 　次に、子ども預かり・送迎支援事業の御質問についてお答えいたします。 　まず、子ども預かり・送迎支援事業の来年度の委託事業者につきましては、現時点では未定です。 　次に、仮に委託している事業者が減った場合についてですが、平均して１事業者に２００世帯程度が登録して支援を受けており、また、１事業者に登録されている子育てサポーターも６０名程度おりますので、仮に事業者が減った場合、事業運営への影響は避けられません。しかし、この場合も、サポーターの確保が課題と考えており、利用者及びサポーターには別の事業者への登録のし直しをしていただき、別の事業者には一時期に多数の利用者及びサポーターの登録手続を受けていただくなどの対応が必要と考えております。こうした点を事業者連絡会で検討・協議しながら、事業運営を進めることになると考えられます。 　次に、安定的な運営を保障するため、ベビーシッター利用支援事業の単価との均衡を図ることについてお答えします。 　子ども預かり・送迎支援事業に従事している子育てサポーター向けに家事補助の支援をしていただけるように、令和５年８月から９月にかけて１４こまの研修を受講していただきました。受講していただいたサポーターの実績に対しては、ベビーシッター利用支援事業との均衡が図られるよう、従来の単価に上乗せする形で処遇を改善する方向で事業者と協議してまいります。 　次に、固定費の必要な事業であり、物価高騰に対する緊急の支援を行ってほしいと考えるがどうかについてですが、本事業の委託契約の単価は、これまでの事業者との協議を経て、固定費を含めた委託単価として設定をしてきております。また、その各単価も東京都の最低賃金に連動する形で設定している中、令和５年１０月から東京都の最低賃金が４１円引き上げられることに伴って委託単価を改定する予定であることから、改めて固定費を設定し直す考えはありません。 　一方、光熱水費等の高騰の状況が事業及び事業者にどの程度の影響を及ぼしているか確認させていただき、それを踏まえた上で追加的な支援の必要性について事業者連絡会で協議してまいります。

いろいろとありますが、決算特別委員会の場にそれは譲るとして、２点この場で再質問を求めたいと思います。 　１点目は、介護保険に関してなのですけれども、今、本当に年金生活者、高齢者の生活困窮で物価高により度合いが増しているという中で、それに追い打ちを掛けるような値上げはすべきじゃないということで、厚生労働省に確認されたということなのですけれども、それは減額をするための、つまり３原則に沿う形での投入は駄目だということで、３原則に沿わない投入であればできるということを言っています。厚生労働省の言いなりではなく、行政府である区としての独自の立場に立って検討してほしいと、その検討状況について答弁されていませんので再答弁を求めたいと思います。 　２点目、ポピュレーションアプローチとしての子育て支援の拡充についてですが、ここ丁寧に書いたつもりなのですけれども、今、こども支援センターげんき所長が答弁されたのは、視点は虐待防止という観点から見守り機能に対する評価を語られたかと思うのですけれども、そこで食い違いが発生しているということをこの中で指摘したつもりなのです。だから、こども支援センターげんき所長には答弁ありがとうございますなのですけれども、こども家庭支援課は児童虐待に関することが事務分掌だと。 　そもそも答弁者が違うのではないですか、これ。母子保健ということで全ての母子に対する保健についてお伺いをしています。その評価について答えられる衛生部の方において再答弁を求めたいと思います。

ただいま、再質問いただきました介護保険の一般会計からの繰入れに関して、区として政策判断を持つべきという点に再質問いただいたかと思います。 　繰り返しになりますけれども、厚生労働省老健局へ確認しましたところ、いわゆる介護保険料の３原則に基づいて法定外繰入れ、いわゆる国と区の法定負担割合を超えて一般会計から繰入れすることはできないという判断をいただいております。 　ですので、区として政策的判断をするまでもなく、法の趣旨に沿って一般会計からの法定外繰入れはしないという考えでございます。

私、御答弁申し上げましたので、私から再質問に対してお答えさせていただきます。 　ポピュレーションアプローチの視点ということでございます。この事業を、我々も先行する自治体にいろいろ確認をさせていただいた結果として申し上げさせていただいております。繰り返しになるのですけれども、我々、政策を形成していくときにやはり事業効果、目的がしっかりどのような形で実現しているかというのは非常に気になるところでございまして、ここで言うところの見守りというところの機能、それについては先ほども申し上げたとおりの状況が、先行する自治体からも確認できましたので、この点から申し上げたときに、ポピュレーションアプローチの手法として、おむつ宅配事業を選択するというのはまだ十分ではないという考えに至ったことから、現在のところ予定していないと、そのように答弁申し上げた次第でございます。

次に、１８番佐藤あい議員。 　　　　　　［佐藤あい議員登壇］

都民ファーストの会足立区議団の佐藤あいです。この５月に初当選をさせていただき、都民ファーストの会足立区議団を結成いたしました。初心を忘れず、区民の皆様の声を形に変えてまいります。 　本日は、主に、子育て世代の皆様や地域の皆様からいただきましたお声を中心に質問をさせていただきます。執行機関の皆様におかれましては、是非前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　初めに、区長の政治姿勢について伺います。 　今年の夏は様々な地域活動が再開され、にぎやかな光景を各地で見ることができました。特に、「足立の花火」が都内トップバッターの花火大会として堂々たる成功を収め、非常に区民の方にも印象深いイベントとなりました。一方、新型コロナウイルス感染症が５類に移行しても感染拡大の波は続き、この冬に向けて厳しい状況も予想されます。また、物価高やエネルギー高騰も収まる様子が見えない中で、区民の家計は非常に厳しさを増しており、更なる対策が急務となっています。 　そこで２点、区長の見解を伺います。 　家計の圧迫が続く中で、足立区では、あだち物価高騰支援臨時給付金等、区独自の施策の展開を進めてきました。また、先行きの見えない不安を感じているのは、区内経済を支えている事業者も同様です。足立区では、足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金など施策を実施していますが、物価高・人件費の高騰は全ての業種が影響を受けており、区内事業者も苦しい局面が続いています。こうした状況を踏まえ、更なる対策を講じるべきだと考えますが、今後、足立区における物価高騰対策をどのように取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。 　また、目下の物価高騰対策に加え、足立区の未来を創るための施策も非常に重要です。これまでも足立区は、区の４つのボトルネック的課題、治安・学力・健康・貧困の連鎖の解消に向け様々な政策を打ち出し、着実な成果を上げています。特に今年度開始をした給付型奨学金事業は、多くの区民から反響がありました。区長が掲げる「更なる安心と活力の足立」に向け、どのような視点で来年度の予算編成に取り組んでいくのか、決意とともに伺います。 　次に、区内外から認められる子育てしやすいまちづくりに関して伺います。 　全国的に、少子化対策については各自治体の裁量や力量が試される状況になりつつあります。例えば東京都では「子育てのしやすい東京」を目指し、都内に住む０歳から１８歳の全ての子どもに対して毎月５，０００円を支給する事業を私も所属する都民ファーストの会として提案し、この９月から申請も開始されました。 　また、足立区でも給付型奨学金をはじめ、高校、大学まで切れ目のない継続的な教育支援を行う施策は、区内外から足立区に対しての子育て施策に対する評価や注目を集めています。そこで伺います。 　　　　　　［副議長退席、議長着席］ 　足立区では、妊娠期から子育て期まで切れ目なく応援する事業としてＡＳＭＡＰ事業を行っています。多くのママたちを救ってきた事業ではありますが、一部の、声を上げることができないママたちに対して支援ができていないケースもあります。特に、第１子未就園児を育てる家庭では、孤立する子育てに不安を感じ、母親が産後ケア施設で不安な思いを涙ながらに語る姿も目にしてきました。改めて、足立区でも未就園児を育てる家庭に対し、広く継続的なアウトリーチ型支援を行うべきと考えます。 　例えば、東京都の施策で「ファミリー・アテンダント先進事例創出事業」という、地域で活動する民間団体などの人材を活用しアウトリーチ型支援を行う制度もあります。全て行政が行うことも難しさがありますので、足立区でもＡＳＭＡＰ事業などで培った経験も生かしつつ、民間の力も活用しながら更なる子育て世帯への孤独・孤立対策強化を進めるべきと考え、見解を伺います。 　産後ケア施設は、母親の心と体のケアをしてくれる貴重な場所です。産後８か月間までは交通事故患者と同じ体であると言われるほどに母体はダメージを受け、ホルモンバランスの急激な変化により心身も不安定になりやすいのです。区内初の宿泊型産後ケア施設も実現し、救われる家庭も増えてきてはおりますが、まだまだ出生数に対して産後ケア施設数は多いとは言えません。 　産後ケア施設を更に拡充し、地域間格差を減らせるよう検討すべきと考え、見解を伺います。 　次に、長期学校休業時の子どもの居場所・預け先の充実について伺います。 　共働きの世帯数は年々増加しており、仕事と育児の両立に悩む保護者も増加しています。保護者からの声が多いのは、長期学校休業時、特に夏休みの子どもの居場所です。この期間は学童保育室を利用する保護者だけでなく、共働きでありながら学童保育室未利用の家庭も頭を悩ませております。長期学校休業時の子どもの居場所・預け先の拡充が必要であると考え、伺います。 　夏休みなど長期学校休業時のみ学童保育を利用したいという理由で、学童保育室の利用を応募する保護者も一定数存在します。現在、待機児童数減少を目指す足立区においては、夏休み限定の受皿を用意することが学童保育室の待機児童数を減少させることにつながると考えます。例えば、夏休み中の学校の空き教室を１室ずつ活用し、長期学校休業時のみの学童保育利用ニーズに対応するなど、新たな施策を検討すべきと考え、見解を伺います。 　次に、あだち放課後子ども教室において、この運用や仕組みを工夫することが、夏休み中の子どもの預け先の受皿の一つになると考えます。開催日数は限定的ではありますが、更に長期学校休業時にも、あだち放課後子ども教室の利用ができる仕組みを検討すべきと考えます。その際は、現在の地域ボランティアの方々だけでは運用に厳しさもございますので、民間の団体の活用や委託も検討すべきと考え、見解を伺います。 　次に、児童館特例利用も潜在的な学童保育室利用を抑制する一助となるため、学童保育室の待機児童数を減少させる施策です。児童館入退室メール配信サービスがあり、保護者としては放課後に子どもがどこで何をしているか分からない状況から、安心して子どもの居場所をつくることにつながっています。 　しかし、一部の保護者からは入退室カードの読み取りは子ども本人が行うため、子どもが児童館外に勝手に遊びに行ってしまいトラブルになったという声も聞きます。このようなトラブルを防ぐためにも入退室のチェック体制を強化し、子どもの入退室カードの対応は児童館職員が行うなど対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、人員不足であれば、その増強も検討すべきと考え、見解を伺います。 　次に、区内いじめゼロに向けた取組に関して伺います。 　直近の区内のいじめの認知件数は、令和２年度から令和４年度まで毎年５％以上も認知件数が増加し、悪質化・ステルス化しており、子どもたちの安心な学びの場を守るためにも、足立区が全力を挙げてその問題に向き合うことが必要不可欠と考えます。そこで伺います。 　いじめ対策において重要なのは、未然防止です。現在、足立区では、いじめ防止基本方針に沿っていじめ防止月間を１１月に設定していますが、更に強いメッセージが必要と考えます。 　例えば、千葉県では、「いじめゼロ子どもサミット」において「いじめゼロ宣言」が採択されるなど、子どもたちが主体となっていじめをゼロにする意識を持つ取組を実行しています。足立区としても、子どもたちにいじめを意識し行わせない風土と文化をつくるための取組を行うべきと考え、見解を伺います。 　また、早期発見・早期対応も必要ないじめ対策の一つです。例えば、足立区教育委員会では各学校で問題が報告されてから随時その問題に対して対応を行っていますが、足立区人材育成基本方針にも記載のある区独自のルールとなっている事件・事故が起きた際は、所属長から区長等へ第一報を入れる「３０分ルール」と同様に、「足立区いじめ対応３日ルール」などを設け早期対応を行い、問題を複雑化せず早く対応できる仕組みを構築すべきと考え、見解を伺います。 　同時に、早期対応を行う対応チームも必要です。現在は未然防止から初期対応、事後対応など全てを教育委員会の教育指導課で行っていますが、専門家と連携した役割分担も重要です。例えば、教育指導課は未然防止から初期対応を行い、深刻化したいじめ対応については弁護士やスクールソーシャルワーカーも混ぜた特別チームを編成して対応するなど、役割と機能を分けた対応を行うべきと考え、見解を伺います。 　次に、ＨＰＶワクチンの男性接種助成に関して伺います。 　毎年約３，０００名の女性が命を落とす子宮頸がんの予防として、ＨＰＶワクチンの接種が有効です。この足立区でもワクチンの接種が再開される中で、令和４年１１月末の時点で１回目が３０．８％、２回目が２７．４％、３回目が１３．７％ですが、まだまだその接種率に伸び代があることを感じます。そこで伺います。 　現状、再開されたＨＰＶワクチンに関しては、既に接種率を向上させるための取組はホームページや広報掲載など行っておりますが、更に追加でＬＩＮＥなどを活用し、若者に対してその必要性や大切さを伝える仕組みを整える必要があると考え、見解を伺います。 　積極的推奨を停止していた１９９７年から２００５年生まれの女性、いわゆるキャッチアップ接種に関しても工夫が必要と考えます。この９学年を対象に予診票やお知らせを送付しておりますが、接種率の状況について、また、こちらもキャッチアップ接種を推し進めるためにも広報などの工夫が必要と考え、見解を伺います。 　男性に対しては、国内では９歳以降の４価のＨＰＶワクチンが承認されているものの、女性と異なり自費接種のため価格が３回で５万円から６万円と高額であることと、その必要性が十分に認識されていないこともあり、男性への接種は進んでおりません。とりわけ、経済的に厳しい子育て家庭の男児には届けることが特に難しいワクチンとなっています。 　こうした状況を踏まえ、中野区では今年８月より男性へのＨＰＶワクチンの接種助成が開始されるなど、自治体単位では男性への接種助成の動きが進んでいます。足立区でも現在自費接種となっている男性への接種助成を進めるべきだと考え、区の見解を伺います。 　次に、災害防犯対策強化で区民の暮らしと住居を守る施策について伺います。 　首都直下型地震等の被害想定見直しを受け、足立区は、家具転倒防止器具や窓ガラス飛散防止フィルム等の取付助成要件を全世帯に拡大しました。また、耐震化助成金を３年間拡充するなど、地域の防災力を向上させる取組を評価いたします。 　一方、災害時に人の安全や緊急輸送、延焼を防止する効果のある道路に関して、災害準備についての課題を感じます。特に、私道に関してです。私道は個人の財産であり、整備や補助を行う難しさを一定の理解ができますが、道路全体の劣化や下水道管の老朽化がなければ、転倒リスクが高く危険な箇所があっても対応されません。路線の一部の陥没等に関しては災害時や歩行時のリスクを踏まえ、私道であっても一部助成対象に拡充すべきと考え、見解を伺います。 　また、足立区では、幅員４ｍ未満の狭隘道路が多く、４ｍに広げる際、道路の段差や電柱の位置がそのままになり、日常生活の通行に不便が生じる、ごみ収集車や介護車両等の通行に支障が出ている、災害発生時に緊急車両の通行や避難が困難となるおそれのある道路がございます。 　足立区では、細街路整備事業としてＬ型側溝を後退させて道路をきれいに広げる工事を実施していますが、対象となる路線は限定的です。世田谷区や大田区で全ての４ｍに拡幅すべき道路である２項道路を整備対象としていることに倣い、足立区の細街路指定基準の範囲を狭め、細街路整備事業の対象路線を増やすなどの検討の余地はないのか、見解を伺います。 　続いて、防犯灯は夜間の視認性を向上させ、歩行者や自動車の安全を確保する役割を果たしています。また、犯罪行為の抑止効果があるとされ、防犯灯は適切に設置・管理されることが望まれます。町会や個人で設置している民有防犯灯に関しても一部助成等を行っていますが、区が維持管理費等を補助していない防犯灯の総数は、場所も含め行政では把握できておらず、適切な維持管理を行うことは区民の安全と犯罪行為の抑止につながるとすると、町会や自治会と連携し全数把握や管理のための働き掛けを行うことが必要と考え、見解を伺います。 　足立区では避難所を運営する際に、動物との同行避難を原則としております。しかし震災時・水害時避難所運営手順書には２ページほどしか記載はなく、万が一、現在災害が起きた際には各避難所の現場運用に任すことになる可能性が高い状況です。より動物も人も安全な避難所運営を行うためには、獣医師会とも連携し、同行避難の実証実験などマニュアルを拡充させるための方策を取るべきと考え、区の見解を伺います。 　次に、安全かつ更に便利な公共交通を構築するための施策について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、区民の生活様式や交通手段の在り方は大きく形を変えました。時代に合わせて公共交通の在り方も不断の改善を進めていくことが、区民の交通満足度と生活満足度を高めることに直結すると考えます。そこで伺います。 　現在、足立区は、交通空白地帯を中心にコミュニティバスやデマンド交通の実証実験を進めています。しかし、相次ぐ路線バスやコミュニティバスの減便や廃線等により、特に千寿常東・梅田・平野地区などを中心にお困りの声が届いております。実証実験を進めている交通空白地帯のみならず、他地域にもデマンド交通を取り入れることや、新しい公共交通の仕組みについても実証実験を行いながら展開させる必要があると考え、見解を伺います。 　また、令和２年度から「足立区自転車の安全利用に関する条例」が施行され、防犯対策から走行上の注意点、運転マナーや交通安全意識などについて積極的に自転車利用者に対して啓発を行ってまいりました。しかし、食品のデリバリーサービスの需要が高まる中、危険な走行を行う自転車配達員も少なくありません。自転車ナビマークより強い法的拘束力を持つ自転車専用通行帯の設置を更に進めるべきと考え、区の見解を伺います。 　更に自転車利用者のニーズも多様化する中で、子ども乗せ自転車、シルバー向け三輪自転車、ファットバイク等、駐輪場のラックに駐輪できない自転車が増加しています。区有の駐輪場に関しては、多様な自転車も駐輪できるよう整備を進めるべきと考え、見解を伺います。 　次に、梅島・梅田地区のまちづくりについて伺います。 　足立区では、西新井・梅島エリアデザイン計画を策定し「豊かで快適な安全安心なまち」に成長させることを目的にまちづくりが動き出しています。梅島・梅田地区においては、孤立リスクの高い高齢者世帯が区平均の１．２倍と多い現状もある中で子育て世代も多く生活しており、子どもから高齢者まで取り残さない視点でまちづくりが必要であると考え、伺います。 　関東大震災より今年で１００年目の節目を迎える中、過去に類を見ない大型台風や想定を超える異常気象など、多くの区民が不安を感じています。特に、梅島・梅田地域においては、災害リスクの高い地域でありながら一次避難所の収容数は限られており、現在整備予定の梅田八丁目複合施設においても一次避難所として区民が避難できる体制を整えてほしいという声が届いております。改めて一次避難所としての機能を確保すべきと考え、見解を伺います。 　梅田八丁目複合施設は、梅田図書館の機能を多く移転させ構成されます。その上で、現在の梅田図書館は取り壊される予定でありますが、同建物の１階に開設されている「つくしんぼ学童保育室」においては、梅田八丁目複合施設への移転予定はございません。学童保育室に通う保護者や職員からも今後の運用に関して不安の声が上がっていますが、早期に今後の方向性を示すべきと考え、見解を伺います。 　梅島駅周辺は自転車利用者が多く、民設の駐輪場を含め、その数は足りておりません。また、収容数があふれ、放置自転車やエル・ソフィア周辺の道路に駐輪するケースも多く見受けられます。駐輪難民を減らし、放置自転車を増やさないためにも、梅島駅周辺の駐輪場整備を区として進めるべきと考え、見解を伺います。 　最後に、今後も区民の立場に立ち、迅速に提言、行動を行い、区民のためにしっかりと責任を果たしていくことをお誓い申し上げ、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

佐藤あい議員の代表質問のうち、私からは、どのような視点で来年度の予算編成に取り組んでいくのかという御質問にお答えをいたします。 　令和６年度の予算編成は、行財政運営方針の中で特に優先する４つの課題として、自然災害に対するまちの強靱化、地域コミュニティーの再生・活性化、少子化対策・若年者支援、脱炭素社会の実現を掲げてございます。特にこの中でも自然災害に対する備えと少子化対策・若年者支援を非常に重要なものと考えておりますが、一方で、御質問にもございましたとおり、現在の物価高騰等の影響を受けて区民の生活、そしてまた区内事業者が非常に窮乏しているという状況も認識をしております。 　新年度予算の策定のタイミングでは、半年後、１年先にどのような業種・業態、また区民生活に、どういった場面に窮乏が来ているのか、厳しいところが来るのかというところ、見通せない部分もございます。それにつきましては、仮に新年度予算の中に盛り込めなかったとしても、今年度のように必要なタイミングを見ながら、そしてまた事業者の皆様方や区民の皆様方へのアンケート等も伺いながら適切な支援策を講じていき、区内経済や区民生活を支えていくという、この視点については来年度以降もきちっと踏襲してまいりたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、区内事業者に対する今後の足立区における物価高騰対策についてお答えいたします。 　これまで、区は、本年第１回臨時会において、高齢・障がい・保育事業者や公衆浴場事業者への上半期分の給付金を計上し、事業者支援を行ってまいりました。下半期につきましては、エネルギー価格の動向は引き続き不透明であることから、政府による光熱費負担軽減策は継続されることとなりましたが、区としましても必要とする対象事業者や支援内容、補助額を精査の上、１２月補正での支援策計上を検討してまいります。

私からは、子育てに関する御質問のうち、産後ケア施設を拡充し、地域間格差を減らすことについてですが、今後も区内に宿泊型産後ケアを増やせるよう各医療機関に働き掛けるとともに、令和６年度に開設される「すこやかプラザあだち」において、デイサービス型が実施できるよう準備を進めてまいります。 　次に、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンへの御質問のうち、ＬＩＮＥなどを活用した接種率向上に向けた取組についてですが、夏休みにワクチン接種が進むよう、令和５年８月に区の公式ＬＩＮＥにより予防接種を受けるようメッセージを送りました。今後も定期的に発信してまいります。 　次に、キャッチアップ接種の接種率についてですが、令和４年８月から９月にかけて約２万６，０００人に予診票を送付したところ、既に約２，０００人が１回以上ワクチンを接種し、接種率は約８％となっております。今後も未接種者に対する更なる勧奨について取り組んでまいります。 　次に、男性に対するＨＰＶ４価ワクチンの接種費用助成についてですが、区としては、まず女性の接種率向上に努めたいと考えておりますが、東京都が何らかの形で接種費用を予算化した場合は、区としましても対応を検討してまいります。

私からは、学童保育室等に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、長期学校休業時のみの学童利用ニーズへの対応についてですが、まず第一に、夏休みの期間に限定した学童保育等の整備が区全体の待機児童減少につながるかどうかの検証が必要と考えております。そのため、今年度に実施を予定している子ども・子育て支援に関するニーズ調査において保護者の利用ニーズを確認するとともに、どのような場所に夏休み限定の学童保育室が設置可能か検討してまいります。 　また、大分県中津市において、長期学校休業時のみ開室する学童保育室の設置が、待機児童の減少につながったとの事例があることは把握しておりますので、内容について併せて確認してまいります。 　次に、入退室のチェック体制を強化し、子どもの入退室カードの対応は児童館職員が行うなどの対応が必要と考えるかどうか、また、人員不足であればその増強も検討すべきと考えるかどうかとの御質問についてお答えいたします。 　住区センター１８か所に聞き取りを行ったところ、児童館利用中に外へ勝手に遊びに行き、トラブルに発展したという事例は確認できませんでしたが、退出時、カードリーダーを通し忘れてしまう児童が一定数いることが分かりました。今後はカードリーダーを通し忘れることのないよう、出入口に張り紙等をして注意喚起をしてまいります。 　また、事務所付近に設置するカードリーダーを通す際には、事務職員が見守りをしております。その人員増強は現在のところ考えておりません。 　次に、梅島・梅田地区のまちづくりの御質問のうち、つくしんぼ学童保育室の今後の方向性についてお答えいたします。 　令和５年３月に見直しいたしました足立区学童保育室整備計画では、梅田図書館が梅田八丁目複合施設に移転する予定の令和９年度には、梅島地区の超過児童数は３５人となる予測をしております。仮に、つくしんぼ学童保育室を閉鎖した場合は、現在の定員６５人を合わせ１００人規模の超過児童数が発生する可能性があります。 　そうしたことから、梅島地区での学童保育室の整備が必須と考えておりますが、現在の梅田図書館用地の今後の運用方針の影響を受けますので、方向性の決定には時間を要するものと考えております。

私からは、私道の一部の陥没等に関しても私道整備工事の助成対象とすべきとの御質問についてお答えいたします。 　私道につきましては、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任に関する民法の定めにより、私道管理者である土地所有者等が維持管理することとなっており、陥没等が発生した場合は私道管理者が補修を行う必要があること、陥没等が原因で事故が発生した場合は、私道管理者が責任を負うこととなります。 　しかしながら、事故の発生が予見される陥没等につきましては、これまでも区として土の埋め戻しなど応急処置を施してまいりました。今後とも実施してまいります。 　なお、私道の一部の陥没等に関しましては、再度申し上げますが、民法の定めにより私道管理者が責任を持って対応する必要があるため、私道整備工事の助成対象を拡充する考えはございません。 　次に、防犯灯に関して町会や自治会と連携し、全数把握や管理のための働き掛けを行うべきとの御質問についてお答えいたします。 　土地の工作物等の占有者及び所有者の責任に関して、先ほどから申し上げているとおり、民法の定めがあり、私道を維持管理する責任は私道の土地所有者等にあります。町会・自治会等地域住民で組織した団体が維持管理し、区が維持管理補助金を交付している民有防犯灯の灯数と場所は区として把握しておりますが、補助金を交付していない防犯灯の灯数等を区として把握する考えはございません。 　しかしながら、安全・安心なまちを実現するため、犯罪行為の抑止効果が期待される防犯灯の更なる設置につながるよう防犯灯助成事業のＰＲを強化し、今後とも町会等と連携して進めてまいります。

私からは、足立区の細街路指定基準の範囲を狭め、細街路整備事業の対象路線を増やすなどの検討の余地はないのかとの御質問にお答えします。 　区では、第一に災害時の消防活動の円滑化を目指し細街路整備を進めておりますが、進捗は約３６％にとどまっております。区内には、いまだ狭隘道路が多いことは認識しておりますが、限られた人員と財源を最大限に生かし、既存の路線の整備を促進させることが最優先であると考えており、現在のところ対象路線を見直す考えはございません。

私からは、獣医師会とも連携し、動物同行避難の実証実験、マニュアルを拡充させるべきとの御質問についてお答えいたします。 　動物同行避難訓練につきましては、令和元年度に獣医師会と連携し、東渕江小学校でモデルケースとして実施しましたが、コロナの影響により継続実施ができませんでした。今後も獣医師会と連携した動物同行避難訓練の実施や意見交換を継続して行っていき、特に避難所への動物同行の際に注意するポイントなどをマニュアルに盛り込むなど、避難所の受入体制を整備してまいります。 　次に、梅田八丁目複合施設に一次避難所としての機能を確保すべきとの御質問についてお答えいたします。 　本複合施設につきましては、梅田八丁目複合施設基本構想・基本計画に記載のとおり、水害時の垂直避難場所としての検討を予定しております。第一次避難所として開設運営する上では、地元町会・自治会の御理解・御協力が必要不可欠であるため、第一次避難所指定につきましては、地域の意向を踏まえ検討してまいります。

私からは、公共交通に関する御質問のうち、現在実証実験を進めている地域のみならず、他地域にも展開していく必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 　地域の交通不便に対する課題解決は行政が実施するだけではなく、日常移動の不便の解消に向けて主体的に取り組む地域住民や団体等を支援する制度も導入し、対象地域を限定せず、区内全域で柔軟に交通施策を展開できるよう検討してまいります。 　次に、自転車専用通行帯の設置を更に進めるべきとの御質問についてですが、現在、区では足立区自転車活用推進計画を策定中であり、安全な自転車利用が促進されるよう自転車ネットワーク整備路線について検討しております。その中で、自転車専用通行帯の整備方針を定め、計画的に整備を推進してまいります。 　次に、多様な自転車も駐輪できるよう整備を進めるべきとの御質問についてですが、既存の自転車駐車場につきましては利用実態や要望を把握し、可能な限り平置きスペースの拡充に努めております。新設時におきましても、多様なニーズに応えられるよう整備を進めてまいります。 　次に、梅島・梅田地区のまちづくりに関する御質問のうち、梅島駅周辺の駐輪場整備についてお答えいたします。 　梅島駅周辺の駐輪場の数についてですが、昨年度の実態調査では１６か所、収容台数が約２，２００台、実収容台数は約１，３００台と駐輪場は足りていることから、新たに整備することは考えてございません。 　しかしながら、夕方の買物時など一時的に自転車利用者が集中し道路上に駐輪してしまうケースが見られるため、店舗への協力要請や街頭指導を強化する等の対策を行ってまいります。

私からは、まず、区内いじめゼロに向けた取組についてお答えいたします。 　足立区では、いじめ防止月間以外にも各校では年３回いじめに関する授業を実施するなど、いじめ未然防止に取り組んでおります。今後も、他の自治体の取組を参考にしつつ、子どもたちにいじめを意識し行わせない風土と文化をつくるための取組を進めてまいります。 　次に、いじめの早期対応ルールについてですが、重大事態の報告をはじめ、児童・生徒からインターネットや電話でのいじめ相談があれば教育委員会内で速やかに情報の共有を図り、事実確認を行った上で迅速に対応しております。引き続き、早期対応、早期解決に努めてまいります。 　次に、専門家と連携した役割分担についてですが、現在も深刻化したいじめについては、必要に応じて弁護士や心理士等を含むいじめ等問題対策委員会で解決策について御助言をいただき、これに基づき対応しております。いじめの早期解決には専門家等との連携が非常に重要であり、有効であると考えておりますので、弁護士やＳＳＷを含めた特別チームの編成についても検討してまいります。

私からは、東京都のファミリー・アテンダント先進事例創出事業の御質問についてお答えいたします。 　都のファミリー・アテンダント先進事例創出事業に類似する事業として、足立区では平成２８年度から、きかせて子育て訪問事業を実施しております。この事業では、育児における孤立感等を抱えた未就学児のいる保護者に対して、訪問して傾聴等の支援を行っております。 　足立区においては、きかせて子育て訪問事業などにより、地域の民間団体等の人材を活用し、子育て世帯の孤独・孤立対策の強化を進めてまいります。

私からは、長期学校休業時の子どもの居場所に関する御質問のうち、あだち放課後子ども教室の運営についてお答えいたします。 　長期学校休業時にも利用ができる仕組みを検討すべきとの御質問のうち、まず、放課後子ども教室の夏休み実施につきましては、スタッフ不足や会場確保などの課題があり、開催校が少ない状況です。今後は、夏休み実施に向けた調整を前年度の段階から開始するなど、引き続き開催校の拡大に取り組んでまいります。 　次に、民間団体の活用や委託を検討すべきにつきましては、他自治体の事例等を今後研究してまいります。

次に、３１番銀川ゆい子議員。 　　　　　　［銀川ゆい子議員登壇］

私は、足立区議会立憲民主党を代表し、質問いたします。 　まず初めに、区長の政治姿勢について伺います。 　１、昨今、役所に向けても民間感覚という言葉が度々聞かれます。無駄をなくす、スピード感、経営感覚などが一般的に言われているところですが、参考にすべきところはあるし、必要に応じて取り入れることも大事だと思います。 　一方で、民間感覚に意識をとらわれ過ぎず、対話、公平・公正、平等感、説明責任、行政手続、住民要望に応える・寄り添うなど、公務員だからこそある公務員スピリットを大切にし、職員の方々には公務員であることの自信と責任、区民を守るという覚悟を持って公務に向き合っていただきたいと思いますが、区長の考えを伺います。 　また、区長が考える公務員スピリットを職員にどのような言葉で伝えるか伺います。 　２、全国から注目された足立区の給付型奨学金制度について、受給が決まった奨学生たちからの声や感想が届いていると思いますが、その声を受けた上で、区長は奨学生たちに何を期待し、何を伝えたいか伺います。 　３、区長を取材した週刊東洋経済の８月１０日号の記事、「『最大３，６００万円の給付型奨学金』足立区長・近藤弥生が教育に力を入れ続ける訳『教育は経済的な格差を埋める最強の武器』」を読みました。記事の中で区長は、ＩＣＴ教育について言及していました。私たちは、ＩＣＴと合わせて英語力も重視すべきと訴えていましたが、記事を見る限り英語力について区長は触れていなかったようなので、是非伺いたいと思います。 　足立の子どもたちの英語力について区長はどう思っているか。そして、英語力を引き上げるために何が必要と考えるか。区長の見解を伺います。 　全世代型の防災教育について。 　愛媛県松山市では、小・中学校から大学生、社会人、高齢者まで幅広く切れ目のない教育プログラムを実施しており、市内の各地区には１００％の結成率で自主防災組織が結成されています。 　足立区は、避難所体制、個別避難計画、災害備蓄、防災訓練など公助としての災害対策を年々強化していることは承知していますが、自助や共助も含め区民全体の防災意識は高まっているとは言えません。足立区においても、全世代の区民が防災に関心を持てるように、これからは全世代型の防災教育や防災意識向上の取組を進める必要があると思いますがどうか伺います。 　若い世代の防災士取得支援について。 　足立区では、防災士取得費用助成を行っています。町会役員の方などが防災士の資格を取得していることが多いと聞きました。是非、将来地域のリーダーになり得る若い世代にも、防災意識、地元意識を強く持ってもらえるよう、中・高・大学生などの若い方向けに特化した助成金や、学校などで防災士を取得できるような仕組みをつくっていただきたいがどうか伺います。 　外国人に対する災害対策について。 　松山市では、外国人留学生や外国語の堪能な学生が防災アンバサダーとして活動しています。在住外国人などを対象に防災研修を行っており、ハザードマップの見方についてのワークショップの開催や救命講習、災害時の対応を指導するなど、外国人への防災知識と技術の啓発を進めています。 　足立区においても外国語の堪能な学生と連携し、外国人に対する支援を強化していただきたいがどうか伺います。 　スポーツに特化した広報紙の発行について。 　葛飾区では、広報紙と併せてスポーツに特化した広報「スポーツかつしか」を毎月発行し、ＳＮＳやホームページでの発信も行っています。区が主催するスポーツイベントなど、スポーツに関する情報を区民がまとめて得ることができ、スポーツを始めるきっかけにもなります。 　足立区でも、スポーツに特化した広報紙の発行を検討していただきたいがどうか伺います。 　小規模店のデジタル化とデジタル版地域通貨の導入について。 　１、小規模店のデジタル化を進めるためにどのような方策を考えているのか伺います。 　２、区は以前、地域を分けて商店街へのあだち３０（サンマル）買い物券のデジタル版についての説明会を行ったところ、どの地域も参加者が少なく、１回の開催で終わってしまったと伺いました。しかし、一部商店街から「デジタル化が進まないと若い世代が商店街を利用しなくなってしまう、新規の事業者から選ばれなくなってしまう」と懸念する声が届いています。商店街振興組合連合会も巻き込んで、商店街へ向けて説明会や勉強会など更なるデジタル化普及に向けての取組を粘り強く行ってほしいがどうか伺います。 　３、世田谷区のせたがやＰａｙのほか、渋谷区のハチペイなど、デジタル版地域通貨を導入する自治体が増えています。せたがやＰａｙは総額３５億９，８００万円の消費喚起効果、更に２９億２，９００万円の経済波及効果があり、予算額１８億円に対して十分な経済効果を創出できたと世田谷区は分析しています。また、消費者がこれまで利用したことがない地元の店舗を利用し、店舗への調査でも売上げとともに来客数が増加したとのことです。商店街からもデジタル版地域通貨の要望が増えています。足立区も検討する時期に来ていると思いますがどうか伺います。 　４、デジタル版地域通貨がまだ導入できないのであれば、課題となっていることは何か伺います。 　「子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業」について。 　１、「子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業」が令和２年４月から始まり、これまでに６８名の方が卒煙に成功しています。残念ながら、令和３年から禁煙治療用飲み薬が販売停止となっていますが、９月１３日現在、約１５０名の待機者がいることから、この事業への期待の高さが伺えます。一日でも早く安全な形での再開を願いますが、その場合は子どもを持つ方やパートナー、妊婦だけではなく、卒煙を望む全ての方に拡大していただきたいと思いますがどうか伺います。 　２、足立区では、糖尿病対策をはじめ、ベジタベライフや「ぱく増し」など、区民の健康増進に向けて区を挙げて取り組んできました。飲食店などとも連携し、様々な施策の取組が健康寿命の延伸にも結果として現れています。更なる区民の健康増進に向けて、受動喫煙から子どもや周囲の人を守るための新たな卒煙キャンペーンや卒煙サポート施策を考える予定はないか伺います。 　地域公共交通計画について。 　１、令和２年１１月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。それに伴い、足立区でも現在の足立区総合交通計画から地域公共交通計画へと移行し、令和７年３月の策定に向けて検討が進められていくこととなります。人口減少やコロナ禍による公共交通の利用者の減少、慢性的な運転士不足など様々な課題が山積している中で、これからの公共交通をどのように構築していくのか伺います。 　２、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の基本方針に「住民が主体となって公共交通を考え、更には運営にも関わるといった積極的・継続的関与を行うことが必要」とありますが、区として計画の中に住民をどのように位置付け、計画策定を行っているのか伺います。 　３、地域公共交通計画が策定されることにより、現状抱えている課題は解決するのか伺います。 　持続可能なバス交通について。 　令和２年からのコミュニティバスはるかぜ５号、１１号、今月１４日からは、はるかぜ１号、９号、１０号、１２号の平日の土日ダイヤへの変更による減便、更に令和６年３月、西新井線・舎人線のはるかぜ３号及び北千住駅から南千住駅までの京成バス北千住線の廃止予定など、区内バス路線の置かれている状況は危機的状況と言わざるを得ません。 　人口減少やコロナ禍によるバス利用者の減少だけではなく、令和６年４月から残業規制が適用される２０２４年問題に伴い、これまで以上に運転士不足が深刻化し、バス会社の経営努力だけでは運行を継続できない時代に来ています。 　公共交通は、電気、ガス、水道、清掃と同様の社会インフラであり、区民の交通不便をこれ以上拡大させないためにも、行政がインフラとして公共交通を支援し、持続可能なバス交通にしていく必要があると考えます。そこで伺います。 　１、相次ぐバス路線減便や廃止など、高齢者をはじめとする交通不便が広がり始めていることへの区の考えを伺います。 　２、足立区では、運転士不足で減便になっているコミュニティバスの事業者が、同様に運行を担っている台東区、文京区、千代田区、北区などでは全く減便になっていない現状を区としてどう捉えているのか。同じ事業者なのに、なぜ主に足立区だけが減便になってしまうのか伺います。補填をしていない足立区を真っ先に切り捨ててしまうことは、民間事業者にとっては当然と言わざるを得ません。 　３、足立区では、バス車両の購入費助成を行っていますが、それでも赤字となってしまうことを免れず、バスの老朽化を契機に廃止を決めた路線もあります。川口市や草加市は、委託運行しているコミュニティバスに対し人件費や燃料費などの赤字補填を行っています。令和４年度の予算は、川口市１億５，０００万円程度、草加市は１億８，０００万円程度とのことで、現在までにコロナによる利用者減などで減便や廃止路線はないとのことです。 　区長は、さきの記者会見及び昨日の区長挨拶において「バス事業者から、乗務員が集まらず、区から赤字補填があったとしても便数や路線網の維持が困難という声もいただいている」とおっしゃっていました。私たちは、バス事業者によっては違いがあると分析しています。 　また、新しい公共交通の一つであるデマンドタクシーは、導入するにしても普及までに時間が掛かります。バス路線の減便、廃止が相次いでいる今この状況において、これ以上、区民の交通不便を広げることは何としても避けなければならない状況です。何よりも、目の前のバス運行をまずは維持してもらうためには、足立区においても減便や廃止が続く路線に対して委託運行の考え方も含め赤字補填を行うことも検討する時期に来ているのではないか伺います。 　４、足立区は、ホームページの中に路線バス運転士の募集を掲載しています。その中に「バス運転士のなりて不足や高齢化は都内においても例外ではなく、状況が改善されなければ、バス路線の減便や廃止につながり、交通利便が低下する恐れがあります」と記載されています。現在、正に状況が改善どころか、減便、廃止が続く危機的状況に陥っています。区は、バス運転士不足に対する認識はあるものの、本気になってバックアップする気になれば様々な支援が可能と考えられます。 　例えば、あだち広報での運転士募集、広告掲載をはじめ、保育士や介護職員に対する資格取得支援と同様に、国の補助に上乗せをして大型自動車二種免許取得費用の支援や自動ブレーキなどの安全装置の購入助成、車椅子の方などをスムーズに乗車補助するための停留所の整備、運転士休憩室の改善、女性運転士比率が２．２％という現状において、人材確保という観点からも女性運転士専用のトイレ設置や改修助成など、幾らでもあるはずです。運転士不足の背景には、全職業の平均賃金よりも低く、労働時間は長いという現状があるだけではなく、渋滞などで遅れたら乗客からクレームを受けることのプレッシャーなど、様々な要因が考えられます。 　国が危機意識を持って解決していかなければならない問題でもありますが、区としても運転士の要望をかなえることが運転士不足解消につながるのではないか。区の見解を伺います。 　交通渋滞解消について。 　１、渋滞が慢性化している北千住駅から国道４号線の間や国道４号線足立区役所前付近、環七通りにおける交通渋滞に対して、区としてどのような対策をしてきたのか。警視庁や国道事務所などとの連携を強化し、早急に解消させる必要があるのではないか。区の見解を伺います。 　２、公共車両が優先的に通行できるよう、信号での停止時間を極力短縮し、バスなどの到着時間の遅延を抑える公共車両優先システムＰＴＰＳを導入した信号機を区内に進めていただきたい。特に、北千住駅ロータリーから国道４号線まで、西新井駅西口ロータリーから補助第１００号線まで、また、パサージオ西新井前に信号を設置する場合にはＰＴＰＳを導入した信号機を設置するよう、区として警察など関係機関に強く働き掛けていただきたいがどうか。区の見解を伺います。 　西新井駅西口ペデストリアンデッキについて。 　１、令和４年第４回定例会で、私が西新井駅西口にペデストリアンデッキの設置を要望したところ「動向を注視し、判断をしていく」という答弁でした。現在示されている令和１２年３月に完成する西新井駅西口の予想図を見ると、現在とほぼ変わらない地上でのイメージ図となっています。 　西新井駅に向かう左右の歩道は現在より広くなるものの、ロータリーの中心部分には横断歩道ができ、駅や駅前店舗に向かう人たちが多く利用することとなります。高齢者や体の不自由な方も含めた歩行者の安全を確保し、車の通行を妨げないためには、できる限り歩行者との空間を分けた方がよいと考えます。 　また、西口には大型マンションの建築計画もあり、北千住駅や先日計画が発表された六町駅のように駅前大型商業施設の開業も当然予想されます。西新井駅西口エリアは、これから更に活気付き、千住地区のように人口や駅利用者も増加していくことが見込まれます。 　このような将来性を見越しても、西新井駅西口再開発にはペデストリアンデッキの整備を進めるべきと思いますが、改めて区の見解を伺います。 　２、西新井駅にペデストリアンデッキを設置する場合、国庫補助金が出るかどうかの質問をした際に「現時点で国庫補助金の導入可能性は低いと考えている」との答弁でした。国庫補助金の導入の有無について本格的な調査は行ったのか。ペデストリアンデッキの設置可能性を検討するという前提で本格的な調査・研究を行っていただきたいがどうか伺います。 　北千住駅バリアフリー経路について。 　１、６月２２日に、北千住駅常磐緩行線と常磐快速線との乗換え経路のバリアフリーに関する改善について第１回勉強会を開催したとのことですが、参加した足立区、葛飾区、ＪＲ東日本、東京メトロからどのような意見が出たのか伺います。 　２、定期的に勉強会を開催していくとのことですが、バリアフリー改善の実現はいつ頃を目標にするのか伺います。 　最後に、学校教材費無償化について。 　私たちが、令和５年第１回定例会で提言した学校教材費無償化について伺います。 　杉並区では、保護者負担軽減として、区が教材費などの公費負担を行っています。小学校、特別支援学校小学部ではドリルなどの教材費、体験学習費などで、中学校では体験学習費などが対象です。そこで伺います。 　１、杉並区は令和５年３月に、区立小・中学校児童・生徒の保護者へ、世帯数にして２万２，０００世帯に保護者アンケートを取り、ニーズ調査を行いました。足立区においても教材費無償化の検討に向けて、まずはアンケートなどで保護者ニーズを調査していただきたいがどうか。 　２、中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、今年度から区立小・中学校保護者への教材費の一部補助を実施します。恒久的な学校教材費無償化がすぐには困難であれば、まずは物価高騰対策として、区立小・中学校の教材費補助を検討していただきたいがどうか。区の見解を伺います。 　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

銀川ゆい子議員の代表質問のうち、私からはまず、私が考える公務員スピリットについてお答えをいたします。 　様々、公務員の真価が発揮される場面というのはあるかと思いますけれども、私がこの任期中、まざまざと足立区職員の心意気を見せ付けられたのはコロナの最盛期の対応であり、台風１９号の際、区内全部の避難所を開設したときの奮闘、踏ん張りぶりでございました。当然のことながらスーパーマンではありませんし、職員も家族を持っておりますので、限界というものはありますけれども、究極の場面にあって自分たちが守らなくて誰が区民を守るのだという思いがひしひしと私にも伝わってまいりました。非常に誇りに思った次第でございます。 　そうしたことを考えますと、この公務員スピリットをどのような言葉で職員に伝えるかということでございますけれども、私個人的な見解ではございますが、いざというときに区民やまちを明るく照らす灯台たれと、そのように伝えてまいりたいと思います。 　もう一つ御質問いただきましたのは、私の東洋経済のインタビュー記事を受けての英語に関する御質問でございます。 　教育内容については専管が教育委員会でございますので、私からは、区長はこの記事の中で英語力について「最強の武器」の一連の中で触れていなかったというところについてだけお答えをいたしますと、私自身も若い頃は、学生の頃は英語を使って仕事をしたいと思っておりましたので、語学学校には大分お金を使いました。ただ、なかなか能力が付いて行けずに途中で挫折をいたしましたけれども、私が勉強した昭和の頃とは違って、今はもう最低限でも英語はしゃべれるだけでなく、英語が使える、英語で何かが職業として達成されるというところまで高めていかないと、なかなか世間に伍していかないという厳しさがあるかと思います。 　何について英語を伸ばすかという方法については、昨日、教育長の方から、特に今回の学力テストの中で「話す」というところが正答率が低かったということもございます。公教育の中にあって十二分に話す力を伸ばすということはなかなか困難かと思いますけれども、全員がタブレットを持っているこの御時世でございますので、新たな、また工夫を使いながら、また教育委員会とも相談をしながら、足立の子どもの英語力は大切にしていきたいと考えております。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

私からは、防災に関する御質問のうち、全世代型の防災教育や防災意識向上の取組と、外国語の堪能な学生と連携し、外国人に対する支援の強化について一括してお答えいたします。 　多様な世代への防災教育や防災意識の向上、災害時の外国人に対する支援は、区としても課題として認識しているため、松山市の取組について調査してまいります。 　次に、中学生、高校生、大学生などの若い方向けに特化した助成金や学校などで防災士を取得できるような仕組みについてですが、区内の一部都立高校では、東京都教育委員会から防災教育研究指定校の指定を受け、生徒が防災士養成講座を受講している例もあることから、今後、高校へ拡充を働き掛けてまいります。また、現在の防災士資格助成制度においても年齢による制限は行っていないことから、若い方も本人負担のない区の助成制度を利用できるよう周知してまいります。

私からは、スポーツに特化した広報紙の発行についてお答えいたします。 　区のスポーツ関連イベントや講座につきましては、あだち広報２５日号に、ほかの文化事業などとまとめて掲載しております。また、公社ニューストキメキで体育協会事業も紹介しているところです。今のところ、スポーツに特化した広報紙を作成する予定はありませんが、今後アンケートなどを通じて様々な方の御意見をお聞きし、あだち広報、公社ニューストキメキにおいて、インパクトのある分かりやすい記事となるよう検討してまいります。

私からは、まず、小規模店のデジタル化の方策につきましてお答えいたします。 　昨年度の大規模なキャッシュレス決済還元事業のキャンペーンで、対象店舗でのキャッシュレス決済総額が事業開始前と比べ６倍以上となったなどのメリットを、商店街振興組合連合会の会議、事業者訪問による加盟店募集の際に周知し、事業者の関心を高め、小規模店のキャッシュレス導入店を増やしてまいります。 　次に、商店街に対するデジタル化普及の取組についてですが、ただいまの御質問の中で銀川議員も言及されていたように、あだち３０（サンマル）買い物券の実施の際、区が商店街向けに行ったデジタル券の説明会の参加率は低い状況でした。商店街のデジタル化普及のためには、主体である商店街の自主的な気持ちが大切であり、その重要性・必要性を商店街振興組合連合会の会議で繰り返し伝えてまいります。 　次に、デジタル版地域通貨の導入の検討と課題につきまして一括してお答えいたします。 　デジタル版地域通貨の導入には、店舗数の確保、高額な費用、不慣れな高齢者等の支援という３つの課題があります。特に足立区においては店舗数の確保が大きな課題であり、類似する令和５年度足立区商店街応援券のデジタル券取扱店が８月末現在５７４件と、決して多いとは言えません。また、過去に導入した類似するアナログのポイント事業である「あだち買物天国」では、平成１５年度の２４８店舗から現在は５３店舗に減少し、成功しているとは言えない状況です。 　このような現状を踏まえ、引き続き足立区においてキャッシュレスを推進する手法や地域通貨の導入等につきまして、足立区商店街振興組合連合会と協議・研究をしてまいります。

私からは、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業の対象者拡大と新たなキャンペーンについて、一括してお答えいたします。 　現在、対象者を拡大できるよう要綱改正等の準備を進めております。販売停止中の飲み薬について製薬会社に確認したところ、販売再開の時期は未定とのことでした。ついては、販売再開され次第、対象者を拡大し、事業周知のキャンペーンを実施してまいります。

私からは、地域公共交通計画に関する御質問のうち、初めに、これからの公共交通をどのように構築していくのかとの御質問にお答えいたします。 　公共交通利用者の減少や深刻な運転士不足等により、これまでのように鉄道やバス、タクシーといった現状の交通手段だけに依存することは限界が来ております。一方、それに代わる新たな交通サービスやモビリティ等が全国的に普及しつつあり、移動手段が多様化してきております。 　そのため、既存の公共交通を補完する地域内交通の導入や福祉輸送など、輸送資源の活用等を含めた新たな計画を策定し、区が中心となって各交通施策を推進してまいります。 　次に、区として計画の中に住民はどのように位置付けるかについてですが、新たな計画では、自治体と交通事業者、住民の役割を明確にし、特に住民は地域の課題を最も把握しており、持続可能な移動手段の確保に行政と共に取り組むべき立場と位置付ける予定になっております。 　そのため、日常移動の不便の解消に向けて主体的に取り組む地域住民や団体等を支援する制度を導入してまいります。 　次に、地域公共交通計画を策定することにより、現状抱えている課題は解決するかとの御質問ですが、課題解決に向けて計画を策定するものであります。策定後は、区・交通事業者・住民が協力・連携しながら、地域課題解決に向けて継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　次に、持続可能なバス交通に関する御質問のうち、バス路線減便や廃止に伴い交通不便が広がり始めていることについての御質問にお答えいたします。 　現在、区に対しても地域の方から様々な要望等が上げられ、これまで以上に交通不便を感じる方が増えていることは区も把握しております。その対応に向けた計画策定や制度構築を進めているところでございます。 　次に、同じ事業者なのに足立区だけ減便になるのかとの御質問ですが、台東区などのコミュニティバスは区の委託運行となっております。減便等は委託元の協議に時間を要することから、はるかぜ等の自主運行路線をまずは減便の対象としたと事業者から聞いております。 　次に、委託運行の考え方も含め、赤字補填を行うことを検討する時期ではないかとの御質問ですが、事業者からは、たとえ区からの赤字補填があったとしても深刻な運転士不足が解消されず、限られた人的資源を利用者が多い路線へ転換する考えは変わらず、また、他自治体が運行委託をしているコミュニティバスについても、今後の運転士確保の動向によっては減便も含めた対応を検討せざるを得ない状況にあると聞いております。 　そのため、限られた資源を効率的に活用し、持続可能な公共交通とするよう、既存バス路線の再編等も含めた対策をバス事業者と検討してまいります。 　次に、運転士の要望をかなえることが運転士不足の解消につながるのではないかとの御質問ですが、既に各民間バス事業者は給与や福利厚生の改善、支援・育成制度などを設けて求人を行っておりますが、応募は極めて少ない状況が続いていると聞いております。また、運転士不足は全国的かつ運輸業界全体の課題となっているため、人材の取り合いが生じている状況にあります。 　そのような中で、区としてどのような支援ができるか、バス事業者とヒアリング等を行いながら、早急に対策を講じるよう検討してまいります。 　次に、国道４号、環七線通り等の交通渋滞の解消に関する御質問にお答えいたします。 　これまでの対策として、北千住駅から国道４号の間につきましては、警察と連携し、通行を妨げる駐車に対する駐車禁止の路面標示や注意看板の設置、駅前商業施設へ駐車場の誘導員配置要請などを講じてまいりました。 　また、国道４号、環七通りにつきましては、渋滞状況に応じて交通管理者による信号機の秒数調整などの対策が取られております。 　今後も各交通渋滞箇所の状況に応じて警察や道路管理者と密に連携し、可能な対策を講じてまいります。 　次に、ＰＴＰＳ（公共車両優先システム）の導入についてお答えいたします。 　ＰＴＰＳは、バス等の公共車両を優先的に走行させる信号制御システムであります。バスの通過を知らせるため、バス車両への車載器搭載と信号を受信する信号機設備が必要となります。このため、導入につきましては車載器の搭載が不可欠であり、バス事業者からバス協会を通じて警視庁へ設置要請が行われる形となってございます。 　現在、区内では大谷田橋交差点から葛飾区に至るまでの環七通り上でＰＴＰＳを導入した信号機が設置され、東武バスの一部で運用されておりますが、他のルート等について事業者側からの要望等は特になく、現時点で区としては特別な必要性を認識していないことから、警視庁へ積極的な要望を行う考えはございません。 　次に、北千住駅バリアフリー経路についての御質問に一括してお答えいたします。 　北千住駅のバリアフリー経路に関する勉強会第１回では、駅舎の構造上、エレベーターの設置場所や工事施工において制約が多いことから、課題解決に向け関係する葛飾区や鉄道事業者等と一緒に勉強会の場で引き続き協議を進めていきたいとの意見がありました。 　バリアフリー改善の実現につきましては、現在、事業化に向けて検討している段階であり、具体的な目標時期は定まっておりませんが、早期の整備に向けて取り組んでまいります。

私からは、西新井駅西口ペデストリアンデッキについて、一括してお答えいたします。 　令和４年第４回定例会で御答弁申し上げましたとおり、現在の都市計画における駅前広場は平面であり、ペデストリアンデッキは予定されておりません。しかし、西新井駅西口南地区市街地再開発準備組合が発足したことや駅舎の改良が予定されていることから、ある程度具体的になった段階でペデストリアンデッキの形状を含めて検討をしてまいります。 　また、国庫補助金の導入の可能性についての本格的調査は行っておりません。今後、ペデストリアンデッキの設置の検討を進めるに当たっては、様々な国庫補助金の導入について調査してまいります。

私からは、給付型奨学金制度の御質問にお答えいたします。 　奨学生への期待や伝えたいことについてですが、この制度を利用した方が夢を実現し、地域や社会にて貢献してもらうことを期待しております。 　奨学金の給付が始まったばかりの現時点で、奨学生からの声や感想はまだ届いておりませんが、今後、奨学生の方々の声や感想を聞く機会を設け、こうした期待を改めて伝えていければと考えております。

私からは、学校教材費の無償化について一括してお答えいたします。 　御質問の教材費の無償化や一部補助については、新たな財源の確保が必要であり、給食費無償化の財源見通しが立ったばかりでございますので、アンケート調査も含め今後の検討課題とさせていただきます。

すみません、再質問でお願いいたします。 　２点ございます。まず１点目が、子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業についてのところで、２番のところで確認なのですけれども、受動喫煙から子どもや周囲の人を守るための新たな卒煙キャンペーンや卒煙サポート施策を考える予定はないかという質問に対して、こちらにはっきりと御答弁が分からなかったので確認なのですけれども、再度教えていただきたいというところと、あと、バスのところで３番のところなのですけれども、足立区においても委託運行の考え方も含め赤字補填を行うことも検討する時期に来ているのではないかというところの答弁が、こちらもはっきりとされていなかったと思いますので確認で、教えていただければと思います。

私からは銀川議員からの再質問のうち、卒煙チャレンジ支援事業についてお答えいたします。 　キャンペーンにつきましては、事業再開ができるようになった後、販売が再開されるようになった後、対象者の方を拡大して、その旨、事業周知のキャンペーンを実施してまいります。

銀川議員の再質問で、バス路線について赤字補填を含めたことについて検討すべきではないかという御質問にお答えいたします。 　今後、事業者等のヒアリングを行いながら、どういったことができるかということなのですが、基本的に費用補填も含めて検討する考えでございます。

以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２２日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後５時０８分散会