発言者（7名）
それではただいまより、厚生を開会いたします。
まず、記録署名員の指名をさせていただきます。 小泉委員、野沢委員、よろしくお願いいたします。
次に、・の審査に移ります。 初めに、（１）を単独議題といたします。前回は、であります。 執行機関、何か変化はございますでしょうか。
それでは、質疑に入ります。何か質疑はございますか。
前回、調査をお願いしましたところ調べていただきまして、ありがとうございました。 足立区の場合は、永年勤続報奨制度と家賃補助制度があると思いますが、永年勤続褒賞制度は大変喜ばれておりますけれども、家賃補助制度について、利用はありますでしょうか。
周知はどのようになさっているのでしょうか。
現場の方からお話を伺うと、やはりまだまだ周知されていなくて、どうしたらいいのか、使い勝手もちょっとなかなかということも声も聞いておりますので、引き続き周知の方を工夫しながら、ちょっとここで提案するということは、あまり分かりませんけれども、いろいろな事業所連絡会ですとか、地域の事業者向けに発信してほしいなというふうに思います。
この陳情の趣旨、他区の状況を調べていただいたわけですけれども、介護保険料の負担、軽減給付金、これ前回も伺いまして、この陳情の趣旨、年間もし実施するとしたらどのぐらい掛かるのかということで、約３２億７，０００万円という御回答があったと思うのです。やはりそういう面でも、本当に大変な要望というか、趣旨の陳情だと思うのですが、介護従事者の待遇改善、これはいろいろ国の方でもやっているわけですが、過去においては、待遇改善が本当に従事者のもとに反映されているのかという、そういうところもチェックするようなことを行われてきたかと思うのです。 また、永年勤続褒賞につきましても、私も質問したので覚えているのですけれども、事業所が変わっても、年数を満たせば対象になるということで、今でもそれは継続していますでしょうか。
ほかに質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に各からの意見をお願いします。
継続でお願いします。
継続で。
介護保険料の負担軽減と介護従事者の処遇改善は大変重要なのでを求めます。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 次に、（２）受理番号９を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますでしょうか。
去年の１０月から、オートレフラクトメーターの検査が始まっておりますけれども、実際に異常が発見されて医療につながったり、治療につながったりしているケースはありますでしょうか。
大変重要な成果だと思います。やはりその３９人の方が必要に応じた早めの早期の対応ができたということでは、大変よかったなというふうに思いますけれども、この請願の趣旨では、やはり、今、子どもが置かれている環境というのは大変厳しくて、テレビやスマホに子守をさせたりとか、そういうこともあるわけなのです。 ですから３歳で異常と診断されなくても、学校上がる直前に、またそういった症状が出てくるという可能性もあると思うのですけれども、３歳児健診以降の子どもの健診の予定というのは、どのようになっているのでしょうか。
保健予防課長、健診はどうなっているのという質問。
是非そういった機会があるわけですから、例えば、学校就学前健診ですと各学校でやることになると思うのですけれども、そういった台数はないわけですか。
分かりました。是非どこかの機会で学校に上がる前に、是非必要な子どもたちが受けられるような形を是非検討していただきたいというふうに思います。
ほかに質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
採択を求めます。
継続ではあるのですが、確かにこういったものの必要性は広く強く感じますので、早めに解決を求めます。ですので、今回は継続で。
継続でお願いします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 次に、（３）受理番号２０を単独議題といたします。 こちら新規でありますので、執行機関の説明を求めます。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
このアスベストというのは、安価で耐久性や防音性に優れていることから、建築建材として多く使われてきました。当時は、奇跡の鉱物として重宝がられていましたが、深刻な欠点がありました。アスベストは人が吸引すると、１０年から４０年といった長期の潜伏期間を経て、石綿肺、肺がん、中皮腫など死に至る直結する病気を引き起します。このようなアスベスト被害は早くから分かっており、海外では次々と規制がされてきましたが、日本では長い間放置され、使用が継続されてきました。その結果、建設現場で働いていた人を中心に、多くの人がアスベストによる健康被害に苦しむことになりました。 それで、執行機関から先ほど説明がありましたように、アスベストの被害に遭った方と遺族が、この危険性を知りながら建材を製造、販売を続けたメーカーと規制を怠ってきた国に対して損害賠償を請求している裁判で、いまだに遺族が闘っているということもあります。 やはりこの法律で、最高裁判所で国の敗訴が言い渡されて、一応給付金の支払に関する法律はできましたけれども、大変不十分なものとなっております。給付金の対象となる期間というのは、どのような期間でしょうか。
ですから１日でも、それが期間がずれたら支給がされないという問題点があると思います。 それから、外の作業従事者で暴露して発病した人もいらっしゃるのですが、こういう方は対象になるふうになっていますか。
実際に発症して、本当に苦しんでおられる方がたくさんいるのですが、こういう人たちが認められないということは、大変な問題であると思います。 更にこの建材メーカーの損害賠償についての記載がないために、先ほど報告もありましたが、やはり責任を負っていないと、原則、原告側と争う態度も改めていないということですね。ですから、これでは本当の全てのアスベストの被害者を全面的に救済することはできないと考えますが、いかがでしょうか。
是非そういうことは前提にありますので、一刻も早くこのを上げて、国に働き掛けていっていただきたいなというふうに考えます。意見です。
石綿の健康被害に関しまして、足立区としても相談申請窓口を設置して受け付けていただいているかと思います。区民の方でどの程度の影響、若しくは御相談したい方がいらっしゃるのか確認させていただきたいので、現状、どの程度御相談が来ているのか確認させていただければと思うのですが。
ありがとうございます。
私もアスベスト関連の相談を受けるときもあるのですが、区の方へ相談される方で、現場というか、作業現場を転々としている方だとか、本当にメーカーの責任ということになると、どこの建材というか、メーカーのものを使っているか、特定できそうな案件というか事例というのはあるのでしょうか。 当時は、奇跡の鉱物と言われているように、最先端の建材ということで、もうほかに代替するものがないような勢いで使っていたわけで、何もアスベストに限らず、例えば洗浄液、フロン洗浄だとか、トリクレン洗浄だとか、金属の洗浄においては使っていたけれども、有害性が後で問題になるとか、薬品もあります。やはりなかなか故意にそれを使っていなくても、その当時としては本当に最先端でこれしかないだろうと、最もベストだろうと思って使っていた、その悩ましいというか難しいところあると思うのですが、その特定できるような、そういう証拠につながるような案件というのはあるのでしょうか。
ほかに質疑はございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 各会派の意見を求めます。
継続でお願いします。
継続で。
この陳情はアスベスト被害者救済のために意見を上げるという陳情で、大変重要なものなので採択を求めます。
これ対象期間が、本当に昭和４７年からということで、非常に対象の方が高齢またその遺族の方も本当に高齢になっておりますので、早期解決を求めたいということは考えております。ただ一方で、やはりもう少しこう煮詰めた方がいいという考えもございますので、継続でお願いいたします。
継続でお願いします。
それでは、本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
ありがとうございました。 何か質疑等はございますか。
この報告については、特に、質問はないのですけれども、足立区が始めた薬局によるスクリーニング検査、今はどうなっていますか。
このスクリーニング検査については、実際にやっている薬局が、機械は要らないから返すと、やめるというような話が令和４年度にはあったのだけれども、その後、薬局で受けているのは幾つぐらいの薬局が受けているのですか。
やっていて、やめた薬局の方から話をちょっと伺ったのですけれども、この検査をやるのに５分ないし１０分ぐらい時間が掛かると、特にお客さんは、夕方の客の多いときに来ると。そうすると、そのお客さんを無視してというような言い方かな、このスクリーニング検査の方をやると、やるけれども報酬がないのだと、こんな仕事やっていられないというように話ししていました。いわゆる仕事をやったけれども、現実には１銭ももらえないと、これでは広がらないと思うのです。 この検査は少なくとも、筑波大学と地方自治体が足立区と徳島市かな、２つの地方自治体で実験的に検査を始めた。なぜかというと、糖尿病のＡ１ｃの検査というのは医療行為ですから、医者がいないとできなかったのです。だから薬局で勝手にやるということはできなかったわけです。 ところが、現実に、今、言ったように、足立区と徳島市で実験的ということで許されて始めた。結果は、非常によかったと。足立区が２３区の中で平均寿命が、当時は２歳低かったのです。その理由は、衛生部長、何だと思いますか。
当時この検査に足立区が乗ったのは、足立区の平均寿命が２３区と比べると２歳低かった。何とか２３区の平均並みには追い付こうと、そのためには、まず糖尿病を克服しようということで、この厚生委員会の中でも特定の調査として糖尿病の調査をやっているわけです。 さっき言ったように、薬局でヘモグロビンＡ１ｃの検査をするということは、当時は医師法上、医者がいないとできなかったのです。それがこれ２年間から３年間実験的にやってみたら、非常によかったと結果が、それではということで医師法を変えてもらったのです。国に医療法を変えていただいて、薬局でもできるようにした。ところが、せっかくできるようにしたのに、どうも役所の方はそれに対する対応の仕方がまず過ぎると、なぜかというと、糖尿病Ａ１ｃあなた危ないですよと、是非病院に行ってくださいと、そこまでしか薬局はできないのです。言われた人が、病院に行ってくれればいいです、行ってくれると当時は５００円もらった。行かなければ、１銭ももらえないのです検査しても。検査には時間が掛かるのに、検査しても１銭ももらえない。そんなことではほかのお客さんを相手にしていた方がいいというような形の中で、この機械は当時、筑波大学から１０台借りていて、それはそのまま足立区がもらった。そのほかに足立区でも新しく１０台買って２０台で始めたのですけれども、今は薬局２０軒もやっていないよね。 なぜかといえば、今言うように、仕事はするけれども相手次第、相手が病院に行ってくれなければ一銭ももらえない、これは変だと思いませんか、副区長、変だと思いませんか。だって仕事はするのですよ。仕事はするけれども、相手が病院に行ってくれなければ１銭ももらえないなんていうのは、それは変だと思いませんか。
今、言うように、仕事はする。その仕事に対する報酬は何にもないということでは、それは当然やりたくないと言われても仕方ないのです。糖尿病を少しでも早く発見して治療をすれば、糖尿病だって治る病気です。 さっき衛生部長が言うように、足立区の平均寿命が低いのは、一番の原因は糖尿病ではないか。こういうふうに言われているからこそ、この委員会の中に、特別の審査項目として糖尿病に関することというのが入っているわけだ。それで、足立区が全国で先駆けて、せっかく実験的にやった結果、医療法まで改革して変えて、薬局でスクリーニング検査ができるようになったのに、もともとの足立区が一つも伸びていかない、検査件数が、伸びていかない。伸びていかないということは、糖尿病かどうか分からないのです。 それは病院に行けば検査してくれます。でも病院よりは近くの薬局で簡単にできる検査の方がいいだろうということで、このことを始めたのだから、何とか副区長、何とかこれをもう少し検査件数を増やしていく。そのためにはどうしたらいいかといえば、経済的なものを見てやる、薬剤師会が必ずしも経済的なことだけ言うわけではないけれども、協力してくれる薬局に対して、足立区の感謝の気持ちをしっかりと表す程度の協力はすべきだというふうに思いますが、どうですか。
この医療法の改正については、薬剤師会からもいろいろと意見が出たんです。すごく難しい条件が付いた。薬剤師会の中の調剤室の中に、そのスクリーニング検査をするための特別な部屋を造れと壁で仕切って、特別な部屋を造れという、最初は国の法律だったのです。そんなことできるかと。小さな街の薬局で薬剤室の中につい立て立てて、独立した検査場を造るのは到底できないということで、医療法の扱い方が変わって、部屋を造らなくてもいいですよということになったわけ。それでも足立区は、さっき言った１件５００円の検査をして、その検査を受けた方が病院に行ってくれなければ５００円もくれないと。こんなことでは、やはりせっかく足立区が中心になって始めたことが全く生かされない。 私も薬剤師会の関係議員として、薬剤師会の皆さん方にはよくお願いしているのです、やってくれと。確かにいろいろと問題があるけれども、やってもらうことによって足立区の平均寿命は延びるのだから是非お願いしたいということで、お願いしているのです。ただ、お願いしたときに、そうは言ってもねと言われてしまうと、なかなか難しい。薬剤師会の上の幹部の皆さん方々は、みんな理解しているのです。そこから下の薬局にまで話をするのは、今の状態ではなかなか難しいと言われていますから、是非衛生部長、薬剤師会ともよく話し合って、薬剤師会がその気になる、前向きにその気になるように、是非今のやり方を変えてやっていただきたいなと。これは要望でいいです。
ほかに質疑はございますか。
１点だけ伺います。 ベジタベライフの取組なのですが、ベジ・ファーストとか、この取組をやっていて、たしか一、二か月前ぐらいですか、庁舎のアトリウムで協力店のパネル展示等が行われたと思います。 私も協力店、何件か行きまして、取りまして、協力していただいていますねというようなやり取りを伺いましたけれども、できることは取り組むということなのですけれども、この協力店だとかの取組は増えているというか、どうなのでしょうか、今。一時はかなり力を入れて、ベジ・ファーストだとか協力店を募集したり、お願いに行ったということなのですけれども、現状を教えてください。
例えば１４階のレストランとか、Ｂ１の食堂なんかは、随分野菜を摂取という意識したメニューになっているなと感じるわけで、町なかのそういう協力店もより増えるようにして、区民にも意識してもらえるように、よろしくお願いしたいと思います。
今後の方針として、働き世代へ更なる啓発をしていくということでございますので、それに関連しまして、７ページのところ、４０歳前の健康づくり健診についてデータも含めて御説明いただきました。 こちら表上にある「ｎ」というのが実際健診を受けられた方の数だというふうに認識しておりますが、対象者の方から見まして、どれぐらいの割合の方が受診されているのか教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。実際のところ、令和３年と令和４年で比較して増えておりますので、ここの部分の今後の更なる啓発活動が引き続き重要かなというふうに考えておりますので、どういったことを考えておられるのか、その辺教えていただければと思います。
ありがとうございます。ここはしっかり健診を早く受けていただいて、早期発見につなげていくということが大事になってくるかと思いますので、引き続きそちらの啓発活動をしっかり行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
小泉委員がおっしゃったように本当にベジタベライフの取組、本当にいい取組だと思われます。第二次行動計画のアクションプランでベジタベライフをうたわれていますけれども、第三次プランでも策定計画、行動計画の中でアクションプランとして入るということでよろしいでしょうか。
第三次行動計画においては、ベジタベライフをどのように発展させていくというビジョンがございましたら、お伝えいただけたらと思います。
ありがとうございます。個人的な意見なのですけれども、２０代から３０代の男性ということで、アルコールを伴う飲食店とか、そういったお店に対してもベジタベライフの協力をお願いしていくのもありなのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
ほかに質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 続きまして、（２）令和５年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本件につきましては、別紙のとおり、希望する調査事項並びに調査都市についての提案がございました。 最終的な決定につきましては、受入先の都市の都合等もありますから、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承を願います。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）から（５）番、以上５件を福祉部長から、（６）１件を足立福祉事務所長から、（７）１件を衛生部長から、（８）１件を足立保健所長より、それぞれ報告をお願いします。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。
まず簡単なところから、地域懇談会の場所５か所決めたわけですけれども、この地図によるとちょっと偏っているのではないの。日光街道の東、環状七号線の北、この地域については、説明会場ないのですよね。ここはちょっと偏っているのかなというふうに思いますが、いろいろと交通事情や何かを考えて５か所決めたのだとは思いますけれども、この地域については、やってほしいということになれば追加することは可能ですか。
この地域は、つくばエクスプレスで、青井駅、六町駅の新しい駅ができたり、また北綾瀬駅が整備されたりして、割と新しい区民が多いのです。ですから、そうした人たちの意見もできるだけ聞いてほしいということで、地域からやってくれと言えば大丈夫ですよね。
もう一つ、抗原検査のキットなのですけれども、私たちの町会では、コロナがあって３年間ほとんど活動ができなかった。そのため町会費が結構余ってゆとりがあるのです。そんなことで、近所でもしコロナ患者が発生したときに検査したいという人がいたら、検査キットを渡しますよということで町会費が余っている分から買ったのです。そういう買い方は、基本的には駄目なのですか。
言っていることよく分かるのですけれども、なかなか私どもの町会でも個人的に抗原検査キットを買っているという人はほとんどいないのです。そんなことで、町会がまとめて買うということをして、現実には、町会長私なのですけれども、町会長のうちに預かっておくということで預かってはいるのですけれども、こうした場合、どこの町会でも同じようなことが言えると思うのです。コロナのことで３年間ぐらいほとんど活動ができなかったから、町会費というのは必ずどこの町会でもある程度余っているはずです。 そういうところで、ある程度の数をまとめて買うということを進めていけば、抗原検査キットをもう少し普及するだろうなというふうに思うのだけれども、どうなのですか。
もうこれ以上は言いませんけれども、できるだけ抗原検査キットが普及すれば、病院がもう少し暇になるというのは変な言い方ですけれども、負担が下がるのです。ある程度可能性がある人が行くわけだから、今は全然可能性がなくても行って調べるということになると、現場の病院が大変負担なのです。だから、このキットについては、今言うような形で、特定団体でいいです、どこの団体でも構いませんよというわけにはいかないから、特定の団体で団体購入するという場合にも助成を出してほしいと。 もう私どもの町会は買ってしまったから、今更どうしようもないのですけれども、もうそろそろ１年近くなるから買い換えなければいけないのです。薬局で聞いたら１年ぐらいだということですから、買い換えなくてはいけないような場合に、非常に町会費を使って買うということは難しくなってしまう、このままでは、だから、ひとつその辺は考えてほしいというふうに思いますけれども、保健所長どうですか。
もうやめておこうかと思ったけれども、そんなでは、どうも納得できない。 別にこの抗原検査キットは薬品とは言いながら、どれだけ体に付けたりする薬ではないのです。唾液をちょっとだけ取って、そこに入れれば、ちょっとして抗体があるのかないのか、これが分かるだけのことであって、薬品は個人で管理してくれというけれども、これ薬品というような部類ではないと私は思っているのです。だから、今言うように、うちの町会だって２５０所帯ぐらいあって、持っているといううちはほとんどないのです。だから町会で余ったお金で買ったということなのですけれども。 基本的には、近所でそうした陽性患者が出たら、どうですか調べてみたらということで調べていただいて、病院に行くか行かないかを決める。そのためだけですから、薬品は個人で管理しろと、そういうものと違うでしょう。
一般介護予防教室の管理、また受託評価委員会の評価結果に関連して伺います。 今回は、令和２年、３年度は、緊急事態宣言があったので実質は令和４年度から初めて通年での実施ができたということだと思うのですが、そもそも今までは地域包括センターで独自に予防教室を運営したりして、そういうことをやられていたと。 私、ある方から苦情というか意見を申し出られまして、自分の家の目の前には地域包括支援センターがあるのだけれども、そこに行けないのはなぜかと。地域的には、はるか遠くにある地域包括支援センターに所属している。これおかしいのではないかということを言われまして、当時所管にはお話ししました。 今回、そういうことも結果的には通年で改善されたということで、区として委託してメニュー、プログラムをつくって、どの地域包括支援センターに所属していようが参加できると、そういうことでよろしいのでしょうか。
従来、地域包括支援センターでやっていた当時は、令和元年までかな、予算的なものだとかそういうものが区で委託したわけですから、負担感というか、それは減ったのでしょうか。その辺どうなのでしょうか。
年数は掛かりましたけれども、そういう区民が本当に自分の行きたいところへ参加できるという部分でよかったのかなというふうに思っています。引き続き、よろしくお願いします。 次に、地域包括支援センターの新田の評価結果についてなのですが、これは令和４年度末までで契約終了したいということで、急遽、令和５年度の受託法人を選定する公募プロポーザル方式を実施して選定したということで、また何か月かにおける評価だと思うのだけれども、この公募型、一体何件公募はあったのでしょうか。実際あったのですよね。
これどこかで、ＡＢＣではないけれども、受託事業者と、また他の法人、公募に応じたところの評価というか、その選定の評価ポイントとか報告あったのでしょうか。
分かりました。
すみません、足立区地域保健福祉計画に関するアンケートに関して質問させていただきます。 こちら、回答総数、内訳が出ているのですが、特にその他一般区民の方の回答が６０件というふうになっております。目的としては見過ごされがちな支援ニーズを把握するためという目的の中で、一般区民の方の回答数がサンプル数が若干少ないかなという印象を持ったのですが、その点について認識を確認させていただければと思います。
ありがとうございます。これに引き続いて、今後地域懇談会の方を行っていくということになっています。こちらの方も福祉に関わる方、一般区民の方、相互お声掛けするという参加対象に入っておりますが、現時点でもし一般区民の方の参加の見込みとか分かれば教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。しっかり町会の方も声掛けていただいているということですので、引き続き、幅広いニーズの把握に努めていただければと思います。 以上です。
まず重度障がい者等就労支援特別事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 国との連携事業のことで、新たに９月から始まったということで、私たち夏に予算要望の懇談会を開催させていただいたのですけれども、障がい者団体の方から就労時の同行支援についての御要望も受けていたところだったので、ちょうどこのサービスを開始していただけるということで、とてもよかったと思います。 この事業自体は、令和２年の９月から始まっていたようなのですけれども、足立区の開始が３年後になったのはなぜだったのか教えてください。
２３区では、今、何区くらいが導入をしているのでしょうか。
これからこの事業がスタートしていく中で、足立区内ではどのぐらいの方が利用されると推定しているのでしょうか。
民間企業では、民間企業がＪＥＥＤに申請手続を行うという形になっているそうなのですけれども、対象の方重度障がい者の方が希望しても、企業が同意しない場合などは考えられるのでしょうか。
書類の申請とかが必要になってくると思うのですけれども、その手続というのは煩雑、結構手間が掛かったりするのでしょうか。
今、足立区でもそのＩＣＴがかなり進んでいるところなのですけれども、こちら対象者は８名とか推定でかなりほかの事業に関して少ないのですけれども、ＩＣＴとかそのようなデジタル化というのですか、少しでも申込みされる企業とかの人たちの負担が減るような取組というのを進めていく御予定はあるのでしょうか。
東京都の事業とかでも期限が定まっているものもたくさんあるのですけれども、こちらの事業、国の事業この事業に関しては期限はあるのでしょうか。
もし途中で、国がこの事業を中止するというふうになった場合、足立区はこの事業を継続するつもりなのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
先ほど障がい援護担当課長おっしゃっていただいたのですけれども、せっかくこの新しい事業を導入するということで、使いたい方がちゃんと使えるように企業に関しての支援とかもそうですし、あと寄り添った対応、まだ事業のことも知らない人たちもたくさんいらっしゃると思うので、その告知もしっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、滞納対策アクションプランについてお伺いをさせていただきます。 こちら平成２７年度に足立区の不備を指摘されて、平成２７年度から令和元年度は過去発生分の国庫負担金が見送られたということなのですが、本来やるべきだった債権の欠損を国から指摘されるまで行ってこなかったということなのでしょうか。
それは国のシステムをしっかりと区が理解していなかったということなのでしょうか。
ではこの間も、債権の欠損に区が一生懸命取り組んでいれば、国庫負担金があったということなのでしょうか。
今回、アクションプランで債権の欠損を積極的に行い始めたとのことなのですけれども、本来ちゃんと催告をすること、台帳を整えること、親族照会をして最後まで当たることという債権の欠損は、国から指摘されなくてもきちんとすべきことだったのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 平成２７年から令和元年度の国庫負担金、本来しっかりやっていればもらえたということで、推定で幾らもらえたのでしょうか。
もちろんその当時担当していた方々というのは、今いらっしゃらないと思うのですけれども、このことは区に損害を与えたという認識で皆様はお考えでいらっしゃるのでしょうか。
今、足立福祉事務所長がおっしゃっていただいて、ほとんどの福祉事務所が指摘されたということなのですけれども、やはりそれでも指摘されなかった、しっかりやっていた事務所もあったということで、私としては、足立区にはしっかりやっていただいている事務所の方に入っていただきたいなというふうに思いますので、これから千ヶ崎足立福祉事務所長には期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きなのですけれども、アクションプランの初年度に回収の見込みがない債権の欠損を積極的に行ったため債権額が大きく減少し、令和４年度の収納率が向上したとありました。一見すると実績のように書かれているのですけれども、債権の欠損というのは、本来返してもらうべきものがもらえなかったというふうに処理してしまったということで、あまり誇れることではないと思うのですけれども、区の認識を伺いたいと思います。
目標のところで令和４年度届かなかったというところで、先ほど説明もあったのですけれども、令和５年度のまた次の目標で、またそれよりも更に下げて、目標を高く設定しているのですけれども、それは目標を達成する見込みがあるという区の認識でよろしいでしょうか。
悪い言い方をすれば悪意を持って生活保護費をもらい続けている方、返還しない方もいらっしゃると思うのですけれども、その悪意がないまま生活保護費をもらってしまっている方、返還できなくなってしまった方、何ていうのかな、例えば、お別れをした前の旦那から生活費をもらっていて、生活保護費ももらっていて、そのときに生活保護費を返すものだと思っていなかったという、知らなかったという人も中にはたくさんいるのではないかなというふうに思います。 様々な事例がある中で、先ほど御説明のところと、あと御答弁のところでもお話があったのですけれども、今後、債権の欠損をそもそも発生させないために、区としてどんな取組を考えているのでしょうか。
これからは大丈夫だと信じているのですけれども、先ほどの受け取れなかった５年間の数字を皆様がしっかりと把握された上で、選管の職員の方であったり、ＩＣＴなども活用して寄り添いながら、返還金の取組を今後進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。
まず２ページの地域懇談会の実施についてなのですが、参加想各回３０名程度（先着順）というふうにあるのですけれども、今回初めてということで仕方ないと思うのですが、一方で３０名先着順ということですと、ある一定の特定の思考の団体とかがぱっと入ってしまうと、それで意見の方が偏ってしまうという、そういうおそれもあるのですけれども、今後はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
続きまして、５ページ、国の雇用施策との連携による重度障がい者等就労支援特別事業の実施についてということで、今回、本当にこれが導入されて本当にいいことだと思います。 今回、先ほど執行機関の方から、年間８名程度を想定しているということでお話があったのですけれども、予算規模はどれぐらいになりますでしょうか。
年間８人で１，３００万円ということで、１人当たりの金額がすごい大きくなると思うのです。ですので、これ対象者の方というのはもう特定できているのでしょうか。
そうですね。できる限り特定していただいて、本当に１人当たりの金額が大きいということは、逆に考えるとそれだけ必要性が高いということですので、周知徹底の方をお願いいたします。 それと９ページの令和５年度足立区一般介護予防教室管理運営業務委託事業者評価委員会の評価結果についてということで、今回、公募型プロポーザル方式で、セントラルスポーツが選ばれたということなのですけれども、ほかに応募した業者というのはございますでしょうか。
そうですね。今回、このセントラルスポーツが選定されたということなのですけれども、このプロポーザル、やはりこの範囲を狭めずに、きちんと競争した上で選定できるような形で今後も実施していただきたいと思います。 それと最後に１５ページ、足立福祉事務所滞納対策アクションプラン、これについてなのですが、今回、滞納についてアクションプランがあるということなのですけれども、この滞納者の方、外国人の方の割合というのは、どれぐらいになりますでしょうか。
この生活保護、外国人の方にも憲法２５条生存権として認められてはいる一方で、やはり本来目的としては、日本人の方のための制度であるのが本来目的ですので、外国人の方、個人的価値観でちょっとあれなのですが、ほんの少しハードルを上げてもいいのかなと思います。そういったことを考えると、外国人の方に対する回収のプランというのは、具体的にはあるのでしょうか。
あと、それとこの債権回収に当たる担当職員の方の人数というのは何名ぐらいで行われているのでしょうか。
やはりこの滞納規模を２５億円という金額を考えると、４名というのはもう少し人数を割いた方がいいような気がします。 あと対応の直接の対応、ケースワーカーの方が対応されているということなのですけれども、ケースワーカーの方、一方でいろいろな相談に乗らなくてはいけないということで、ちょっと負担感が大きいような気もするのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
そうですね。やはりそうです。今、執行機関の方おっしゃるとおり、組織として、やはり税金ですのでそういった意味合いを強く考えていただいて、もう少しチームとして大きなチームをつくっていただきたいと思います。
私は、衛生部の報告で、足立区における新型コロナウイルス感染症発生についてという報告がありましたが、また感染拡大が始まっております。夏休み前になりますけれども、中学校、ある中学校で修学旅行中に教員と生徒がコロナに感染して発症し、複数出まして、途中で新幹線で帰るという事例が発生しました。その後、この中学校は２日間の学校閉鎖をしたと聞いていますけれども、その経緯を教えてください。
これ学校関係なのですけれども、答えられる範囲内で何かありますか。
現場は学校なのですけれども、区として、この修学旅行に、こういった感染をした人は、行って参加していいという判断であるのですか。
実際に、この事例で言いますと、感染者がいれば、こういった修学旅行に行くような場合には、感染してしまったという、こういう貴重な事例が生まれたわけです。これをどういうふうに判断するのかということなのです。 やはり既に言われているように、コロナというのは非常に感染力が強いということは５類に移っても変わりはないということなのだと思うのですけれども、ですから、それから学校の修学旅行と言えば、どんな人でも少し体調が悪くても、いや、これは一生の思い出だから行きたいという、そういった無理していきたいというような気持ちがあると思うのです。その中には、基礎疾患があったりする方もいらっしゃるというふうに思うのです。こういう状況の中で、医学的な根拠を持って修学旅行に参加する、できるというような、そういった体制というのを考えた方がいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
どうしても行きたいというのは、やはり本来の気持ちなのだと思うのです。学校の先生も、できれば行かせてあげたいというそういう気持ちがあるわけですから、無理してでも行くという方向に走ってしまうというのは、当然のことだと思うのです。 それで、前、足立区が独自にやっていた修学旅行前とか、移動教室ですとか、そういう時の前に検査キットを配って、そこで陽性か陰性かを測って、そういった制度がありましたけれども、そこで、やはりそういう制度をもう１回、前やっていた制度ですからすぐに復活すればスキームはあるわけだから、そういうことをやっていただく必要があるのではないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
今、医学的な医師会のそういう判断があったということをお聞きしましたけれども、実際にこういうことが起こっているわけです。ですから、たとえ結果的に、途中から、どこで感染しているか分かりませんから、なることがあったとしても、最大限、もう陽性と分かっている方は、参加をちょっと控えていただくとか……。
横田委員、修学旅行などに参加する、しないというのは、厚生委員会とは、また学校関係のそちらになりますので、御理解いただいて質問をお願いします。
そうですね、分かりました。是非衛生部からも働き掛けをしていただきたいなというふうに思います。 それから、次に、区内の特別養護老人ホームでもクラスターがこの度起こっています。ある区内の特別養護老人ホームの施設長は、お盆がピークだろうという予測を立てていたそうです。５類に移行してからも利用者と職員含めて１２名の感染者が出た施設がありまして、そこのホームドクターは、入院は１名という判断で、ほかは施設内で隔離して介護をしたという経過です。その間、職員も感染していますから人手は足りない、コロナ感染者の利用者を介護するときには、従来どおりやはり防護服を着て介護を行っていたということです。本当に大変な事態だというのは、５類になってからも何も変わっていないとおっしゃっていました。介護の現場は引き続き大変な事態になっていますので、是非困ったときには寄り添った対応をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、今のお言葉どおり福祉部と、それから衛生部と連携を取って、よろしくお願いしたいと思います。 それからコロナ患者を介護するときに、５類の前には区の独自の危険手当が支給されて大変喜ばれていました。５類になってなくなってしまったということで、働く人の仕事の内容は全く変わっていないわけです。手当がなくなったらモチベーションが下がってしまうということで、ある施設の法人は、区の方で、以前支給していた危険手当５，０００円は出せないけれども、自腹を切って多少少し手当を出そうということで支給しているということもあります。またコロナ危険手当を支給するような体制を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、インフルエンザのときも多少隔離したりとかはしているような感じではありますけれども施設によっては、やはり感染力が非常に高いというのが特徴で本当に大変な思いをして介護しているわけで、全数把握ができないといっても、ある程度の数字は介護保険課に報告が行っているはずですので、是非この手当を再検討していただきたいと思います。 というのは、やはり介護報酬が非常に低くて、給料自身も介護職員は非常に少ないわけです。ですので、そこにやはりきちんと手当をしていただきたいなというふうに思います。意見です。
ほかにございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
続きまして、その他に入ります。 その他、何かございますでしょうか。
今年もまた暑い夏で熱中症の方が大変増えておりますけれども、熱中症で救急搬送した人の人数と、それから亡くなった方の人数は分かりますでしょうか。
とても多い数字だと思うのです。ここのところ、ちょっと去年まで幾らかよかったような感じですが、今年は本当に猛暑が続いてこういった事態なので、共産党の方で先日緊急要望をしましたエアコン設置支援の拡充の問題、それから見守り訪問をしてほしいという問題とありましたけれども、これはどうなりましたでしょうか。
ありがとうございます。 それからもう１点要望したのが、例えば高齢者とか障がい者施設、または公衆浴場とか薬局、接骨院などで、クールスポットというのですか、のぼり旗を立てて、ここでは冷たい水と涼めますよというような形の箇所をつくってほしいということで、世田谷区なんかでは、２７０か所でやっているということなのです。 足立区ですと公共施設だけなので、ちょっと数が少ないかなというふうに思っているのですけれども、それからそういう場所を涼風マップということでお配りするというようなこともやっているということなのです。そういったことを要望いたしましたけれども、その辺はいかがでしょうか。御検討の状況を教えていただきたいと思います。
よろしいでしょうか。 ほかに。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
続きまして、公社等のに関する調査についてを議題といたします。 本件につきましては、社会福祉法人足立区社会福祉協議会の役員の出席をお願いしておりますので、厚生委員協議会を開会し調査をしたいと思います。 つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、協議会を開会することにいたします。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
これより、厚生委員会を暫時休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 午後 零時０４分再開
引き続き、厚生委員会を再開いたします。 ただいまの協議会を踏まえ、何か御意見等ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 以上で本日の案件は全て終了いたしました。 これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。 午後零時０４分閉会