令和　５年　８月１７日区民委員会

定刻前ですが、全員おそろいですので、ただいまより区民委員会を開会させていただきます。

記録署名員２名を私から指名させていただきます。 　長沢委員、へんみ委員、お願いいたします。

次に、所管事務の調査を議題といたします。 　町会・自治会活動の活性化支援に関する調査についてを単独議題といたします。 　執行機関の説明を求めます。

ありがとうございました。 　何か質疑等ありますか。

まず、この活性化支援ということなのですけれども、まず、その前に、区として、なぜここまで町会・自治会に加入をしてもらおうというふうに活動を行っているのか、目的と意義を御説明いただけますか。

我々は政治行政をやっているので、衰弱化していくというのがイメージしやすいですけれども、一般の区民の方はそういったのが分からないと思うんです。 　また、このアンケートにある「加入する必要性を感じないから」に３０．７％の方がいらっしゃいます。この方々に対して、加入することのメリットというか、意義をどのように示していく必要があると思っていますか。

この議論をしたときに、今、恩恵を受けているという話なんですけれども、今の話、美化だったり防犯だったり、その地域に加入していない人もその恩恵にあやかれるというか、受けるわけですよね。 　そうなると、入る必要がないのではないかというふうな感覚が出てくると思うんですけれども、そういったことも踏まえて、区民の皆さんに説明して理解をいただく必要があると思いますが、いかがですか。

まず、顔が見えるまちづくりをして、防災だったり、防犯だったり、様々なときにみんなで助け合ってやっていこうということが、まず根底にあると思います。 　それとは別に、自民党の中で議論をしたときに、やっぱり我々がまちで様々な方とお話をすると、町会に入るメリットないよと、どうしても言われてしまうことが多くあります。そんなときに、何かしら入ったところのメリットというものを少しでも感じさせることができないかということで、いろいろ、鹿浜委員長を中心に調べてみました。 　そんなときに、加入していると、地域割引が受けられるというのが名古屋市であるそうです。 　こういったことは調査をされていますか。

いいタイミングで、さすがです。 　そういったものを、アンテナを張られて行ってこられた、今、初めて聞いたのですけれども、それを受けて、区としてどう捉えますか。 　やっぱり、逆に、お金で釣るというのはよくないという議論もありますし、あと、財政導入をどういうふうにするかという話もありますから、そういった意味でも、ちょっと大枠のお考え方というか、捉え方を教えていただけますか。

そうですね、是非、そういったところまで視察されたのであれば、動向を研究していただいて、本当に、顔が見える関係のまちづくり、そして、それが経済に結びついてくるようなところまでいけるといいなと思います。 　そんな中で、最近まちの人から言われたのは、伊興の町会・自治会連合会の方で、新聞を東京都の補助金を使って作成をされるようになって、町会長の顔をまず見せて、何かあったときにその人がお邪魔をして、何々説明するとか、そういった取組を活発にやられている先進的な取組を目にしました。 　こういったことをやるかやらないかは、様々な地域特性がありますから別ですけれども、結構いいと思うんです。そういったものを、場面を捉えて、折に触れて、足立区内の町会長、町会・自治会連合会の方々に情報共有をされるのは必要かなと思うんですが、いかがですか。

冒頭に、町会・自治会は、足立区の最大のパートナーであるというお言葉を受けました。是非、そういったものをつくるにあたってもフォローしていただいて、パートナーを助けてあげるような、活性化した動きをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

ちょっと今、重複するところがございますが、本当に、この約１８年間で１５％減っているという、本当に加入率が減っているという状況でもございます。 　先ほどの「加入する必要性を感じない」というのは本当に、入らない方に、何で町会入るのか分からないというお声はよく聞くところでございまして、やはり、その加入のメリットをＰＲするということは、大変重要かなというふうに思っております。 　先日、我が会派で、札幌市、今年、この４月１日から、札幌市未来へ町内会ささえあい条例というのを施行しました、札幌市を視察させていただきました。 　こちらでございますが、足立区と比べて規模が大変違うんですけれども、足立区４３０の団体ですが、こちらも２，０００を超えている団体数がございまして、この５年間で、足立区と同じ１８年間では、７５％から加入率が約６９.４ということで、５％ぐらいしか減っていないんですが、平成元年が８３％あったということで、そこから比べると１５％減っているということで、大変、危機感を持って取組をされていらっしゃいました。 　本当にそういう意味では、メリットを感じない方のアプローチということでもございますが、この条例をつくった目的ということでは、事業者との役割や、また、市の責務等を定めるということで、かなりいろいろな取組をされております。 　その中の一つなんですけれども、こういうガイドブックを作りましてＰＲをされています。 　　　　　　［資料を提示］ 何で町内会に入るかとか、本当に一番大きいのは、やはり災害や、また、この地域のお子様、高齢者を見守るということでもございますが、今、足立区でもこういう冊子かチラシをお作りかと思いますが、最近作ったのはいつでしょうか。

分かりました。 　ちょっと規模とかあるのですけれども、ぱっと見て、とても分かりやすいというのがひとつなんです。 　ここで、先ほどございましたが、この事業者の役割ということで、実は不動産会社とタッグを組んでおりまして、転入されて、入居されるときにまずこのガイドブックを渡して、この町内会の加入の推進をしてくださるそうなんです。これはかなり大きくて、今、入っていない方は、なかなか入らないそうなんですが、転入されてきた方は、かなり加入率が高いということでも聞いております。 　そのような不動産関係の、そのような共創、取組も大変重要かと思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

分かりました。 　区でもやってくださっているかとは思うんですが、ちょっと札幌市を聞いて、ここはどうしてもごみステーションというのと、あと、雪の問題がございますので、除雪ということもあって、そういう形では本当に、市民生活に根ざしているというところはございますが、ただ、先ほどもございましたように、共創・協働のパートナーということではございますが、約半数しか区民の方が加入してないということは、大変大きな問題かなとも思います。 　そういう意味では、３割の方がメリットを感じないということもございますが、まず、転入してきた方に加入をしてもらうということも大変重要かと思いますし、また、この暑い時期に、今、盆踊り、また夏祭りも、町会・自治会の方が汗を流しながら、本当に地域の方のためにということでしてくださってもおりますので、是非、区ができる支援を、今後も継続的にお願いしたいと思います。こちらは要望です。 　以上でございます。

私もちょっと、二、三、聞かせてください。 　今、議論を、先ほどちょっと聞いていたんですけれども、今後の方針の中に、ここに書いてあるんですけれども、担当係長が各町会・自治会に寄り添い、行事を実施する際にはという様々なサポートということで出ているんですけれども、私も町会の会計責任者をやっておりますのであれなんですけれども、町会の皆さんの活性化という形なんです。今までの議論というのは、この加入率をどのように、それも活性化の一部、全体の中の本当にあれなんですけれども、この加入率の部分に関しましては、当初、ここに表が出ているように、この表でいきますと、平成１８年度の６０％から令和５年度４５％で、これ、右肩下がりになっているんですけれども、ちょっと副区長に聞きたいんですけれども、これ、あと５年先はどういう形で予想できますか、これで見ると。

今後の方針の中で、このイベントというのは、なかなか私も、いろいろなイベントに参加していて、やはり高齢化ということで、１人の人が何役も受け持つというのは大変だということを、周辺の人が、見ている人は、俺はあれにはなりたくないよなという部分は、やはりみんなで一歩という形で、あと、今度は活性化することによって仕事が集中してしまうと、１人の人が本当に雑務に追われて、また、それで逆のパターンになっていくのかなあなんて、私はちょっと危惧しているんですけれども、地域のちから推進部長どうですかね。

それで、先ほど、議論の中には、やはり災害時というのは、町会が本当に動いてくれて、避難所の設営とか運営とかになるんですけれども、思い起こすと、台風１９号のとき、もう足立区、全区的に、避難所を開いてあふれてしまったという中において、とかく、そのとき私も手伝っていたんですけれども、そういうことをよく知らない人は、何か、お客様の気持ちで来ていただいて、町会の役員も自分のことも心配なんだけれどもやっているんですけれども、何か、そこら辺のところのギャップというものを、で、台風１９号、もう三、四年ぐらい前ですか、今、中川のときにも避難所を開設したとかという話は、たまにＡ－メールに出るんですけれども、そのときの、来られる方というのは皆さん、町会の加入率というのは、加入というのはどういう状況で、そこら辺のところというのは把握されているんですかね。

そうしますと、当然に避難所は誰でもいい話なんですが、今の状況やコロナ禍によってこの避難所の設営は、また、来る人というのはちょっと変わりましたよね、ドラスティックに、マンションなんかで住んでいる方は、まず、どういう人がということも、多分、町会等々に加入していない、そういうことも分からないということで、私も聞く話によると、思い起こせば、台風１９号のときに何かテントを持ってきて、体育館とかで、その人は多分、町会に入っていなかったのではないのかなと、そこら辺の部分において、是非とも、そういうアンケート等におきましても、しっかりとやはり、町会の皆様方がしっかりと支えている上にこの避難所運営とかそういうものがあるんです、どうですかということも、そこら辺のところも、まず、初めの一歩ではないんですけれども、やっていただきたいと思うんですけれども、地域のちから推進部長、どうですか。

この町会の加入率は、６０％というのをずっと目標値として設定をしてきていて、令和６年度まで、取りあえず６０％という目標値だったと思いますけれども、そういう中で、いろいろな対策を打ってきてもこのように下がってきてしまったというのは、例えばどのようなことを、区として行って効果があったのかとか、どのようなことを行って、でも効果がなかったのかとか、そのあたりについての分析というのは、どのようにされているのかということと、あとは、この６０％という目標値も、高い設定をするというのは決して悪いことではないと思うんですが、間違いなく、もう達成できないという数字ですから、今後のこの目標値の設定というのは、どのようにしていくのでしょうか。

例えば若い方々に入ってもらうための工夫としては、どのようなことがあるのかなということを考えると、この中に書かれているのは、小学校１年生を対象に、はじめての足立区町会・自治会リーフレットの配布となっています。 　これを配布して若い人たちが入ってくれたというようなことがあるのかどうか、このあたりの効果というのは、検証されているのでしょうか。

効果があるとすれば、更にもう少し配布する先を増やして、幼稚園だとか保育園に配布をするということも行っていくべきではないかなと思います。 　それから、もう一つ、足立区は、外国人住民が３万人以上になっていますけれども、こうした外国人の方々の、町会に加入するような方策とか、どのぐらい入っているのかというのは、区としては把握されていますか。

これだけ外国人の方も増えていますし、町会としても、様々な多様性ということを考えると、外国人の方々への対策、町会加入を勧めるということも必要かなと思うのですが、そのあたりは、やはり町会だけでやるというのはなかなか難しいとは思いますし、区としてバックアップしていくということが必要ではないかと思いますが、その辺の点については、今後はどうですか。

区の支援としていろいろな助成を出しているというところで、例えば地域活性化事業助成、これは、予算としては年間３００万円という予算だったかなと思うのですが、これについては、執行率はどれぐらいで、例えば去年、おととしはどれぐらいの件数があったのかというのは、教えていただきたいと思うのですが。

令和３年は確か３件で、その前、令和２年が４件で、直近、例えば今年はどれぐらいの件数になっているのか、もっと増えているということはあるんでしょうか。というのも、町会の方々と話していて、ただ、こういう助成があるんですよということを、話をしても、やはり、あまり周知されていないというところを感じますので、もう少しこういった助成制度を、せっかくつくっているのですから、どういったことに使えて、そして、どういうことができているんだというのを周知をしていかないと、利用してもらえないということになりますから、そのあたりについての考え方をお聞かせいただきたいのですが。

是非、分かりやすく、使ってもらいやすいような形で周知をしていただきたいと思います。 　先ほどもいろいろな方から、今、盆踊りが行われているという話が出ました。４年ぶりに各地で盆踊りが開催されて、私も自分の町会で、先日も子どもたちと一緒に太鼓をたたいて、今、もう手が血まめだらけなんですが、やっぱり、そうやって４年ぶりに開催した盆踊りで、子どもたちが想定以上にたくさん集まって、子どもたちに配る予定だったおもちゃも足りないというぐらいの状況で、本当にみんな、待ち望んでいたんだなあということを実感しているのですが、ただ、各地でいろいろなところで話を聞くと、４年ぶりに開催できた町会と、開催できなかった町会というのもあります。 　この町会で、盆踊りを４年ぶりに開催できなかったというところがどれぐらいあるのかというのは、区としては、どれぐらい把握されているのかなということをお聞かせいただきたいのですが。

４年ぶりで、一旦中止してしまうと、なかなか再開するのも難しいという状況もあるということですし、そういったことを考えると、例えば調べてみると、中央区などでは、盆踊りをする際に補助を出して、盆踊りをする環境を、しやすい環境づくりというのを行っているようですし、子どもたちがあれだけ喜んでいる姿を見ると、その半分開催できなかった町会のバックアップをして、もっと各地でお祭りができるようなことをやっていくべきであろうと思いますし、先ほどから、町会のメリットという話ですけれども、地域のちから推進部長がおっしゃっていたように、町会が何をやっているのかということをＰＲするためにも、そうした、例えば盆踊りというのは絶好のＰＲの機会でしょうし、そのあたりは大事にしていくべきだなと思います。 　盆踊りに来られている若いお母さんと話をしていても、どこが主体となって盆踊りをやっているのかというのもよく知らないという方々も、いっぱいいらっしゃいましたから、そのあたりの周知をするためにも、盆踊りに対する補助を出したりして、区として、そのあたりのバックアップ体制を整えていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょう。

最後に、例えば盆踊りだけではなくて、子ども祭りなど、いろいろなことを町会としてやっていても、町会費を払っていない家庭のお子さんが来る。でも、町会費払っていないから駄目だよとは言えないし、なかなかそこは、難しいところなんだよねという話にはよくなるのですが、あと、よく言われるのは、子どもがいると小さいときには、そうしたことでお世話になったから町会には入っていたけれども、子どもがちょっと大きくなって、もうお世話になることがなくなったから、やっぱり町会に入っていてもしようがないし、ということを言われるというところもあると思いますので、その子どもが大きくなった世代の方々に対する何か対策というのも、もう少し考えていかなくてはいけないかなというふうに思うのですが、最後にこの点だけ、お聞きしたいと思います。

この件に関して、私はちょっと、子ども会の役員をやった経験があるという観点から、ちょっとお話させていただきたいんですけれども、やっぱり子ども会が、町会は中心になっているところが多いと思うんです。 　イベントなんかにしても、子ども中心のイベントなんかが多いですし、そこでメリットを感じて入ってくる方が多いとは思うんです。 　ただ、役員になる方々、周りを見ても、もともとその、何て言うか、自分も子どものときに恩恵を受けていた人が、私も手伝いたいというような形で入ってくるというのが主で、新しい方は、やっぱりなかなか入ってきてもらえないという現状がありまして、あと役員の仕事も、先ほど、いいくら委員からもありましたけれども、お母さんたちも忙しい中で、煩雑になって大変な思いをしているので、なかなか役員にまでも誘い切れないというか、自分も大変だから、ちょっと誘いづらいというのもあるんですね。 　このお金とかの助成もあれなのですけれども、そういった実務というか、そういったところへの支援というのは、何かお考えありますか。

それと、先ほども言いましたけれども、子ども中心のものが多いということで、独身の方々が入るメリットというのが全く、何かないかなと私は思うんです。 　例えば、そういった方々へのアプローチというのはどういったことを、今、されているでしょうか。

独身の方への周知の方法というのは、今、どういったことを行っているのでしょうか。

もう少し工夫が必要かと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、いろいろ前進させていただいていると思うんですけれども、区のホームページを使って、自治会などへの申込みができるようになっていますけれども、私もちょっと見てみたんですけれども、住所とかを入力すると、その町会に申込みができるようになっているんですけれども、ただ、そこでの時点では、その町会が具体的に何をやっているのかというのが分からなかったんです。 　その時点でいろいろな町会を見て、どういうことをやっているというのが分かるようになると、よりよいのかとは思うのですけれども、いかがでしょうか。

主立ったイベントだと、やっぱり町会独自の、何か魅力というのがなかなか出しづらいのかなと思いますので、その辺、考慮していただいて、これからも周知の徹底など行っていただければと思います。要望です。

他によろしいでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　続きまして、２、令和５年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本件につきましては、別紙のとおり希望する調査事項並びに調査都市についての提案がありました。最終的な決定につきましては、受入れ先の都市の都合等もありますので、正副委員長に御一任いただきたいと思います。御了承願います。

次に、報告事項を議題といたします。 　（１）から（７）まで、以上７件を区民部長から、また（８）（９）、以上２件を地域のちから推進部長から報告をお願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは質疑に入ります。

区民部長の方から御報告いただいた中で、トータルでちょっと簡単に説明をいただきたいのが、足立区の収納率は、かなり高い方だと思っています。１００％はもちろん無理だと我々も思っているんですけれども、そんな中で不納欠損、ここのところが、軽自動車税のところ、昨年に比べると増えてきてしまっているといったところがあります。 　例えば、どうしても払えない状況になってしまった方であれば生活が最優先、生きるために必要ないというところで、そういった手段に出ることや、様々な場面が考えられるんですけれども、こういった車をお持ちの方に対して、こういったものが発生してしまうということは、勧奨が少し足りないのではないか、もしくはアプローチの仕方、ほかにも方法があるのではないかと思うのですが、いかがですか。

この軽自動車税なんですけれども、これを滞納した場合は、車検のときにまとめて、そういった請求が来るという認識でよろしいですか。

結局、車検のときに、それが通らなくなってしまうという話になってしまうと、そこに行くまでにたまってしまうと、結局それも払えなくなってしまうわけですよね。 　だから、そういったことを、しっかりとその人たちに勧奨をしないといけないと思うんです。今、されていると思うんですけれども、切り口を少し変えて、そういったものをしっかりと、払っている方との差が出てしまってはいけないと思うんです。 　そういった観点から、少し取組を変えていただけないかなと思うのですが、いかがですか。

他にいかがですか。

特別区民税についてお伺いいたします。 　特別区民税の調定額は１１億円の増額となっていると、報告で、区の方では雇用の環境の改善を理由として挙げていますけれども、昨年は最低賃金も上がっております。このことが影響しているとは、考えられますか。

また、今年も最低賃金の値上げが決定していますけれども、今後も、このことによって増額となることは予想されますか。

その一方で、８ページにもありますように、特別区民税や国民健康保険料、学童保育室保護者負担金などの収納率が下がっているということでは、最低賃金は上がる中でも、生活が苦しくなっている区民が増えているのではないかと思います。 　とりわけ、先ほども区の方からも説明がありましたけれども、持続化給付金を受け取っていた中小業者などは、従業員の賃金も上げなければならず、高い保険料も支払わなければならないということで、生活がより一層苦しくなっていることの表れだと思いますが、いかがでしょうか。

その中で１１億円の増額もしているわけですので、その増額した税収分は、生活苦を抱える方々に、是非、還元していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、コンビニ交付システム停止にかかる対応経過についてなんですけれども、ほかの自治体ですけれども、コンビニのマイナンバーカードを利用しての証明の誤交付が発生したことを理由に、足立区のコンビニでの交付を一時停止して、受付の延長を行っていただきました。 　富士通Ｊａｐａｎへ、人件費などの損害賠償を行うということになっておりますけれども、区民から寄せられた声にもあるように、手数料半額のメリットを受けられなかった方々は、１４１名いるということで、この期間だけでも手数料を半額にできたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

実際に被害を被っているのは住民の方々ですので、今後また、このようなことがあったときは、是非、考慮していただきたいと要望して終わります。

私の方からも、今、質問がございました、このコンビニ交付システム停止に係る対応について、質問させていただきたいと思います。 　区民の方から寄せられた声ということで、幾つか書いてございますが、実際、区には何件ぐらいの苦情というか、そういう声が寄せられたんでしょうか。

本当に今、お話あったようにマイナンバーカード、今、様々問題になっておりますが、持っている最大のメリットが、近くのコンビニで２４時間、半額でいろいろな書類が交付できるということであるかとは思います。 　そういう意味では、本当に通常の料金でというのは、今、お話を聞いたもっと家庭への配慮ということもございますが、以前、我が党でも、例えばコンビニでも、マイナンバーカードをお持ちの高齢者の方がなかなか操作が分からなくて、使い勝手が悪い、心配で使えないというお声で、是非、庁舎内にこういう利用できる、そういうコピー機等を設置してほしいという要望もさせていただいております。 　今後、こういう対応についてもございますので、設置を是非、推進をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

分かりました。 　是非、高齢者の方も一度、実際にやってみて、本当に職員の方から丁寧な説明があれば、今後はお近くのコンビニでもできるかと思いますので、是非、推進をお願いしたいと思います。 　そして、もう１点、この外国にルーツを持つ方の学習支援事業ということで、今年８月から東西の地域にも拡充ということで、大変うれしく思っているんですが、学習開始日が、８月１日がこの鹿浜地域学習センター、また、８月１８日が東和地域学習センターですので、まだ、申込み始まったばかりかと思いますが、今、何人ぐらいの方が学習をされていらっしゃるのでしょうか。

分かりました。 　まだ始まったばかりでもございますが、是非ＰＲをお願いしたいと思います。 　特に、ウクライナから来た方で、ちょうど私、学習サポートをしている方なんですが、やはり、なかなか言葉が分からなくて、授業についていけない、また、なかなかその学校の雰囲気になじめないという方については、やはり言葉の壁はかなりあるかと思います。 　もう、そういう方は分かるわけですので、こういうところでやっていますよというような、そういうお声掛けも個々に、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。 　ウクライナの方をはじめ、そういう言葉、課題がある方については、せっかくの機会でございますので、是非、活用をお願いしたいと思います。 　以上です。

私も４ページの収納率について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国民健康保険料、今、説明がありましたように、収納率が大分上がって、６ページにあります国民健康保険料、平成２９年度６５．８１％から７９．０４％ということで、ほかの収納率は大体９０％以上は確保しているんですけれども、国民健康保険料も大分上がってきたので、この要因というのは何ですか。

これ、同じ保険料、後期高齢者医療保険料はもともと９８．９６％で、しかしながら、それ、国民健康保険料の７５歳未満の方、この違いというのは、これは足立区、後期高齢者は広域になるんですけれども、この違いというのはどういうところから、結論として足立区が把握しているその点について、ちょっとお聞かせください。

具体的に、調定額から約４００億円ぐらいが、遅れがあるのですけれども、後期高齢者医療保険料も同じような、大体、今の制度でいうと、国民健康保険料は７５歳で、７５歳から後期高齢者ということで、そうすると、もっと高くなっても、大分上がってきているんですけれども、そもそも、この要因というのはどういうところに、もしかしたら、私が聞きたいのは、手を付けていないボリュームゾーンがあるのかななんていう、私はちょっと気になったんですけれども、その点に関してはどうなんですか。どのように分析されているのですか。

それを分かっているのだったら、もっと早くやってもよかったような気がするのですけれども、私は、今の答弁では、分からないから検討しますという答弁かなと思ったら、分かっているのだったら、何でもっと早くやらないのですか。

では、ちょっと、もう少し厳しく言いたいので。どのように詰めていくんですか。

過去のことはあんまり言いません。 　ただ、今までが３９７件ですか。今後もっと上げるために、具体的にまたは例えば来年の区民委員会でも同じような数字が出たら、頑張ったんだけれどもという話で終わってしまっては、具体的な形を、もっと庁舎内で詰めていっていただきたいと思っているんですが、私自身は議員として１６年やらせていただいて、やはり真面目に生活している人が報われる社会という部分において、しっかりとそこの辺の部分に関しまして、分かっているのであるなら、しっかりやっていただかないと、このような形でもうＩＣＴ化という部分において、何かいろいろな工夫ができると思うのですが、ちょっと、更なる決意をよろしくお願いします。

申し訳ないです。質問まだあったのですけれども、途中で止めてしまって、申し訳ないです。引き続き、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　国民健康保険料の限度額、世帯の所得なんですけれども１，０００万円以下ということで、この限度額世帯が１０２万円支払うというのは、１億円の所得がある世帯が、１０２万円しか支払う必要がないというものと比べると、負担の重さが全く違うと思いますが、いかがでしょうか。

改めて質問いたしますが、第一に、賦課限度額の基準所得が低過ぎて、所得１，０００万円以下でも最高限度額に達してしまいます。所得１，０００万円以上となる方々の負担率も、介護保険料のような傾斜率にして、応能負担をしてもらうことも必要だとは思いますが、どう考えますか。

国民健康保険に加入している方々の、もう既に４５％の方々が、均等割の負担の軽減を受けなければ支払えない世帯となっておりまして、あと、未就学児の負担軽減に関しましては５割となり、前進していますけれども、小学校入学と同時にやっぱり負担が重くなるので、入学ペナルティーとも言われております。 　加入世帯が年々減っている中で、収入の１割以上、保険料として支払わなければならないのは、保険料は払えても、やっぱり受診控えをする方も多くいらっしゃるんです。高過ぎる保険料の負担の軽減、子ども均等割の廃止をするよう強く国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、よろしくお願いいたします。 　次に、地域のちから推進部の方の、北綾瀬駅喫煙所について質問させていただきます。 　ほかの喫煙所に関しましては、当初、パーテーション型を予定していたものを、コンテナ型に変更していただいたことは評価いたしますけれども、北綾瀬駅の喫煙所の設置場所に関しては、私も現地を見てみましたが、どう見ても公園の中なんです。 　建築審査会においては、建築基準法第４８条のただし書の規定に基づいて許可を得たと、区の方は報告されておりますけれども、わざわざ、許可をもらわなければならないような場所に設置するというのは、どうなんでしょうか、するべきではないと思うんです。 　北綾瀬駅には、交通広場を造ることになっております。駅前交通広場に設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。

北側と南側とで、両方に造る必要があるのかという問題もありますので、その辺も是非、検討していただきたいと思います。要望で。 　あと、続きまして、外国にルーツを持つ児童に対する学習支援事業についてなんですけれども、私の経験から、先日、地域調整課長にもお話しさせていただいたのですけれども、未就学児の時点で、やはり日本語が全くできないまま小学校に上がる子どももいます。 　たまたま、うちの子どもと同じクラスに、そういった子がいたのですけれども、お母さんが全く学校からの手紙が理解できずに、その子ども自身が、自分の面倒を自分で見なくてはいけないという、ヤングケアラーみたいな状態になっていまして、毎日、うちに電話が掛かってきて、明日の持ち物何かなとか、そういう確認の電話が毎日掛かってきていたんです。 　そういった点も踏まえますと、やっぱり、せっかく日本で、もう既に生まれている方々なので、より早い段階での、親子一緒に支援をしていくということが、本当は必要なのではないかなと思います。 　あと、定員５名は少な過ぎるので、より拡充していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

地域のちから推進部の喫煙所の整備状況についてなんですが、昨年かな、本会議質問でも、綾瀬駅西口の部分でパーテーション型なんだけれども、外に出て吸っている人がすごく多い、この対策をすべきではないかというお話をしました。そのときに、対策をするということで答弁もあったのですが、その後、どのような対策をして、現状どのような姿になっているというふうに認識されているのか、教えてください。

それでその効果があって、外に出る方々が少なくなったというふうに、認識されていますか。

あまり減っているなというふうに、地元住民としては感じられない部分もありますので、そのあたりは、今、おっしゃっていたように、もう少しというか、もっとパトロールを強化して、外で吸っている人々に対しては厳しく対応していくべきであろうと思います。 　それともう一つ、五反野駅なんですけれども、五反野駅も四家の交差点のところにパーテーション型喫煙所がある。ただ、四家の交差点のパーテーション型の喫煙所は、五反野駅から四、五百ｍ離れていますから、もう少し駅に近いところに、造ることができないのかということを考えると、例えば五反野駅のロータリーの一角に、喫煙所の設置はできないのかなというふうにも思うのですが、その点について、区としてはどのように考えていますか。

四家の交差点の北側から来る方々はまだいいのでしょうけれども、南側の方から五反野駅を使う方々というのは、駅を通り過ぎて、そこから更に５００ｍ行って、でないと喫煙所がないという状況ですから、そのあたりは、地域住民の皆さんにもしっかりと説得していただいくということになるのですかね。 　今、おっしゃっていたように、パーテーション型ではなくてコンテナ型を造るという方向性で整備できるように、是非、していただきたいなと思います。 　もう一つ、北綾瀬のしょうぶ沼公園の中の喫煙所の話も出ました。ここに住んでいる１人としては、やはりポイ捨てが非常に多いですし、この公園内に設置するというのは、先日の、この公園内で行っていた盆踊りのときの状況を見ても、やはり喫煙所は、もう早急に必要であるというふうに、地元住民としても感じますし、これは南側と北側、両方造るべきなのかという話も出ましたが、それは、南側を使う人と北側を使う人というのは、駅を使用する人たちの中でも、また、動線が全く違いますから、是非ロータリーにも造って、この南側にも造ってという、２つを造るべきだというふうに思うんですが、地域の中の声としては、どのような形になっているのでしょうか。

北側の方には商業施設もできて、これから更に人も増えてくるという状況が間違いなく訪れますから、地域の方々と、そのあたりはしっかりと話合いをして、北側でこういう人が増えない対策というのを、区として考えていくべきだと思います。 　もう一つ、収納率についてなんですけれども、５ページのところに、収納率が特別区民税と国民健康保険料、前年度を下回ったということで、その原因として、物価、光熱費の上昇などの影響で、給付困難な状況となっていることが一因というふうに記載されています。 　この収納率の伸び順位を見ますと、例えば、特別区民税の現年分、収納率の伸び幅が、去年は１０位だったものが１８位、順位が悪化してしまっていますし、この物価、光熱費の上昇というのは、どの区にとっても同じであるにもかかわらず、足立区としてこのようになってしまっているというのは、足立区独自の原因としては何かあるというふうにお考えなんでしょうか。

滞納アクションプランを見ると、総合順位は令和６年で１２位という目標になっていまして、この１２位というのは、目標達成はどうなんでしょうか。区としては、どのようにお考えですか。

やっぱり、現年分が２２位ということで、去年の２３位よりは１つ上がって、ただ、そこでのレベルでよかったなと言える順位ではないですし、やはりこの、滞納アクションプランにも書いてあるとおり、現年分対策として、この財産調査、早期に実施して、差押え執行停止などを進めるというところが、大事かなというふうに思うのですが、これは例えば、財産調査件数４万５，０００件とか差押え件数２，７００件と、目標を掲げられているのですが、その目標値に対して、今の実績というのはどのようになっているのでしょう。

取るべきものはしっかりと取れるようにということで、やっぱり実情に応じて、しっかりと聞き取りをした上で、払えるのに払っていないという人たちからは、しっかりと取るということを、公平性ということから考えてもやっていくべきだなというふうに思いますし、この目標達成に向けて、では、もう目標達成できるというふうに見てもよろしいでしょうか、この件数は。

他に質疑ありますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

それでは、その他に移ります。 　何か質疑等ありますか。

地域のちからの情報連絡でございます。 　あだち国際まつり２０２３の中止の件でございます。 　今年はイベントが再開ということで、本当に地域の皆様をはじめ、たくさんの方が楽しみにしていたイベントが中止ということでございます。こちらにも、この開催を中止とする理由はございますが、とても急でびっくりしたというのが実感なんですが、こちらは、いつ、どのような判断で中止の決定をしたか、お聞かせいただけますでしょうか。

分かりました。 　来年度実施に向けてというお言葉もございました。本当に、地域の方もそうなんですけれども、区外からたくさんの方が、特に外国人の方が、楽しみにいらっしゃるということでもございます。 　あと、本当にこちら、保育園のお子様ですとかが、芝生の上でゆっくりしていたりとかという光景も見ておりますので、苦渋の選択だったとは思います。本当に、来年度開催に向けてということで、私も地域にはしっかりＰＲをしてまいりますので、来年度の開催、副区長、こちらは開催ということでよろしいでしょうか。

他によろしいでしょうか。

男女共同参画週間の記念フォーラムに参加させていただきました。 　今回、Ｚ世代と言われる若い世代の方が、パネルディスカッションに参加されて、発言した内容が本当にとても印象的で、家事、育児はもちろん、育休が取れない人とは結婚を考えないと、はっきりおっしゃっていたんですね。 　もう時代は、本当に変わってきたなと感じたんですけれども、実は日本の育休制度というのは、ユニセフの２０２１年の報告書でも、父親と母親が認められた期間が、ほぼ同じ長さである唯一の国だと言われているほど、いいものなんですね。 　ただ、その取得率ですとか、日数ですとかというのにはまだまだ差があります。２０２２年度の国の方の育休取得率、ちょっと調べたんですけれども、まだ最新のものが出ていなかったので、区の職員の方、ちょっと調べていただきました。人事課の方に頼んで。 　女性は本当に、１００％ということなんですけれども、男性は５９．３％で、取得日数の平均が４８５．５日に対して、男性は７９．５５日ということで、女性の取得率の約１６％ほどしか、まだ取れていないということなんですね。 　これでは、女性から見ると、何もやっていないに等しいということになりかねません。 　足立区の職員の方から、遠慮なく女性と同様の日数の取得ができるような環境を整えていく、やっぱり、必要があるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。

議会説明資料の方の、あだちはじめてえほん事業について、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、子育てサロンや児童館での引換率が低かったというのは、どんな理由が考えられるでしょうか。

それで、中央本町センターと東部センターの方では、直接、引換えを今度やるということでよいと思うんですけれども、江北センターが、東部センターと比べると５％しか引換率高くないのですけれども、こちらの方では、なぜ、直接配付というのは行わないんでしょうか。

引換施設があるにもかかわらず低いというのは、何か問題があるんだと思うんですけれども、それは、どういった理由だとお考えですか。

小林委員、モデル的に進めていくという話ですから。

はい。すみません。

よろしいですか。

はい。

スポーツカーニバル２０２３の開催についてなんですが、これも久しぶりに開催できるということで、今回、このスポーツカーニバルに、例えば、アスリートはどういった方が参加されるんでしょうか。

例えば、サッカー教室をやるとなっています。女子のワールドカップで、なでしこジャパンのゴールキーパーをやっているのは、足立区の山下杏也加選手ですし、その山下選手は、僕の母校の東加平小学校の東加平キッカーズで活躍して、なでしこジャパンに入って、今回、ワールドカップで大活躍されていますから、そうした方々にも是非参加していただいて、子どもたちと交流する機会というのをつくれるように、区としても積極的に動いていくべきではないかなと思うのですが、いかがでしょう。

他によろしいですか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。

続きまして、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 　本件につきましては、公社等の役員の出席をお願いしておりますので、区民委員協議会を開会し、調査をしたいと思います。 　つきましては、これより同協議会を開会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、協議会を開会することにいたします。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

これより、区民委員会を暫時休憩いたします。 　　　　　　午前１１時２９分休憩 　　　　　　午前１１時４７分再開

引き続き、区民委員会を再開いたします。 　ただいまの協議会を踏まえ、何か御意見等ございませんか。

先ほどの私の質問で、北千住都市開発株式会社の件で要望なんですけれども、先ほど、今後、工事をやっていくというので、実はタイルが、よく見ていただくと、大分ガタガタに割れております。ですので、タイルも踏まえた上で、また補修のほどよろしくお願いします。

足立区体育協会の方についてなんですけれども、土手のグラウンドなんかで、私も自転車で通ることがあるんですけれども、若い方もそうなんですけれども、私より年配の方が、午後の一番気温が上がっているグラウンドで、野球の練習をしているのを見かけたりとかすることがあるんです。で、とても心配なんです。 　この時期のグラウンドの使用時間など、涼しくなる時間帯に変更するなど、検討していくべきだと思いますので、よろしくお願いします。

意見ということで、先ほど聞いた公認スポーツ指導員のことで、どうなっているのかなと思ってホームページを見たんですけれども、指導者育成のところで、例えば、「詳しく見る」というところがあるんですが、押しても詳しく見られなくて、何もなかったり、そもそも「詳しく見る」が押せなかったりするので、このあたりは改善された方がいいのではないかなという、意見を述べさせていただきます。

他によろしいでしょうか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは、意見等なしと認めます。 　以上で、本日の案件は全て終了いたしました。 　本日、各委員から提案されました意見、要望等につきましては御検討され、今後の事業等に反映していただきたいと思います。 　これをもちまして、区民委員会を閉会いたします。 　　　　　　午前１１時４９分閉会