令和　５年　６月３０日文教委員会

時間前ではございますが、皆様おそろいですので、ただいまより文教委員会を開会いたします。

初めに、記録署名員を私から指名いたします。 　たがた委員、長谷川委員、よろしくお願いいたします。

次に、管理職級の紹介を議題といたします。 　改選後、初の文教委員会でありますので、管理職の紹介があります。 　初めに、教育長から部長級職員について紹介をお願いします。

続いて、教育指導部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いします。

続いて、学校運営部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いします。

続いて、子ども家庭部長から、所管の課長級職員の紹介をお願いします。

続いて、こども支援センターげんき所長から、所管の課長級職員の紹介をお願いします。

ありがとうございます。

次に、所管事項を議題といたします。 　所管事項につきましては、既にＳｉｄｅＢｏｏｋｓ等に資料を配付いたしておりますので、こちらで説明に代えさせていただきます。

次に、議案の審査に移ります。 　（１）第９７号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、（２）第９８号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、以上２議案を一括議題といたします。 　それでは、執行機関の説明を求めます。

それでは、何か質疑ありますか。

今御説明ありましたように、こども家庭庁が発足されて、この条例というのは所管が厚生労働省から内閣府に移った部分について、関連条文のところを主にはいわゆる記述の変更ということで、中身には変更はないと思うんですが、どうでしょうか。

私、最初に聞いたときに何で内閣府と、厚生労働省から内閣府なのと非常に違和感を感じていて、こども基本法そのものはいい部分もあるし、私たちからすると、ちょっと不十分じゃないという部分もあるんですけれども、こども家庭庁の発足にあたっても、なんですけれども、内閣府に入れた理由として政府が言っていたのが子どもを真ん中に置くんだと。子ども中心に省庁の縦割りの弊害を乗り越えるんだと言っていたんです。だけど、幼稚園は移ってないんですよね。その辺どうなんでしょうか。

分かりました。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派から意見を求めます。

可決で。

可決で。

今質疑でも分かったように、内閣府に移ったことについての非常に違和感とか、本当に子どもが真ん中に来ていないという思いは持っていますけれども、先ほど確認しましたように、足立区の条例については中身が変わるものではないということですので、賛成したいと思います。

可決でお願いします。

可決でお願いします。

それでは、これより採決をいたします。 　本２議案は可決することに御異議ございませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしということですので、さよう決定いたしました。 　以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

次に、請願・陳情の審査に移ります。 　初めに、委員長から申し上げます。 　初回ですけれども、５つの請願・陳情が出していただいております。また、報告事項等もこの後控えておりまして、請願・陳情ということでございますので、是非この請願・陳情に関する質問を皆さん簡明にお話し、質問していただきながら、できましたら執行部の皆様にも簡明なお答えで進めていただけるよう、進行の方に御協力をよろしくお願い申し上げます。 　なお、意見表明、また、要望に関しましては、最終的にお聞きいたしますので、そちらの方でまとめてなるべく表明していただけるように、御協力の方よろしくお願いいたします。 　それでは初めに、（１）受理番号１１　小学校図書館の司書を中学校同様に直接雇用に切り替え、週５日配置することを求める陳情を単独議題といたします。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

それでは、新規付託でございますので、執行機関の説明を求めます。 　また、報告事項（１）令和４年度小・中学校図書館支援事業の実績報告についてが本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは、質疑に移ります。 　何か質疑ありませんか。

今回文教委員ということで、１年間よろしくお願いいたします。 　早速、請願・陳情の件なんですけど、最初なので確認の意味も含めて質問させていただきます。 　まず、図書館の支援員の件で直接雇用と、今現在は派遣型の支援員ということで進めているという話なんですけれども、それぞれ当然メリットとデメリットというのはあると思うんですけれども、簡単にその違いというのを教えていただけますでしょうか。

今は派遣型のメリットだけだったと思うんですけれども、何か直接雇用のメリットとか、その辺はどうでしょうか。

デメリットまで聞くのは時間がもったいないので、そうしますと、一応経緯を見ましたら、令和３年１月に小学校の直接雇用モデル校実施に向けて定員増員したけれども、定員確保が困難だったということなんですけれども、人材確保が困難で採用には至らなかった、これは何か理由があって、具体的にこんなことで人材が集まらなかったんですというのは何かありますか。

そうしますと、なかなか人が集まらないという状況の中で、中学校の方では会計年度職員で５日間配置できている。それで小学校ではできない、これ中学校と小学校の差は何かあるんですか。

そうすると、中学校の方はでもしっかり５日間配置できているということになって、小学校はなかなか今難しいという状況なんですけれども、ただ今、区の方では、予定では今後令和７年度には年間１８０日で６７校、これを目標に進めているということなんですけれども、こちらの方は見込みとしては、現在派遣型ではあると思いますけれども、そちらは達成できそうなんでしょうか。

最後にしますけれども、そうすると、小学校の方は時間を掛ければ何とかという考え方もあるのかなと思ってしまいますけれども、先ほど質問しましたけれども、今現在は令和７年度には、派遣の方で１８０日間で６７校そろえますという、ペーパーの方にも出ているんですけれども、そちらの見込み、それは達成できそうなんでしょうか。

私も確認の意味で何点か伺いたいと思います。 　週５日に配置ということで、そういう要望なんですけれども、ダブるかもしれませんが、もう一回確認をさせていただきます。 　令和５年から３年掛けての段階的ということなんですけれども、今の段階の現況はいかがですか。

ここに採用に至らなかった直接雇用型モデル事業は一旦取りやめということで、このような状況の中で、今後４日間というのはできるのか、再度確認したいと思います。

是非そううたっている以上は、３年掛けてやっていただきたいんですけれども、むしろ聞いている限りでは、人数確保というよりも人材の方がやはり非常に大事になってくるかと思うんですけれども、この辺についてはもう一回いかがですか。

何度も言うようですけれども、やはりある程度週５日にすると、人数を集めようということの考え方が優先になって、人数を集めれば、この人材ということが後回しになるかもしれませんけれども、その辺はきちんと人材という意味で検討していただきたいと思います。 　あと、陳情の方に１校だけ集中して取り組めるようにしてくださいということなんですけれども、これについてはいかがですか。

最後にいたします。なかなか東京都の平均まで読書好きですかということで、７０％弱ということで、本当にこの辺は活字離れにならないように取り組んでいただきたいんですけれども、この陳情が最終的には週に５日間の配置ということなんですけれども、今当区にとっては、５年度から３年掛けて令和７年度に全校で完了するということなんですけれども、逆に言えば、この７年度以降はもう週５日ということの方向性をもって今後取り組んでいくのか、これだけ確認したいと思います。

この陳情は中学校並みに直接雇用で配置してほしいということで出されているので、中学校の学校司書の配置のことで若干ここに資料に出ていますけれども、まず、質問させていただきます。 　陳情説明資料の中で、小学校についてはこの経費が令和５年度予算ということで１億７，４００万円余ということで出ているんですけれども、中学校は会計年度任用職員になるので人件費になると思いますが、どのくらいなんでしょうか。

月１４万円というのはどうなのか、これも人が集まらない理由じゃないかと。本当に専門性がある大事な仕事とは思っているんです。ただ現状では、ほかの区、進んだ荒川区でも状況はあんまり変わってないというのもあるんだけれども、やっぱり人が集まるような対応、待遇というのは必要だろうなと思っているのと、これを、先ほどの月１４万円ということをおっしゃられていて、令和５年度のいわゆる派遣事業でやる小学校の方、１億７，４８１万円というのを、私、単純計算で割ってみたんです。半分しか、つまり２日の日の学校が４４校で、４日の日の学校が２３校ということで、つまり丸々フルで単純に割りますと、単純にというか、ちゃんとそこは計算して割りますと、月額３２万円余なんだよね。３２万円。一方、直接雇用の司書１４万円、もちろんそこに派遣ですから、派遣の費用というのが多く入っていくから、実際に入るお金というのは少ないのかもしれないということがあるのかなとは思っていて、それとともに、これから全部を、先ほどお話があったように、全部を週４日にするという能力が、多分ある、いわゆる事業者というのは、今回委託している株式会社図書館流通センターぐらいしかないだろうということになると、プロポーザルにしても、何にしても、随意契約のような、そういうあり方になってしまって、何かあったときに安定した対応がとれないという、これもデメリットだと私は思うんですが、どうですか。

今、田巻教育政策課長が後半の方でもお答えされた部分でもあるんだけれども、もちろん待遇については分かっている。私も比較したから、ほかも決して高くない。だけど、ただ客観的・社会的に見れば大事な仕事で、もっと仕事を濃くして、そして待遇も改善していくという方向性は中学校も必要だろうと。そういうことで人が集まるような、そうしていく必要があるだろうと思っているんですが、併せて先ほどお答えされたように、今年度からスーパーバイザーを、報告の説明資料でもありましたけれども、派遣されているということで、私たちも私もこれずっと求めてきて、何しろ中学校の課題というのは、質がそれぞれが切り離されていて、ばらばらになっていて質の向上が課題だと歴史的には議論して区側が答弁していたと。だから、正にそれをスーパーバイザーのような方がいて、区としても対策室を持って、そして連携や交流、そういう中で切磋琢磨してやっていけるような、また、研修も充実するということが、中学校でも、そうやって人を育てるということが、実は小学校の拡充にもつながると私は思っているんです。そういう点で、今回のスーパーバイザー、いいなとは思っているんです。始めたということだけれども、そういう中での変化とか、よくなったなと思うことがあれば教えていただきたいんですが。

実は、それが私、前から求めていた中身の充実というところだなと思っているんです。先ほど自慢のし合いとあったけれども、うちはこういういいことをやっている、こういうことをやっているんですよということを、交流し合う中で、あ、自分もやってみたい、自分が勤めている学校でもこういうことをやってみようという、お互いにそういう情報を得られて、そして交流して悩みが相談できる、そういう場があることが新しい別の人を採用する力になると思うんです。というのは、私この間、区側の答弁で、人を集められないと、さっきも人が集まらないという話を聞いたものだから、当時、荒川区の方にも直接聞いたんです。人が集まらないということはありませんか。ありませんよ。どうやって集めているんですかと聞いたらば、やっぱりつながり、図書館司書の方がこういうやりがいがあるわよということで、司書だから司書のつながりも持っているわけです。だから荒川区に来たらということで、人が集まらないということはないとなっていて、やはりそういうものを目指して、小学校の方でもそういう司書がきちんといるという状況をつくっていただきたいなと思っているんです。 　中学校の方は今年度から支援員という名前から学校司書と職名が替わったわけです。これもやはり学校司書の専門性というのを明確にして、職務を明確にするという点でとてもいいことだと思うんですが、なぜ小学校は支援員のままなんでしょうか。

正にそれは後から質問しようと思っていて、司書資格持っていない人いるんじゃないのと聞こうと思っていたんです。委員会の報告資料に付いている資料で見ますと、確かにこの株式会社図書館流通センターの研修はかなり手厚い研修をやっているんだなと思って、そういうことでやっていけるというのはあるのかもしれないけれども、やっぱりきちんと司書としての専門性、位置付けを持ってやれるようにしていってほしいと思っているんです。 　それと、先ほど来、４日なのか５日なのかという議論があったときに、やっぱり４日と５日では全然違うわけです。何かといったら、５日というのは毎日司書がいるという状況で、４日というのは、例えば小学校ですから週に１回間違いなくそこで図書室を使いたいと思っても開いていない、司書がいない、そういう状況になってしまうわけです。だから、そこは全然違うんだとしっかり認識して取り組んでいただきたいと。 　なぜ週５日にできないのか、もう一度お答えお願いします。

もちろん当座段階的に増やして、全部の学校を週４日支援員がいるということ自体は反対するものではないし、一歩前進だと思っているんです。ただ、その後に向けて、本気で人を育てて、そして直接雇用、いわゆる会計年度任用職員を増やしていけるような、経費的にもそのほうが浮くわけです。そういう仕組みをしっかり考えていってほしいんです。その上で、前に聞いたときに、今の委託している事業者の方、株式会社図書館流通センターからも、週１回の研修が必要だから４日がちょうどいいとか、有給が取りやすいから４日がいいんだとか、そういう話があるという話も漏れ聞いたんですけれども、やはり本来荒川区なんかだと、もう毎日来ていて、それで研修も会計年度任用職員、勤務の枠の中で、要は会計年度任用職員だから、枠の中で研修をやれるわけです。そういう形で本当に拡充をしてほしいと思っています。 　最後の質問にしますけれども、先ほど実際に週４日やったところで、同じ司書なり支援員が来ていない学校があると。２日掛ける２というような学校が一部にあると聞いたんですけれども、それはどのくらいあるんですか。

もう１点、司書の資格を持っていないで来ている人はどのくらいいますか。

私これも重大だな、重要だなと思っているんです。せっかく週４日になっても、ものじゃないんだから、２日別の人がまた来たら、継続性は図れないわけです。いろいろな相談や子どもたちの対応とか、授業のいろいろな必要な図書の準備とか、そういう点では、やっぱり２日掛ける２というのは全然違うと。やっぱり少なくとも一つの学校に同じ人が来ると、それは是非していっていただきたいと思うんですが、どうですか。

そうなんですよね。本当に最後にしますけれども、日本で最大手のいわゆる司書とか図書館分野の株式会社です。そういうところであっても、今の段階でも週４日同じ人で確保する、全部の学校でというのに困難が生じているというのが実情なわけです。そうすると３年間で、全部の学校週４日にするんだと、これはいいけれども、そううまくいかないことを考えたら、やっぱり一刻も早く荒川区のように、今中学校でやっているように、人を育てて、その司書がほかの司書を呼び込んで、そして足立区の学校図書館行政が回していけるように、そういう立場に是非立ってほしいと思うんですが、最後、教育長いかがでしょう。

他に質疑ございますか。

報告にもありましたけれども、令和４年度の数字で、前年度と比較をして年間の貸出し冊数について増加をしていると記載ございますけれども、コロナ禍で貸出し制限などを掛けていた状況もあると思います。ですので、令和４年の数字が上がるのは自然なことと思います。では、コロナ以前と比較して支援員も増やしたところで、貸出し冊数は増えているんでしょうか。

ありがとうございます。支援員を今後増やしていくというところで、見立てとして、1人当たりの年間貸出し冊数がどのくらい増えると見ていらっしゃるんでしょうか。

最後に、週４そして週５に支援員を増やしていった場合に、年間のコストは幾ら掛かってくるんでしょうか。

足立区の子どもたちには本に親しんでもらいたいと考えております。その上で、コストとのやはりバランスも考えた上での議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

要望でよろしいですね。

私、文教委員会は初めてなので、いろいろ確認したいことがあって質問していきますので、いろいろ教えてください。 　この学校図書の支援制度が始まったのは２６年６月からということでよろしいですか。

それで学校に配置をし始めて、学校に配置をしますよね。図書支援員の制度の方を。それによって、区としてはどういったものを子どもたちに対して求めているというか、どういったものを教育としてこの方たちを置くことによって、学校の子どもたちにとっていい方に進むという考え方、何を目的として置かれているのかというのは教えてもらいたい。

そうなってくると、先ほど常駐化というか、派遣なのか、そのまま職員なのかということも当然週５日できる、できないの問題もあると思うんですけれども、今佐藤委員がおっしゃっていた質問で気になったんですけれども、この年間貸出し総数、これに関してはコロナがあったので、どうしても増えていったりとか、週２日とか４日とかによって全然話が変わってくると思うんですけれども、実際問題として各学校にどれぐらいの子どもたちが年間新しく本を借りている人数が増えているか、増えてないかというデータというのは取れているんですか。

ごめんなさい、質問の趣旨があまりよく伝えられなかったんですけれども、要はこの方たちがいることによって、貸出し数が増えることが、要するに教育委員会としていいことなのか、この本を使ったことによって、例えば学校の校長先生たちが週２日よりは週４日やっている学校の方が、子どもたちの教育意欲、本を使って教育意欲が上がっているんだよというものが明確に変わっているのかどうか。要は、本当は週４日も５日も開けてやれば、子どもたちは本を使った教育を受けることによって、すごく大切なデータが、要するに学力が上がったりとか、授業内容が大幅に変わっているのかということが取れているのか、要は本の貸出し、１人当たりが多く借りているのか、要するに借りている人が増えてるのか、全然その割合のデータの取り方が違うと思うし、目的が変わってくると思うんですけれども、それを教育委員会としては、どっちに重視しているというか、１人当たりが多く借りてほしいとか、たくさんの方々が本を読んでほしいのかというのがよく分からないなと思って聞いております。

そうした場合に、今言ったように、週２日の所よりは週４日の方が多いですよとか、週５日間常駐している中学校よりは、派遣でお願いしている所の方がパーセンテージが高くなっていますよみたいな、さっき言ったメリット、デメリットの話になってくるんですけれども、じゃあ、お金を多く払って人集めができないから、そこにお願いをしているみたいな聞こえ方がしてしまったので、そういったもののデータというか、要するに常駐、週５日間、１日５時間と６時間、時間が違うのも何でかなと思うんですけれども、週５日間毎日安定している人がいることによって、すごくその子どもたちが図書に触れる機会が増えて学力が上がってきたりしているのか、派遣している方々にお願いしていることによって、要するに、人の心配はないけれども、この常駐よりも更にこの人たちは違った意味で、子どもたちに対してやってくれていることによって、１人当たりの要するに、借りている人も増えているし、１人当たりの数も増えているんだよみたいなデータというのはあるんですか。

今まではこの図書委員制度を導入したことによって、何冊貸し出していて、１人当たりが大体何冊借りていて、あとは子どもが好きかどうかだけのデータを取ってきているということですね。データに関しては。

最後にします。今の話を聞いていると、行政側としてもなるべく指導員はいたほうがいいと思っているということですよね。なるべく学校に何日間もいた方がいいと思っているということですね。

小学校に図書館司書がいるということは、やはり最終的に子どもたちにとっては情報収集力とか分析力を養う取組になって、子どもたちが主体的・探求的に自ら学び学習ができることにつながっていくと思うんです。だから冊数がとかではなくて、やはり直接的ではなくて間接的にどう個々の子どもたちが図書館を利用した際に、図書館司書からのアドバイスだったりとか、小学校の担任の先生がうまく図書館司書と連携して、探求的な調べ学習、情報収集力とか、そういうものを養うことができるのか、そこにつなげていくことが私はやっぱり大切なことだと思うので、この間、私１月に綾瀬小学校を訪問させていただいきまして視察をしたんですけれども、それはもう確かに必要なことだなと思いました。だからやっぱり週５日来ていただけるのであれば、本当に子どもたちの学びの姿勢というのは限りなく伸びていくのではないかなと実感したところです。ですから、私も改選前、このような陳情が出たときも採択とさせていただきましたけれども、実際に足立区でまだその検証結果が、やはり図書館司書がそんなに頻回に入ってないというところで検証結果が出ていないのであれば、東京２３区においても、他区で週５日やっている所もありますし、そういう所の検証結果というのも大切だと思いますので、様々な自治体で先進的にやっている所を是非参考にしていただいて、週４日よりも５日の方が私もベストだとは思っていますので、是非そういう所を参考にしながら今後の素材としてできるだけ週５日に図書館司書を入れていただくというような方向性を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

その際に、先進的にやっている自治体、週５日入れている所があるので、そこを是非参考にしていただきたいというところで、他の自治体の検証結果をもって足立区においても検討をしていただきたいと思いますが、その部分はいかがでしょうか。

他にございませんか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

それでは、質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

実際今、週４日の話はしているんですけれども、まだ週２日という学校も多分中にたくさん、令和５年だと４４校というのがありますので、実際小学校の中には週２日が週４日になって喜んでいる学校の先生もいらっしゃったので、これは、まずはやっぱり支援員を週４日そろえるという話で話が進んでおりますが、今各委員からも御意見ありましたので、状況を見守っていきたいと思いますので、継続でお願いします。

まだまだ課題があるかとも思われますので、継続で。

質疑を聞いていて、一言だけ申し上げて、意見申し上げたいんですけれども、一つは私、区の答弁、間違ってないと思っている部分で、貸出し冊数が問題じゃないよと。これ貸出し冊数を特に委託業者とか事業者が競わせて大変な不祥事を、大人の方ですけれども、社員がたくさん借りて、成果だけ、数字を報告したとか、そういう問題もありますので、そうではなくて、やはりいかに本当に本が好きな子どもが増えるかと。そして学校の図書室という場所が、学校図書館が、本当に深い学びや気付き、そういう知の拠点になるかと、そういう図書館に本当にしてほしいと思っているんです。その上で、この陳情で言う中学校のようにという、この中学校で始まったスーパーバイザー制度、スーパーバイザーの方は私も聞きましたら、ほかの区でそれこそ全国の先進事例をつくり出したような方が足立区のスーパーバイザーに座ってくださっているということも分かりましたので、やっぱり足立らしさも大事にしながら、是非人を育てて、そして中学校のような学校図書館支援員制度を更に充実していっていただきたいと思っています。本来この陳情は、去年までの文教委員会でもずっと採択を求めているんですけれども、先ほど質疑の中で、答弁で後ほど数字をお持ちしますというのが何件かありましたので、やっぱりそういうものもいただいて、もう一度議論したいと思いますので、今回は継続でお願いしたいと思います。

私は本当に学校図書を用いて、図書館を用いながら授業を行って情報活用能力育成を是非行っていただきたいと思っておりますので、以前からこのような陳情も出て採択はさせていただいておりますので、採択でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決をいたします。 　本陳情は継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査といたします。 　次に、しつこく委員長から申し訳ございません、請願・陳情５つございまして、報告事項が２０項目近くございます。初めての文教委員会ですので、議論が伯仲して充実した議論が行われるのは、私はすばらしいことだとは思いますけれども、是非これは委員の皆様と執行部の皆様に御協力をいただきまして簡明に進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、（２）受理番号１２　有効ないじめ対策の実施を求める請願を単独議題といたします。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。また、報告事項（９）令和４年度いじめ認知解消の状況についてが本請願と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑ありますか。

まず最初に、事務局に質問させていただきたいと思っているんですが、受理番１２と１３と１５と、この請願について同じ団体から出されておりまして、本会議の中では長谷川議員が自らが立ち上げたと語っていた団体によって出されている請願なんですけれども、具体的にお話を聞きたいと私思いまして、この議会の制度を使いまして、当事者の方に御連絡をさせていただきました。そうしたところ、その人は単なる連絡先だから、私では分からないと言われたんです。何でそうなったんですかと聞いたらば、３つ出されている請願について、それぞれ似ているようだけれども、全然違うわけです。分野が。それぞれ責任者、担当者がいるんですと、その名前を書こうとしたら、同じ団体なので同じ人の名前を書いてくださいと言われて、つまり連絡係みたいな人の連絡先を書いたというわけなんです。その結果どうなったかというと、その方では分からないので、もう慌てて、でも連絡してくださって一番の当事者の方からお話は最終的には聞くことができたんですけれども、その辺では事務局での取り扱い方というのは今後是非改善していただいて、問い合せしたときに一番ちゃんと分かる人、別に代表者じゃなくて、連絡先だったら分かる人でちゃんと登録するようにしていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。

では、中身の質問をしたいと思うんですけれども、この請願で言われている数字と、今報告資料で言われているいじめの認知解消数というのに大きな差があります。これはどういうことなのか、分かるように説明していただきたいんですが。

今この法律でいじめというのの定義については、正に今言われたように、いじめられていると実感していれば、それはもういじめになるんだよと。つまり、よくあるのは昔ちょっと見た、いじめているんじゃないかなと思ったら、いや、ふざけているだけ、いじめにならない。そう勝手に決め付けるんじゃなくて、それでつらいと思えば、もういじめなんですよと。そういうことで、国の方でも法律も改正されていて、そういう中で正しくつかもうよと。そして解決していこうよということが、先ほどの８，９００件とか、そういう数字で、私はこれは悪いことじゃなくて、きちんと認知する、きちんとつかんで対処するというのは大事なことだろうなと思っているんです。 　一方でもう一つ、不登校との絡みで、不登校のお子さんの大体４人に１人はいじめがきっかけだといわれているんです。だけれども、文部科学省の方で毎年やっている問題行動調査ではそうなっていないと。やっぱりそういうところで、子どもたちの実態というのをしっかりつかんで対処しなきゃいけないんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。

この請願で私、本当にそうだなと思ったのはアンケート。いじめアンケートで、アンケートを正直に書くためには、アンケートに書いたことが原因でいじめを受けないという、そういう心理的な保障が必要と。この辺はどうお考えですか。

本当に大事なことだと思います。確かに封をして提出をする方式だけれども、それでもまだ十分じゃないという認識の下に取り組んでいっていただきたいと思っているんです。その中で、請願の項目の中であった部分で、子どもたち自身がいじめ問題の解決、すみません、タブレットが固まりました。子どもたち自身が子ども主体のいじめ防止活動を実施していただきたいという点では、本当に足立区には優れた実践があると思うんです。また、多様性尊重ということも書かれているんだけれども、やはり前提として、人がお互いを認め合える、人の違いを認め合える、そういうことが非常に大事だろうと。そういう点では、どちらの分野でも足立区ではすばらしい実践が私はあると思っているんです。今でも絶賛している方いらっしゃいますけれども、辰沼小学校の取り組みというのはテレビでも報道されていて、子どもたち自身がいじめをなくし隊、隊員の隊です、をつくって、そして子どもたち自身がいじめゼロの学校にしようよという取り組みをしたというので、非常に評価されていたと思うんです。それから人権を、人間を大事にするという点では、鹿浜菜の花中学校の性教育です。性と命の教育です。そういう中で、人が生きているということの大切さというのが本当によく分かって、私そのときの校長先生の言葉が忘れられなくて、この授業をやった後というのは子どもたちが優しくなると言うんです。やっぱりそういう実践がほかの学校にも是非広がるように取り組んでいっていただきたいと。なかなか、そういう専門家がいないと広がらないとか、いろいろ言われるんだけれども、やっぱりそういうものを広げていっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。

私からポイントだけ伺いたいと思います。ここにいじめの先ほど人数が出ておりまして、増えた数が５００人ちょっと、減った数が３００人ということなんですけれども、私は今回単純にこの資料で見させていただいているんですが、ここにいろいろな要因として書いてあるんですけれども、区教委としてこの数字をどう捉えていますか。

確かにこの３年間は非常に空白というか、大事なときだったかと思うんですけれども、これから検証していく上で、いじめがこれだけ増えました、増えたから、次は減らす方向にするためにはどうすればいいかとか、増えた原因とか、やっぱりそこが一番大事だと思うんです。やっぱりアンケートを取ってこれだけ増えましたと。増えたから、次はどうしたら減るようにしていくのか、また増えないようにしていくのか、この辺は当然次の手法で様々検討されているかと思うんですけれども、ここにいじめに対する対応の取組、例えば電話とかネットによる相談、この辺については、状況的にはいかがですか。

正にそのとおりだと思うんですけれども、先だって、ある中学１年生のお母さんから友人のあれから電話がかかってきまして、友人がいじめを受けていると。どうすればいいんですかということでこっちに来たので、取りあえずネットとか、電話がありますよということで、最終的にはいじめの１１０番ということで教えました。そうしたら、いじめを受けた保護者が非常に親切丁寧に対応してくれて、最終的には校長先生と担任とで随分うまくいったんですけれども、それ以降はまだ聞いてないんですけれども、そこまで母親もとっても安心していたんです。ただ、校長、担任が知ったからといって、そこから次のステップが今度どう解決するかということがむしろ一番大事なところで、そこまで行くことじゃなくて、次が本当に解決の策だと思うんですけれども、その辺については、解決的な部分でいかがですか。

正にそれが大事だと思うんですけれども、最後に、報告事項で毎月各校からのいじめの報告を受け、その中で解決に時間が掛かるケースが増えており、教員は解決まで粘り強く指導しているということなんですけれども、ここの解決に時間が掛かるケースが増えているという部分だけ説明をお願いしたい。

分かります。正にそこで最近私が知っているケースでは、子ども同士のいじめの中で、今度は親が入ってきて、親同士が今度ここでいろいろやっているというケースがかなり聞いておりますので、その辺は認識していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

先ほどぬかが委員の方からも話があったと思うんですけれども、幾つか重なります。 　文部科学省のいじめと不登校の関係に関する調査においては、子ども対象の調査では不登校のきっかけの２５％はいじめということで調査結果が出ています。学校対象の調査においては、不登校になった要因におけるいじめの把握は０．５％だったというところで、やはり不登校というのは子どもが当事者であるので、子どもの聞き取り調査のほうが正しい結果だろうということをやはり専門家などは見ております。学校は不登校といじめの関係を全く正しく捉えていないんじゃないかというところがお話としてあるんですけれども、まず、アンケートの記入とかも封筒に入れてとか、今タブレットでとかという話もあるんですが、そもそも、担任の先生との相性もよくなくて、例えばましてやコロナ禍この３年間教員のスキルが落ちていて、人材育成ができていないという中で、新人の担任、新人で学校に派遣されて担任を受け持ちました、その中でいじめが起きたときにきちんとやはり対応できていないという状況が多々あるのではないかなと。実際にいじめを受けたという保護者の方からのお話を聞くと、正にそういうところが問題点ではないかと思いますが、いかがでしょう。

いつも八尋教育指導課長にはお世話にはなっていますけれども、いじめ当事者の保護者のお話によると、担任の先生と話ししても全くらちが明かない。副校長、校長が入っても、副校長と校長に温度差があって、そこの対応がうまくいってないとか、そういうところでいつも力をお借りしたりしているんですけれども、ある意味、丁寧に捉えるとするならば、子どもたちがやっぱりアンケートを書いたら担任の先生に行くんじゃないかな、学年主任の先生に行くんじゃないかなと、ばれないように、学校の中で第３の機関をつくっていただいて、それをきちんと子どもや保護者にも啓発をして、安心してください、こういうところできちんと組織として対応するところがあるんですよということをお示しいただければ、子どもたちも保護者も安心して、いじめが実際に起きたときに初動の段階で、子どもたちも素直にいじめをきちんと学校にお伝えするというところにつながっていくんじゃないかと思いますが、そういうふうに仕組みを変えるというのはいかがでしょうか。

それは子どもたちとか保護者は御存知なんですか。

そうですね、そこをしっかり周知しないと、いつもいじめの問題が起きたときに、保護者の皆さんが口々に担任の先生はとか、副校長がよくないとか、校長がという話になっていて、教育指導課の方につながっているという話は一度も聞いていないので、是非そこは周知啓発をしていくと、またすごく変わっていくと思いますが、それを早急にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それと先ほどもぬかが委員がおっしゃっていましたけれども、３番の子ども主体のいじめ防止活動、辰沼小学校の仲野校長先生がすばらしい活動をされていたんですが、校長が代わると、多分この活動は今辰沼小学校ではないかもしれない。継続していますか。そうですか。それをもっと広く、多分その力量がすごく必要だと思いますのでそこの部分をしっかりと全区的に広げていただきたいという要望と、あと法教育、ソーシャルスキルトレーニング、法教育という部分の拡充も是非していただきたいというところと、教職員のいじめ防止対策推進法とか、このガイドラインを遵守するような手だてという、ここがコロナ禍の部分もあって、多分乏しいというところもあるので、そこを是非拡充していただきたいという、このもろもろの要件があるんですが、いかがでしょうか。

他に質疑ございますか。

簡明に１点だけ。いじめ、様々対策していると思うんですけれども、私、気になっているのが１点だけあるんですけれども、多分皆さんもそうなんですけれども、子どもたちが、学校で今マスクを多分各々の環境でしていると思うんですけれども、今言ったように、ソーシャルスキルがなくなってきたとかという話の中に、人の顔色をうかがうということがあるように、人の顔を見ながら、大人の顔を見て、友達の顔を見ながら学ぶことはすごい大切だと思うんです。それが今、子どもたちが大体マスクしています。正直なことを言うと。ここにいる皆さんもそうですけれども、今コロナが増えてきたとか、終わったとかというそういう大人の事情は別として、子どもたちがマスクをし続けているということに関して、多分してないことによっていじめがあったりとか、していることによっていじめがあって、多少の数字はあると思うんですけれども、そろそろこれ教育委員会として、びっしりルールとして決めていってあげないと、小さい子どもの頃から人の顔色を判断しないで育ってしまうということが、それが、少なからずいじめにもつながっていってしまうのかなと思っているんですけれども、それについてはどう考えていらっしゃいますか。

ルールを決めるというのはなかなか難しいでしょうけれども、結構これ大きな問題だと思うので、早急に、僕個人としては、教育委員会が、例えば学校の行き帰りぐらいだったらマスクはしなさいよ。授業中は外しましょうよとかというのを明確化してあげたほうが、子どもたちに任せますとか、大人たちに任せますだと、これやっぱり３年間マスクし続けた、小さい子どもたちにとってはめちゃめちゃ将来的に大きな影響が出るんではないのかなと思っていますので、多分いろいろ悩んでいるとは思うんですけれども、これなるべく早く足立区としては明確化してあげて、やってあげたほうが将来的に子どもたちの能力に大きな差が出てしまうんじゃないのかなと思うので、今日最初ですので、要望として言っておきます。

他に質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

採択を求めたいと思います。

採択でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決をいたします。 　本請願を継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査といたします。 　次に、（３）受理番号１３　区立小学校の１日でも早い給食費無償化を求める陳情を単独議題といたします。 　新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。

それでは、質疑に入ります。 　質疑はございませんか。

本会議でも答弁があったので、確認の意味で少しお聞かせください。 　１０月からこちらの小学校の給食の無償化ということで話が進んでいるかと思うんですが、もう一つまた確認で、約１０億円の費用が掛かるということで、そこの財源の確保、こちら本会議で答弁あったかと思うんですけれども、もう一度、財源の確保についての根拠をお聞かせください。

今のお答えですと、４年間の財源が確保できているということなんですけれども、その後の財源の捻出の見込みというのはどう考えていらっしゃるんでしょうか。

財源の確保の方は今後また４年後の取組もしていただけるということで、あと、陳情のほうで１日でも早いという一文が入っているんですけれども、こちらの無償化に向けての制度設計というのは今どうなってるのか、１０月からということなんですけれども、１０月からというのが一番１日も早いというこの文言に対してはお答えになるのかどうか、確認でお願いします。

最後になりますけれども、これ陳情にもあるように、足立区においしい給食ということで全国的に足立区が誇っているおいしい給食がありますけれども、こちらについては、継続してやっていただけるということでよろしいですか。

先ほどお話があったとおり、本会議でも各会派から様々な御意見の中で回答が出ておりましたけれども、本来であれば、我が党もこの４月から是非実施していただきたかったんですけれども、様々な諸事情の中で、今回秋ということでありますけれども、本会議では、ああいうような区長の答弁をいただきましたけれども、この文教委員会でも改めて教育長の答弁だけ求めます。

４年間の担保、これ最初からある程度分かっていたことで、何か口実にしか見えないというか、本当言うと、４月からできていただろうと私たちは思っていたし、何しろ決算剰余金はちょうど今教育委員会の部長は両方元財政課長という関係ですけれども、決算剰余金は大体少ないときでも５０億円は出るわけです。そうすると半分だって２５億円ぐらいは財政調整交付金に積立てをすると。だからこの財政調整交付金を活用すれば、すぐにでも学校給食は無料にできましたよねというのをずっと言っているんです。だからそういう点では、本当にやる気になれば、実際に学校改築のお金を浮かせるとかということをいろいろ言っていたけれども、それは逆に建設コストが上がったりとかということで、そこで浮かすのは困難だという発想の中で、この決算剰余金も活用しながら財政調整交付金を活用してやっていこうという結論になったということだと思うんですが、どうでしょうか。

委員長、もう１点答えてない。もう一度質問します。要は、当初は区は、そうじゃなくて学校改築でお金を浮かすんだと言っていたでしょ。でも、それ浮かないよねという中で、この決算剰余金というより財政調整交付金ですよね、その活用でやっていくという方向にしたということですよねというのが質問なんです。

同じ質問を繰り返しになるからしませんけれども、今現在、私たちから示していただいたものでは、この前の補正予算の前までで３３３億円財政調整交付金あるわけですし、出納閉鎖で見えてきたと、確かに１３０億円というのはなかなかない黒字額ですけれども、ただ、もうここ数十年来、私が議員になって３０年以上赤字になったことは一度もありませんし、決算剰余金が生じないということはあり得ないというのが足立区の財政なわけです。そういう点では、それを活用すれば十分できるということだったんだろうなと思っているんです。ただ、何にしても、なるべく早い時期ということで、それこそ新年度とかではなくて、１０月にやっていきたいと。実際には補正予算で確定しないと計画確定にはなりませんけれども、それは本当によかったなと。うちの方の新たに当選した議員が、元区内の中学校の教員だったものですから、未納通知をいまだに先生たちが渡していて、それがつらくてしょうがなかったという話を聞いて、どうなんですかとほかの先生にも聞いてみたんです。そうなんですね。今、準要保護の申込みとかは学校から封筒をもらうけれども、直接教育委員会に出して、学校の先生たちどういう状況かというのは分からなくて、一方で、未納通知は先生たちが渡していたというのは、そういうことを本当にしないで済むというだけでも子どもたちの心の負担を考えても本当によかったなと。そして本当に安心しておいしい給食を食べられる環境、物価高騰の中で何よりも子どもの支援策だと思っているんです。恒久的な制度にしていくという点では、本当に区の決断歓迎しているんですけれども、先ほどもありましたように、財源について、それから対応については、やはり、もともと教育の一環として学校給食があると。義務教育は無償だというのが日本の大原則なので、引き続き、国や東京都に強く求めていただきたいんですが、どうでしょうか。

それと併せて、学校給食費の無償化、幾つもの区が開始した中で、先行した葛飾区では、やり方が足立区とは違って、足立区は学校長と契約して学校長にお金を渡す。今私費会計なので、そういう形でやっているわけです。葛飾区では、保護者がそれぞれ申請書を出さなきゃいけない。申請を忘れてしまうと無料にならないというので苦情の声が出たという話も聞いているんです。そういう点では、足立区のやり方でとてもよいと私は思っているんですが、ただ、それにしても、やはり学校の中で扱うお金が私費会計というのは今後見直していかなきゃいけないんじゃないか。無償化をチャンスとして、やはり公会計化を進めていかなきゃいけないんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。

他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　各会派の意見をお願いします。

今質問させていただきました。これ陳情処理が６月９日で、その後の本会議で無償化という話が出てきておりまして、願意はほぼ満たされてきているのかなと思うんですが、先ほどお話あったとおり、補正予算でお認めになってからという話もありましたので、そこまでは見守る必要もあるかと思いまして、継続でお願いします。

先ほど、教育長の方からも１０月をめどにということで、うちらもやはり補正予算等々もありますので、今回継続でお願いします。

願意は満たしているかどうかというのは、計画が正式に決定しているかどうか、これは予算で付いているかどうか、当該年度においてそういうもので確定しているかどうかというのが、議会の中での採択、不採択の基準であるという点では、まだ補正予算で決まっていないという中だと思うんです。そういう中で、それこそこの前の議会でも多くの会派が、７会派中５会派が学校給食の無償化を求めている中では、やはり議会としてきちんと意思を強く示す、そういうことが必要だろうと思っています。先ほど１３区で実施、８地区と５区でとおっしゃっていたんだけれども、その後、墨田区とか続々と表明していまして、今もう１６区、足立区を含めると、１６区ということでございまして、もう大半になっていると。そういう中で一刻も早くということを議会がやっぱり議決するところに議会としての役割、意義があると思っていますので、採択を求めます。

採択でお願いします。

継続でお願いします。

それでは、これより採決をいたします。 　本陳情を継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。本陳情は継続審査となりました。 　傍聴の方に申し上げます。御静粛に願います。 　次に、（４）受理番号１４　医療的ケア児及びその家族に対する支援等の拡充と新たな支援施策を求める請願を単独議題といたします。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

新規付託でございますので、執行機関の説明を求めます。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はございますか。

医療的ケア児の、とりわけ私は保育園とか学校での受入れ体制について繰り返し求めてきたという経緯があるんですけれども、こういう話を聞いたんです。例えば保育園、今確かに公立保育園で受入れの体制があるんだけれども、実際にその人を受け入れましょうというところから受け入れるとなるまでに、また、保育園ですから当然保育を必要とするということで、母親も仕事を持っていて、復職したいんだけれども、ゼロからのスタート、３時間からのスタートということでなかなかフルでの受入れにならない、そういうところに時間が掛かるという話をお伺いしたんですが、その辺はどういう認識を区は持っていますか。

そこで長谷川委員も言われていた医療的ケア児の、本当に専門の団体の方、私も何年も前からいろいろお話を聞いていたんですけれども、なるほどという指摘があったんです。というのは、例えばそこでは就労しているお母さんたちのためにも今預かっているわけです。いわゆる小さな赤ちゃんのところから保育園に入れるまでという感じで。そうすると、親がいなくても何時間も一緒に過ごすというのをずっとやっているから、その子の特性とか状況がすごく、当たり前ですけれども、よく分かるわけです。そこにいる看護師は。 　ところが、いざ保育園に受け入れましょう、入りましょうというときに、自分たちのところに話を聞きに来たことは、レクチャーに来たことは一度もないそうです。そういうところの風通しの悪さというか、そういうことをもっとスムーズに、例えばどこどこ保育園に今体制モデルでやっている保育園です、地域ごとに。そこで、Ａちゃんを受け入れようといったときに、その通っていたところと、高齢者でいえば、サービス調整会議みたいにそれをもっと早くやっていれば、もっとスムーズに受け入れができるんじゃないか、そういう改善ができるんじゃないかという指摘で、そのとおりだと思うんですが、どうでしょうか。是非改善していただきたい。

それから、当たり前ですけれども、保育園で受け入れ、保育園はまだ看護師とか加配ということでいるからいいんですけれども、学校、ここの報告資料では、試行実施となっているんですけれども、やはり以前から学校で受け入れるというときに、結局いわゆる知的な障がいがない、そういう医療的ケア児のお子さんというのがやっぱり普通の学校へ行く方の特性じゃないですか。知的な障がいがないけれども、医療的なケアは必要だというお子さんがたくさんいるわけです。そういう人たちのネックというのは医療行為の部分で、そこでどうやって学校で受け入れられるか、受け入れる体制をつくれるのかということだと思うんですが、その辺では、区はどう考えていますか。

だから受け入れるために支える人材が必要ですよね。その人材はどうなっていて、体制としてどうなっていますか。

今、法律法体系の中で、介護の方もそうですけれども、看護師だけでなくて、しっかりと研修を受けていればできるということで対応しているという部分も全国にはあるという状況だと思うんです。そういう点では、例えばスクールアシスタントの活用とか、学校配置とか、正に言われた常駐というときに、常駐といったって看護師の常駐はなかなか大変です。看護師いないし。そういうしっかり研修を受けて、しっかり対応できるようにして確保するような、そういう確保策もしっかり示して、足立区では、喀たん吸引等の人材確保をちゃんとできますよとうたえるぐらいのそういう確保策を示していただきたい。示して対応していただきたいんですが、どうでしょうか。

最後になりますけれども、結局、２年前に可決、成立した医療的ケア児の支援法、この法の中では、例えば保護者の就労を阻害してはいけないという規定があって、保育園であっても、学校であっても、親が付いていないと、親がすぐに行かないともう診られないという状況は、保護者の就労を阻害することにもなってしまいますので、やはりそこはいろいろな知恵を使いながら、ちゃんと人材確保策を示して、足立区ではこういうふうにできますよというのをやっていただきたい。強く要望しまして、質疑を終わります。

他にございますか。

民間事業者からもお話があったんですけれども、今保育園に通っている医療的ケア児の親は特別支援学校への就学というのは全く考えていないということなんです。医療的ケア児の支援ネットワークをやっていらっしゃいますけれども、そこに参画されているメンバーの方からお声が挙がっているんですけれども、医療的ケア児支援ネットワークはいまだ行政説明会みたいな状況だと。行政の説明会を受け身で聞いているようなものだ。なかなか建設的に今いる現状の子どもたちを今後どう就学につなげていくかということが、どうやったらというところが全く明確に、この医療的ケア児支援ネットワークの中で話合いになってないということなんです。行政説明会になってしまっているというような後退した話になっているんですが、是非そこをきちんと改善していただいて、どうやったらというところにもっていっていただきたいと思いますが、まずはいかがでしょう。

是非改善していただきたいと思います。それと一番肝腎なのは、受入れができるだけの人的社会資源の確保、そこに努めていただきたいということで、御要望出ています。そこの部分では、民間事業者ともっと連動して、保育園の子どもたちが今何人いて、その子どもたちがどこの学校に一番近くて入りやすいのかというところも全部行政の方は把握しているので、そういう部分では、子どもたちの成長段階に合わせたスピードに合わせた、その支援というのを地域でできるはずだとおっしゃっているんです。そういう部分を是非拡充していただきたいんですが、いかがですか。

あと、レスパイト事業についてなんですけれども、レスパイトは足立区では５３名登録をしているということで、千代田区においては、２時間１８０円という自己負担金額、極めて低額になっているんです。だから千代田区は自主財源で９６時間までが無料、９７時間以上２０８時間までが２時間１８０円が自己負担金額。改正前からもう本当に医療的ケア児の保護者の方から痛切な御相談をいただいていて、所得制限を是非とも撤廃していただきたいという声が入っています。足立区でも５３名しかいないという、数が少ないわけです。ですから是非その部分の所得制限の撤廃の実現に向けてお願いをしたいと思うんですけれども、長谷川副区長、どう考えますか。

長谷川委員、恐れ入ります、この請願の内容を執行部に要望するというよりは、この請願に対してこれを委員会で採択するかどうかの議論なので、できれば執行部に対しては質問に抑えていただいて、できれば御要望、御意見に関しては、最終的な部分でお話しいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

あと、大阪府豊中市に私は提案をさせていただきましたら、すぐに行っていただけたというところで、この体制はかなり今拡充をされているというところでよろしいでしょうか。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。各会派の意見をお願いします。

継続でお願いします。

継続でお願いします。

採択でお願いします。

採択でお願いします。

継続でお願いします。

これより採決いたします。 　本請願は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、本請願は継続審査とさせていただきます。 　次に、（５）受理番号１５　不登校の子どもたちや発達障がい特性のある子どもたちとその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願を単独議題といたします。 　最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。

新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。また、報告事項の（１７）（１８）、以上２件が本請願と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。

それでは、質疑に入ります。 　何か質疑はありますか。

ポイントだけ確認させていただきます。 　まず、陳情の方なんですけれども、（２）の不登校児童・生徒を対象としたということで、登校サポーターなんですけれども、支援人数が毎年増加しておりということで、支援人数、私は１００人ぐらいと聞いているんですけれども、その後の、要は登校サポーターに対して安定的な人材確保ということなんですけれども、これ最初の図書館支援員の配置じゃないんですけれども、人材確保なのか、人数確保なのかということとまた同じ議論になってしまうんですけれども、この辺の安定的な確保というのはいかがですか。

分かりました。なかなか簡単に人数確保といっても難しいと思うんですけれども、是非前向きに努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、報告事項で不登校生徒の児童状況に対してチャレンジあすテップのことで、一、二点だけ確認させていただきます。チャレンジ学級でなかなかそちらの学校に行けない方という、チャレンジ学級に足を運べない方に関しては、どういう取り組みをされていますか。

オンライン授業という形ではどう取り組んでいますか。

とても大変な状況というか、大変なことだと思うんですけれども、やはりこの辺は進めていただきたいと同時に、この後にＩＣＴを活用した支援ということで書いてあるんですけれども、これ、まだ皆さんに行っているのかな、まだ行かれてはないかと思うんですけれども、その辺について、最後お願いします。

まず最初に、報告事項の方で質問させていただきます。時間もあるので幾つかまとめて質問します。 　一つは、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカー、今後の課題のところでは、経験の浅い人もいるのでレベルの向上を図る、これ大事なことだと思うんだけれども、それと同時に、やはり今確かにほかの区よりも多いのは分かっているんですけれども、それでも１中学校区に１名いないわけです。今これで言うと、１中学校区１名じゃないですよね。大体２中学校区で１名ぐらいです。そうすると、正にＳＳＷじゃないと、家庭に介入して対応してもらうということができない。そして家庭も丸ごと支援する、支援につなげるということができない。今話題の、いわゆるヤングケアラーとか、そういうことで不登校になっている方を見付けることだって、ＳＳＷじゃなきゃできないわけです。だからこれは質だけじゃなくて、やっぱり区としてしっかり増やしてほしいと思っているんですけれども、どうかというのが１点と、もう1点は、その前の報告資料で、ＮＰＯと連携して居場所を兼ねた学習支援、福祉部の居場所を兼ねた学習支援施設を使っての日中の不登校支援という事業、これ私本当にすばらしい、私、全部見に行ってすばらしい事業だなと思っていて、不登校のお子さんと年が大きくは違わない、おじさんではなくて、お兄さん、お姉さんが話を聞き、いろいろ相談相手になってくれるという中で、大人以外の社会と接することができて学ぶことができると。これ大事だと思っているんですけれども、この支援人数を見ますと、東部と北部ではもう倍以上違いがあって、２７名と１１名、ある意味３倍近いというか、こんなに開きがあるというところの原因がどうなのかというのをお伺いしたい。この２点、どうですか。

私、以前に紹介した不登校のお母さんの声が忘れられなくて、まだこれが区でここの施設を活用して不登校の子どもたちの対策にしようという直前、なった頃だったのかな、こんないい所があるなんて、要は、親と子どもと２人の世界になっちゃうんです、不登校だと。学校には行かれない。チャレンジ学級は合わない。そういったときに、こんな所を紹介してくれてありがたかったと涙流していたんです。やっぱりそういう場を本当に多くの人に知らせてほしいし、フルに活用できるようにしていただきたいと思います。 　それから同じところのページで、主な不登校の要因というところですけれども、正にこれが先ほどの陳情でも若干指摘した部分と重なるかなと思っていて、第１位の無気力、不安というのは、この表面上の原因なんじゃないかと思うんです。実はここでは友人関係の悪化と明快に書いているのは５％しかいないとなっていますけれども、友達とうまくいかないとか、ちょっと傷つくことがあったとか、もうちょっと無気力、不安ということで片しちゃったら、何か不登校になったのは、無気力、不安になったその子がいけないみたいな結論になっちゃうじゃないですか。だからもうちょっと深めた原因調査、要因調査というのに改善していっていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。

正にそうなんです。それが先ほどの請願、別の請願だったけれども、そこで出ていた学校側から見て不登校の要因というのがこれだというのと実際の子どもの生の声というのは違うわけです。そこを、こうやって不登校の要因と見ると、そうなのね、これが既定の事実かのようになってしまうというのはよくないと。やはり子どもの声からスタートしてやっていっていただきたいと。これ文部科学省の調査項目だと、この項目そのものを変えるというのは多分できないんだろうとは思うんだけれども、だとしたら委員会に報告を出すときの出し方を工夫するとか、もうちょっと対応を改善していただきたいと思うんですが、どうですか。

是非これ毎年毎年この時期になると報告される事項なんです。こういうふうに毎回同じように出されるというあり方も見直していただきたい。これは文部科学省調査で、学校側の調査ですとか明記するとか、一方で、子どもたちはこうですというのを併記するとか、そういうことで改善もしていただきたいと要望します。 　それから、請願についてなんですけれども、陳情の説明資料の中の１１ページの６番、区民への啓発という中に、不登校の子どもをもつ保護者のための交流会の開催というのを区民の啓発に挙げるのは違うんじゃないかと。この請願の趣旨では何を言っているかというと、保護者のこと、私は保護者のこの交流会大事だと思うし、発展してほしいと思っていますけれども、ただ、請願で言っているのはやはり不登校に対しての不理解というのが蔓延しちゃうと。だから、あの子は学校行ってない、よそのどこへ行っている、そういうことが起こらないように、世の中全体、若しくは学校の不登校ではない保護者も含めて、正しくいろいろな方々に広げてほしいというのがこの陳情の趣旨だと思うんです。だからそこは訂正といいますか、ちょっと違うんじゃないかというのが１点と、それとともに不登校の子どもを持つ保護者のための交流会については、是非今、年に２回ぐらいに増えたのかな、私も参加させていただいているんですけれども、とてもいい会だと思うんです。これは当事者への支援なんです。親が子どもと２人で家で籠もり切りになる、その親に対して、あなただけじゃないんですよと。そして、こういう接し方いいよねということが交流できる、そのことでどれだけ親が救えるかという中で、親が気持ちが軽くなると子どもも気持ちが軽くなる、対処の仕方、今冊子もつくっていますけれども、それは正に先輩たちやいろいろな人たちから聞く機会としての交流会として求めて実現したものですから、更なる充実をしていただきたいというのが２点目。それから３点目に、学校が楽しいと思える学校運営というところでいろいろ書かれて、宿題の廃止とか自由選択とか書かれているんですけれども、いろいろ聞きますと、率直に申し上げると、やはり４月にいきなり進級して、また進学して、テスト、テスト、テスト、学力テストが、国とそして足立区の学力テストと、４月の半ばが終わるまで、例えば算数の授業というのは普通に授業ができないと。テストの勉強、過去問の繰り返し、これでは学校楽しくないです。まず、進級してそこをテスト漬けにするというのを変えるべきじゃないですか。学校が楽しいと思えるスタートを４月に切らせてあげていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。

多分課長だとそういう答弁になるだろうとは思うんですけれども、ただ、私は本当に学校楽がしいと思える４月を子どもたちに過ごさせてあげてほしいと。だから学力テストを１００歩譲ってやるとしても時期の問題を見直すとか、４月にテスト、テスト、テストで、前半はみんなテストの勉強ばかりだと。こういうスタートをやめてほしいと、これは要望します。 　それと、抜本的にはここにも若干書かれてはおりますけれども、やはり教員の多忙さ、そして教員がメンタルでやられちゃうような、そういう現場の環境、そういう中では先生自身が子どもたちを余裕を持って見て見守って、シグナルを見逃さないということができなくなりますから、やはりそこを本気で改善するんだと、区でも頑張ってくれている部分があるのも分かっていますけれども、東京都教育委員会などに声を上げるなどもして、改善もしてってほしいということを要望しまして、質問を終わります。

請願の５番の子どもたちには学校行く権利、行かない権利があることを周知し、休むこと、後ろめたいこと、休むことは後ろめたいこと、決してずるをしているわけではないこと、普通教育を受けさせる義務を負っているのは保護者であることを区民に教員、保護者に周知徹底してくださいという請願になっているんですが、この１１ページの登校支援ガイドの周知というのはどういう内容なんでしょうか。こういう内容が盛り込まれているということで理解してよろしいですか。

それは学校の保護者向けにも、タブレットというか、メール配信とか、そういうのもされているものなんでしょうか。

そうすると今お話を聞くと、学年が絞られてしまっていて、やはり保護者が全学年で見るというような環境にはなってないので、是非アプリとかの配信されていると思うので、学校側からの、それ全学年に小・中学校配信していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

アプリの方が皆さんすぐに気軽にタップして見られるので、是非そういうのを活用して全学年見られるようにしていただければと思います。 　あと、ユニバーサルデザインの前倒しについて改正前にお聞きしたら、門藤前支援管理課長は２０２４年４月を目途に全小・中学校でやりますというお話で、前倒ししますなんていうお話は一切なくて、この間の代表質問で私が前倒しについての要望をしましたら、実践しておりますとかというような言い方の御回答でした。とてもそれって議会軽視だと思っております。前倒しの小・中学校は何校なんでしょうか。

御報告をお待ちしております。 　次に、通常学級におけるリソースルーム、こちらの方で小・中学校で展開をしているということを存じておりますけれども、もっと更に拡充していただきたいという思いで代表質問でも申しましたし、請願者の皆さんのお気持ちもあるんです。不登校のお子さんたちというのは本当になかなか学力が定着してないお子さんたち、どうしたらいいんだろうという保護者の皆さんすごくお困り感が強いんです。その部分で通常学級のリソースルームを不登校向けに是非開設をしていただいて、不登校の子どもたちの学習支援の選択肢の一つにリソースルームを付けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

そこを踏み込んで更にやってもらいたいんです。というのは、親が朝一緒に付き添ってしまうと、もう支援がそこでストップするんだとおっしゃるんです、皆さん。親が積極的に一生懸命子どものために動けば動くほど、学校側の支援とか行政支援が遠ざかっていくと言うんです。親御さんが動くんだったら、親御さん頑張ってください、親御さん、ほかの人たちもっと不登校でたくさんいるのでもういっぱいいっぱいで、学校側が手に負えませんとおっしゃられて、親が一生懸命頑張って子どもを連れて行けば行くほど、本当に支援に乗らなくなってしまって、親の疲弊というか困り感がすごく高まっているんです。だからもう何度も言われたのは、このリソースルーム、日野市のこういうリソースルーム、個別の教室、一対一、マン・ツー・マンで付いてくれる、そういうものを是非とも不登校の子どもたちに付けてもらいたいんですということを何人もの人から言われてこの請願書が出ているんです。代表質問でもさせていただいたというのはそういうところなんです。不登校になる手前の子どもたちのも確かに必要ですし、やっぱり両輪だと思うんです。もう既に１２０日以上不登校になってしまった子どもたちが、６１６人もいるんです。しかも、オンラインで授業が参加できるようにしてくださいと私要望したら、正にしていただいたんですが、今度、家庭学習支援事業の条件が１２０日以上じゃないと家庭学習支援に入れませんという条件になっていて、オンライン、ポチッとやるだけで出席になってしまって、もう学力が物すごく低くなってしまって、家庭学習がすごく必要なのに、家庭学習支援に乗れないお子さんたちが急増しているんです。だからそういう部分でも、まず、不登校の子どもたちのためのリソースルームをつくり、家庭学習支援も５０人枠、これをもっと枠を広げていただいて、そこに自主財源を付けていただいて、自宅に家庭教師が来るという環境を付けていただく多角的な支援を是非つくっていただきたいという要望、この請願書なんですけれども、いかがでしょうか。

それすばらしいと思います。すばらしいんですけれども、更に踏み込んで、あすテップとチャレンジ学級は……。

１点よろしいですか。今の区の現状を質問されてお答えになっているので、やはり委員会としてこの請願を採択するかどうかという質疑事項なので、その内容を紹介議員でもいらっしゃいますので是非やってほしいというお気持ちは重々分かるんですけれども。

だからここに書いてある請願の内容をお伝えしますと……。

区に今の現状を、この請願書の内容を委員会として採択するかどうかのための質疑なので、後で意見は伺いますので、その部分でいろいろお話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

分かりました。請願のこの趣旨については多分理解されていないと思うのでお話をすると、この請願の内容は、あすテップもチャレンジ学級も受けられない人たちがたくさんいるという背景があって、リソースルームとか家庭学習支援事業の拡充を求めているという請願内容になっていますので、そこを是非御理解いただきたいと思います。 　以上です。

よろしいですか。

多分、今後この請願を話ししていくことが多くあると思うので、１点だけ確認をさせてください。 　要旨の中の５番に、学校に行く権利、行かない権利があることを周知し、学校に行かないことが決して悪いことじゃないんだよということを、要するに、長谷川委員に聞きたいんですけれども、それは言っている気持ちは分かるんです。ということは、でも子どもの権利として私は学校に行かないといったことになったときには、不登校という扱いではなくていいわけですか。要は、子どもの権利を学校に行かないと、自分は学校に行きたくないんだと言ったときに、親がそれに対して子どもが学校に行かないんだということになれば、不登校という扱いじゃなくて、子どもの意見を尊重していきましょうという考えなのか。子どもの意見はそうだけれども、親としては、要するに子ども教育義務があるから、義務が全てではないけれども、学校に行ってほしいんだよという話があるのかという中で、この一つの中では、話が全部ごちゃごちゃ過ぎて、この一つの請願の中でどの話をやっていって、まとめて採択をするのか、しないのかというのが私があんまり頭がよくないのか理解できなくて、思いが詰まっているのは分かるんです。言っていることもすごく分かるんです。やっぱり私も子どもはいますし、その子どもによって全然特色も違うし、多分悩みもあると思うんです。不登校になって、行ってもらいたいけれども、親子の関係があったりとか、いじめの問題があったりとか、本当にすごく難しい問題で、すごくおっしゃっていることが分かるんですけれども、どこを中心にこれを議論していっていいのかが分からなくて、それが一番、この５番の子どもの権利が行っても行かなくてもいいんだよという権利があるんですということを周知してくださいといったときに、子どもたちが私たちは行かないよという選択をしちゃったときに、親としての気持ちをとるのか、子どものところを集中的に、あなたは学校に行かないという権利を主張するんだからいいわよと親が言ってくれればいいんですけれども、もし親がそうじゃなくなったときに、どういう制度をつくればいいのかなという、例えば不登校の中でいじめによって行かない人の部門、家庭環境が問題で行かない人の部門というものをつくっていくというのは分かるんだけれども、どういったものをつくるためのこの請願なのかというのは理解ができなくて教えてもらいたい。

ハードとソフトの部分で考えていただければいいと思うんですけれども、１番から４番まではハードで、システムをつくって支援施策を拡充していきましょう、５番から８番は本当にソフトの部分なんです。５番について、そこの部分というのは、それはそれぞれの解釈があるので、ここで皆さんと議論をしながらまとめていくという形、私が個人的にこれはこうでしょうとは言えないので。

そうなると、これだけの陳情だとなかなか、どうなんですか。難しくないですか。そんなことないの。

昔は、今の日本の法体系の中で学校に行かせなきゃいけない、それが教育の義務だということで、ただ、この不登校問題がクローズアップされていく中で、この法律、環境教育機会均等法かな、根拠法が変わったわけです。要は、学校に行かない、別の所で学ぶことも選択肢ですよと。だから学校に行くことを強制するということがあまりよくないよねと変わったじゃないですか。

それは分かります。

だからそう考えたときには、先ほどの陳情の趣旨でいう部分というのは通じることだと思うし、だから、区としても、多様な、それこそ居場所を兼ねた学習支援施設、チャレンジ学級、様々な選択肢を準備してその子に合った学びができるようにしていくという方向を整えるのが行政の役割だし、全然矛盾しないと思う。何も疑問がないというか、と思いますけれども。

伊藤委員、何か発言があれば。懇談会ではないので、委員会なので。よろしいですか。 　他に質疑ございますか。

請願の内容の中で、学校が楽しいと思える学校運営の部分なんですけれども、私自身ももう毎日のように学校に登校渋りをしている娘を抱えておりますので、その保護者の立場としても、例えば学校が楽しいと思える学校運営をしていっていただきたいという中で、宿題の廃止、若しくは自由選択、そういった部分で、これが直接的に学校が楽しいと思える学校運営になるのかというのは疑問があります。足立区内で自主学習への移行を促すようになったのはいつからで、現在何校ぐらいが自主学習への移行に取り組んでいるんでしょうか。

この自主性を育てるためという部分だったり、全国的にもそういった流れがあると思いますので、今後進めていくということだとは思うんですが、進めていく中で、学校が楽しいと感じている子が増えてくれるのかと、不登校の児童数の推移だったり、学力の推移、もちろんこの数字というのは自主学習に移行したからとだけでは見られない部分ではもちろんあるとは思うんですけれども、これまでとやり方を変えていくので、そういった部分も注視をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

八尋課長がおっしゃっていること、正にだなと思うんですが、本当に自主学習に限らないかもしれませんが、自主学習にしていくことで、より教員の促し方のスキルだったりとか、家庭での対応のスキルなどの考え方の差などで、自主学習の効果というのは大きく差が開いていってしまう可能性があるなと。そうすると、そういった教育の差が生まれる差異が出ることで、結果的に不登校につながってしまうとか、そういった可能性もあるので、ここはきちんと公教育としてフォローをしていっていただきたいですし、保護者に対してなどの周知というのをどのように今後説明をしていくお考えでしょうか。

是非学校同士の中で、あるいは学校間というのもそうなんですが、保護者に対しての説明というものもいただきたいというか、家庭に投げられているというようにも感じてしまう親御さんもやっぱり多くいらっしゃると思いますので、きちんとどういったメリットがあってとか、どういう考えで進めていくというのを保護者会などを通じてきちんと説明をしていただく、あとはお知らせをしていただく、どういった対応の仕方をしたほうがいいというアナウンスをしていっていただかないと、不安が大きくなってしまうなと感じておりますので、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。あと、不登校の人数の部分なんですけれども、この不登校の人数のカウントの中で、精神疾患で鬱だったりとか、そういったことで療養が必要であると診断がなされた場合は不登校の人数にカウントされないと伺ったんですけれども、こちらは間違いでないでしょうか。

精神疾患以外の病気やけがと同じ欠席ではないように感じています。なので、精神疾患による欠席というものもきちんとカウントを推移して追って、対策をしていくべきではないかなと。例えばいじめを起因するものだったり、家庭環境に起因するものだったり、様々な理由はあると思うんですけれども、そういったものできちんとフォローをしてあげるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

不登校の児童に対してのフォローという中で、不登校の人数にカウントされていないというのが引っかかっている部分ではありました。なので、きちんとその子たち、不登校の人数にカウントする、しないという線引きというよりは、きちんとその子たちをフォローをしていってあげられるように見ていっていただきたいと考えております。特にそういった不登校児童に対してというところには、ＳＳＷだったり、スクールカウンセラー、こども支援センターげんきだったり、連携していただいていると思います。そういった中で、一、二度の相談で終わってしまっているみたいなケースもあると伺うんですけれども、一、二度の相談で終わって中止となってしまっている方がどのくらいいらっしゃるか、把握されていますでしょうか。

是非学校とのコミュニケーション不足だったりとか、あとは、私の方にも御相談したけれども合わないからということでやめてしまってというお話も何件か聞いているところでございますので、是非そういった中断になっているケース、きちんと要因分析していただいて、解決しているものだったりもあるのかもしれないんですが、中には意思疎通がうまくいっていないとか、合わなかったというような形で不信感を抱いているというケースもありますので、そちら追っかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学習支援事業で一つ言うのを忘れてしまいました。代表質問で質問をしました６月１５日現在、小・中学生合わせて１４人が利用開始しておりますということで、５０人に達してないんです。１２０日以上の不登校の子どもたちが６１６人いて、ましてや、私の耳に入っている保護者の皆さん１２０日以上じゃなく、オンラインを通じて登校扱いになってしまったので、不登校のカウントにならずに、家庭学習支援事業を使いたいのに使えないという方が急増しているんですけれども,これ周知啓発はどうなっているんでしょうか。

是非お願いしたいと思います。そもそも、家庭学習支援事業を知らない保護者がたくさんいるので、もっと区の広報で、あとアプリとかでも配信して周知啓発に努めたほうがよいと思いますが、いかがですか。

不登校の人数がとても多いので、小学校だけでも３７１人、中学校７９１人、そうすると、多分これは役所の方でも必要だと思われるお子さん５０人の枠を超えると思うんです。今後どう考えていらっしゃるんでしょうか。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の意見をお願いします。

請願項目８項目に及んでおりますので、まだまだ議論はしなきゃいけないかなと思いますので、継続でお願いします。

継続でお願いします。

やはりここの請願の趣旨にありますように、不登校になる中で、知的障がいを伴わない発達障がいに起因するという話、結構私も実際に聞いていて、後で分かるというか、だからやっぱりそういうところも含めての対策を強めていくということがとても大事だろうと思っていますし、私は本当に、だからこそ、この現場の先生たちの多忙化を一刻も早く解消していただきたい。少人数学級も一刻も早く実施していただいて、ゆとりをもって学校が楽しいと思えるような学校づくりをしていただきたいということを思っています。この請願は採択を求めます。

建設的な拡充と周知啓発に努めていただきたいと思いますので、採択でお願いします。

継続でお願いします。

それでは、採決いたします。 　本請願を継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　［賛成者挙手］

挙手多数であります。よって、継続審査といたします。 　それでは、以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］

３時間経過しまして、皆さん少し休憩したほうがよろしい、大丈夫でしょうか。我慢なさっている方がいらっしゃると、体を悪くされますので、お戻りになるまでは再開いたしませんので、数分間休憩いたしますけれども、よろしいですか。大丈夫ですか。それより数分間でも早く終わってほしいという、是非委員会中でも我慢なさらずに、体調が悪ければ御自由にお願いいたします。

それでは、次に、所管事務の調査に移ります。 　（１）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 　さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。つきましては、公益財団法人足立区生涯学習振興公社の令和４年度決算について本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　次に、（２）令和５年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 　本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには地方都市行政調査を行いたいと思います。なお、本調査につきましては、さきの各種委員長会において、本委員会の日程は１０月３１日火曜日から１１月２日木曜日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で今後日程等を決定したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　調査事項、調査都市につきまして、何か御希望等がございましたら、７月３１日月曜日までに文書をもって委員長まで提出してくださいますようお願いいたします。 　次に、（３）その他を議題といたします。 　さきに行われました正副委員長会におきまして、本委員会の特に調査すべき事項の選定について協議がなされまして、学校ＩＣＴについてを調査項目としてはどうかとの提案がございました。ついては、本委員会の特定事件として学校ＩＣＴについてを調査が終了するまで閉会中も引き続き調査することとし、議長宛て閉会中の継続調査の申出をしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

次に、報告事項を議題といたします。 　（２）から（８）、以上７件を教育指導部長から、（１０）から（１５）、以上６件を学校運営部長から、（１６）、以上１件を子ども家庭部長から、（１９）、以上1件をこども支援センターげんき所長より、それぞれ報告を願います。

以上の報告事項に質疑ございましたら、何かございますか。

もう時間もあれですので、１点だけ。給付型奨学金のことについて。 　第一次選考についてなんですけれども、成績、所得、また、学習計画表ということで、レポートを出してもらって、この３つでマックス３０点満点と聞いているんですけれども、何点以上が通過となりますか。

成績、所得というのはある程度数字で出ていますので、それぞれきちんとなると思うんですけれども、レポートに関しては、それぞれ皆さんの考え方が若干違って点数がかなり開く可能性もあるんですけれども、その辺の付け方はどうですか。

そうしたら、成績、所得、そして学習計画レポート、マックス３０点満点で今回何点と言いましたか。

２０点ですね、分かりました。ということは、この３つの成績、所得、レポートで、極端な話、９点、９点、２点、これでも一応通過ということになるんですか。

今回いなかったとしても、９点、９点、２点で、これも当然通過できるということなんですけれども、やはりある程度足切りというか、一回付けたほうがいいと思うんです。例えば３点がいいのか、４点がいいのか分からないんですけれども、やはり今後はその辺を検討する余地があると思うんですが、最後にどうですか。

私も簡潔にしたいと。奨学金については、審議会の中でも、やはり４０名という数でいいのかというところで、広げてほしいという声があったと思うんです。是非そうしていっていただきたいと思っていますし、またここに出されている方向性、本当にどれも大事で、また始まる前から実は私たちも指摘してきたこともたくさん入っているので、是非確実にやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

それから児童相談所の一時保護所の使用継続についてなんですけれども、これ本当にひどい話だなと思っていて、私もここ地元なので、本当にふだんみんなが遊んでいた公園の場所が一時保護所なわけです。しかも、その一時保護所というのは、いわゆる担当分担をしているために一見一時保護所と言うから、小さなお子さんたちの保護所なのかと思いきや、そうではなくて、中・高生とか非行少年の方の一時保護所として使われているという、２３区あちこちから足立区に来るという施設です。それを公園の用地に、本来東京都が設置責任があってやるものが足りないから、公園で引き続き仮設の建物でやらせてくださいというのは、撤回を求める声が挙がるのも当然だと思っていまして、現状ではそれをやむを得ずのんだということですけれども、着実に早く公園として使えるようにして、そして子どもたちの施設は施設として東京都の方で責任を持ってほかの場所につくってもらうというのを、もう強い態度で示していただきたいと思っているんですが、教育長どうですか。

私、最初思ったときに小さなお子さんたちがあそこにいるんだったら、足立区からも行きやすいし、いいんじゃないのなんていう思いがあったら、全然違うということでは、そういう区分けをしてはいけないかもしれないけれども、やはり約束ということと、本来の東京都の役割というところでしっかりと果たしていただきたいということを強く求めたいと思います。 　それから、報告資料の７ページ辺りなんですけれども、ＩＣＴ機器活用の効果検証の結果報告に関連して、ＩＣＴ関連の部分でなんですけれども、今後の対応方針のところで、タブレットの活用が小学校では進み、各校で自走できる体制が整いつつあるということを言っていらして、非常に懸念しているのは、ＩＣＴの支援員、自走できる体制があるからということで、今、週２．５回、それを少なくするんじゃないかという懸念が現場ではあるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

是非小・中学校どちらも本当にそれ大事なことだなと思っていて、あるＩＣＴのリーダー的な方から聞いた話では、確かに知識も能力も増えるんだけれども、自分は学校の専科の授業を持っているから、全員のなんかをそんなに見ていられないし、時間がないし、それ専門の教師ではないんだという話を聞いていまして、是非そういうことを十分踏まえて、ＩＣＴ支援員にいろいろとしっかり携わっていただきたい。逆に増やしてほしいぐらいなんです。 　もう1点なんですけれども、先生方の方がＩＣＴ業務に関するアンケート調査を組合の方でやったのは御存知ですか。知りませんか。

昨年行われているんですけれども、その中でここにも非常に関わる、やはり煩雑になってなかなか大変だという中で、これは改善したほうがいいだろうと私思っているのは、４月の時期の登録作業なんです。御存知だと思いますけれども、アカウントの登録、新しい子どもたちといっても、驚きましたけれども、まず、児童の端末とＡＣアダプターを準備して、家庭からの同意書をもらって、それからＷｉ－Ｆｉ環境の調査の回答を得てからＧｏｏｇｌｅアカウントと、ほかにもまなびポケットアカウントとか、キュビナのアカウントと全部違うんです。デジタル教科書のアカウント、ｅライブラリー、そのほかにもあると。そういったもの全部を登録して全部が違うんです。それで端末管理台帳への登録となって、作業量が非常に多いと。転入生１人来ても、これ私たちで考えても、１人でパソコン、これ専門家がいないで、それを現場でやらせようというのは非常に大変だと思っていて、その専門家が支援員なんだけれども、是非そういうことで今現場でそういう負担が増えている。ＩＣＴによって。そういう声がありますので、是非改善をしていただきたいというのが1点なんです。 　それから、この調査の中で授業の中でどれぐらい使ったかとか、先生たち、何割ぐらい使われているかとかいろいろやっておりますけれども、例えば図工室とかパソコン室、こういう所は今まだアクセスポイントが普通教室と違って整備されてないんです。つながらない。パソコン室がありながらパソコン室ではつながらない。図工室でこれ見ながら授業しようと思うと、図工室でつながらないから廊下に出てつなげてもらうと。こういう事態になっているということでは、そういったことの、これもお金掛かることなんだけれども、でも使おうというなら、そういう改善も当然していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

少し安心した部分はあるんですけれども、本当に確かに業者ではできない部分がある。個人情報だからということで、だからそこが難しくて、それが全部先生の負担になっちゃう。これ本当に改善してほしいと思っているのと、可能な限り改善してほしいと思っているのと、ＩＣＴの担当の先生というのは、例えば子どもたち３０人、何十人で使っていると固まっちゃうわけです。そうすると呼ばれたりとか、なかなかやっぱり現場で苦労しているということで、その辺実態をしっかりつかみながら、ＩＣＴ支援員は是非拡充してほしいと要望しまして、終わりたいと思います。

私も端的に今ぬかが委員から質問がありましたので、ＩＣＴの検証結果の件について要望だけお伝えしたいんですけれども、今回週５時間に達してない理由等もありまして、５時間に達してないのが２割から３割教員の方がいるということなんですけれども、これの理由の中で、当然、授業での使い方によって、８ページの主な課題の（ア）では、３割いるんですけれども、（イ）の方に高校受験に向けた詰め込み型の授業形態の活用というのが低調な要因の一つと考えられるということもあるので、授業の内容によっても、またこの５時間以上やったか、どうかという、逆に言うと、また不得意だったっていう可能性もあるので、この辺せっかくアンケートをとっていただいてあれなんですけれども、不得意で時間数が少なかったのか、授業の内容によって、多分タブレットを使わなくてもすごくすばらしい授業をやっている先生はいっぱいいると思いますけれども、ＩＣＴ活用して学力向上を目指す上では、是非タブレットは活用してもらいたいんですが、先ほどのお話のように、やっぱり不得意な先生方に対しては支援員のしっかり補充をお願いしたいと思いますので、こちら要望でお願いします。 　それと、もう一つが実用英語の支援事業なんですけれども、こちら私２月の代表質問で、足立区で英語教育先進区を目指してほしいという質問をさせていただきました。受験費用というのは大体幾らぐらい掛かるのか、級によって幾ら、変動というのはあるんでしょうか。

今回予算額としてはどれくらい確保して、希望した生徒は全員が受験できるような予算規模という理解でよろしいですか。

英検１級とかだったら話が変わってくるという理解でしょうか。それとも全員が受けるかどうかというところなんですけれども。

申込み状況の下で、第１回だけで１，０００人を超える申込みということで、これ多分増えているということだと思うんですけれども、今回の支援事業の影響はあったという理解でよろしいですか。

せっかく支援事業としてやっているので、増えていただけるとありがたいなと思っておりますが、最後になりますけれども、周知の仕方と団体の申込みということになっていますけれども、仮に１人だったとしても団体申込みができるんですか。

では、周知もぎりぎりになってしまったところで、今回第２回に関してはしっかり周知していただける、また増えるのかなという気もするんですけれども、是非足立区の生徒の皆さんの英語力アップ、引き続き図ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

他にございますか。

私からは、報告事項２点について伺いたいと思います。 　まず、１点目が９ページの情報モラルに関する生徒に関しての調査結果についてです。まず、この網掛け９５％以下になっているものに対して具体的に足立区としては今後どのように対応していくお考えでしょうか。

既にＳＮＳあだちルールなどを共有いただいたりとか、家庭にもしていると思うんですけれども、そちらに今回の網掛けに関わる部分の文言が入っていないという点がありますので、そういったものを記載していただく、あるいはそういったタブレットの使用のお約束という形で、この網掛け部分にカバーできるような周知というのは御検討いただけないでしょうか。

このＳＮＳあだちルールでしたりとか、使用の約束、Ｃ４ｔｈ　Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌですか、そういったもので周知をしていくということですが、具体的に直近いつ頃までに行っていく御予定で、情報モラル教育というのは年に何回以上実施をするなど決めていらっしゃいますでしょうか。

各学校での情報モラル教育というところで、年に何回だとか、あるいはどのようなプログラムで周知をしていくというものは決まっていらっしゃいますでしょうか。

セーフティー教室などでしっかりと教育をしていただくというのもとても重要だと思いますし、それと並行してやっぱり年に１回だけというものではなかなか浸透しないものもあります。日頃からこまめに指導していらっしゃるというところだと思うんですけれども、例えば動画の教育などで、情報モラル教育で調べていく中で、宮城県総合教育センターが作成されている情報モラル育成パッケージ、６０秒情報モラル動画というものがございますが、足立区の方でこちら確認されていらっしゃいますでしょうか。

こちらの動画を使えということではもちろんないんですけれども、一つ６０秒という形で飽きずに見られるというところと、毎朝1本流すなどのこまめに周知をしていくというような活用だったり、家庭連携編などもあります。保護者会などで使用するなどとか、あとはメールなどでリンクを送るなどができるのであれば，そういったもので動画で周知をしていくということも、保護者の方もいろいろなお手紙が来る中で確認がなかなかできないということもあると思います。そういったもので端的に見られるもので、日頃から常にこまめに周知をしていくというものでやっていただけると、こちら学校で使う場合に限り無料で利用できる教材のようですので、そういった６０秒で日頃からというものを御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。

次に、その他に移ります。

時間がない中、申し訳ないです。どうしてもこれだけはというのは新型コロナで、学級閉鎖だけでなくて、学校閉鎖が出ています。そのうちの一つの学校の話を聞いて私本当にびっくりしたんですけれども、修学旅行に行く前に、もう先生たちも出ていて、それで修学旅行に行くときには担任の先生も行かない、学年主任もなし、養護の先生も行かれない。それで養護の先生は現地調達、現地チャーターをしたと。そんな状況で修学旅行を強行して、修学旅行最中に感染者が出たから、子どもたちを何人も連れて途中で帰ると。こういう事態になってしまった背景に、もうそれだけ広がって出ていたときに、前と違って今キャンセル料の補償とか何もないわけです。だから校長先生もきっと悩んで悩んで、それで決行したんだろうと思っているんです。それで、私、やはり、今もう第９波なんて言っている人もいるぐらいですから、どうしてやむを得ないというときには、この前のときのようなキャンセルを判断せざるを得ないときのキャンセル料の支援、それと、前やっていた、せめて宿泊学習行く前のＰＣＲとは言わない、抗原検査、この２つはやはり安全に子どもたちが宿泊学習に行けるために是非やっていただきたいと思っているんですが、教育長か副区長、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。

先日の代表質問で、不登校も含めた通常学級にいる児童・生徒に対する個々に向けた新たな支援事業の拡充について提案させていただきました。リソースルームについて、不登校になる手前に位置する子どもたちへの個別支援の仕組みについては、ようやく直接担当執行機関より建設的なお答えがありましたので、要望です。答弁修正を求めさせていただきます。

要望でよろしいですか。先ほどの要望ですね。ありがとうございます。 　他にございますか。

最後に、あだち放課後子ども教室の件で伺わせてください。 　３２ページに夏休みの実施校数の目標値が６８校あるうちの６から１０校ととても少なく感じるんですが、この目標値の設定はどのように決められたものでしょうか。

本会議でも会派としてお話をさせていただいているんですが，夏休みのお子さんの居場所についてお困りの声が、夏休みが近づくにつれ大変多く聞かれております。私自身もそうですけれども、夏休みに子どもたちをどこでという心配が尽きないという中で、学童保育とはまた別で、放課後子ども教室が受皿になれるような仕組みを充実させていくというのが必要だと考えております。こちら、いろいろと課題はあると思うんですが、全校に増やしていくということに向けて御検討いただけないでしょうか。

他にございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］

なしと認めます。 　以上で、文教委員会を終わります。 　　　　　　午後５時１８分閉会