発言者（7名）
定刻となりましたので、ただいまより厚生を開会いたします。
まず初めに、記録署名員の指名をさせていただきます。 太田委員、横田委員、よろしくお願いをいたします。
次に、管理職の紹介を議題といたします。 改選後、初の厚生委員会でありますので、管理職の紹介があります。 初めに、副区長から部長級職員について紹介をお願いします。
ありがとうございました。 続いて、福祉部長から所管の課長級職員の紹介をお願いします。
ありがとうございました。 続きまして、足立福祉事務所長から所管の課長級職員の紹介をお願いします。
続きまして、衛生部長から所管の課長級職員の紹介をお願いします。
続きまして、足立保健所長から所管の課長級職員の紹介をお願いします。
ありがとうございました。 次に、所管事項を議題といたします。 所管事項につきましては既に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
次に、の審査に移ります。 （１）第４９号議案 債権の放棄についてを単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
ありがとうございました。 何か質疑はございますでしょうか。
債権の放棄について、いつも言うのですが、これは公金であって皆さん方の財産じゃないのだよね。これを非常に簡単に放棄いたしますと言う、その姿勢がちょっと問題だと。これを何とかしろといっても、何とかなりません。ならないことは分かっているのだけれども、ただ、ここに行く前にどれだけ努力したか、そのことについては福祉部長どうなのですか。
理由はあることは分かっているのです。当たり前なのだから、理由がないのに放棄なんかするはずないのだから。ただ、この方が例えば精神障がいを持っている方だとしても、それじゃ、貸したときにはそういうのはなかったのですかと、後で発生したのですかということもあるし、やはり公のお金、税金を使ってやっている仕事だから、少なくとも放棄をすることについては相当心が痛むぐらいの気持ちがないと問題があると。簡単に放棄しますよ、そうですかというわけには私らはいかないよと。ここまで行くまでにどれだけ努力したか、部長、課長はどれだけ係の人たちに指示を出したか、そういうことについても副区長、しっかりとやってもらわないと、年間通すと大変な金額なのです債権放棄、年間通せば。そのことについて副区長はどう思いますか。
これで最後にしておきますけれども、職員の意識も随分変わってきたというふうに区長も説明されていますけれども、でも債権放棄の議案が出てくるのはしょっちゅう出てくるのです。年間に何回出てきているのか、そう考えると本当に職員の意識が変わっているのだろうか、変わってもらわなくちゃ困るわけです。 だから、これはこれ以上言いませんけれども、是非区のトップがこのことにしっかりと、意識を持っていないなんて言う気はありません。持っていると思います。ただ、持っていても現実の問題として、こうした債権放棄が委員会にしょっちゅう出てくることは事実なのだから、このことについては、区長、副区長の段階じゃないから福祉部長がしっかりとやってほしいなというふうに思います。これは要望でいいです。
ほかに質疑ございますか。
今回の件につきましては、経緯も読ませていただいて、やむを得ない面が多々あったのかなというふうに感じております。今後の方針について、こちらに回収不能となっている返還金については、徴収停止や債権放棄等を明確にしていくというふうにございます。 まず、回収不能と考えているものの提議について確認させてください。それと現状この回収不能となっている金額件数等を把握しているものがございましたら教えていただければと思います。
回収に当たっては、回収不能となる前段階、回収懸念段階をしっかりと提議していただいて、その段階でしかるべきアクションを取るというのがよろしいかと思いますので、今後そういった方針をしっかり取っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
ほかにありますか。
何点か確認したいのですが、債権者の破産の手続は平成３１年の４月に裁判所から許可されていたということですけれども、それを知ったのは令和４年の６月の聞き取り調査のときに初めて分かったということでよろしいでしょうか。
この間、本当に長い間があったと思うのですけれども、この債権者の方は精神疾患ということで自殺未遂をしたりですとか、そういうことがあって訪問徴収をやめたということの経緯があって、その後も催告書を２回送っているということが書いてありますけれども、生活困窮に陥っているこの債権者を追い詰めることになったのではないかなという懸念もあります。その間、例えば保健師ですとか福祉職の方からの支援ですとか、生活実態の調査はなかったのでしょうか。 それから、また親子支援課の債権回収の専門員との情報のやり取りというのはなかったのでしょうか。
やはり回収を目的とした人だけでなく状況把握、こういった重症な精神疾患をお持ちの方には寄り添った形で何らかの働きをしていただきたいというふうに思います。
ほかに。
私も企業に勤めていたときは債権の取立てとか、そういうことをさんざんやってまいりましたけれども、本当に、確認なのですけれども職員の場合は担当が代わったり課長も代わったりするときがあるのですけれども、しっかりとその辺は責任という部分で引継ぎはしっかりとされているのでしょうか。時系列でこういう経緯があるわけですが、しっかりと状況を悪化させないため、また、しっかりと回収するための手が打たれているかという部分で、引継ぎはきちっとやられているのでしょうか。
確かに債務が膨らんでいく、または滞納だとか支払いがされてない、これは徴収する側からしたらしっかりとしていかなきゃいけないのだけれども、このような事例というか現場に足を運んだときに、精神疾患もそうですし、なぜ滞納しているのか、なぜ遅れているのかという部分を考えたとき、行政の支援の手というか、その辺がしっかりとされてないと、より拡大していってしまう、こういう事例が現場に足を運んでいろいろな生活実態を見ますと、何で早く手が打てないのかと、これ放っておいたら債権がどんどんどんどん膨らんでいくんじゃないかと、保険料もそうですし、そういう事例が気が付くときあるのですけれども、そういう意味では取立てする側もそうですけれども、行政サービスでいろいろ連携して傷口を広げないというか、そういう部分の仕事はしてないとは言えないのですけれども、ちゃんとどのように手を打ったのでしょうか。
いろいろな保険料だとか、介護保険料だとかございますけれども、年金もそうでしょうけれども、税金もそうでしょうけれども、しっかりと各所管だけの財務状況だけじゃなくて、手を差し伸べるというか、そういうところはよく連携して今後も取り組んでいただきたいと思います。要望です。 以上です。
ほかに質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、各からの意見を求めます。
。
可決です。
この債権者の方は、自殺未遂ですとか家庭内殺傷事件を起こし、緊急入院、措置入院をしたりとか、その後も精神不安定という回収困難なケースであると思いますので、賛成をします。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
それでは、いたします。 本案は、可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
可決することに決定をいたしました。 次に、（２）第９３号議案を単独議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
それでは質疑に移ります。 何かございますでしょうか。
昨日、第五中学校の避難所運営会議の役員会があったの。問題は、避難困難な方の名簿を避難所運営会議の本部長ももちろん持っていませんし、町会長もほとんど持ってないのです。これだけで足りるのか、何か起こったときの避難は、ほとんど学校の避難所運営会議、学校に避難するのです。その学校の避難所運営会議は、各町会から選出されている本部長、副本部長がやるわけです。その人たちが全く知らないとしたら、ちょっと問題があるんじゃないのかな。 ただ、個人情報をそんなに広く流すということについてもまた問題があるから、この兼ね合いはどうするのかと。 よく障がい者の団体に行くと、自分たちではとても助けられないから、町会よろしくお願いしますと頼まれるのです。私どもの町会にも老人クラブ、ゆうゆうクラブというのありますけれども、そこでも同じことを言われるわけです。私たちはとても助けられないと、町会の若い人たちに助けてもらうより方法がないのだと。 ところが、町会長を含めて町会でこのことを知っている人がどれだけいるのかということになると、非常に疑問だと。私たちは孤立ゼロを目指してということで町会も協力してお年寄りだけの家だとか、お年寄りが単独で住んでいる家だとか、みんな訪問して歩いたのです。この人はとても助けてやらなきゃどうにもならないと、町会で助ける以外ないよという人をちゃんと区の方に教えても、区の方からはお互いに町会の役員同士は名前を教えちゃ駄目だと言われているのです。 そうなってくると、調べたことが一体どうなるのかと、もし災害が起こったときに誰が責任を持ってそういう人たちに対応していくのかと。警察とか消防というけれども、警察、消防に聞いたってとても手が回りませんと、どこの警察だって手が回りませんと言うのです。消防だって手が回りません。これは、どういうふうに考えたらいいのかな。
さっき言ったように、個人情報をあんまり広く出すわけにはいかないということは確かに分かるのです。特にお年寄りなんかの場合に独り暮らしの年寄りだということを公になかなかできないと、今、オレオレ詐欺がはやっていますから、そういう意味では公にはなかなかしにくいということもあるのですけれども、昨日、足立区第五中学校の避難所運営会議の役員会があった。その中に警察も入ってない、消防も入ってない、民生委員も児童委員も入っていないのです。やっと足立区第五中学校では防災士は入れたのです。ところが、警察、消防、それから民生・児童委員、こういう人たちは入っていないのです。それは町会が悪いじゃないかと言われても、基本的には各町会はほとんど町会長が出てくるわけですから、町会長から推薦された委員が部員として出てくるのです。そうするとなかなかそうしたものが入ってこない。 実際に起こったら、おととしの台風１９号のときに、足立区中の避難所が開設されました。避難所運営、私らは役員をやっているものだから、行って最後まで見ていたつもりです。そこにそういう人たちは来ないのです。だから、ちょっと問題なのかなと。 これは今後の課題として、やはり実働する人たちが分からないじゃどうにもならないわけだから、阪神淡路の大震災だって警察、消防が助けた人よりも地域の人たちが助けた人の方が圧倒的に多いのです。８割ぐらいは地域の人たちが助けたのだというのだから、警察、消防じゃないのだから。その辺をしっかりと踏まえて今後どう、特に避難困難な人たちをどうしていくかについて、町会だって偉そうなこと言えません。なぜかといったら、町会の組織率がもう５割を割ってしまっているのですから、半分以上の人たちは町会に入っていないのだから、だから町会だってそうは偉そうなことは言えないけれども、せめて私たちの町会の会員ぐらいはしっかりと把握しておかないと、長い間いろいろな形で町会に協力してくれた人たちが年を取って、もう自分独りでは避難できなくなってきたら、やはり若い町会員が助けるべきだと私たちは思っていますから、それに対してどういうふうに区は対応していくかについては、もう少し丁寧に町会にも説明してほしいと。 昨日、区から来ました防災担当の人だとか、来たけれども、その辺の説明は全然ないのだよね。ただ単に事務的に何月何日にやりますからという説明だけで、その辺はうまく今後の課題として、これはこれでいいのですけれども、今後の課題として十分に考えてほしいと。
ほかに質疑はございますか。
これは要望なのですけれども、私、この避難行動要支援者を列挙されている中に入っておりまして、身体障害者手帳１級から２級の方に該当にします。私は１級を持っていまして、今回このを見て、私、マンションに住んでいるのですけれども、表札を出してないのです。たまたま警察の方がピンポンと来て、安否確認に来ましたということだったのですけれども、私、何か悪いことしたのかなみたいな、すごい一瞬どきっとしたのです。こういった条例に基づいて、避難行動要支援者に対して開示する範囲が決められていて、こうやって来ていただけるのはすごくありがたいことだと思います。 あとは、白石委員のおっしゃったとおり、必要な対象者の範囲を広げて、もっと要支援行動者に対するケアを広げるというのもすごくいいことだと思います。 ただ、一方で、本人の個人情報開示に対して、本人の同意がないわけですから、やはり事前に開示、こうやって訪問とかする際には、きちっとこういった根拠に基づいて訪問しますというのを徹底していただきたいと、そういった要望でございます。
これについては。
ありがとうございます。
ほかにございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、各会派からの意見を求めます。
可決です。
可決です。
この条例案は、避難行動要支援者の命を守るための条例案なので、可決でお願いいたします。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
これより採決いたします。 本案は、可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
異議なしと認め、本案は可決すべきものとすることに決定をいたしました。 次に、第９４号議案、第９５号議案、第９６号議案、以上３議案を一括議題といたします。 執行機関の説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは、質疑に移ります。 何かございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見を求めます。
３議案とも可決。
可決でお願いします。
これまで厚生労働省が管轄してきた障がい児の支援について、内閣総理大臣が決めることについては、その時々の総理大臣の考え方で大きく左右されてしまうということで、大変懸念があるところです。 しかしこの条例案については、こども家庭庁が設置されたことで変更を加えなければいけないということになっておりますので、必要があるため賛成といたします。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
これより採決いたします。 本３議案は、可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、３議案は可決するべきものとすることに決定をいたしました。 以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、・の審査に移ります。 初めに、（１）受理番号８を単独議題といたします。新規でありますので、執行機関の説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。
この陳情で、本当に介護保険料が基準額も他区と比べても高いということで、本当に課題だと思うのですが、この陳情の趣旨、足立区単独事業として住民税非課税者に月２，０００円、その他に１，０００円、この支給制度の創設を求めるということですけれども、かなりの額になるかと思うのですが、この試算というか、一体幾らぐらい、この陳情の趣旨に沿って制度をつくるための財源として、どのぐらい必要なのでしょうか。
陳情の思いというか、提出陳情者の思いは理解はできるのですが、莫大な金額が掛かるということで、それを区単独でとなると容易なことではないかなという、近年でも小学生に対する給食費の無償化に向けても本当に悪戦苦闘している状況または様々な事業についてもについて検討しているわけですけれども、本当にそれだけ掛かってしまうと、３２億円ということが大きい。 また趣旨の２番目で受講中、研修を受けている講習だとか資格取得のための受講中の賃金を区が保障する制度をつくってくれという趣旨だと思うのですが、一般的にはこういうことはあり得るのでしょうか。どうなのでしょうか。
つまり強制というか、企業側の方で受けてくださいという場合は企業の方でやりくりして支給していると、これが一般的だということでよろしいのでしょうか。
スキルアップは個人として自分に投資するというか、自費でやられる方もいらっしゃいますが、一般的には、どうしても企業の方からということであれば企業が負担するのが一般的じゃないかなというふうに思うのですが、３番目に、介護事業者、職員の待遇改善というか確保増員のため、これまでも国の方で待遇改善だとかいろいろやってきたかと思うのですが、これ区の単独でこういうことをやっている区というのは現実ありますか、いかがなのでしょうか。
その辺は、まだ詳しく調べてないのかもしれませんが、待遇改善して介護職員の人材不足というか、そういう声も現場では聞こえることがございます。人材の確保または増員を図れるようにという部分では様々な手を打っていかなきゃいけないと思いますが、もう少し分かったら調査を進めていただきたいと思います。 以上です。
ほかに質疑はございますか。
３ページのところに、一番上のところです。介護保険料の上昇抑制及び軽減策とございます。これで幾つか具体策、数字等出ているのですけれども、どの程度これらの施策によって上昇が抑えられたのか、具体的に抑えている数値等ありましたら教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 その他の介護事業の介護保険料について今回の陳情の趣旨について私も全く区民の皆さんからの声があって、介護保険料が高いので抑制してほしいという声、こちらについては共感するところですが、対策については介護事業の需給環境、これを長期的にしっかりとバランスを取っていくということが大事かなというふうに思っておりますので、長期的な視野で介護予防事業等も含めてしっかり対策を取っていくことが大事かと思っております。そうした視点で長期的な目標及び取組等考えているものございましたら教えていただければと思います。 例えば、２３区で一番高くなっている介護保険料、この辺を今後どう抑えていこうといったような趣旨の目標とか取組がありましたら教えていただければと思います。
ありがとうございます。 長期的な部分につきましても、しっかり目標とか途中途中のＫＰＩをしっかりつくって推進していくことが大事かなというふうに思いますので、引き続きそういった観点で取組をお願いしたいと思います。 もう一つの方について質問を続けさせていただきます。 介護職員の人材確保に向けての取組の部分についてですが、現在区内の介護の従事者、こちらの動向を区内の方でどう捉えているのか、トレンドを把握されているのか確認させていただければと思います。
ありがとうございます。 こちらについては、長期的な計画という部分では、高齢者福祉保健計画、こちらが恐らく来年ですか見直されるというタイミングだと思いますので、その中で介護従事者の人材確保をどうするのか、こちらについてもしっかりテーマを深掘りして取り組んでいただければということを御要望させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はございますか。
先ほど人材確保のところで、区独自の政策、対策をやっている区があるかどうかということで小泉委員からも要望がありましたけれども、私も他区でやっているそういった政策を大変知りたいなと思っておりますので、調査をお願いしたいなというふうに思います。 それから１番目の陳情の趣旨は、介護保険料の負担の軽減ということを求めているものだと思いますが、介護保険料は東京２３区で一番高いという、基準額でいうと６，７６０円ということになっておりますけれども、区民の声として高くて払い切れないということが言われておりますけれども、そういった認識はありますでしょうか。
先ほど太田委員からもありましたように、今回、第９期介護保険事業計画を策定していくに当たって、次年度の介護保険料が示されるスケジュールですとか、審議のスケジュールなどを教えていただきたいと思います。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。
今年も私は足立区の保健福祉推進協議会の委員になっていますし、多分介護保険の方の分会の会員にもなるだろうというふうに思いますが、まず、いろいろなことで言われるのですが、足立区で介護保険料が２３区では最も高い部類に入っていると、これは理由があるからでしょう。理由がないのに足立区だけ高いですよということにはならないと思うのだよね。この理由については、分析はどういうふうに思っているのですか。
介護保険が高額になる理由は確かにあるのです。例えば、幾ら１７段階の人に４．５倍の保険料をもらっても、１７段階にいる人たちが全体の０．何％なのです。０％以下なのです、１％にいかない。これ１０倍にしたって１％にいかないのが、１０倍にしたって全体の収入としてはそんなに上がっていくとは思えない。ということになると、足立区の場合には、基準料以下の人たちが５割以上いるわけですから、その人たちは基準料を払ってない、基準料よりも安い金額を払っているわけです。だから、もう０．何％しかいない１７段階の人たちにもっと負担を求めたって、それは絶対無理です。 このことを考えたときに、何でもかんでも足立区は介護保険料が高い、足立区の政治は間違いみたいなこと言われることは、私は絶対にそれこそ間違いだと。今後、これからお年寄りは絶対に増えるのです。団塊の世代がもう少しすると全部７５歳を超えちゃうのだから、そうすると介護保険にかかる高齢者は間違いなく増える。そうなってくれば構造的な問題で、どうにもならないということがあるんじゃないですか。 例えば、介護保険従事者の給料を上げることだって私は必要だと何回も言っています。でも、これを上げれば保険料に跳ね返っていきますよと、介護保険というのは特別会計なのだから、とは違うのだから、特別会計だからこの会計の中で収めなくちゃならない。そういう考え方からいくと、従事者の給料を待遇を改善しなくちゃいけないと分かるのです。分かるけれども、必ずそれは保険料に跳ね返っていくと思いませんか、絶対に跳ね返っていくのです。 だから、これは前々から言っているのですが、保険料というのはもろ刃のやいばですから、片方だけいいというわけにいかない。このことは、もっと自信を持って足立区が介護保険料が高くなる最大の理由は、足立区に低所得者が多いのだと、しかも高齢化率は２３区で、今、２番か１番です。今から２０年ぐらい前は、下の方から２番か１番だったの。それが今は上の方から１番か２番です。最も高齢化率の高齢化が先に進んできた区なのだから、このことをもっときっかりと区民に知ってもらわなくちゃ、ただ私たちは介護保険は幾ら高くてもいいなんて絶対に思っていません。何回も言っていますが、私たち自民党は、せいぜい７，０００円ぐらいだろうと、これ以上上げちゃうと払えない人が多くなれば結果的には特別会計に欠損が出ちゃうのだから、払えない人が出れば、だからある程度払える金額を設定しなくちゃしようがないよと。それは一体幾らだろうと言えば、私たち自民党の中では７，０００円ぐらいが限度だろうというようなことは言われているわけです。９期のときに７，０００円で収まると非常に難しいところですけれども、今、介護保険課長はどう思いますか。
できないことを幾ら言ってもどうしようもないから、今後、今、言ったように介護保険料は青天井で上がってもいいなんて絶対私たちは思っていませんから、そうすれば結局払えない人が出て、その分は欠損につながっていってしまうのだから、上げたからいいというものじゃないです。上げるのは払える金額の中で上げていくと、それ以上上げたら結局欠損になって全体の会計がうまく回っていかないということになるから、何回も言っているのですが、介護保険の制度を何とか変えなくちゃ駄目です。区長も区長会とか、また課長も担当課長会でも言っていますということですから、是非私たちが政権を持っているのだから私たちが直さなくちゃいけないことも分かるのですが、正直言うと、国会議員あんまり理解してない。特に我が党の国会議員は、あまり理解してない。我が党の国会議員、割と金持ち多いから、そういう意味では理解してないのです。 ある国会議員に話したら、例えば特別養護老人ホームは赤字になっちゃうのですよと言ったら、特別養護老人ホームの経営者が自分で土地を売って払ったらいいじゃないかと、そういうことを平気で言うのだから、そんな問題じゃないのだと幾ら言っても理解しない。 だから今からでもしっかりと話して、２３区の担当課長会、２３区の区長会でしっかりと東京都に話をして、東京都から国を動かさないと、この制度は到底成り立たないというふうに思います。 ただ、この陳情についてはなかなか難しいところがあるからもう少し調べてみなくちゃならないなと、調査してもらいたいことが幾つもありますから。
ほかに質疑はございますか。
私はちょっと切り口が異なってしまうのですけれども、陳情の要旨で１番として、足立区の単独事業として住民税非課税者につき２，０００円、その他の人に月１，０００円の介護保険料負担軽減給付金支給制度の創設を求めますということなのですけれども、年齢が書いてないのです。ということは、今、介護保険料を負担しているのは４０歳から６４歳までの方と６５歳以上の方がいらっしゃいまして、もしかしたらこれは４０歳からの方も含めて負担軽減給付金に含めているのかなと思うのです。 そういったふうに考えると、介護保険サービスが原則利用できない４０歳、６４歳の方々にとっては、実質的、減税的な意味合いがあるのです。そういった意味ではこの陳情、金額的には正直実現可能性は低いのですが、減税的な意味合いという観点からは陳情の意味はあるのかなと思うのです。 この３ページの（２）番で、介護保険料の上昇抑制及び軽減策とあるのですけれども、イ、ウ、エとかあるのですけれども、これは６５歳以上で、かつ低所得の方に対する施策になっているのです。この低所得の方に対する負担軽減はすごく大事だとは思うのですけれども、一方で課税者とか普通に給与所得とかで働いている方、こういった方々に対する施策も必要ではないかと思うのです。そういったことをすることによって担税者の方が足立区に増えてきて、足立区の財源も豊かになるというふうに、そういうふうに思うのですけれども、そういったことに関しては意見をお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 実は、もう数字とかもお伺いしておりまして、両方合わせると４０歳以上の方全て合わせると年間８０億円を超えるという途方もないない額になってしまうというのも実はお伺いしていまして、本当に御苦労掛けて申し訳ありません。 確かに本当に金額の方のインパクトがすごく大きくて実現可能性は低いのですけれども、やはり足立区に担税力のある方をどんどん来ていただくという観点から考えると、この課税者とか低所得者じゃない方に対する施策もやっていただきたいなという、そういうふうに要望させていただきます。
ほかにございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 それでは、各会派の御意見をお願いします。
引き続き調査はしていきたいと思いますので、継続でお願いします。
調査することがありますので、継続で。
私の方も調査していただきたいこともありますので、継続でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決いたします。 本件は、とすることに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
異議なしと認め、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 次に、受理番号９を単独議題といたします。 最初に、追加署名の提出がありましたので、区議会事務局次長から報告をお願いします。
ありがとうございます。 新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
屈折検査機器を使った検査というのは、他区ではどのぐらいやっているのでしょうか。
それで、その２０区の中で３歳児健診のときだけやっているのでしょうか。それとも毎年やっているとか、そういう状況を知りたいと思いますけれども。
３歳だけのところがということですね。分かりました。
ほかに質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いします。
継続でお願いします。
調査が必要なので継続で。
１歳児のチェックリストの検討ですとか、より歳が上がっていくごとに変化していく状況とかもありますので、この拡充を求める陳情についてはを求めます。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
それでは、これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、本件は継続審査とすることに決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査に移ります。 （１）公社等のに関する調査についてを議題といたします。 さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。つきましては社会福祉法人足立区社会福祉協議会の令和４年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 次に、令和５年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。 なお、本調査につきましては、さきの各種委員長会において本委員会の日程は、１０月３１日火曜日から１１月２日木曜日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で、今後日程等を決定したいと思います。御異議ございませんか。
異議じゃないのだけれども、話せる人、政党には話したのですけれども、昨年の厚生委員会の管外視察で、実は飛行機を使って行ったのですが、飛行機に乗れない人がおいでになって、後で電車で追い付いてくるというような状況がありましたので、今年も同じ方が厚生委員会においでになりますから、是非厚生委員会の視察は電車で行けるところ、北海道とか九州とか四国とかを抜いて本州にしてもらえるとありがたいなというふうに思いますので、そういうことで是非、こことここという土地を選ばれる方は御配慮いただきたいというふうに思います。
受け止めさせていただきます。 ほかに何かございますか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
それでは、ほか御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 調査事項、調査都市につきまして何か御希望等がございましたら、７月３１日月曜日までに文書をもって委員長まで提出してくださいますようお願いいたします。 次に、（３）その他を議題といたします。 さきに行われました正副委員長会におきまして、本委員会の特に調査すべき事項の選定について協議がなされ、糖尿病対策についてを調査項目としてはどうかとの提案がございました。 つきましては、本委員会の特定事件として糖尿病対策についてを調査が終了するまで閉会中も引き続き調査することとし、議長宛て、閉会中の継続調査の申出をしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）から（６）、以上６件を福祉部長から、（７）から（８）、以上２件を足立福祉事務所長から、（９）から（１３）、以上５件を衛生部長から、（１４）から（１６）、以上３件を足立保健所長よりそれぞれ報告をお願いします。
事前説明もございましたので、できるだけ簡明にお願いしたいと思います。
ありがとうございました。 それでは質疑に移ります。
報告事項が大変多いものですから、私からは二つだけ質問させてもらいます。 一つは、就労支援というのは事業としては非常にいい事業だというふうに思いますけれども、私どもの知り合いの会社経営者から、生活保護を長く受けていた人は会社になじまないと、短期間で辞めてしまうと、大体仕事がちゃんとできるのには半年、１年掛かるのに、一、二か月で辞められちゃうと、そっちの方の費用の方が大変だということからいうと、就労支援して就労させた人たちのその後について、どのくらいを追い掛けて調査しているのですか。
１年、１２か月ね。
今、言ったように、私の知っている会社の社長なんかは、知り合いでも生活保護を１年以上受けちゃった人には紹介しないでくれと、絶対にもたないと、そういうふうに言っている人がいるわけです。ということは、就労支援はしても、その後の追い掛けが十分じゃないと、その後補足する部分が十分じゃないということだと思います。だからその点については是非、もうそろそろ資料もできるだろうから資料をつくって、支援して結局就労した人が何人ですよという資料はもらっているのです。でも、この人たちがどの程度長く勤めたかについての資料はいただいてないのです。だからその辺のところも資料を出せるように調査をちゃんとしてください。 それと、衛生部長、前にも言ったことがあるのですが、２３区で足立区ではないことは間違いないのですが、歯科医師と契約をして学校の歯科健診がありますね。そのときに、治療が必要だと言われた子どもたちのその後について、ちゃんと追い掛けているのです。その後、治療を全然やらない人も確かにいるみたいなのです。これは幼児虐待につながっていく可能性があると。だから、その人については、間違いなく個人情報なのですけれども、歯科医師と区との契約で、治療をやらない子どもについては区の方に連絡を取るという区が、足立区じゃないですけれどもあるらしいのです。その辺については歯科医師と話していますか。
そのときの、これテレビ放送なのですけれども、歯の痛さというのは、私も、最近虫歯になりましたけれども、昔は虫歯がなかったものですから歯の痛さというのは分からなかった。歯の痛さというのは、すごい特別な痛さなのです。歯が痛いのだか頭が痛いのだかよく分からないぐらいの痛さなのです。そういう意味でいうと、そういう虫歯があるにもかかわらず親が治療をさせないということは、親の子どもに対する虐待ですから間違いなく、そうしたものが減ることにつながっていくとすれば、歯科医師会ともよく相談して、そうしたものをしっかりと補足していってほしいというふうに思います。 歯科医師には大変努力をいただいて、私が子どもの頃は小学校の５、６年生だと８０％ぐらい虫歯があったのです。今、そんなこと全然ないのです。歯科医師が努力をした結果、子どもの虫歯がなくなった、仕事がなくなっちゃったよというような、冗談ですけれども、それぐらい歯科医師は努力していますから、せっかくの努力が今言うような形で子ども虐待につながっていかないように、是非区としても積極的に取り組んでほしいと。
ほかにございますか、質疑は。
２つほど質問させていただきます。 あだち物価高騰支援臨時給付金の事業についてですけれども、本当に電気代や食品の連続値上げで区民の皆さんが大変苦境に陥っている、苦労されているということで、昨日も、自分も生活が苦しいのだけれども対象にならないのかという御相談がありまして、ちょっと行ってきましたけれども、高齢者の独居の方で所得税は確かに非課税だったのです。で、よく見ると通知書が来ていますので、それを見ると住民税の方が２か月で４，１００円天引きされていたということなのです。対象にならないということで説明いたしましたけれども、この３万円の給付金、大変期待されている方が多くて、今回で家計急変が対象となりまして、これは歓迎するものですけれども、細かい点になりますけれども、１月から１０月まで対象で、１０月末締切りということでは、ちょっと無理があるんじゃないか。１０月の所得が確定するのが月末になった場合なんかは、締切日を１０月３０日にしてみますと大変厳しいかなと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
分かりました。 そうしましたら、是非そういったことを周知していただいて、申請だけでもしておけば後から書類でもいいというような、そういった今言ったようなことを周知に心掛けていただきたいなというふうに思います。 それからもう１点なのですけれども、抗原検査キット購入補助についてなのですが、これ地域的にはなかなか買いに行けない、近くにないという、お店が近くにないということ、薬局が近くにないというところ、お声も聞いているのですが、やはり店舗を広げていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
それから、年齢についてもこれ、高齢者の６５歳以上ということになっておりますけれども、今、感染状況を見ると若い世代に広がっているということもあると思うのです。ですから、やはり年齢を低く設定をしていただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
どこからうつるかというと若い方からうつっていく、全世代的な予防対策というのは必要だと思うのです。ですから早めに気付くということでは、やっぱり若い人がそういった検査キットを手に入れて検査ができるということが非常に重要だと思うので、是非検討していただきたいと思います。
私も一、二点質問したいと思います。 福祉部の報告の最初のところの物価高騰支援臨時給付金のことなのですが、これ給付金が支給されるよというときには、対象と思われる方々からいついただけるのかという問合せが殺到していたわけですけれども、実際支給時期については正しく、今、皆さんの手元に支給された、若しくはこれからというところかと思うのですが、この辺の問合せとか、その辺のことというのは結構コールセンターを含めて来ているのでしょうか、どうでしょうか。
あと支給については通知を出したわけですけれども、事務的に支給までの事務作業としては、これが精いっぱいな実情なのでしょうか。予算のやりくりも含めて、これが区としては最新というか、精いっぱいの日程なのでしょうか。
今後、同様な給付金とかあった場合、マイナンバーカードもそうですけれども、より国の方向で決定してから対象者のもとに速やかにという部分で、今後更に改善というかスピードアップできる要素というか、その辺はいかがなのでしょうか。
ホームページだとか電話でコールセンターに問い合わせする人もいますけれども、私たちのもとにも随分決定してから問合せがあって、時間が事務作業に掛かるのだということを説明はしたわけですけれども、対象となる方は経済的にも本当に困難だという、ゆえに給付するわけなので、今後とも同様のことが起きた場合は一日も速やかに支給できるような、いろいろなシステムのことも含めて検討をお願いしたいと思います。 次に、包括センターの業務委託評価の概要について、２５か所についての評価で、良好が１９か所、普通は６か所ということで、たしかあまり好ましくないところについては計画書の提出を今後考えているということだと思うのですが、単純に言うと普通というのはどういうイメージなのか、かなり厳しいところもあったのかと、具体的にはいかがなのでしょうか。
それは、どうしても会えなかったというのは、たまたまなのか、事業者の努力が足りなかったのか、その辺はどうなのでしょう。
そういうことで支援センターそのものの事業がちょっと好ましくないよという、そういう部分までのことはなかったということでよろしいのでしょうか。
分かりました。
ほかにございますか。
私からは福祉部のところで、生活困窮者自立支援事業と、あと衛生部の方で６歳児のフッ化物塗布について、２点質問させていただきたいと思います。 まず自立支援事業についてなのですけれども、相談内容の内訳のところで、仕事探し・仕事上の不安の方が２４．８％いらっしゃったということで、主な就労先職種４４人、４４ほどここに書いてあって、などとあるのでほかにもたくさんいらっしゃると思うのですけれども、この仕事探しで御相談された方で仕事に就けた方、仕事を希望していた方では仕事に皆さん無事に仕事に就けられたのでしょうか。
相談件数が高い水準にあり、個々に寄り添う丁寧な支援は引き続き必要であるということなのですけれども、丁寧な支援というのが今のところ、できているという認識でよろしいでしょうか。
私も足立区の皆様が丁寧に対応しているとは私自身は思っているのですけれども、先日、何か私のところにお話があった方で、仕事を探している、その方自身が初めてではなくて何度か仕事を辞めていらっしゃって、その度にくらしとしごとの相談センターに御相談に行っていて、だんだん対応についてのちょっと不満というのが何かあったらしくて、私の方に何か当たってきたというか、何かそういう対応をちょっとされた方がいらっしゃって、その方自身も精神的な部分でいろいろな不安を抱えていらっしゃったり、そうすると多分区の職員の皆様にもきつく当たったりしてしまう部分もあったとは思うのですけれども、区の職員の方としても、この方が２回なのか３回なのか、すみません、そこまで分からないのですけれども、でも何度も何度も来られてしまうと、その方の私に対する対応とかを見ていても結構きつい方だったので、そういう対応にだんだん嫌気が差してきてしまって、おろそかな対応になってしまっている部分もあったのではないかと思うのですけれども、そのときの状況というのを当時の課長に、所長ですね、聞いたところ、やっぱりいろいろと問題があって弁護士に相談することになった方ということで、区の方でも正直対応し切れないというふうに教えていただいたのですけれども、しっかりと丁寧に相談に乗っていただいている方もいる中で、そういう区に対してとか、いろいろ精神的な部分でも問題がある方に対しての対応に、違いじゃないのですけれども出てきてしまうことに、仕方ない部分もあるかもしれないのですけれども、どなたに対しても平等に納得していけるように、できる限りお願いさせていただきたいなあと思うのですけれど、そのあたりはどうなのでしょうか。やっぱりそういう方に対しては仕方ないから、例えばもうここで対応をやめてしまうとか、そういう何か判断基準みたいなものはあるのでしょうか。
ありがとうございます。 正に、今、おっしゃっていただいたとおりで、その方も足立区がだんだん話を聞いてくれなくなったというか、相手にしてくれなくなったということに対してかなり不安を持っていらっしゃって、仕事が決まるとか決まらないというよりも、やっぱりちゃんと話を聞いてもらえれば納得していただいた部分もあるのではないかなと思いますので、これからも今以上に丁寧な姿勢で相談の方に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 次に、衛生部の６歳児のフッ化物塗布事業について幾つか質問させていただければと思います。 無料券の配布が始まって大変喜ばしいことだと思っております。足立区内に３００以上の歯科医療機関があって、この事業を実施するのは１７０機関とのことなのですけれども、地域ごとに満遍なく選定はされているのでしょうか。
以前お伺いしたときに、フッ化物の塗布は、全ての歯に対して行っているというわけではなかったと思うのですけれども、今回の無料券のフッ化物塗布というのは、どの程度の歯の対象としているのか、全部されているのか、それとも一部なのか。
ありがとうございます。 前回は全部ではなかったですね。
ありがとうございます。 以前から全部の歯にお願いできればと思っていたので、よかったです。ありがとうございます。 これまでモデル事業で学校でされていたということなのですけれども、今回学校でやると様々ないろいろな負担が学校側に掛かってしまうということで、このような歯科医療機関で行うということになったのですけれども、学校で実施していたからこそ参加を希望していた保護者の方もいらっしゃると思います。わざわざフッ化物塗布のために足を運んで歯科医院に行くとなると、中には面倒に思ってしまう方もいると思います。 今回、４，８００名が対象とのことなのですけれども、どのくらいの方が無料券を使ってのフッ化物塗布を利用すると予想しているのでしょうか。
今回のフッ化物の塗布は、すみません、１回ですか。
少しだけ他区の状況を調べてみたのですけれども、品川区では４歳と５歳を対象としていて、目黒区では５歳と６歳、新宿区では３歳から７歳の方を対象として、更に年２回行っているということでした。 足立区は、今回対象者６歳ということなのですけれども、更にそこを年齢の幅を広げてほしいと思うのですけれども、どうかということと、フッ化物の効果も私がインターネットで調べた程度なのですけれども、約３か月ほどらしいので、１回だけではなくて新宿区のように２回行うなども検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
目黒区では、フッ化物の塗布だけではなくて、虫歯の検査であったり、かみ合わせとか、その他異常の有無であったり、プラークの有無なども入っているそうなのです。足立区はフッ化物塗布に際して、それ以外の健診のような内容も含まれているのでしょうか。
虫歯がない子どもの割合についてなのですけれども、３歳児において、令和２年に９１．２％で初の１９位ということなのですけれども、令和３年には更にアップして９２．５％になりました。それでも２３区中２２位に下がってしまったということは、他区も子どもの虫歯予防にかなり力を進めてきているということなのかということをお伺いしたいのと、順位だけが全てではないのですけれども、虫歯がない子どもの割合の上位の区を参考にするなどして、足立区も更に虫歯対策の取組を重点政策と進めていただきたいと思いますが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
２つあるのですけれども、一つは、今、銀川議員が質問した項目にかぶりますので、１点だけ要望という観点でフッ化物塗布についてお話しさせていただきます。 やはり私が調べても、複数塗布する方が虫歯予防には効果的という歯科医師の方の見解もございます。今回足立区がやるのは１回きりということで、今、ありましたので、啓発的な目的、意味合いが強いのかなというように思います。であれば、親御さんにフッ化物塗布の効果、どういった形でやっていくのが、より効果的なのかということを啓発していただくような資料を併せてお送りいただくようなことも併せて検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 もう１点、元気応援ポイント事業、こちらについて確認をさせていただければと思います。 資料の１８ページの実績のところです。こちらの方、各年度の受付人数等が出ているのですが、やはりコロナの影響もあってちょっと減っているという状況で、予算に対してまだまだ去年の実績ベースで言うとかなり余裕がある状況かなというふうに思います。 ここしっかり今後啓発していく上で、利用者の声、どうしたらより利用しやすくなるのか、そういった利用者の声を把握されていましたら教えていただければと思います。
ありがとうございます。 アフターコロナで、正にこれからこちらの活性化に向けて今後強化していただくところかというふうに思いますので、今、お話しいただいたような内容も含めまして今後更なる利便性向上に向けて様々取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
令和４年度の生活保護の執行状況についてお伺いしたいと思います。 生活保護、いろいろ資料が載っているのですけれども、生活保護人員数に対する外国人の割合とか、国別割合とか分かっていましたらお伺いしたいです。
そうしますと、これらの方々に対する不正受給対策みたいなものについてお伺いしたいと思います。
よろしいですか。 ほかに質疑。
別件なのですけれども、衛生部の報告資料の２９ページ、動物愛護相談支援窓口事業なのですけれども、細かいことなのですけれども、３０ページのところで（３）番で、飼い主のいない猫を出産させないための相談支援窓口の取り組みということで、イのところで地域猫活動協力員以外の区民を対象に一部費用助成により実施ということで、費用を助成していただいているということで本当にいい取り組みだと思います。 これ、また一方で、金額的に少ないなという気がしないでもないのですけれども、これ実際に掛かる去勢や不妊の手術に掛かる費用というのはどれぐらいなのでしょうか。
そうですか。分かりました。ありがとうございます。
ほかに質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、その他に移ります。
時間も随分押していますから簡単にお伺いしますが、先日のテレビの特集を見ておりましたら、第二の貧困産業かというような話題で放送していたのです。どういうことかというと、特に老後資金をある程度ためている高齢者だけが狙いなのです。そういう高齢者を狙って、ある特定のＮＰＯ法人が生活保護の人を集めて、片やＮＰＯ法人の傘下に不動産会社を何件か持っていて、不動産会社に古いアパートを売らせるのです。老後資金をためておいても今のような物価がどんどん上がっていく状況では資金がどんどん減っていくと一緒になっちゃうからアパート経営をやってみませんかというので、アパートを買わすのです。 それでそこにはどうするかというと、ＮＰＯ法人の傘下にいる、下にいるというか関係のある生活保護の人をどんどん入れちゃう。半年もしないうちに、ほとんどの人たちが退去しちゃうのです。 そうするとどうするかというと、例えばその高齢者が５，０００万円老後資金を持っていたとしたら、５，０００万円、土地、建物を売るんじゃないのです。１億円だ、１億５，０００万円のものを売るわけです。その残りの分はローンで貸し付けるのです。そうなると入った人が半分以上出てしまったらローンを返し切れなくなっちゃうのです。老後の生活にとためておいたお金を全部掛けてしまって、しかもローンは払えなくなると、建物、アパートも取られてしまうのです。 また、アパートを取る業者は、売りに来た業者とは違う同じＮＰＯ法人の傘下にいる不動産屋が特に高く買ってあげますよといって買うのです。それと売って、ローンがなくなるのはいいのだけれども、問題は最初にためてあった老後の生活資金を全部つぎ込んじゃったわけですから、そうなればそのお年寄りは、うんと悪いことを言えば自殺に追い込まれるか、それでも生きていこうとすれば生活保護を今度はその人たちが受けざるを得なくなっちゃう。だからこれは第二の貧困産業かと言われてテレビで紹介されたのです。もちろん、ＮＰＯ法人も不動産屋も全部東京２３区にいる人です。 だから、当然足立区でもこうした問題が起こっているのかなというふうに思いますけれども、ただ、今の個人情報保護ということを考えると、これ簡単に発表できないのです。ただ、このことが現実に起こっているということを足立区の福祉事務所ではきっかりと把握しておかないと、高齢者が老後資金を全部失ってしまう、なくしてしまう。少なくとも、ＮＰＯ法人は一つしかないですから特定の、その下にいる不動産会社もそれと結託しているわけです。そういうことが起こるとすれば、やはり福祉事務所がもっとしっかりとこのことを把握してほしい。 これと同じように、第一の貧困産業と言われたのも足立区に幾つもできました。いいかげんな小さなアパートを造って、それを最初に造ったときは例えば６畳の部屋一つあったのに、建ち上がっちゃうとその６畳の部屋を３つぐらいに仕切っちゃう。６畳に３人も住まわすわけです。全部それは生活保護を取らせる。それで生活保護のお金は、建てた会社に全部入っちゃうのです。それで本人には５，０００円とか１万円１か月にお小遣をやって、家賃と食費で全部なくなりましたという形なのです。それが第一の貧困産業というのは足立区でも幾つもあったのです。幾つもできました。 私の住んでいる西新井の団地のそばに一つできた。それから、昔の栗原、西新井栄町の三丁目にも一つできた。舎人とか古千谷の方にも２つ３つできました。やっと足立区が動き出した頃は、これが少し鎮静化してきた。 今度のことは始まったばかりですから、できるだけ早く対応するように考えないと、お年寄りがだまされちゃうのですから、お年寄りがだまされるということになるとやはりこれは大きな問題ですから、今後どうしていきたいですか。
今、言うように、今の日本の法律ではすごく難しいのです、取り締まるとかなんかは、これが例えば刑事事件にでもなれば取締りに乗り出せるのだけれども、その前に問題は、お年寄りが本当にだまされてしまうというところが問題なのですから、ですからこれは業者をＮＰＯ法人を発表しろとか、その下にいる不動産屋を発表しろという気はないです。でも、これがもっと進んでいったら発表せざるを得ないだろうと。 というのは、第一の貧困産業のときは業者を発表したのですから、だから私たちは西新井でできるときに同じ業者がやるのだからこれは危ないよと、設計図を見たら１ＤＫばっかりなのです。これは絶対危ないよということで、いろいろと知恵を絞って、そういうことにさせなかったのですけれども、今はもうだんだんと住民が利口になって、そんなだまされることがなくなってきたのですけれども、これは、今、言うように第二の貧困産業だと言われるようなことで、しっかりと区が区民を守るために特に高齢者を守るために努力してほしいというふうに思います。
ほかに何かございますか。
情報連絡の２２ページのところです。福祉タクシー受給者アンケートを行っておりまして、この中で現在の助成額について、少ない、どちらかといえば少ないということで答えた人が６１．１％ということで半数を超えています。そして、この２３区の中でも下の方からか数えた方がいいぐらいの助成額でしかなかったということが分かったということで、コロナも一定落ち着いて、これからは外出の機会も増えていくと思いますので、やはり外出機会、社会参加を促進するために助成額を増額していく、検討するという今後の方針でありましたけれども、どれぐらいの増額を予定しているのでしょうか。
外出を阻害されるような金額ではいけないと思うのです。それで、この資料によりますと、平均助成額は４万３，９９１円ですけれども、近隣区というのは荒川区で４万６，８００円、北区だと４万８，０００円ということになっています。 足立区は、面積も広いですし、地の利が悪いということで、是非この近隣区のことを参考にしながら、それを上回るような増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
今、質問するつもりじゃなかったのですけれども、横田委員からも出ましたので、同様のことに関してです。 金額の件は伺いましたけれども、タクシー券でガソリン代、軽油代も支払えるようになったということなのですけれども、ガソリン代については指定のガソリンスタンドしか使えなくなったと、そのような苦情というか声が来て、利便性が非常になかなか行く機会がないところが指定されちゃっているという、そういう声もあるのですけれども、その辺、どう把握しているのか、またどういうお考えでそういうふうにされたのか。
有人のスタンドが少なくなってきてしまうとか、個別商店が少なくなる、その事情は分かるのですけれども、障がいを持っている方は行動がなかなか健常者と違うわけで、例えば、何かＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯじゃないのだけれども、そういうプリペイド的なものとか、そういう支給で利用しやすいように何か考えられないのですか、今後の改善。
これは要望です。私も随分食ってかかられましたので、よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はございますか。
そしたら情報連絡で、足立区障がい福祉関連計画策定アンケート調査結果（概要）についてということなのですけれども、福祉部親子支援課のところでヤングケアラーの問題です。昨今はすごい話題になっておりまして、この調査結果で本当にヤングケアラーの方の非常に苛酷な状況に追い込まれているなと思いました。 特に２４ページの（２）、ヤングケアラーの状況ということで、イの方で未成年者の介護の頻度のところで、１８歳以上・１８歳未満とも約半数が毎日介護をしているということで、本当に深刻な状況だなと思います。やはりヤングケアラーの方々の負担を軽減するのは急務だと思われます。 そういった中で、在宅サービスの介護とか障がいの在宅サービスの周知等、こういったものが必要だと思われますけれども、そういったものを含めて具体的な対策の方をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 以上をもちまして厚生委員会を終了いたします。 午後３時５８分閉会