// 発言者（11名）
// 発言（117件）
では、定刻前ではございますが、皆様おそろいでございますので、ただいまより、子ども・子育て支援対策調査特別委員会を開会いたします。
最初に、記録署名員２名を私から指名いたします。 ただ委員、岡安委員、よろしくお願いいたします。
次に、請願・陳情の審査を議題といたします。 （１）元受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 執行機関は、何か変化はありますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。
私の方から若干質問させていただきます。 先日、予算特別委員会で、我が党の予算修正案の中にも盛り込んだ内容なんですけれども、産後健診、妊婦健診は、多くのところでやっていますけれども、この産後健診を求めると予算修正案で求めました。今、この産後健診、足立区の方で、今後やっていくとかそういうようなことで、お考えになっているところはございますでしょうか。
足立区として、こういう産後健診というのもやっていく意思があるのかどうかというのを今ちょっと聞いたんですけれども。
是非、２３区で葛飾区でもう既にやっているというふうに伺っています。全国でも、この産後健診、２回のそういう助成も含めて実施している自治体が、令和２年度のところで８６７自治体ぐらいあるということですので、是非、これは、厚生労働省の事業ということで、国の方からも当然補助も出ますし、そういったところで、産後ケアはもちろんやっていただくと、その前の段階として、やっぱり産後の女性の方、産婦のそういう健康状況、特にそういう精神的な、そういう面とか、そういったところに対して、本当に、その方が、今どういう状況にあるのかというのをやっぱり自治体としてもいち早く把握をして、適切にその次のケアにつなげていくという、そういう観点から、進めていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 それと、この請願につきましては、今回が、任期中最後の委員会でございますので、もちろん、この請願に書かれている、そういう内容に沿って、前進した面もありますけれども、今後、やっぱり区議会として進めていくというそういう立場で、今回、是非、他の会派の皆さん方には、採択の方向で、区議会としての意思をちゃんと示していただきたいということも訴えまして、私からの質問は終わります。
他に質疑ございますか。
今期最後の委員会ですので、この間、やはり、私、代表質問や予算特別委員会でも質問させていただいているもう一つ、乳児の紙おむつの支援について質問したいと思っているんですけれども、この間、本会議の方では、区の方では、３か月までの乳児がいる家庭を対象に、こんにちは赤ちゃん訪問をやっているよと。それから、虐待のリスクある家庭の養育支援訪問事業もやっていますと。だから、アウトリーチ型の子どもの紙おむつ支援を実施する予定はないというのが、この間の区の答弁なんですけれども、そうしますと、例えば、定期的にといいますか、頻回で訪問するこの養育支援訪問事業、アウトリーチ型の、これについては、例えば年間４，０００人以上出生しますよね。そのうち何人の乳児にやっているんでしょうか。
私も、この養育支援訪問事業は前に詳しく聞いたことがあって、本当にいい取組をやっているとは思うんですけれども、それでも出生４，０００人生まれる中で二、三十人なわけですよ。ではというところのもう一つは、生後３か月までの方には訪問していますよというのを区の方も言うけれども、これ毎月定期的な訪問ではないですよね。
それで、本当に、これからそれこそ異次元の子育てという首相が言ったり、そういう支援とかいろいろ言っている中で、今やっぱり求められているのが、どこに潜んでいるかも分からないけれども、本当にアウトリーチ型で、いろいろ見守り支援をしていくということが、今、求められているから、私は、全国で広がっているんじゃないかというふうに思っているんですが、その点は、区はどうお考えですか。
だから、その中に、是非紙おむつのお届けをしながらの見守りサービスというのをやってほしいんですよ。多分、分かっているだろうと思うんですけれども、例えば、自分は、いわゆるハイリスクの産婦だという、また虐待のリスクがあって訪問していますというのと、紙おむつを毎月こんにちは、お届けしますといって、例えば生協に委託するとか、ＮＰＯに委託するとか、いろいろなやり方があるけれども、訪問して、そして声を掛けて手渡しする、そういう中で悩みも一言、二言交わす、そういう中で、ちょっと何か危ないわよというときは、それも区の方にも連絡が来ると。こういう形のアウトリーチが、今求められているから広がっているわけですよ。お金もそんなにべらぼうに掛かるものではない。乳児に限られているものですし、学校給食などよりはるかに安くできるわけですよ。変な話で言うと。０歳で、一番不安を抱え、今、御夫婦だけとかワンオペ育児が多いと、特に、育休なわけですよ。育休の方も多いし、０歳の間は自分が育てる方が多いわけよ。そうすると、そこで、ちょっとよく泣くんだけれども心配というときに、そういう月１回でも、そういう経験がある方が訪問して、紙おむつを渡して、そういう中で会話をしていくということが、ものすごい助けになるというふうに、だから広がっているんだろうというふうに、２３区でも、やるところが出ましたけれども、その辺は認識していますか。それを選択肢に入れて、是非前向きに検討していただきたいんですが。
私からも少し、予算特別委員会と重なるかと思いますが、端的にお聞きしたいのですが、今も委員からも指摘がありましたが、全妊婦への支援策ということで、私も紙おむつ支援事業、紙おむつに限らず、ミルクだったり離乳食だったりということで、絶対にみんな必要なものをお届けするということと、アウトリーチとを兼ねた支援ということで、全妊婦を対象とする事業が必要だと思うんですよね。 この請願でも、２点目のところで、全妊婦に支援体制を構築していただきたいということを書かれていまして、これ私がここの委員になってからずっと繰り返し同じことを言ってきているんですけれども、全妊婦に対する支援ということでは、区としては必要性、どのように捉えておられるのか、まずこの点いかがでしょうか。
そう聞いてしまうと、同じことの、堂々巡りになってしまうので、ちょっと質問の聞き方あれだったんですけれども、やはり、私も、初めて子どもを産んで、どんどん変化が大きい、特に０歳で、新生児から１歳になるまでの間というのが、すごく変化が大きいときなんですよね。それにどう対応していくのか、悩んだときに、アウトリーチで相談に乗っていただけるというふうな環境があること自体が安心ですし、そこで質問、お話とかをして、それがピンポイントで解決にならなくても、誰かが聞いてくれる、受け止めてくれる、大人同士話ができるという環境を提供するということで、紙おむつ支援事業であれば、１年程度ということの、長期にわたったアウトリーチを全ての妊婦に。申請方式なので、手を挙げなかった方はあれかもしれませんけれども、そういう形で保障するということが安心につながるし、少子化対策といったときの安心だと思うんですよね。そういった、いっときに限らず、区としても、予算特別委員会でも言いましたけれども、都の月５，０００円給付だって、いつなくなるか分からない、来年継続するかどうかすら知事は答弁しないわけですよね。そうした一過性の事業ではない、継続的にあるということが、これから妊娠しようかなと、子どもを産もうかなというときの安心感になるわけで、そういった継続的な安心感を与える、もっと持てる事業として、区としても取り組むことが必要だと考えるんですけれども、この点についての区の見解、いかがでしょうか。
他に質疑ありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
お子さんを産み育てやすい足立区にしていくというのは、非常に大きな課題だというふうに思います。 他区の状況、他区がこうやっているから足立区もやりましょうですとか、いろいろと請願ですか、こうできませんかという記載もあります。例えば今答弁がありましたように、リスクの高い方々にしっかりとアプローチしていくということも大事だと思います。足立区の妊婦たちがどのようなことを求めているのか、また行政、役所は何ができるのかということをしっかりと検討して、進めていっていただきたいと思いますので、継続でお願いします。
我が会派といたしましては、この委員会がスタートして、様々な議論の中で、アンケート調査を報告しますということで、１１月にアンケート調査が出ました。１１月のアンケート調査を深く見ている中において、様々な議論があったんですけれども、今後の方針としては、利用状況やアンケート結果などを参考に、今後の拡充等を検討していくというような御答弁もいただきまして、今回の予算特別委員会でも、足立区の主要事業の一環として、また、ＡＳＭＡＰ事業の推進、また、こちらの方に出ているんですけれども、従来の寄り添い支援に加え、日曜ファミリー学級や産後ケアなど、妊婦から産後、産前産後に係るサポート等を拡充することに、コロナ禍に不安を抱える全妊産婦への支援を強化しますということで、新年度予算に関しまして、様々な議論もあったし、ここにも出ているんですけれども、我が会派といたしましては、この新年度予算をしっかりと見ながら、また議論をしていきたいと思いますので、継続ということでお願いします。
何か今議論していきたいという話があって不思議で、今日が最後の委員会で、この後どうやって議論するんだろうと思いながら、今、聞いていたんですけれども、今日、最後の委員会ということで、意見を申し上げさせていただきます。 それこそこの請願については、４年間議論する中で、確かに区も頑張って進めてくださった部分もあるし、それこそ４年前には、産後ケアなど全く行われてなかったものが、デイケアから始まって、デイケアも非常にいい取組が行われて、宿泊型も実施すると。様々な分野で一歩ずつ前進してきたと、これは、議会の議論等、そして執行機関との奮闘の中で進んだことだというふうに思っています。 ただ、もう一つ、やはり更に一歩進めてほしいと思っているんです。何で私、紙おむつとかこだわっているかというと、数年前に事件が起きましたよね。自らが、どこにも公的機関にも医療機関にもつながることなく、産み落として、自分はお金もないから、ミルク代も何もないからと働かなきゃと働いて、その間に子どもが死んでしまって、それが虐待死扱いで逮捕されたというお母さんがいましたよね。どこの公的機関にもつながっていなかった。正にハイリスクの方々が、公的機関につながっていないという現状がある中で、例えば、紙おむつ、さっきほかの委員からはミルクというのもあったけれども、必要なものをくれますよという支援は受けやすいわけです。だから、何もハイリスクだけの問題じゃなくて、実はハイリスクアプローチ、ＡＳＭＡＰだと言いながら、そこで届かない人たちに届く策になるということなんですよ。だから、是非そういう方面まで本気で構えて進めてほしいと。やはり子どもの数、出生数減ったといっても、小さな自治体よりははるかに多くの方が出生されている、出産されているわけで、その人たち全体を本当に支援する施策を更に進めてほしいというふうに思っているんです。 ですので、この請願については私たちは採択を求めたいと思います。
請願項目１に関しては、都の事業も区の方でも活用されるようになって様々進んだ点あるんですけれども、現物給付ということでは、来年度４月からですか、２０万円クーポンというふうなこともあるのはあるにしろ、やはりその２点目のところですよね、支援体制を全ての妊婦に届けるというところでは、まだまだ区の課題ではないかと指摘したいと思いますし、あと出生数少ない中で、近隣区と比べても、足立区減りが早いという中で、区独自にどういった強みを持っていくのかというのはしっかり議論をして大きく前に進めなければいけないんじゃないかなと、この間、私も感じているところです。 これ、うちの会派の幹事長が紹介議員の請願ということもありますし、是非、区としても、こういった１点目、２点目、とりわけ２点目ですよね、大きく進めていただきたいと思いますので、採択を求めます。
まだ引き続き議論の必要があると思いますので、継続を主張いたします。
これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（２）４受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。 また、報告事項⑤【追加報告】足立区立保育園・こども園施設更新計画の策定についてが本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
ありがとうございました。 それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありますか。
更新計画のことについて、何点かちょっとお伺いさせていただきます。 今回、初めて一つ一つの園について、閉園か民営化か、そういったことの方向性というのが示されたんではないかということで、一通り見ましたら、区の直営園では１０園、公設民営園では５園が閉園とか民営化ということを検討していくというふうに名前が挙がっています。あと、現時点では、まだそこの方向性は決まっていないけれども、今後検討していくということで、これが直営園で６園と、公設民営園では９園ということで、そういうふうになっております。 それで、まずお伺いしたいのが、令和２年の公立園の役割と施設更新の方針の、これの策定時に、拠点園として選定されていた保育園の中に、大谷田第一保育園、それと保木間保育園が入っていたと思うんですけれども、これが今回の更新計画では、その拠点園から外れたと。綾瀬・佐野エリア、ここで辰沼保育園、西新井・島根・六町・竹の塚エリアでは東花畑保育園が新たに拠点園として見直しをされたというふうになっています。 計画の中には、そのエリア内のバランスや今後の施設更新の見通し等を考慮して見直したんだというふうにあるんですが、選定のし直しに至る、その決定的な要因となったことは、どういったことでしょうか。
そうすると、都営住宅のそういう建て替えの時期とか、そういったところというのが、大きな要因として、その見直しに至ったという、そういう理解でよろしいですか。
そのあたりのところというのは、この２年間の中で明らかになってきたという、そういう理解でよろしいんですかね。
何が言いたかったかといいますと、この２年間の中でも、そういう状況の変化等で、例えばそういう拠点園を、最初のところで拠点園として選んでいたところを外して別のところをやるというようなことで、やっぱり状況の変化によって本当に変わってくると思うんです。それは、その地域の保育需要などもそうだと思うんですけれども、先ほど、子ども家庭部長も、これが全て決定ではないということで、前回の私の委員会での質問に対しても、最終的に適正なのかというところは、今後の動向を見ながら決めていかなければならないと、１６園あればオーケーだということではないというふうにおっしゃっていただいております。 そういう意味で言えば、今後の状況の変化、これ計画の第３期の後半まで、令和２２年度ですから、これから１７年ぐらい掛かるわけですよね、そこの完了年度までは。そういったところで、いろいろな変化もあると思います。そういったところでは、状況の変化次第では、計画、変えていくと、途中変化していく、そういうことも、十分にこれからあり得るという、そういう理解でよろしいでしょうか。
そういうことで、特に更新計画の中でも、例えば、千住とか綾瀬、佐野、西新井とか竹の塚、そういったところの地域のところでは、例えば大規模集合住宅、大型のマンションの建設とか、あるいは竹の塚などでは竹ノ塚駅の立体化、そういったところの動向に伴う保育需要の変化を注視する必要があるというふうに記されています。 改めて求めたいのは、拠点園１６園以外は全て閉園とか民営化と、もう本当に、例えば、さっき公設民営で、いろいろと１６園あるうちの１５園が、まだ閉園とか民営化と、そういうふうにはなっていないけれども、今後の方針は検討すると。仮にこれが民営化とか閉園とかとなったら、もう公設民営園など一つぐらいしかもう残らないという話になってしまうということもありますし、そういう意味では、既定方針のごとく、それは進めてほしくない。それぞれ更新に着手する、そういう段階、実際に更新するに当たっても、これから仮設の園舎の代替地を探したり、それだけで、４年とか８年とか掛かるというような、そういう計画内容になっていますけれども、そういうところの中で、十分に変化していく、いろいろなことが変化していく可能性もあります。 そういうことで、やはり着手段階で、その地域の保育需要がどうなのかということも、改めて精査をして、状況によっては、今の時点では閉園対象、閉園検討だけれども、やっぱり残していくべきではないかというような判断に至る、そういうこともあると思います。そういったところで、残す必要はあると判断すれば、もうそこはきっちり残していくということも、やっぱりそういうことも視野に入れながら、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
是非、更新計画の今後のこれに沿った進め方については、そういう状況、そのときそのときで見ながら、本当に必要な判断をして、残すところは残すということも含めた判断をしていっていただきたいというふうに思います。 それと、あと質問内容がちょっと変わるんですけれども、前回の委員会で、ぬかが委員の方から、認証保育所の待機児童対策ということで、認証保育所の定員定額補助というようなことを求めました。そのときに、子ども家庭部長から、４月時点で、こういうところはもういっぱいになっているんだというようなことで、そういった待機児童解消アクション・プランの中にも、そういった定員定額補助というようなことは入れなかったというようなお話がございました。ただ、いっぱいいっぱいといっても、認証保育所三十幾つかある中で、それぞれの状況を見ると、例えば、４月の時点で、７割切っているところというのが、少なくとも４か所ぐらいあるんですよね。もちろんその１００％埋め切っていると、埋まっている状況のところもちらほらとあるんですけれども、やっぱりその一番低いところでいうと４割ぐらいしか埋まっていないというようなところもございます。これは、予算修正でも求めましたけれども、やっぱりそういったところを、年度途中でそういったところで受け入れてもらうために、小規模保育とか、あるいは保育ママを実施しているような、そういう定員定額補助という、そういうことをやっぱりやっていくべきではないかというようなことで、改めて求めたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
既に中野区などでは、そういう減収補填というようなことで、そういう定員が埋まってなくて、収益が減っているところに対して補助を行っているという、２３区の中でもそういう取組をやっているところはございますので、是非それは前向きに検討もしていただきたいということで、これは求めたいというふうに思っております。 あと、先ほども述べましたが、この陳情につきましても、今回継続ということになれば実質それは審議未了、廃案ということで、不採択に等しいことになりますので、是非、ほかの委員、会派の皆さん方には採択すべきという、そういう立場で区議会としての意思を表明していただきたいということを求めまして、私からの質問を終わります。
他に質疑ございますか。
私もこの陳情の中身の関係で質問したいというふうに思っています。 公立保育園をこの陳情では廃止しないでと、それは子どもたちの保育の質を確保するためでもあるということで言っているのとともに、親のニーズに対応した待機児対策をと、この２側面を言っているわけですよね。親のニーズに対応した待機児対策というところでまずお伺いしようと思っているんですが、今年度の第一次不承諾は、去年よりも、今年の第一次不承諾は去年よりも約７０名近く、６６名かな、増えているのかな、ちょっとどういう状況かお伺いしたいんですが。
やはり大幅じゃないけれども、結局、第一次不承諾、これが予算特別委員会でも私申し上げたように、５人に１人は第５希望まで人によっては書いても入れませんでしたと。保活を続けて、ここに申し込もうと思って出したけれども、保育園落ちたという通知をもらっている方が申し込んだ人の５人に１人いて、去年は５人に１人と言っていたけれども、５人に１人以下だったんですよ。５人に１人近くだったの。今年は２０％超えたんですよ。５人に１人以上が第一次不承諾を受けていると。この改善というのを私たちずっと求めてきているんですけれども、そこについては、本気でやろうという立場に立っているんですかね。その辺はどうしようとしているのか、もう一度お伺いしたいんですが。
よく私申し上げているんだけれども、保育園ここは埋まらないでまだ空きがあるとかいっても、本当に親が保育園に預けて仕事行かなきゃいけないという点では、皆さんもよくお分かりのように、やっぱりある程度たくさんないと駄目なわけですよ。それがきっちり定員に１００％埋まるようだったら、もう本当にやりづらい、そういう区になってしまうわけですよ。子育てしづらい区になってしまうという点では、そこは是非認識していっていただきたいということと、それから、先ほどの認証保育所への補助というのは、単に欠員を埋めるという補助じゃないだろうと、やっぱり私は、確かに中野区はやっているけれども、私たちも中野区を参考に予算修正も提案したけれども、要は、この間議論になっている年度途中で生じた保育需要ですよね。その中には、必要性が高い人がたくさんいて、前回の委員会でも年度途中での待機児童が何人という報告があったわけです。そういう人たち、保育ニーズの高い人がちゃんと入れる枠をそういうところで確保すべきじゃないかと。これをちゃんとやれば、それこそ２３区初の年度途中の保育園の枠を確保した足立区となるわけですよ。単に欠員補助じゃなければ。実情として、施設との直接契約であるそういう施設というのは、企業主導型とそれから認証しかないわけです。そうしたら、そういうところで、やっぱり定員を埋めなきゃいけないから、保育の必要度が低い人でも受け入れるわけですよ。そうじゃなくて、枠を確保してもらって、そして秋ぐらいまでのニーズに応えると。そういう積極的なことで、年度途中の保育ニーズをきちんと受け入れられる足立区にするんだというふうに、是非そういう立場に立ってほしいんですが、どうでしょうか。
是非、そういう立場で考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、公立保育園、私立保育園という議論もこの委員会の中で行われてきました。それで、例えば東京全体で言うと、公立保育園、都心などは園庭がない保育園もあって、８７％が園庭がある公立保育園なのです。民間保育園は４１％と。これが歴然としているわけですよ。つまり、子どもたちが走り回れる環境があるかないかという点では、公立をなくせばなくすほど、そういう環境がなくなると。これは、足立区も同じじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
それで、その公立保育園のうちの約半数が株式会社の保育園ということで、そこがまた質の問題として問われるだろうということを、私は予算特別委員会でも質問をさせていただきました。具体的には、株式会社の保育園の中で、人件費比率が５０％を割っている園が１０園あるという答弁でしたよね。平均の人件費比率が大体五十数％と、６割は行っていないという答弁だったと思うんですけれども、国の方では、公定価格で、大体人件費はどのくらいというふうに割合で見ているでしょうか。
ごめんなさい、公定価格ではそうかもしれないけれども、保育の運営費の全体の７割から８割は人件費にというのが通常言われているものだと思うんですが、どうでしょうか。
そうしますと、５割を切っていると。結局は、もうけの材料になって、株式会社ですから、株主に配当とか出さなきゃいけないということになってしまうわけですよね。もうけの材料になっていると。一番低いところで、低いところワーストツーは、こどもの森なんですよね。じろう会も事実上運営しているこどもの森、これが３割台と、３０％台というところもあるということでは、本当に重大だなというふうに思っているんです。 やはり、予算特別委員会でも求めましたけれども、世田谷区では５割を下回ってはいけないというルールを持っているということで、そういうものも研究するとおっしゃっていましたけれども、やっぱり人件費比率が低いということは、保育士が流動するわけですよ。前に申し上げたように、３人常勤の保育士が必要なクラスで、実際には経験がある常勤は１人で、あと新任とパートで補うとか、本当にこれじゃやっていられないというような、そういうもので株式会社などの保育園が運営されているというのを私たち直接保育士たちからも話を聞いているので、是非そこをきちんと処遇してもらえるようなことで、区ができる規制ルールは設けていくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
いずれにしても、私は、そういうもうけを保障しなきゃいけない株式会社などの、もちろんニーズがあったから、私たちもやむを得ず株式会社でも何でも認可保育園というのが大事ということで反対はしてきませんでしたけれども、新たに造るものは。だけれども、そういうところを残すために、経営を保障するために、認可保育園、公立の認可保育園をなくすというのは本末転倒だろうというふうに思っています。そういう点で、そういうこともしっかり考えて、これからの保育行政を行っていただきたいと要望して、質疑を終わります。
他に質疑ございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
保育需要の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うという区の姿勢もございましたので、継続とさせていただきます。
公明党といたしましては、この陳情は、１０月１３日に出まして、委員会の方で議論させていただきました。陳情の要旨は、３点ございまして、まず３つ目の公立保育園３１園を廃止する計画を撤回するということの陳情に関しましては、様々な議論の中において柔軟に考えていくということでもお話が出ましたので、そのような形で我が会派は思っております。 また、１の年度途中の入所希望に応えるなど、親のニーズに対応した待機児童対策を進めることということなんですけれども、この陳情の要旨に関して、執行機関の方は、１２月に集計結果が出るということで、それに基づいて議論をさせていただきまして、それに、また、先ほど話がありました待機児童解消アクション・プランが、１月に発表されるということで、これに反映するということに基づいて、我が会派も継続で審査させていただきました。 また、この質の確保と待機児童対策というのは、予算特別委員会におきましても、各委員の方からもいろいろな質疑がありまして、新年度予算に反映されていくということでの議論もいただきました。我が会派といたしましても、これは子育てというのは、本当に親御さんにとっては大変に重要なことだと思うし、区の方もしっかりとそれは理解していると思います。この陳情に限らず、先ほど話しましたように、親のニーズに対応した待機児童対策、また質の確保をしっかりと、また新年度予算においても生かしていっていただきたいと、我が会派は見守っていきたいと思いますので、この陳情に関しては継続ということでお願いします。
本当に、この親のニーズということもそうですし、公立保育園をきちんと残していくということが、どれだけ足立区の保育水準を保っていけるかという要になるだろうというふうに考えています。 ほかの部署でも今出てきていることなんですけれども、現業、例えば学童などもそうですけれども、現場を体験している有資格者の区の職員が減りますと、実際の立入りが入っての指導、巡回指導なども立ち行かなくなるという困難に直面するわけですよ。だから、一定数残そうと区も考えているとは思うんだけれども、それをきちんと今ある保育園は残すぐらいの構えでやってほしいと。そのことが、やっぱりよりよい保育をつくる要になるだろうと。そして、少なくとも、いろいろ職員の入れ替わりが激しいような保育園を残すために、公立を潰すなどという論になってはいけないというふうに思っていますので、この陳情は採択を求めたいと思います。
最初の待機児対策というところでは、私自身、年度途中、保育園希望したけれども、区立には入れなくて、今も民間の保育園で預かっていただいていますが、そうした希望をかなえる保育のニーズに対応していただくということで、是非強力に進めていただきたいと思いますし、公立保育園に関しても、やっぱりなぜ公立かというと、もうけ主義とは一線を画すからなんですよね。利潤追求にさらされて、状況によっては、園が引き上げられるということであったりとか、あと賃金もですよね。やっぱり、もうけを出すには、より多く出すには賃金も底辺の競争にならざるを得ないというあたりで、ケアワークで働いている保育士の賃金を確保する、安心して暮らしていける賃金を保障するには公立であることが大切だと私も考えます。 そういった意味で、この陳情に関しては、採択を求めたいと思います。
継続です。
これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 次に、（３）受理番号６ 保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書を国に提出することを求める陳情を単独議題といたします。 本陳情は、新規付託でありますので、執行機関に説明を求めます。
ありがとうございました。 それでは質疑に入ります。 何か質疑はありませんか。
今回初めてということで議論するんですけれども、国の方でも、岸田首相が、国会答弁で、前向きな答弁をしているというふうに認識をしておるところであります。これについて、区は、報じられている以上のことはまだ何も把握はしていないということだと思うんですけれども、そういうことでまずよろしいのかということと、国が言っている内容をどのように捉えているのかということを教えてください。
人数が、保育士が増えるという形、そういう方向性自体は、あるのかなと、それはそれでいいのかなと思うんですけれども、一方において、保育士の確保ですよね。やはり処遇の改善と結びついていかないと、ただ数字を増やしましたということだけでは、せっかく国家資格です、これ、国家資格を取って、専門学校なりトレーニングをして国家資格を取って、保育士の資格を持っているんだけれども、保育士の仕事をしていないと、そういう人が相当いらっしゃると。そういうことで、足立区でも、前回の当委員会でもやりましたけれども、住居の補助ですか、そういったような様々な施策を行って、こういった保育士の確保に努めているわけですけれども、やはりこの処遇の改善ということと結びつかないと、どうなのかなという、なかなかうまくいかないのかなというふうにも思うんですけれども、そのあたり区の認識はいかがですか。
分かりました。いずれにせよ、これ非常に柄の大きい、スケールの大きい政治上の大きな課題ともなっておりますので、まずは、国の動きを見ていきたいなというふうに私は思っています。 以上です。
他に質疑ございませんか。
初回の陳情ですので、ちょっと質問させてください。 まず１点目なんですけれども、２ページ目のところにも、国及び都の保育士配置基準ということで、１歳児は６対１というのが国及び都の基準になるんですけれども、足立区におきましては、１歳児の保育士配置は５対１ということで手厚くなっているということなんですけれども、この陳情の理由のところに出ているんですけれども、２段目、１歳、２歳児は半世紀以上、４歳、５歳児は１９４８年に基準が定められてから、一度も見直されていません。世界的に見ても低い基準は厳しい労働条件に直結し、子どもが亡くなる痛ましいうんぬんと出ているんですけれども、足立区が国より手厚くしている基準というのは、いつ設定したんでしょうか。
そのときに調べてもらいたいのは、６対１のものが５対１になったその理由というか、その点もやはりこの陳情の理由のところにも関わってくると思いますので、是非、また委員会で教えてください。よろしくお願いいたします。 ２点目なんですけれども……。 ［発言する者あり］
もう委員会はないということ。そうですね。 それで、次なんですけれども、３ページのところなんですけれども、国及び都への要望ということで、令和５年２月に特別区長会を通して国及び都に要望する予定ということで、要望したということで、この結果というのはいつまた出てくるんでしょうか。
またぬかが委員に何か言われてしまうかも分からないですけれども、是非ともその御報告を委員会の方でよろしくお願いいたします。 以上です。
他に質疑ありませんか。
すみません、私もちょっと初めてなので、確認の上でもお聞きしたいんですけれども、要するにこのシステムというのは、基本的に年齢が上がれば、当然保育士の配置基準というのは少なくなっていくということがあって、また、それに加えて、３ページの（２）にもありますけれども、定員９０名以下の施設にあって、この定員のほかに１名以上の保育士を設置しなければならないというふうにあるんですけれども、これは常時２人必要だという考え方でよろしいですか。
少し安心いたしました。ポイントは、先ほどから話題になっておりますけれども、特に認可保育所の場合もそうなんですけれども、自治体が運営している、そういったところでは、国の基準よりも厳しい配置基準を定めることが可能であるということがあって、当然、国の基準というのを下回ることできませんけれども、上乗せして、事業者に保育士の配置を求めることもできるということになっている。だから、状況に合わせて、足立区も１歳児の場合は５対１にしているというようなことで認識していると思います。 ただし、先ほどほかの委員からもありましたけれども、この保育士の確保は本当にとても大変だと私も認識しています。都心で、足立区でもそうですけれども、保育士の有効求人倍率というのはかなり高い状況になっていると思いますが、足立区の認識はどうですか。
例えば、保育士が確保できないために、保育所が運営できなかった、または開園できなかったという事例が区でもあったかと思います。こういったことをやはり防がなければなりませんものですから、この保育士の配置基準を守るためには、当然、実際の定員よりも、定員に合わせた配置基準よりも多い人数の保育士を確保しなければならないと思うんですけれども、その辺、今、足立区の現状どのようになっているか教えていただけますか。
よろしくお願いします。
他に質疑ございませんか。
先ほどの１歳児が５対１というのはいつからかというのは、恐らく皆さんお分かりだと思うんですけれども、１９７０年代ですよね。それで、美濃部革新都政になったときに、実態に合わせたものにしようということで、都基準というものを設けたわけですよ。都基準を設けたけれども、その後の都政の中で、この５対１が、また国基準に戻っちゃったと。だけれども、そのときに、現場の声も反映して、足立区では５対１で保っているという経緯だと思うんです。そういう現場の声を反映するという努力の部分というのは、十分分かってはいるんですけれども、この陳情そのものは、やはり議会も一丸となって国に意見を上げようよと、上げてほしいと、そういう陳情なわけですよね。 そこで、先ほど来出ています２０対１とか３０対１とか、こういう基準というのは、予算特別委員会の中でも、教育長の方も、区としても声を上げていくんだというのを答弁していただいているんですけれども、実際にこういった基準というのを、声を上げていくと言ってくださったのは分かっているんですけれども、保育に携わる方の部課長たちはどう認識していますか。
あと、実際に、例えば、この基準が変わったとして、より多くの保育士を必要とするということになったときに、先ほどの保育士が足りないんじゃないかという議論では、私の経験と、それからほかの保育士たちからのこの間の様々な事件の訴えで見ると逆だなという実感を持っているのです。といいますのは、先ほども紹介した３歳児で、実質６０人を、３クラス分を、経験がある常勤は１人しかいないと。それで、あとは、新任がいきなりと。もう１人、あとは残りはパートでつなぐと。こうなったときに、経験ある常勤の先生は、もうとてもやっていられないと。先ほどもあったように、実際の勤務時間よりも保育時間が長い中で、もう全然回らないわけですよ。そうなると、こういう保育園にはいられないということで退職してしまうというのが、この間、問題になっているような私立保育園では、もう当たり前に聞く話なんです。 一方、そんなに待遇は区の職員ほどは立派ではなくても、一生懸命、社会福祉法人などで運営しているところは、独自にも手厚い体制を取って、そして、保育士が複層的に配置されていて集団できちんと保育できるようになっているところは定着率が高いと。つまり、お金の問題も改善をする必要はあるけれども、やっぱり、逆に、本当にゆとりある人員配置で、保育士一人一人が余裕を持って保育できる環境をつくることが定着率を高めるし、やはり保育士不足を解消する道にもつながるんじゃないかと私は認識しているんですが、区はどうでしょうか。
つまり、処遇の改善とともに、配置基準が改善される。例えば、４歳児、５歳児クラスにもう１人保育士がいたら、もっと安心して保育ができると、こういうことも大事なポイントだというふうに思うんですが、どうでしょうか。
それで、私、予算特別委員会のときに、若干いろいろ紹介をさせていただいて、マシンガンのように早口だったし、そこの部分はクエスチョンしていなかったので、若干紹介させていただきたいと思っているんですけれども、例の通園バスで子どもが亡くなったり、それから虐待の不適切保育の発覚が繰り返しテレビで報道されている中で、逆に、保育士たちからも、もう１人保育士が必要だと、こんなに忙しくては落ち着いて保育ができない、余裕がなくなってしまう、いらいらしてしまう保育士が出てきてしまうんだと、こういう訴えから、今、もう１人、子どもたちに保育士をという運動が広がっているということを聞きました。実際、７５年間、基準が変わっていないとか、５０年変わっていないという問題がある中で、私が紹介したのは、世界基準、ＯＥＣＤの基準を若干紹介させていただいたんですけれども、そういう世界基準というのは認識されていますでしょうか。
ＯＥＣＤでは、３歳以上の保育士１人が見る子どもの数の上限は１８人だと。だから、日本の保育の視察に来たイギリス人が、日本の保育は羊飼いのようだと。こういうふうに評されていると。そんなような状況というのは、もう一刻も早く、だって子どもが大事だと言っているんだから、脱却をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っていて、それとともに、やはり、保育の分野というのは、ほかの大人の分野と違うのは、一番子どもたち自身が不適切な対応を受けても訴えることができないんですよ。だからこそ、大人の責任として改善を図っていくということが必要だと思っていますが、その辺の区の認識もお伺いします。
私も、この間、いろいろな事故やいろいろなものが起きたときに、本当にみんな子どもが好きで保育士になった人が圧倒的で、子どもが憎くて保育士になる人というのはほとんどいないだろうというふうに思うと、なぜそういうことが起きるのかということを考えたときに、追い詰められる話というのは、いろいろお伺いしているんですよね。それで、予算特別委員会でも紹介した、もう本当に１人の責任が大きくて、トイレに行くのもちゅうちょすると。そのために、確かに膀胱炎になる人が多かったんですよ。それから、本当にそういう中で追い詰められて、いらいらしてしまうと。それを正当化はできないけれども、そういう環境を少しでも改善するというのが、どうしても必要だろうというふうに思っています。 それとともに、この間、教育長が答弁してくださっているけれども、この２３区、この委員会の今回の説明資料では、２３区区長会で働きかけをこういうことで求めていくんですということで言っていますけれども、都の方にも求めるということで言ってくださっているんですけれども、是非是非、国もそうなんだけれども、私は、やっぱりかつて都がやったように、都としての独自の基準で東京の子どもたちを育てるんだという決断を東京都にしてもらうというところを強く求めていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
それで最後にしますけれども、この委員会の中で私申し上げてきたように、今小学校だって、少人数学級の中で、１クラスが１６人というクラスがあるわけですよ。それが、これから年々増えていって、中学１年生まではみんな最少だと１クラス１６人と、先生が子どもを教えると。そこから考えて、しかも今の保育園というのは、幼児教育、いわゆる幼稚園と同じものを指針として教育をしなければいけないというふうになっていて、求められているものも大きくなっていると。そういう中で、１対３０などあり得ないだろうということを、本当に一丸となって声を上げていただきたいと強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
私の方からも、先ほど市川委員からお話がありましたけれども、国の保育士配置基準に関しましては、正に公明党が質問をさせていただいて、岸田総理から前向きに検討していきたいという答弁がありました。その辺の子育て支援の様々なメニューに関しては、もう御案内のとおり、６月頃をめどに詳細を出すということですので、ちょっとそこは推移を見守っていく必要があるかなと思っております。 その上で、今ちょっとお聞きしたいのは、この３ページの３番の（２）、（３）。定員２０人から６０人、一旦ここで切ります。これ１名配置、増員。（３）は、今度６１人から１２９人、これも保育士１名。これはどういう違いなんですか、その後ろに書いてある充実保育士加算と１１時間開所保育士加算の違いなんですか、これ。書き方がよく分からないのです。
そうしますと、定員２０人から１２９人は、保育士１名を足立区は独自で予算を付けるということになっているという理解でいいんですか。
そうしますと、この（２）の９１人以上というのは、これもまた１名なんですが、（３）の方は１２９人まで、もう既に１名と書いてあるのに、また新たに書いている意味がよく分からないんですけれども、どういうことなんですか。
そうすると、９１人から１２９人は、それぞれ別枠で一人一人、つまり２人付くということなんですか、付けられるということなんですか。
書き方としては、２０人から９０人は１人、９１人以上は２人という書き方で、よくないですか。
こちら、書き方は正確なんでしょうけれども、なかなか説明を聞かないと分からないなと。 そうしますと、結構、足立区としては、この２ページに書いてある表と違って、１歳児も５対１にしたり、独自でこの３ページに書いてある２０人から９０人は１人、９１人以上に関しては２人増配置というところでは、大幅に緩和する形での予算をしっかり付けていると思うんですが、例えばですけれども、１名配置というのは、その園に対して１人ということでいいんですか。
そうすると、先ほどの２ページの表にある３人に対し、例えば０歳児３対１、０歳児クラスが２つあれば、もうその１クラスに１人配置しただけで、こっちの３ページの基準の人はいなくなっちゃうということでは、確かに、これでもまだまだというところはあるのかもしれませんが、どちらかというと、国や都に２３区長会でしっかり要望している趣旨にも書いてある配慮、支援を要する園児、配慮されていないというそういう理由からという、そこがやっぱり足立区としては大きいのかなと思うんです。２ページにも書いてあります、２番の（２）に、支援を要する児童に対する保育を充実させるためにと。ここのところをやっぱりしっかり見ていく必要があるということでの（２）、（３）なのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
そうですね。そこは本当に大事な視点だと思います。本当にそういうお子さんをしっかりと手厚く見ないと、万が一の事故につながる可能性があるという意味では、必要だとは思うんですが、この陳情の趣旨から行くと、恐らく支援を要するお子さんに限らずということなんだろうなと思うんです。なので、恐らくこの陳情者としては、それはもちろんですけれども、それに限らず、やっぱり手厚い保育士配置を求めている、またそれを可能にしてほしいというのがあるんじゃないかなと思うんですが、国や都がこういう基準である以上、足立区としても、なかなかそれ以上というのは、今、現状以上というのは難しいのかなと思うんですけれども、国も都も、今、子育て支援、特に国は異次元のなどと言っているわけですけれども、区としても、区長も、子育て政策は災害対策と並んで充実させていきたいということなんですが、前向きな検討というのはなされるんでしょうか。今、現在、具体的な数字はともかくとして、これに関して、そういう議論というのはあるんでしょうか。
そうですね。先ほど申しました国の方で少し変わってくれば、またそれは当然、それにのっとってやるのは必要なんですが、仮に、国が何も変わらないと、変わらなくはないと思うんですよ。仮に変わらなかったとして、では、区単でやりますかというところでは、その辺の決意とか、そういう方向性というのはどうなんでしょうか。
先ほど申しましたとおり、この３ページの３番の（１）、（２）、（３）、（４）ですか、ここのところは区でしっかりと手厚くやっているというのは本当に評価するところなんですが、例えば、江戸川区、葛飾区、北区、近隣区というのは、同じようなことやっているのかやっていないのか、その辺は調査されたり把握されていますでしょうか。
最後にしますけれども、これもざっくりした言い方で申し訳ないんですが、やっぱり江戸川区から来られた方が、足立区より江戸川区の方が充実しているみたいな言い方をよくされるんです。具体的にこういうのが、こういうのがとあるんですが、保育園に関しても、そういう基準が大分違うのかなと思ってしまうんですけれども、この辺、やっぱりもう１回、子育てするなら足立区と、こういうのも区長も言われたことありますよ、挨拶で。それを目指すのであれば、やっぱり充実させていくというのは大事だと思うので、２３区、１番にならなくても、結構近隣区の中では足立区すごいねと言われたいじゃないですか。この辺を調べて、何が足立区は足りないのか、どこまでできるのか、議論していく必要があると思うんですけれども、いかがですか。
他に質疑ございますか。
配置基準を、足立区の３ページの方を拝見しますと、国の基準よりも多く配置をしていますよだとかというところで、よくやっているのかなというふうには感じるんですけれども、結局、やはり園で働いていただくということは、その人材を集めないといけないというところなんですよね。これが、園を開園しているということは職員が足りているから開園できたわけですから、ただ、その後、やはり退職される方というのは必ず出てくるわけです、長くやっていれば。その理由が、お仕事の中でのそれぞれのお考えもあるでしょうし、あとは、若手の職員の方であれば結婚や、妊娠、出産ということで一度退職をされたりですとか、うちの幼稚園だったりは、また、退職しますといった後にいつでも戻ってきてねということで声を掛けていたら、お子さんが大きくなった後に、もう一度働きたいですというふうに来てくれたりだとか、そういうパターンもあるとは思うんですけれども、配置基準を高めていくということは、人材を確保しないといけない。 確保するということに関しては、非常に園としては、すごい手間も掛かるし、ものすごい心配事の一つなんですよね。特に、最近、保育園もそうだし、幼稚園もそうだし、介護人材というところも、いろいろと言われておりますけれども、今どうやって探しているか。例えば、この保育園だと、人材というのは、どのように探しているか、その現状というのは、役所の方はどの程度把握されていますか。
住居借上げですとかいろいろとやっているんですけれども、やはり、まず取っかかりは人材の紹介をしていただく会社ということで、そこがやっぱり増えていますね。コマーシャルでもものすごい、いつも毎日のようにやっていますけれども。その人材確保できましたというときに、この人材派遣会社にお支払する費用というのはどれぐらいかというのは御存じですか。
そうなんです。５０万円、１００万円掛かるのです、１人当たりですよね。なので、経営者からすると、やはり退職されるということは、なるべく避けていただいて働いてほしいし、また人を見付けるためには、スピード感を持って、確定しないといけないということになると、そういった費用を使って、人材を確保しなければならない。その確保する理由というのは、例えば、子どもの施設であれば、子どもたちのためにも、園運営のためにも、人材確保しないといけない、そのために掛かってくる費用なんですよね。なので、今、私立保育園課長おっしゃったように、人材紹介会社から募集を掛けて採用するというのが、今、主流になりつつある、主流なのかなと思っているんです。 そういった人材確保が困難ということであれば、この陳情と関連していることなんですけれども、人材紹介会社の費用、そういったところの補助といいますか、そういったことも考えないといけない時代なんじゃないのかなと思うんですけれども、区は、そのあたりは検討されたことございますか。
子どもに関するところの人材確保だけじゃなくて、いろいろな民間企業が人材確保のためにこういった会社を利用しているということであれば、いち早く子どものためということであれば、こういったところにも少しずつ協力をしていく、そういう時代が来ているんじゃないかなと思いますので、ひとつ検討していただきたいというふうに思いますが、最後に、この資料の４番、（１）、（２）、これから国なり東京都の返答なり、もらうということなんですけれども、２月に特別区長会を通して国及び都に要望する予定という、これ済みですということなんですけれども、これ予定のままで、この報告した理由というのは何なんでしょうか。
いろいろと事前説明とかでもあるんですけれども、委員会のときには、これはもういろいろと要望しているところなので、文言は、そのときには過去形でということというのはよくあることなんですよね。こういった報告の仕方というのは、僕はよくないと思っています。一つの陳情かもしれないですけれども、やっぱりそこでしっかりと目を通して、こういうことになっていますので、質問されることも分かるんですから、これから答えを待っていますよとかという、こういった子どもたちに対しての思いというのが、何か残念なふうに思えてならないんですけれども、これはちょっと陳情とは違うんですが、そのあたりの資料の作成についても、きめ細かく、是非、心を持って取り組んでいただきたいと思いますので、要望します。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
継続です。
我が会派といたしましては、先ほど来、様々な議論がございました。この陳情の要旨の１番、２番に関しましては、もう区長が先頭に立って改善に動こうとされております。また、我が会派も、質問がございましたように、国も６月以降に新しい方針を発表する予定になっております。これは、私たち議員がしっかりと議論を深めていかなくちゃいけない問題だと思っております。 ですので、この陳情に関しては継続ということで、よろしくお願いします。
もともとこの保育の基準の緩和というのは、２０１２年に自民党、公明党、立憲民主党、国政の中で消費税１０％増税を決めたときに、この保育の分野の１兆円という中の７，０００億円は増設部分だったんです。３０００億円、０．３兆円というのは、これは保育基準の緩和だと。具体的には、１歳児を５対１にすると。それから、４、５歳児は２５対１、つまり３０人じゃなくて、２５対１にすると。これが当時のことだったわけですよ。そして、これは新制度からそうしていきたいと当時言っていたわけですよ。新制度がスタートしたのが２０１５年、このスタートのときには、結局改善されないで、その理由は財源不足だと、３，０００億円の財源がつくれないんだといって、そのままになって今に至って、全国でいろいろ問題が噴出しているということだと思うんです。 そう考えると、私から言わせると、今答弁がどうこうというよりも、政権、与党だけじゃなくて、野党も含めて一丸となって、もう早期に実施をしてほしいと、これを議会としてきちんと声を上げるべきだろうというふうに考えておりますので、今回については最後の委員会ということで、継続審査をするということは、これ審議未了、廃案、不採択と同じ扱いになってしまいますので、私は、１回目ですけれども、採択を求めたいと思います。
少子化対策ということで、保育の現物給付、非常に必要だと、有効だということが世界でも指摘されているところで、保育の質的に保障されて安心できるものであるというのは絶対的に必要なことですよね。その保育で、就労とか、今かなり厳しく条件設定されて、本当に必要な人が選ばれていますけれども、そうではなく、預けたいと願う親が預けられる保育環境であることを私も求めたいと思いますし、そういう保育として安心できるものになってほしいと思いますので、やはり保育予算の大幅な増額、必要だという立場に立ちますので、採択を求めます。
私も、結論としては、採択を主張いたします。 この課題、保育士の配置基準につきましては、今、政治的にも大きな課題となっております。また、保育士配置基準の引上げというのは、これ保育予算の増額に直結するわけでありますので、この陳情の内容というのも、極めて穏当なものだろうなというふうに考えております。 既に、区としましても、国及び都への要望をしているということでございますので、それに加えて、議会が意思を表明するということは必要なことかなと思いますので、採択を主張いたします。
これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、４、子ども・子育て支援対策に関する調査研究について、（１）報告事項、①困難を抱える子どもたちのための男子プロバスケットボール戦招待企画について、以上１件をあだち未来支援室長から、②「足立区学童保育室整備計画」の見直しについて、以上１件を地域のちから推進部長から、③令和４年度「第８回子どもの健康・生活実態調査」の実施結果（概要）について、以上１件を衛生部長から、④キッズ・ゾーンのモデル整備について、⑥社会福祉法人朝陽会（旧南流山福祉会）の返還金について、⑦いづみ保育園の再開承認申請手続の状況について、以上３件を子ども家庭部長から報告をお願いいたします。 まず、あだち未来支援室長からお願いいたします。
ありがとうございました。 何か質疑はございませんか。
私の方からは、まず、確認なんですけれども、この足立区学童保育の計画書の件、これの４３ページになるんですけれども、下の方、後段、今後５年間の需要予測から見た今後の方向性の中で、一時的に超過が発生すると予測されていますとあるんですけれども、こういった場合、これはいつの時期で、その間どのような対応するのかというふうに思ってしまうんですが、その辺の見解を教えていただけますか。
どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、キッズ・ゾーンの件について、少しだけ確認させていただきたいんですけれども、このキッズ・ゾーンというものが、保育所等が行う歩行とか園外活動時の安全確保を目的としていることだったり、また、この範囲内が、３０㎞/h規制になるというようなこと、そういったことを当然車だったり二輪車だったり、自転車もそうですよね、運転される方々、当然歩行者の方々もそうだと思いますけれども、全ての方々に認識していただくことというのも大変必要なことなんだと思うんです。それこそ区外の方々も含めてですよ。そういった方々に、どのように今後、周知徹底していただくのか、お聞かせください。
当然、キッズの方々にも、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。 これモデル事業になっていますけれども、当然、大変いいモデル事業だと思うんです。いち早くやはり区内の方にも広げていただきたいという願望もございまして、この整備について今後どのような計画があるのか、もしあったら教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
他に質疑ございませんか。
私からも、端的になんですけれども、まず令和４年度「第８回子どもの健康・生活実態調査」の実施結果（概要）というところで、先日の予算特別委員会の方でも、この第７回のときのところを反映させていただいて、質疑させていただいた内容と少しかぶるんですけれども、今回、まだ概要版が、ちょっとこれからというところで、ただ少し見えている部分もあるかなというところで、１点だけそこが聞きたいなと思ったんですけれども、予算特別委員会でも私もちょっと心配していたところというか、年々減少傾向のポイントとなっている、足立区の子どもたちの体力の低下、肥満傾向といったところですか、またそういったところは、何か少しこう改善が見られたのか、それとも減少の傾向にあるのかというところ、分かればでいいんですけれども、教えていただきたいなと思うんですけれども。
分かりました。ありがとうございます。 予算特別委員会でも度々申し上げさせてはいただいているんですけれども、やっぱりこれは学力向上と同様に、体力の向上というところは、もちろんその足立区の子どもたちのためにしっかりと考えていただきたいと思っていますし、あと、先ほどの皆様の姿勢を見ると、やっぱり少しずつ他の執行機関との連携というか、そういったところもやっていただいているのかなと思いますので、引き続き、せっかくコロナ禍で、先日もパラスポーツの体験の中で体力測定会があったりですとか、子どもたちが少しずつイベントに参加できる状況というふうになってきておりますので、今もう大変ＷＢＣというところで野球でも盛り上がっておりますし、先日も久々に、地元の方でも野球、サッカーの大会が開催されたこともございますし、何かそういったきっかけづくりを、区としても、しっかりと連携していって、イベントの参加を促すであったりとか、スポーツだけではないんですけれども、そういったところを中心に取り組んでいっていただけたらなと思いますので、是非ともよろしくお願いします。どうでしょうか。
分かりました。是非ともよろしくお願いします。 あと、もう１点なんですけれども、私からも、キッズ・ゾーンのモデル整備というところで、保育のあくまで注意喚起であって交通規制は伴わないというところではあるんですけれども、ただ、これ次のページにもあるように、スクールゾーンであったりとか通学路のそういったところの注意喚起だと思うんですけれども、これ、例えば、自分の地域を回ってみてもそうなんですけれども、つい最近も要望もいただいたところでもあって、これからモデル事業として実施していく中で見えてくるところ、見えてこないところが出てくると思うので、その辺は、そこでまたちょっといろいろと考えていただければと思うんですけれども、通学路のところでも、例えば保育の子どもたちが散歩するところと通学路と同じようなところが重なるところが多分、私の地元地域だけじゃなくて、結構あると思うんですよね。ある中で、まだこういったスクールゾーンがない、キッズ・ゾーンがこれから整備される検討があるのかどうかというのもあれなんですけれども、例えばそういった重なったときに、どちらかを選定するとかというところの問題も出てくるのかなとか思ったんですけれども、その点については、何か考えていることがあるのでしょうか。
他に質疑ございますか。
私も、キッズ・ゾーン、正に私が議員として活動するエリアにキッズ・ゾーン今回整備していただいて、非常にきれいなペイントで、目を引いて、みんなきれいだねと言っているだけなんです。やっぱり、キッズ・ゾーン、それからスクールゾーン、ゾーン３０、我々議員だから分かるんですよ。一般の人は何のことかよく分かりません。小・中学校、幼稚園、保育園でもいいんですけれども、それから保護者、更にはタクシー事業者とかバス事業者とか、また区民向けに区報でとか、やっぱりキッズ・ゾーンとスクールゾーンというのはこういうもので、ゾーン３０というのはこういうものでと、３０㎞/hに規制されるんですよとか、あの中に入っても、３０㎞/hじゃないスピードで走っている車もありますよ。多分車を運転される方は分かると思うんですけれども、３０㎞/hというのはかなり遅いんですよね。４０㎞/hでも遅いぐらいです。よほど細い道じゃないと３０㎞/hというのはスピード感がないです。それぐらいちょっと広め、ここに写真が出ていますけれども、ちょっと広めの道路もあります。ここ、３０㎞/hは相当遅いですよ。そこまで落とす車が何台いるかというと、なかなか半分ぐらいかなという感じです。「キッズ・ゾーンだ、スピードを落とさなきゃ」と、やっぱりすぐぱっと感覚的に分かるようにしっかり周知していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、（２）子ども・子育て支援対策調査特別委員会の調査報告についてを議題といたします。 本特別委員会は、令和２年第３回臨時会において設置され、付議事件につきまして調査研究を重ねてまいりました。今般、付議事件の調査に関しまして、本特別委員会の調査報告書を議長宛てに提出することといたします。 なお、調査報告書の文面につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますので、御了承願います。
次に、その他に移ります。 何かありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 では、委員長から申し上げます。 本特別委員会を開催するのは、特段の事情がない限り、今回が最後になると思いますので、一言御挨拶をさせていただきます。 １年間、副委員長をはじめ、各委員の皆様、執行機関、事務局の皆様の御協力を得て、無事に本委員会の運営をさせていただくことができました。皆様の御協力に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 これからも、子どもたちのために何ができるか、私自身、常に問い続けながら、未来を担う子どもたちのために力を尽くしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、副委員長からも御挨拶をお願いいたします。 まず、せぬま副委員長お願いいたします。
お疲れさまでした。災害と子ども・子育て、両方重大だということの中で、政府も、そういう意味では、それに取り組んでいる。子ども・子育てに関しての大きな前進が今年はいっぱい見られて、その根幹、ただ、本当に根本的に何が問題でどこへ支援したらいいのかというのが、まだこれから見えてこない部分があって、この辺を皆さんと一緒に追求して、本当の支援、本当に子どもたちの幸せ、育成につながる支援というものを何とか見付け出して、そこに重点的ないい施策ができますように、お互いさまに意見を交換しながら考えていきたいと思っています。１年間、御苦労さまでした。
ありがとうございました。 では、土屋副委員長お願いいたします。
足立区で少子化が進んでいるということも、総務委員会の方で指摘があったことですけれども、ここでどうしていくのかということを皆さん、執行機関、そして委員会の皆さんとともに議論してこられたかと思います。 そうした中で、年度途中の待機児対策については、ベビーシッターの利用支援補助ということが生み出されたり、様々な迅速な対応も行われている中ですけれども、やはり当事者の思い、意向を酌んで、どういったことが必要かと更なる議論等が必要かということも思います。 子どもたち、そして若い区民の方たちが希望を持てる足立区区政をまた一緒につくっていけたらなと思いますが、これまで皆様お疲れさまでした。
ありがとうございました。 以上で、子ども・子育て支援対策調査特別委員会を閉会いたします。 午後３時２４分閉会